出口のない中国

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このところ、中国が日本製品の締め出しを始めたり軍部を中心に威勢の良い軍事的解決論が相次いだり、ネットでは相変わらず愛国無罪の暴動が頻発している。笑止にも中国は、デモが民衆の自発的行為であるなどと誰も信じないコメントを出したりしており、さすがに世界でも相当中国に対しては腰が退けたようだ。

朝鮮報道などでは日本が一方的に中国に屈服させられそのために急速に日本が右翼化し軍事力増強に努めているなどと報道している。ある程度中国に対する現実的な手段としての軍事力増強をしているのは事実だが、到底十分なレベルではないし、相変わらず中国との関係改善が最優先されるようでは、朝鮮のようなメンタリティを持った国からすれば日本が屈服したと映るのだろう。

譲歩することがすなわち屈服であり、思いやりを見せることが弱みと考える特亜からすれば、日本は上から押さえつければ言うことを聞くと考える。本当の強さの意味を知らないのだ。

特亜の異常性は今回の一連のことでも世界によく知られたようだし、オリンピックなどでも朝鮮は自画自賛に忙しいが、世界ではスポーツをしてはならない国のように映っているようだ。

本題に入る前に、あまりにお約束通りの報道が目を引いたので採り上げてみる。ごらんになった方も多いだろうが、韓国の大統領は誰一人まともな人生を全うした人物がいない。追放亡命に始まり、逮捕、暗殺、自殺とこれが本当に大統領なのかと思うばかりだった。現在の李明博氏は、当初はかなり常識的で能力的にも前任者たちよりはかなり優れていると思われていたが、実際はやはり韓国大統領の例外にはなれなかった。

昨今の常軌を逸した日本たたきが、退任後の逮捕を免れるためだとは広く言われていたが、まさにそれが事実だったわけだ。

赤文字は引用

土地不正購入疑惑で捜査へ 李大統領私邸めぐり特別検察官

 疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり、李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が3日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決していた。

これが単なる韓国の伝統、すなわち大統領は退任後逮捕される、との伝統に従ったものか、あるいは韓国の大統領は不正をするという方の伝統に従ったものかは分からないが、いずれにせよ、うそつきでなけれが韓国では政治家になれないという伝統には従っていたわけだ。すなわち、国策として国民に嘘を教え、日本を憎むことで政治を成り立たせてきたわけだから、この伝統はは改められないだろう。次の大統領が誰かは知らないが、誰がなったにせよ、韓国という国の大統領である以上、最低限うそつきでなければ当選できず、したがって、逮捕されるあるいは抹消される伝統も脈々と息づいてゆくものと思う。

さて、日ごろ中国が追いつめられていると主張し続けているのは、まず、国際的な孤立を急速に深めていることがあげられる。中国は経済発展の原資が外貨であることに大きな特徴がある。それは急速な発展を遂げる国の特徴だが、国内に富を生み出すものがなければ、開発や市場、土地、資源、労働力を担保として海外から投資を呼び込みそれで経済を発展させ、やがて国内に自ら富を生み出す仕組みが出来ると、海外からの資金が減る。それは国が経済発展をする原則であって、中国はまだ国内に富を生み出す仕組みができあがっていない。

これについては後述するが、国内で富を生み出せない段階では海外からの投資が引き上げられるととたんに経済が停滞する。したがって、中国が投資を呼び込めなくなることは自ら自滅への道を歩んでいることになるのだが、中国のあまりに攻撃的な態度は他国の投資をためらわせるのに十分であり、それに技術の盗みとり、知的財産権の無視、法規に未熟で不正の横行する経済、企業に忠誠心を持たない従業員、そして近年の急速な労働コストの上昇などがさらに中国から外資の引き上げに拍車をかけている。本来中国は他国に嫌われては経済が成り立たないはずなのだが

「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

ということになる。アメリカも力任せに他国を従える面はあるが、しかし中国とは全く相容れない。身勝手ではあるが、人権国家なのであり、他国の人権を頭から無視する中国とは相容れない。本当の理由は、中国のその暴力が自国に匹敵しかねないからと言う理由も当然あるだろうが。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

