中国がこだわる理由

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アメリカのパネッタ国防長官が訪中し、習金平氏に、尖閣は日米安保の適用地域なので、日中の軍事紛争が起きたらアメリカは介入すると言ったとたんに習金平氏は平和解決を望むと手のひらを返した。むろん、次期主席になるくらいの人物だから、今日本と軍事紛争を起こせば中国にとってきわめてまずいことになることくらいは理解しているから、むしろパネッタ長官の言葉は渡りに船だったはずだが、そう簡単に行かないのが中国だ。

なにしろ中国は何が何でも日本に負けるわけには行かず、日本が恫喝に屈しないで尖閣から手を引かないなら、軍事力で奪い取れという主張が軍部を中心に吹き出し、国民がそれに乗って、とにかく日本を滅ぼせ、日本人を殺せとまで言うようになっている。

そればかりか、官製デモが暴徒化し、略奪や破壊、傷害までにいたり、国際的に中国がいかに野蛮であるかをことさら印象づけてしまった。これで戦争にでもなれば、中国の失うものは計り知れないどころか、国家の崩壊を確実に招くだろう。それについては何度も書いたし、ここでも後述するが、パネッタ長官の言葉で、習金平氏は、中国がやろうと思えば日本は簡単にひねりつぶせるが、アメリカが相手となると、中国はおそらく勝てない。だからここは軍事的方法より平和的な解決をするべきだ、と国内に口実が出来たわけだ。

ただし、これで安心できるわけではないが、それはさておき、とにかく日本をどんな方氏ででも降伏さなければ中国の面子が立たない。そこで経済制裁を言い出した。そして実際に通関手続きの遅れや、日本人の中国駐在員へのビザを滞らせたりしている。

その切り札といえるのが例のレアアースなのだが

赤文字は引用

レアアースの記憶…中国、経済制裁カードを取り出したが

しかし中国は2年前のような速戦即決に出る自信がない。当時日本を屈服させたレアアースカードに対抗し、日本がこれまで対策を講じてきたうえ、両国の経済関係は一方が報復すれば相手が一方的に不利になる構造ではないからだ。

経済制裁は、たとえば複数の国が特定に国に対して行う場合はかなりの効果があるが、日本のような経済大国で、基幹技術を有し、ハードカレンシーを有し、友好国が多数ある国を、たとえ経済規模が大きくても独占している資源が無く、基幹技術が無く、ローカルカレンシーであり、友好国のない中国が制裁をするなどは到底効果などあり得ないのだ。仮に中国が何かの資源の輸出制限をしても友好国がたくさんある日本は代わりの供給国を見つけられるし、基幹技術があるために省資源や代替品開発でしのぎ、しかも資金力があるので備蓄を膨大に持っているためほとんど打撃がない。実際、二年前の中国によるレアアース輸出規制は中国が多くを失って終わった。終わってみれば日本はレアアースの輸出国になり、今年は韓国が輸入するレアアースが中国産より日本産の方が多くなっている。中国のレアアース規制からわずか一年で日本はそれだけ他国に輸出できる体制を作り上げ、中国は独占の有利さを失った。

それでも中国は自国が経済戦争の最終勝者になると主張している。中国国営新華通信の経済参考報は、商務省国際貿易経済協力研究院の霍建国院長が「日中経済ともに被害が出るが、経済依存度で見ると、日本はより大きな被害を受ける」と述べた、と報じた。

これは単なる願望でしかないことはすでにこのブログでも説明している。というより、国家間の争いでその勝ち負けに自国が失うものに見合うだけの価値があるのかが大切なのであって、中国の場合は単に日本に負けられないから戦争をする、経済制裁をするという主張になる。

すべてがメンツなのだ。今まで見下し、それでいて単独では一度も戦争に勝ったことのない日本に、いろいろ援助をしてもらって国家を作り上げたことが到底認められないほどの屈辱なのだろう。だから、すべての理論を無視し、中国が経済戦争で日本に勝てると主張するのだ。仮に勝っても中国が取り返しのつかない損失を被ることなどどうでも良いということになる。

日本にとっても中国はあきらめられない市場だ。中国は日本の最大貿易国だ。昨年の対中貿易額は日本の貿易額全体の21%(3450億ドル)に達した。中国は先端装備など日本の高価な輸出品がよく売れる最大市場だ。投資利益も大きい。

