戦争は起きないと決めつける危険性

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このところ、メディアの論調も方向がしっかりとかたまっているようで、日本では比較的淡々と緊迫している尖閣列島問題を取り上げ、いかに中国で日本たたきをやっているか、れはもうデモではない、暴動だ、総理は厳重に抗議した・・・

中国は、戦争は望まないが、必要ならする。その前に経済制裁をする。すべての責任は日本が負うべきだ。

隣の半島は、何でもかんでもイルボンが悪い。

竹島問題は尖閣の陰に隠れてあまり大きく出てこないが、別に改善されているわけではない。

しかし、一致しているのは、戦争の可能性が高まった、という点だ。戦争が中国にとっても何一つ得なことはないし、それは指導層なら分かっているはずだからあおり立てる一方暴動を押さえ込みもしている。そして何も真実を知らされず政府の扇動に乗る愚民たちは小日本を殺し尽くせとネットに書き込む。暴動を押さえ込みながらこのような記事(実際は政府のやらせ)や戦争をあおり立てるようなメディア記事(これも政府の宣伝)を野放し状態(これも政府がコントロール)しているのも、中共がかなり追い込まれている事を示し、軍事的暴発もあり得るとの観測が高まっている。

依然、それでも実際に戦争になる可能性は低い、なぜなら中共もそれを望んでいないからだとの見方が前提だが、その上でリスクが高まっているというのだ。

どれほど高まっているのだろう。

まず戦争の危機が高まっている一因は(主因ではないが)日本の対応のこれ以上ないと思えるほどのまずさ加減だが、玄葉大臣もとにかく事を納め中国を刺激しない事を旨とすると繰り返し発言している。これが中国をなおさら強硬にしていることを全く理解していない。

だからといって別にいらざる刺激をしろというのではなく、中国のこの蛮行を世界に広く発信し続ければよい。特亜の行動は、損得や利害以上にメンツで成り立っている。国際的な不名誉は彼らにとって大きな痛手になる。それでなくとも、大国として国際デビューを飾るはずだった五輪や万博でほとんど成果が上がらずむしろあれ以降も中国のイメージは下がり続けているのだ。

中国は日本に責任があるといい、それに事大する半島は、イルボンが悪いニダ、世界で孤立しているニダ、と自分たちが孤立を深めながら言う。が、特亜を世界で孤立させる手段をもっと積極的に執るべきだろう。ただし、日本の政治の馬鹿さ加減が今世界では相手にされていないから、民主では無理だろうが。

中国が領土問題を抱え紛争を抱えている国は一つや二つではない。それこそ周辺国すべてと紛争を抱えている。またチベットやウイグル問題も抱えている。中国こそ四面楚歌であり、アジアでは突出している日本が中国に対しどのような対応をするかでアジア全体の状態が変わるのだ。

かつて日本は非西欧国家で唯一西欧と戦争をした。その結果多くのアジアやアフリカ諸国が西欧から独立した。異常な半島だけが意見が違うようだが、他のアジア諸国は半島を相手にしていない。頼みの綱は日本なのだ。

玄葉大臣が、中国を刺激しないようにとか、沈静化させるなどとしか言わないことがどれだけ、これら中国と紛争を抱えている国々を落胆させているか想像したことがあるのだろうか。むろん、戦争は避けるべきだが、戦争になった時、これらの国々が中国を牽制してくれることがどれだけ助けになるかも想定に入れておいた方がよい。

しかし、その民主はどうやら居続けを決めたようだ。

赤文字は引用

近いうち解散は白紙も?…首相「状況変わった」

 野田首相は18日夜のTBS番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「(首相)問責(決議)が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう1回、3党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

谷垣氏のだらしなさがこれを招いたと言えばそれまでだが、野田氏が実直そうな上辺とは違い全くしぶとい典型的な民主党の政治家であることは、あの場当たり的な政策の数々で分かる。なにしろ、政治生命をかけてやり通したという消費税増税も、癌前総理が支持率凋落の民主建て直しには増税を訴えれば、ばらまきも出来ると言い出したものを採用しただけのことだし、かつて自民が増税を言っていたときのままを、自民が言っていたからと理由にしている。自民は情勢を見てと条件付きの増税を言っていたのだ。

民主政権がこのまま来年まで続けば、その一年で日本が被る損害は今までの規模とは桁違いになるだろう。一年で中国と対決しなければならないのに、民主にはその意志も能力もないのだ。

自民も内ゲバなどやっていずに、再度内閣不信任案を出せばよい。国会一期に一度というのは別に規定ではない。何度出してもかまわない。

新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ

 「2030(平成42)年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は19日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。