中国やその尻馬に乗る半島はすべて日本が悪いと言うだけだが、世界の見方はこのままだろう。特に、現在中国と領土などで軋轢を持っている国々は中国の暴力には我慢がならないと思っているはずだし、チベット問題やウイグル問題はかなり世界に知られている。中国を金蔓と思っている国は多いが、中国と同じ側に立ちたいと思っている国は無いと思える。形ばかり親中国だったとしても、それは自国に問題があるからやはり世界から孤立しており、やむを得ない選択として親中国の立場をとっているにすぎない。

次期指導者と見られる習金平氏はアメリカの国防長官が訪中した際、尖閣問題で日本と何かあってもアメリカは手を出すなと息巻き、そして明確な返事を得た。これも彼が中国の世界に置ける立場を理解していないからで、一番まずいやり方をやったわけだ。それこそ、自分でアメリカの次の言葉を引き出したようなものだ。

 
米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。


アメリカは領土問題については中立の立場をとると言っているけれど、それが中国に対しても中立という意味ではなく、中国の伸張は断固阻止すると明言したわけだ。もし中国の伸張を許せば、いずれ中国は太平洋に勢力圏を広げ直接アメリカを攻撃する能力を持つ。かつて中国はアメリカに、太平洋を二分し、東側をアメリカが、西側を中国で分けようと提案したと伝えられるが、それを許せば次にはアメリカの半分をよこせと言い出しかねないのが中国だ。だからこそアメリカは断固たる意志を示して、南沙諸島を中国から守るためにその地の周辺諸国と中国封鎖線を作った。中国は原潜や近いうちに空母を持つとされる。空母とは大量の戦力を遠方に運ぶ手段だが、その空母が寄港できる海外の港が無く、補給が出来ないとすれば、中国沿岸を離れることが出来ない。原潜も同じであり、それがアメリカが世界各地に原潜や空母の補給基地を持っているのと大きく違う。

アメリカは中国の遠方への拡大を絶対阻止すると、中国に告げた。

そうしたら直後に

中国:習近平氏 領土や領海は平和的解決で

【北京・工藤哲】中国の次期最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は21日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会の席であいさつし「領土や領海、海洋権益の争いは友好的な話し合いによって平和的に解決する」と表明した。

平和的に解決すると臆面もなく言った。19日にパネッタ国防長官に尖閣は安保に含まれると告げられ、にわかに日本に対する武力行使がアメリカとの直接対決になりかねないことが彼の言葉の変化につながったのだろう。

最近世界各地から日中開戦の場合どちらが勝つかとの記事がたくさんあがっており、ほとんどが日本が勝つとしている。その多くがアメリカが介入するから、との理由を挙げているが、初戦ならおそらく日本単独でも中国を退けられるだろう。それだけ海軍力には大きな差がある。

日本が単独で中国と戦わなければ、アメリカは参戦しない。参戦する理由がないのだ。初戦なら日本は勝てる。だからためらう必要はない。そうやってアメリカを参戦させることがより中国への強いメッセージになる。

今回の習金平氏の発言の変化でよく分かるだろう。中国は力で押さえると退かざるを得ないのだ。それが、急に中国からの特使の派遣という形でも現れている。だが、相手は馬鹿でノータリンの民主政権だ。そこは中国も、民主党を相手にしてもすぐにつぶれる政権では何の約束も意味がないことはよく知っている。

共産党高官を日本に派遣へ=来週、尖閣国有化後初めて―与野党と協議・中国

 同筋は「訪日は政党間交流の一環であり、特に(総裁選を控えた)自民党とパイプを強めたい」と明かす。日本政府が尖閣国有化に関して強硬姿勢を崩さない中、与野党幹部らと相次いで会い、中国側の立場を伝え、尖閣問題を中心に対話を本格化させたい方針だ。 