これは日本人の多くがそう信じているだけで実際は違う。人口が10倍有るから日本の10倍の市場があるなどとは到底成り立たないおとぎ話であり、日本の製品を買う消費者は、中国では1割もいない富裕層であり、市場規模としては日本よりずっと小さい。平均収入は日本の10分の1に達していない。インフラに需要があるはずだといっても中国の広大な国土には猛烈なインフラ整備が必要なはずだが、中国経済の実態は昨日書いたように空洞化していて、いくらあっても足りないはずの鉄鋼が不況にあえいでいる。

日本の高価な先端技術製品が売れると言うことは、それらを日本が売らなくなれば、中国の製造が停まると言うことだ。世界の組み立て工場として存在価値があった中国の製造業が止まれれば中国の息の根が止まる。

日本しか作れない中間財は中国に売れなくても市場はほかにもある。中国からしか買えない品物はない。中国でしか組み立てられないものも無い。実際かなりの勢いで日本の製造業拠点は、ベトナム、インドネシア、バングラディシュなどに移っている。タイなどにもかなりの重要製品が移転していたのは、昨年の洪水騒ぎでよく分かったはずだ。

つまり他国から来ていた製造業が引き上げたため、中国の内需もすっかり空洞化してしまっている。日本が技術や高機能資材を停めれば中国にとどめを刺すことになる。

中国市場は急速に伸びたため、それを当て込んだ産業が日本でも急成長したのは事実だ。中国市場が無くなればそれらの産業は一時的にかなり苦しいだろう。が、日本全体として経済がどうこうするようなものではない。上記にもあるが、昨年の対中貿易額が3450億ドルだという。27-8兆円だろうか。そこから上がる利益が10%として、3兆円。東日本大震災で失われた日本の富は、16-25兆円とのことだが、日本は数字の上ではこの被害をすでに回復している。中国から得られる利益が日本に与える影響とはこれくらいのものではないのか。むろん、関わる産業の広がりからすれば影響を受ける範囲も広くなるが、それだけ、損失を広い範囲で吸収できるという意味でもある。

ところで、中国の存在で日本から盗まれた知的財産、軍事的脅威、中国へ進出した企業が受けた様々な不公平などで失われる日本の富は到底こんなものではないだろう。アメリカは中国系企業の上場をすべて取り消す検討をしているそうだ。公表されるデータがでたらめであり、またアメリカの知的財産を明らかに浸食するのが目的だと思われるからだそうだ。

中国との取引は結論としては日本にそれほどの富をもたらしていない。だからこそ、多くの企業、それも製造業が先を争って中国から撤退しているのだろう。欧米でもその動きが加速しており、カルフールのような大手の小売店までが直接販売を中国ですることはやめてしまった。

結局、中国はその野蛮さを自ら宣伝し、海外の企業に逃げられ、ますます多くの失業者を抱えることになる。それが社会の不満になり、毎日800件以上の暴動が起きる事態になっているのだ。

そのような中国が、日本に対して経済制裁が出来るわけがないが、勝つというのだから理論など頭から消し飛んでいる。ということは、戦争が中国の崩壊につながるとの理論も頭から消し飛ぶ可能性がある。誰も望まなくても暴発する危険があるとはこのことなのだ。日本には負けられない。たとえ国が無くなっても負けられない。彼らのメンツとはそういうことだ。

しかし、一方で平和的に解決する姿勢を見せている。その一つが

こじれた両国関係を「管理」するという動きは中国側からも出ている。時事通信は「中国は27日、鳩山由紀夫元首相と田中真紀子元外相(田中角栄元首相の娘)、二階俊博元経済産業相ら約15人を中国に招請することにした」と報じた。ほとんどが日本国内で親中派に分類される政治家だ。

招待される面々を見て、ふざけているのかと思うのは間違っている。これら中国スポークスマンを中国に招き、その発言を国内向けの宣伝放送に使うのだ。ちょうど、野中氏が中国で尖閣列島を買い取ったのは間違いだ、ごめんなさいと言うようなものだ。