むろん、これは良いことだが、それにしても民主が単に人気取りとして始めた脱原発が日本にもたらした損失は莫大なものだ。国際社会で大きな不信を得てしまった。経済が大きく減速し、それでも脱原発を訳も分からずに叫んでいるお花畑に対し説得もしない。政権自体がお花畑なのだから仕方がないが、脱原発に踏み切ったドイツが、今どういう状態か少しでも参考にすればよい。ユーロ圏で優等生だったドイツも相当息切れがしている。むろんそれはギリシャやスペインに足を引っ張られているからだが、物作りで富を作り出していたドイツがそのエネルギー源を人質に取られ高い補助金や高い電力界取り料金で作り出した富を食いつぶし、物作りに支障が出、経済が弱体化した結果さらに政府は支持を失った。

日本も同じだ。脱原発を言い出したのが政権であり、今になってそれを見直すと言っても支持が戻るわけではあるまい。何も先を見通すことの出来ない、その場限りの選挙互助政党が居座ることで、上記にあげた理由とあいまって戦争の危険を引き寄せている。

さて、中国にとっても戦争は決して得ではないが、だからといって戦争の危機が無くなるわけではない。それについては、ふつうのアジア人なら理解していることだが、西欧人がやっと気がついたのか、こんな記事があった。

中国人の民族主義を刺激するのは「メンツ」、欧米研究者らが分析―中国メディア

米オクラホマ大のピーター・クリス教授は数年前に発表した著書で、中国のデモを伝えるニュースで用いられた用語を分析。中国の民族主義は一種の「メンツ民族主義」で、常に他者との相互関係の上に成り立ち、最も重要な相手は米国と日本だとした。対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いていると説明した。

よく、日本のメディアなどがメンツを誇りと訳すがとんでもない。メンツはその場限りの虚栄心であり、決して誇りなどではない。嘘をつくことは、日本人は誇りを傷つけると教わるが、特亜では、その場のメンツのためには嘘をつくことが当たり前であり、メンツを保てないことがそのまま社会で負けることになる。だから、面子にこだわり、へりくつを並べ、買った負けたと勝手に言うのが特亜の特徴であり、そんなことでますます国際的に嘲笑を買い軽蔑されても、目に見えなければメンツには関係がない。

中国は人民たちが何をしても責任はすべて日本にあると正式に言っている。だから、人民の間にデマが広がってもそれはおそらく日本のせいなのだ。

<反日デモ>広州警察がデマを否定=破壊活動を行なった日本人はおらず―中国メディア

2012年9月18日、ネット上では「広州警察は16日、破壊活動を行った中に日本人留学生2名が含まれていることを発表した」という情報と、容疑者とされる人物の画像が出回っているが、広州警察は中国語版ツイッターの公式アカウントでこれを正式に否定した。人民網が伝えた。

マッチポンプであることがはっきりしており、反日デモだけが許可され、中には日当千円でデモに参加したとか、警察がデモ隊をバスで送迎したなどの話も伝えられている。それが事実かどうかはともかく、デモが許可されない中国で100以上の都市で時を同じくして反日デモが許可され、日本の公館などに被害が出てもいっさい謝罪もしなければ補償もしない(非公式にはやったととも伝えられているが、公式に謝罪や補償に応じたとなればメンツに関わるから亜)国が、何を言っても信じられるはずがない。

北京、反日デモ実施されず 当局が自粛呼び掛け

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは、19日も北京の日本大使館前で実施するよう呼び掛けられた。しかし、北京市公安局は市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺で反日デモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、同日午前10時半(日本時間同11時半)現在、デモは行われていない。

人民の怒りが自発的なデモを引き起こしたと中共はふざけたことを言っているが、世界中でそれを信じているものは中国人民にもいないだろう。

中国政府「反日デモは公衆の自発行為、日本は正視せよ」=中国

中国政府・外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて「公衆の自発的行為であり、日本はこれを正視せよ」とコメントした。中国国際放送局が伝えた。

自分が嘘をついており、それを信ずる人間などいない事も知っているだろうが、メンツのためにはそういう。そのような発想をするのが中国なのだ。

中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か
 
日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

中国が日本に対し経済制裁を発動すると言っていたが、このような形で始めることは予想できていた。最初から経済制裁をするといえば日本側からの報復制裁がある。おそらく日本が正式に影響の大きさを確認して、抗議して、うやむやのうちに元に戻るのだろうが、それがいつものやり方なのだ。

日本も正式に逆制裁をするなどといわなくても、中国に対する投資の許可を遅らせたり、中国への送金チェックに時間をかけたり、中間財の輸出通関を全量厳格に行えばよい。なにより、この期に及んでまだ続いている対中ODAを即時停止すればよいのではないか。よほどたくさんの餌をもらっている犬が居るのだろう。