実際中国からの特使が来るのは、自民党との話し合いのためだ。どうせ次の政権は自民が軸になる。維新の会がどれだけ食い込むかは知らないが、経験や中国との人脈はなんと言っても自民が豊富であり、民主との話し合いや約束など何の意味もないからだ。いずれにせよ、軍事的恫喝だけでは中国自身が崩壊しかねない事実を理解したのだろう。

ただし、これで対日強硬姿勢が急に改まることはない。しばらくは日本製品排斥や経済制裁を続けるだろうが、それが長引けばすぐに中国に対し負の影響が表れてくる。それでなくとも多くの中国在住外国企業が引き上げを加速させている。したがって、仮に中国がした出に出てきても、それは時間稼ぎにすぎない。その失点を必ず将来取りも度津決心をしているはずだ。

根本的に、中国を完全に牽制できる能力を、日本はこの時間稼ぎの間にもつけなければならない。

一方、相変わらず中国は通関などで嫌がらせをしているが、公式に経済制裁と日本が認識すれば本来なら報復があるが、民主政権では到底無理だ。それでも中国が被る痛手はさけられない。なぜなら、

単に軍事力の問題だけではない。中国の経済は急速に空洞化が進んでいるからだ。

中国の主要鉄鋼製品価格が生産コストを下回る=業界団体

[北京 13日 ロイター] 中国鉄鋼工業協会(CISA)が13日発表した月次調査によると、4カ月以上続いた鉄鋼市場の低迷から、主要鉄鋼製品の販売価格が生産コストを下回っている。

前々から中国が日本をGDPで抜いたなど嘘だと私は言い続けてきた。これが一つの証明にならないだろうか。中国は日本の25倍の国土を持ち、10倍の人口を有する。したがって、これだけ短期間に発展した中国の、国内のインフラ整備だけで本来なら鉄鋼などいくらあっても足りないほどなのだが、そのインフラの基幹産業であるはずの鉄鋼市場が低迷しているというのは、実際は中国におけるインフラ整備が進んでおらず、すなわち内需によるGDPが伸びていないことを意味する。

もともと、日本などのGDPは大半が製造業関連だが、中国や韓国のGDPの多くが投資、それも不動産などの投資だとされている。

中国のGDPは天ぷらGDPであり、実際は日本との差が開きつつあると考えて良いのではないか。また、国内の金の動きを表したGDPは、一国の経済指針としては不適当になっている。

日本の場合、海外からの所得収入が貿易による収入を大きく越えている。すなわち、海外で動いた金が日本の収入を生みだしている。

一方中国や韓国などは、国内経済の多くの部分が外資によるものであり、言い換えれば国内で生み出された収入が外国に持ち出されている。

日本の場合は国内総生産(GDP)に海外で日本に収入をもたらす生産量をプラスしたものが、本来のGDPとなるべきであり、すると、日本が海外に持っている純資産から考えると、日本の現状のGDP500兆円は、ほぼ倍になる計算だ。

逆に言えば、中国や韓国のGDPから、海外へ持ち出される収益を生み出す分を引くと、半分になる。

理屈の上では日本のGDPは今の倍になり、中韓は半分になる。ただでさえねつ造されたGDPの中国経済の実態がよく分かるのではないか。

鉄鋼だけではない。中国は本来多くの資源を海外から買わなければならず、そのためには船舶が大量にいるはずだが、

中国造船企業、受注激減で相次いで倒産「将来2、3年のうちに半分が消える」

 2006年、中国政府が造船業を国家重要戦略産業と位置付け、「船舶工業中長期発展計画」を発表した。このように政府からの強い後押しを受けて、安価な製造コストと人件費を武器に、中国の造船業が急速に発展し、韓国や日本に次ぎ世界3位になった。しかし、2008年世界金融危機発生で造船受注が大幅に低迷したことで、2009年中国政府当局が造船業を含む「十大産業振興計画」を打ち出し、国内船舶市場の需要拡大、金融機関の造船企業への融資枠拡大などを促した。その結果、2010年は上半期中国造船業が受注量、手持ち工事量、竣工量の主要指標で韓国を抜き、世界1位となった。国営大手や民営中小造船企業の数もピーク時には3400社に達し、一定規模以上の船舶工業関連企業が1630社あったという。