日本側から見れば、中国がいかに追いつめられ、国内向けの宣伝をしなければならないかが分かるのだが、とにかく、事を荒立てない、穏便に、日中ともに損をしないようになどと繰り返す民主党では案外この宣伝も日本国内向けに転用できるかもしれない。

さて、中国のデモが実際はテロであることは世界が広く知ったところだ。

<反日デモ>なぜ中国のデモは暴力的・非理性的になるのか?市民社会が欠如が原因

中国メディアも現在、理性的な愛国を呼びかけている。まさにその通りで、民衆が非理性的な圧力で政府を追い詰めるようなことがあってはならない。理性的な愛国には4つの原則が不可欠だろう。

中国人に愛国などの精神は全くない。理性的な愛国など、あり得ない。暴動を茶番だと思う中国人も多いだろうし、また、日当いくらでデモにかり出され暴徒になり略奪をした連中はいわば紅衛兵だ。自分でものを考えることが出来ず、扇動されるままに暴動に走る。ということは誰かが扇動すれば彼らは簡単に反政府暴動を起こす。実際毎日800件の暴動が起き、国内治安のために経済が縮小する中、治安維持費や軍事費は増え続けるのだ。

中国人に愛国心のかけらでも有れば、まず毎日800件を越す暴動に対し何らか動きがあるはずだろうが、単に押さえ込むしかない。

第二に理性的に大局観を持つことが必要だ。今の中国にとって民族の復興と近代化の完成こそが大事であり、平和発展戦略こそが外交の要である。南シナ海にせよ、尖閣問題にせよ、根本的な解決にはまだ国力が足りない。時間は中国の味方なのだ。そのことをわきまえよう。

”時間は中国の味方なのだ。そのことをわきまえよう。” これが全くの嘘であることはすでに述べている。中国は待ったなしであり、時間は無情に中国を押し倒す。その際の暴発が危険なのであり暴発させずに衰退させることにアメリカなどは腐心している。

中国に非理性的な愛国が広まった根本的な理由は、市民社会の確立が遅れているためである。世界史的には国民国家の成立と市民社会の形成は並行して進むもの。しかし中国では大きなずれが生じてしまった。理性的な愛国の立脚点は市民社会にあり、中国はその確立の必要があるだろう。(翻訳・編集/KT)

市民社会とは、市民が己の意志で生活を営む場だが、中国では市民が己の意志をもてない。市民自らが意志を持つためには言論思想情報閲覧宗教職業などの自由が保障されなければならないが、それらがすべて奪われ政府の認めた発言、政府の認めた行動しか許されない社会が、市民社会などといえるものではない。管理された奴隷社会なのだ。

中国の今の体制が変わらない限り、この、ごく一部金を持った奴隷たちの社会が変わる理由は何もない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


レアアースの記憶…中国、経済制裁カードを取り出したが

2012年09月25日08時39分

中央日報/中央日報日本語版] comment 18hatena0 写真拡大
全世界の生産基地になった中国。
尖閣諸島(中国名・釣魚島)の領有権をめぐり、中国が日本に対して各種経済制裁カードを取り出している。2010年に見せたレアアース(希土類)輸出禁止、意図的な通関遅延だけでなく、日本製品不買運動、中国内の日本企業の操業中断とストライキ、前例のない民間交流中断カードまで持ち出した。

しかし中国は2年前のような速戦即決に出る自信がない。当時日本を屈服させたレアアースカードに対抗し、日本がこれまで対策を講じてきたうえ、両国の経済関係は一方が報復すれば相手が一方的に不利になる構造ではないからだ。

それでも中国は自国が経済戦争の最終勝者になると主張している。中国国営新華通信の経済参考報は、商務省国際貿易経済協力研究院の霍建国院長が「日中経済ともに被害が出るが、経済依存度で見ると、日本はより大きな被害を受ける」と述べた、と報じた。

しかし誰がより大きな被害を受けるかという計算は容易でない。経済規模で世界2位の中国と3位の日本の産業と貿易は、苦痛であれ利益であれ、両国が分担する構造だ。中国は日本の資本と技術に大きく依存してきた。日本は米国・欧州連合(EU)に続き、3番目に大きい中国の輸出相手国だ。さらに日本の対中投資額は1996年以降830億ドルにのぼる。これに対し、中国から日本に投資されたものは昨年末まで計5億6000万ドルにとどまっている。