次の記事も笑わせる。

多くの中国人は、日本を理解する努力をしていない=中国メディア
  そして、「今、多くの人が日本を理解することに力を注いでいない」とし、他人から聞いた話や映像作品を日本に対する認識の根拠にし続け、事実や実際の事例に対して目をつぶる傾向があることを指摘。「このような認識の欠陥と愛国感情が結びついて、しばしば非理性的な言動が生じるのだ」と論じ、「愛国の感情が沸き起こったとき、われわれは冷静になって相手である日本のことを理解すべきなのだ」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)

中共が人民に嘘を教え、日本や日本人を憎むように洗脳し、反日政策を採っているのにこの記事にそうだと思える日本人が居たら、すぐに日本人を止めた方がよい。いや、もともとお花畑共和国国民だった。ただし、日本人も中国を正しく理解し、個々の中国人に対する判断はそれぞれの責任でするとしても、彼らが国家によって幼い頃から日本憎悪の洗脳教育を受けていることは少なくと理解しておいた方がよい。また、中国がかつて日本人が抱いていたアジアの大国、文明大国などとはほど遠いちんぴら匪賊国家であることも理解しておいた方がよい。特亜人が日本人を理解できないのは特亜の政策のためだが、日本人が中国を理解できないのは、日本による長年の逆の政策によるものだろう。

橋本氏のように、過去に日本も憎まれることをしたから、という発言がそれを端的に表している。個々人の感情と国家の政策とは全く別物であるべきなのだが、橋本氏にはそれが理解できていない。このような人物の主催する団体を国政に送る危険性を、十分考えなければならないだろう。

<レコチャ広場>反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある

ここ数日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。釣魚島(尖閣諸島)危機は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中国に分があるが、日本国内では人々の安全が保たれている一方で、中国では暴力行為が起こり、小規模事業者の財産が失われ、中国は少数の愛国者による極端な行為によって引き裂かれている。

それは中共の国策によって引き起こされた事態であり、人民に責任を転嫁しても意味がない。このような国では、人民はこのようになる。それは、泥棒が子供に一人前の泥棒になるように教育しておいて、泥棒はいけないと説教をするようなものだ。

中国はこれまで市民社会を抑圧し、NGOなどを認めてこなかった。しかも、事前申請したデモはほとんど許可されない。その結果、今回の愛国デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な参加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。無責任な烏合の衆はコントロールを受けやすく、愛国のエネルギーも失われる。そして、少数の悪人が混じるようになる。

少数の悪人が混じっているのではない。悪人に扇動された馬鹿が暴動をするから、全員が泥棒強盗になるのだ。

<反日デモ>愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている!―中国メディア

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。(翻訳・編集/岡田)

何を言っても無駄だ。世界中で中国人が反日デモをしているが、何をしているんだ、シナ人は、と見られているだけ。デモは市民の権利だがそれは民主国家においてのみの話だ。独裁国家でデモなどが成立するわけがない。したがって、あれは官製デモであり、自発的なデモなどでは絶対にないし、すぐに暴動になるのも当然の話だ。日本人の嘲笑の的になっているだけではない。先進国すべてから訳の分からないシナ人との認識を深めているだけだ。


「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

 報道によると、イタリアの広州領事館の車は16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

ただの略奪行為なのだから当然だろう。日本もイタリアも区別の付かない馬鹿たちが扇動されてやっているだけのことだ。

「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ

 パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の1978年10月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏(当時副首相)を迎えたときから始まった。

トウショウヘイが日本をモデルにしたのはよく知られた話だが、それは到底無理というもの。日本が資源もなく狭い国土なのにこれだけ発展し、しかも経済技術の発展だけではなく、文化発信地としても発展したのは、それに至る数百年の歴史の積み重ねとなにより日本人の気質があるからだ。強盗が作り上げた似非国家が日本をモデルに発展しようなどは到底無理なのだ。それは隣の半島がよく示している。

ほんらい、北朝鮮は日本が残した重工業インフラが残っていたためもあり、南朝鮮よりも発展していた。が、国家経営がでたらめだったために今では中国の施しでやっと生きていける状態になっている。

南朝鮮は朴正煕氏が日本から膨大な資金と技術援助を受けて北朝鮮を抜き、とりあえず経済発展をしたが、それは見かけだけであり、実際には韓国人は貧しくなり自殺が増え、犯罪が激増し、青少年が非行に走り国民が海外に逃げ出すようになった。今完全に日本との関係を絶たれれば急速に本来の姿、要するに北朝鮮と同じになる。

ある国をモデルにしてもその通りになるわけではない。単に政策上の問題ではなく、それを成し遂げる国民の資質がなければ到底無理なのであり、トウショウヘイ氏が其れを知っていたかどうかはともかく、形ばかり発展した中国経済は見かけよりも深刻に破綻に瀕している。