これもまたある意味バブルの崩壊だろう。需要を当て込んだ造船業界のバブル崩壊であり、これはいきなり新設工事が停まった高速鉄道などにも言える。鉄鋼が低迷し、インフラの機関である交通網の新設が停まっているとすれば、中国経済はすでに軍事費だけに食いつぶされる段階に至っている。これが何を意味するか、考えてみれば、GDPが日本を抜いたという特亜のおとぎ話がどれだけ根拠を欠いているかよく分かるのではないか。それこそ、20年後にはGDPで韓国が日本を抜くニダというたぐいの願望だ。

中国が追いつめられている理由を書いた。軍事的に追いつめられ、経済で追いつめられている。そして世界からは援助がない。むろん中国の暴発を防ぎたいためにその手段としてのソフトランディング用の支援はあるだろう。が、今、世界が中国を見る目は、口先で言うほどのものではない。金蔓以外の利用価値がないと見ているのが本当ではないのか。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

土地不正購入疑惑で捜査へ 李大統領私邸めぐり特別検察官

2012.9.21 20:25

 韓国で李明博大統領が退任後に住む私邸用の土地購入をめぐる不正疑惑が問題となり、李大統領は21日、臨時閣議を開き、特別検察官による疑惑捜査を受け入れることを決定した。

 疑惑は、ソウル市内の土地購入に当たり、李大統領が長男の名義を不正に使用し、大統領府が購入資金の一部を肩代わりしたとするもの。国会が3日、特別検察官による捜査のための「特別検事法」を賛成多数で可決していた。

 大統領が拒否権を行使して国会審議のやり直しを求めるとの見方も出ていたが、与党セヌリ党は再審議に付せば疑惑が増幅し、大統領選党候補の朴槿恵元代表のイメージダウンにもつながりかねないため、受け入れるよう求めていた。

 今後、最大野党、民主統合党が弁護士2人を特別検察官に推薦し、大統領がうち1人を任命する。捜査は30日以内で、必要に応じて15日延長できる。今月末にも捜査が始まる見通し。(共同)


「中国は好戦的な暴漢のよう」尖閣危機、米国議会は日本より切迫感

2012年09月20日12時45分

提供:産経新聞
 「中国は海洋紛争の関係諸国に対し好戦的な暴漢のようにふるまい、とくに日本に向かって官営メディアやブログが国内の反日感情をあおり、各都市で反日暴動まで起こしているが、米国はあくまで同盟国としての日本を支援します」

 日本側としては、ほっとさせられる言明だった。米国連邦議会の下院外交委員会がつい先週、開いた南シナ海などでの中国パワー拡張についての公聴会だった。その冒頭で委員長のイリアナ・ロスレイティネン議員が中国の南シナ海から西太平洋での行動を無法だと非難し、その軍事の攻撃や威嚇には米国海軍を使っても日本やフィリピンを守るとまで明言したのだ。

 オバマ政権の高官たちの「尖閣には日米安保条約が適用される」という無機質な言明にちょっと息を吹きこむと、こうなるのか。伝統的に同盟の絆を重視し、しかもいまは野党の共和党の議員だから、こうした日本擁護の強い言葉が出るのか。

 だがオバマ政権と同じ民主党の同外交委筆頭メンバーのハワード・バーマン議員からも意外に強い見解が表明された。

 「南シナ海などでの今回の緊迫は中国側が一方的に火をつけました。中国の領有権主張はいつも膨張的で根拠が不明確なのに、いままたさらに攻撃的、挑発的となった。オバマ政権は中国のアジア海域での覇権の拡張を許さないでしょう」

 中国側の反日の部分にも鋭い批判がぶつけられた。中国政府の人権弾圧を長年、糾弾してきた共和党のクリス・スミス議員の発言だった。

 「中国の独裁政権は反日をあおるために、インターネットの検索でも『拷問』というと、戦時の日本軍の残虐行動の事例だけが山のように出るようにしています。古い出来事を昨日のことのように提示し、自分たちの現在の拷問はすべて隠す。日本はこうした動きに真剣な懸念を抱くべきです」