野田佳彦日本首相は22日、ウォールストリートジャーナル(WSJ)のインタビューで、「中国国内の暴力デモ、非公式的な貿易制裁措置など過度な反応が投資家に恐怖を感じさせ、中国経済をさらに悪化させるだろう」と警告し、「こういうことは両国だけでなく、世界経済にもよくない」と述べた。

日本にとっても中国はあきらめられない市場だ。中国は日本の最大貿易国だ。昨年の対中貿易額は日本の貿易額全体の21%(3450億ドル)に達した。中国は先端装備など日本の高価な輸出品がよく売れる最大市場だ。投資利益も大きい。

結局、中国と日本の経済は相互依存的だ。WSJは「タブレット端末機から自動車まで、すべての製品の供給網は日中間の部品と素材の貿易に依存している」と指摘した。

WSJなど海外メディアは、こうした両国経済の相互依存が軍事的な衝突を防ぐ安全弁の役割をすると分析した。中国商務省の沈丹陽報道官が19日、日本を非難しながらも、「日中の経済協力が両国の利益に一致する」と強調したのもこのためだ。日本企業も部品供給網がまひし、中国国内で不買運動が広がる場合、東日本大震災を上回る被害が生じると心配する。日本政府が24日、外務省の河相周夫事務次官を中国に派遣するなど関係の改善に乗り出した背景だ。藤村修官房長官もこの日、「個別の懸案が日中関係全体に影響を与えてはならず、大局的な観点で対話し、(事態を)収拾する」と述べた。

こじれた両国関係を「管理」するという動きは中国側からも出ている。時事通信は「中国は27日、鳩山由紀夫元首相と田中真紀子元外相(田中角栄元首相の娘)、二階俊博元経済産業相ら約15人を中国に招請することにした」と報じた。ほとんどが日本国内で親中派に分類される政治家だ。


<反日デモ>なぜ中国のデモは暴力的・非理性的になるのか?市民社会が欠如が原因

配信日時:2012年9月25日 11時53分

2012年9月24日、シンガポール華字紙・聯合早報は、暴動化した中国の反日デモについて理性的な愛国には4つの原則が必要だと提言した。

中国メディアも現在、理性的な愛国を呼びかけている。まさにその通りで、民衆が非理性的な圧力で政府を追い詰めるようなことがあってはならない。理性的な愛国には4つの原則が不可欠だろう。

第一に理性的に世界を認識すること。帝国主義の時代、中国は確かに苦汁をなめたがそれだけではない。西洋文明から得たものによって中国は数千年の王朝交替の時代を抜け出し、科学、民主、自由、法治などの価値観も手にした。歴史を忘れてはならないが、その利益も知り、長期的視野で世界を受け入れるべきだ。

第二に理性的に大局観を持つことが必要だ。今の中国にとって民族の復興と近代化の完成こそが大事であり、平和発展戦略こそが外交の要である。南シナ海にせよ、尖閣問題にせよ、根本的な解決にはまだ国力が足りない。時間は中国の味方なのだ。そのことをわきまえよう。

第三に理性的に同胞を愛すること。同胞の利益を軽んずる者に愛国はできない。ということは汚職、職権乱用、毒粉ミルク・ニセ薬品・下水油製造に手を染める者にも愛国は無理である。

第四に理性的・文明的な愛国主義にすること。今、中国は大国としての台頭を続け、民族を復興させつつある重要な段階にある。どのような愛国主義を採用するかは将来、中国がどのような大国になるかを決める決定的な要素となろう。

21世紀の今、中国の愛国主義は以下のようにあるべきだ。国内的には立憲政治と自由主義による市民社会を持ち、現代的市民として合格した者が愛国者となること。対外的には寛容と平和を掲げ、善良な理念を世界に伝えることだ。

中国に非理性的な愛国が広まった根本的な理由は、市民社会の確立が遅れているためである。世界史的には国民国家の成立と市民社会の形成は並行して進むもの。しかし中国では大きなずれが生じてしまった。理性的な愛国の立脚点は市民社会にあり、中国はその確立の必要があるだろう。(翻訳・編集/KT)
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