 米国側はこの種の領有権紛争にはもちろん超党派で平和的な解決を求めるが、この公聴会は尖閣を含む中国がらみの海洋紛争をすでに軍事課題に近い位置づけをしていることが明白だった。ロスレイティネン委員長も冒頭の声明で「中国の西太平洋までもの覇権の追求のために海洋での軍事衝突の可能性が確実に高まってきました」と述べていたのだ。だから南シナ海、東シナ海での米軍の戦力強化もしきりに論じられた。

 その過程でロバート・ターナー(共和党)、ジェラルド・コナリー(民主党)、ブラッド・シャーマン(同)の3議員からはっきり日本の名をあげての「防衛費の増額」「米国との共同防衛の強化」そして「尖閣諸島の独自の防衛」の要請がなされた。

 証人として発言したトシ・ヨシハラ米海軍大学教授は「尖閣防衛の主責任は当然、日本にあり、万が一の中国の尖閣攻撃には日本が最初に自力で対処して、反撃しなければ、日米共同防衛も機能しないでしょう」と述べた。こうして最悪の事態の軍事衝突を想定して、その対処への能力の強化を語るのは、軍事の強固な備えがあれば、軍事攻撃が防げるという抑止の思考からだろう。

 こうした米国議会での尖閣に触れる議論は政権の公式言明よりはずっと米側全体の本音に近いだろう。その本音は尖閣紛争を日本側よりもはるかに深刻に、切迫した危機としてみているように思えるのだった。(ワシントン駐在編集特別委員・古森義久)

米 中国に“尖閣は日米安保内”と説明

9月21日 12時10分

アメリカのパネッタ国防長官は、中国の次の最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席に対して、沖縄県の尖閣諸島が日米安保条約の適用範囲内だと説明し、日本とのこれ以上の緊張を避けるよう促していたことが分かりました。

これは、アメリカ国防総省の高官がNHKに対して明らかにしたものです。それによりますと、アメリカのパネッタ国防長官は、19日、訪問先の中国で習近平国家副主席と会談した際、尖閣諸島を巡る日中の対立について、「両国の話し合いによる平和的な解決を望む」としたうえで、尖閣諸島は日米安保条約の適用範囲内だと直接説明したということです。
そして、「アメリカは安全保障条約の責任がある」として、仮に軍事的な衝突に発展すれば、アメリカも関与せざるをえないという認識を伝えたということです。
パネッタ長官は、中国の梁光烈国防相らにもこうした考えを伝えたということで、アメリカとしては、中国政府の指導部に日本に対する条約上の義務を直接説明することで、中国が挑発的な行動に出ないようくぎを刺すねらいがあったものとみられます。

中国:習近平氏 領土や領海は平和的解決で

毎日新聞 2012年09月21日 22時28分


 【北京・工藤哲】中国の次期最高指導者への就任が確実視されている習近平国家副主席は21日、広西チワン族自治区南寧で開かれた中国・東南アジア諸国連合(ASEAN)博覧会の席であいさつし「領土や領海、海洋権益の争いは友好的な話し合いによって平和的に解決する」と表明した。

 習氏は沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)を巡り、日本や米国をけん制する発言をしており、共産党大会を前に自らの存在感をアピールする一方、南シナ海を巡る問題で、ASEAN側との争いの激化を避けたい狙いもあるとみられる。

共産党高官を日本に派遣へ=来週、尖閣国有化後初めて―与野党と協議・中国

時事通信 9月22日(土)2時33分配信

 【北京時事】中国共産党は21日までに、日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に対する強硬姿勢を続ける中、外交部門の高官を24日から日本に派遣することを決めた。尖閣国有化以降、党・政府幹部往来は事実上凍結されており、中国高官の訪日は初めて。民主党や自民党など与野党の幹部と協議し、日中関係の緊張緩和に向けた糸口を模索する方針。

 複数の中国外交筋が明らかにした。来日するのは共産党中央対外連絡部の楊燕怡部長補佐(次官級)ら。楊氏は外務省アジア局長などを歴任しており、対日政策に携わったことがある。

 同筋は「訪日は政党間交流の一環であり、特に(総裁選を控えた)自民党とパイプを強めたい」と明かす。日本政府が尖閣国有化に関して強硬姿勢を崩さない中、与野党幹部らと相次いで会い、中国側の立場を伝え、尖閣問題を中心に対話を本格化させたい方針だ。 
中国の主要鉄鋼製品価格が生産コストを下回る=業界団体

[北京 13日 ロイター] 中国鉄鋼工業協会(CISA)が13日発表した月次調査によると、4カ月以上続いた鉄鋼市場の低迷から、主要鉄鋼製品の販売価格が生産コストを下回っている。

調査によると、鉄筋、熱延コイルなどの鉄鋼製品の価格が生産コストを下回っており、業績が心配される鉄鋼企業へのさらなる圧迫材料となっている。

CISAは、原料コストは下落したものの、まだ下落の余地があるとした。CISAの算出によると、輸入原料コストは2009年では1トン当たりの平均が約80ドルなのに対し、8月は112.58ドルだった。

CISAは、中国政府によるインフラ関連投資計画が今後数カ月の鉄鋼の需要増につながるほか、生産の縮小から市場が「安定化」する可能性が高いとの見方を示した。

ただ、依然として鉄鋼市場が劇的に回復するとは見込んでおらず、引き続き供給が需要を大幅に上回っているとした。

中国造船企業、受注激減で相次いで倒産「将来2、3年のうちに半分が消える」


国内専門家や業界関係者は造船会社の大規模な淘汰が始まったとの見方をしている。(GOH CHAI HIN/AFP)
【大紀元日本9月10日】国内外の景気悪化で受注が激減し、中国造船業界は現在深刻な状況に陥っており、造船企業が相次いで倒産している。業界関係者は将来2~3年間で国内の半分の造船企業が倒産に追い込まれるだろうと予測している。

 中国船舶工業協会が8月28日に発表した船舶工業経済運行統計データによると、今年1~7月までの中国の主要造船指標が前年同期比で大幅に下落している。同統計データによると、1~7月までの中国造船竣工総量は3549万積載重量トンで、前年同期比77%減少した。1~7月までの新規造船受注総量は1164万積載重量トンで、同50.7%減少。さらに7月末現在の手持ち受注量は1億2348万積載重量トンで、同29.9%減となり、2011年末と比べて17.6%減少した。

 イギリス造船・海運調査会社の「クラークソン・リサーチ」によると、1~6月まで中国造船業が獲得した造船受注件数は182隻で、昨年同期の561隻と比べて67.5%と激減した。さらに中国造船業ピーク時の2007年の2036隻と比べて、約91%と激減した。

 受注が激減した影響で、過去1年間で生産停止に追い込まれた造船企業が多くある。民営中小造船企業が集中する浙江省楽清市経済および情報化局の統計によると、同市には約23社の造船企業があり、昨年下半期に正常生産をしていた企業の数がまだ13社あったが、現在7社にとどまっており、約3分の2の企業が生産停止をしたという。

 また、民営中小規模を中心に倒産せざるを得ない企業も多くある。昨年10月浙江省寧波市では優良企業の藍天造船集団と恒富船業有限公司の2社が倒産した。今年に入ってから、2月に四川省重慶市金龍船業有限公司、3月に江蘇省南通市の南通恵港造船公司、5月に浙江省台州市の金港船業有限公司、さらに6月に中国と韓国の合資会社である遼寧省大連市の東方精工船舶有限公司が相次いで倒産した。

 一方、造船大手企業も収益減で難局に直面している。2010年に香港株式市場に上場を果たした中国民営造船最大手の熔盛重工集団(江蘇省)が8月21日発表した『2012年中期業績報告』によると、今年上半期の同社の営業利益は54億6000万元で、前年同期比で37.2%減少した。また、同期の純利益が2億2000万元で、同82%減少。国内報道によると、同社が上半期での業績が純利益を出せたのは、政府当局から6億7000万元の補助金を受給したからだという。このような非経常的収益を除けば、同社の上半期の業績は赤字に転じる可能性が高かった。

 また、国有企業で香港と上海両株式市場に上場している広船国際コフン有限公司(広東省広州市)は政府からの軍需工事受注があったにもかかわらず、同社が8月24日発表した『2012年中期業績報告』によると、上半期の営業利益が34億3300万元で、前年同期比で約14%減少。また純利益が約8799万元にとどまり、同67%減少した。

 さらに、昨年8月18日に英ロンドン証券取引所に新規株式公開(IPO)を実現した浙江省温州市にある民営造船大手の東方造船集団は、国内外景気の急速な冷え込みで負債総額が11億元に達したことで、同社の陳通考・会長が今年2月に行方をくらましたことを受けて、今年6月8日にロンドン市場から上場を廃止された。現在、中国農業銀行や中国建設銀行および上海浦東発展銀行が、東方造船を「船舶運営融資契約違反」「融資契約違反」などの理由で起訴し、浙江省寧波市海事裁判所にて審理中だ。

 2006年、中国政府が造船業を国家重要戦略産業と位置付け、「船舶工業中長期発展計画」を発表した。このように政府からの強い後押しを受けて、安価な製造コストと人件費を武器に、中国の造船業が急速に発展し、韓国や日本に次ぎ世界3位になった。しかし、2008年世界金融危機発生で造船受注が大幅に低迷したことで、2009年中国政府当局が造船業を含む「十大産業振興計画」を打ち出し、国内船舶市場の需要拡大、金融機関の造船企業への融資枠拡大などを促した。その結果、2010年は上半期中国造船業が受注量、手持ち工事量、竣工量の主要指標で韓国を抜き、世界1位となった。国営大手や民営中小造船企業の数もピーク時には3400社に達し、一定規模以上の船舶工業関連企業が1630社あったという。

 しかし、欧州債務危機の長期化や米国景気回復の遅れなどで受注が激減したことにより、中国造船業界の過剰生産能力問題が浮き彫りとなった。また、造船企業間の激しい競争により、新造船の価格が8年ぶりに最低水準に下落したため、受注があっても利益にならない状況がよくあるという。

 このような状況を受けて、国内専門家や業界関係者は造船会社の大規模な淘汰が始まったとの見方をしている。中国船舶工業経済研究センターの首席研究員である張静氏は「北京商報」(7月31日付)の取材に対して、造船業界における倒産ブームはまだ始まったばかりだと示した。7月2日付国内紙「証券日報」によると、国営造船大手中国船舶工業集団公司の譚作鈞社長は将来2~3年間で約50%の造船会社が倒産に見舞われるだろうと話した。さらに9月4日付「中国経済週刊」誌は、資金調達難や受注激減などが中国造船業に深刻な打撃を与えており、最も悲観的な予測をするならば、打撃を受けた造船企業の数はピーク時の3400社から300社に激減するだろうと考えられるとの見方を示した。

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コメント

永遠に未開拓の市場

内需がダメなのはわかりきっているのに「中国市場」に期待してしまうのでしょうね。100年前からずっと「魅力ある市場のまま」です。

永遠に未開拓の市場

>2012-09-24 13:02 | 花岡 鉄様

>内需がダメなのはわかりきっているのに「中国市場」に期待してしまうのでしょうね。100年前からずっと「魅力ある市場のまま」です。

だますやつが居るのも問題ですが、自分で調べないで飛び込んでゆくのも経営者としての能力がないからでしょう。従業員や家族がかわいそうですね。

AIJ投資顧問株式会社の詐欺に引っかかったなども、本来自分で管理するだけの知識を身につけていなかった各保険団体の責任ですね。あれと同じです。自分で判断できた団体は詐欺にあわなかったのですから。

まともに考えて、人間が10倍居ても金がなければ需要もない、だから市場にならないのはふつうに分かるはずなんですが。アフリカには猿がたくさん居るからバナナが売れるというのと同じですよ。

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