 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。

あの時代、日本は本気で中国が発展すれば隣にある日本も潤うはずだと信じていたようだ。松下氏もあの年代の日本人の常で、中国は偉大な国との思いこみがあったのだろう。それは中曽根氏が犯した過ちと同様、信じてはならないものを信じたための悲劇の始まりだった。

 今回の事態は、これら過去の功績が、中国での安定した操業を保証するものではないことを印象付けた。中国での企業活動には、「政治」というリスクがつきまとう。日系企業の場合は、繰り返し噴出する反日意識の標的となることが、リスクをより深刻にしている。(山本秀也)

今になって中国はパナソニックに対する恩義など存在しないことを人民に見せつけたかったのではないのか。小日本に恩義を感ずるなど、中共のメンツが許さない。日本にODAを支給されていたこともほとんど人民には伝えられないが、日本は利用すべき対象なのであって、恩義を感ずる対象ではないのだ。

さて、延々ここまで書いてきたが、中国が私たちとは全く別の世界に存在するのであり、価値観もここまで違う。この中国に対し、中国も戦争になれば損をするから、戦争にはならないだろうと思いこむことがいかに危険か分かるのではないか。

仮に戦争は損だと分かってもその場のメンツが優先するのだ。まして、後一押しすれば倒れそうな中国経済(これは本当に深刻で数々の資料が示している)で、国民の不満が政府に向いているとき、戦争がすべてをリセットすると考えないと、なぜ信じられるのか。

戦争の確率が低いと思うのは勝手だが、尖閣が安保に含まれると言っているアメリカも、戦争になっても自分で血を流さない限りアメリカは助けてくれないと明言しているし、さらに中国が核で恫喝すればアメリカは手を引くと考えるべきだ。

そんな状態で、中国が日本を恫喝すれば引っ込むと判断すれば、それこそ中国が望まなくても戦争は可能性が高まる。中国にとって其れのみが起死回生の手段となればそうなるだろう。毅然とした対応が出来ず、とにかく中国との関係改善、刺激をしない事しか頭にない日本政府がそうやって中国を戦争に駆り立てる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

近いうち解散は白紙も?…首相「状況変わった」

 野田首相は18日夜のTBS番組で、谷垣自民党総裁と交わした「近いうち」の衆院解散という合意について、「(首相)問責(決議)が出てきたという状況の変化がある。総裁選、代表選が終わった後にもう1回、3党合意の確認、仕切り直しをし、軌道に乗せなければいけない」と述べた。

 また、「自分の言葉を重たいと思うが、あの時は、内閣不信任と問責を“武装解除”するという話があった」とも指摘した。

 自民党が問責決議に賛成したことによって、社会保障・税一体改革に関する民主、自民、公明による3党合意をめぐる情勢が変質し、「近いうち」解散の実現にも影響を与えていることを示唆したとみられる。

 首相は両党首選の終了後、自民党の新総裁に党首会談を呼びかけ、3党合意に基づく「社会保障制度改革国民会議」の早期設置などを求める方針。新総裁の対応次第では、「近いうち」の合意が白紙になる可能性を示唆したともいえそうだ。

(2012年9月19日08時57分 読売新聞)

新エネ戦略 原発ゼロ事実上見直し 閣議決定を見送りへ

2012.9.19 00:14

 「2030(平成42)年代の原発稼働ゼロ」を柱にした革新的エネルギー・環境戦略に関し、政府は19日の閣議では今後の大まかな対応方針のみを決め、戦略本体は参考文書にとどめる方針を固めた。通常、重要政策は文書全体を閣議決定するが、脱原発に対する経済界や労働界、立地自治体の強い反発に配慮した。新戦略の閣議決定見送りで、「原発ゼロ」目標は事実上見直されることになった。

 閣議では、14日にまとまった政府の新戦略について、「関係自治体や国際社会などと議論し、不断の検証や見直しを行う」とする対応方針のみを決定する。

 戦略決定をめぐっては、米倉弘昌経団連会長が、新戦略が報告された18日の国家戦略会議を欠席し、会議の場でも民間議員から反対論が噴出した。長谷川閑史経済同友会代表幹事は「戦略全体の中で1カ所だけ違和感がある。『30年代に原発ゼロ』の部分だ」と述べ、ゼロ目標の削除を強く求めた。古賀伸明連合会長も、同様に反発した。

 古川元久国家戦略担当相は会議後、記者団に、「19日に(新戦略を)閣議決定したい」と述べたが、政府は経済界や労働界の反発を受け入れた格好だ。

 新戦略に基づき、エネルギー基本計画を策定する経産省総合資源エネルギー調査会基本問題委員会の三村明夫委員長(新日鉄会長)は18日夜、「ゼロなのかどうなのか政府が明確に提示しないと、具体策の取りまとめが非常に難しい」と批判した。

メンツ≠誇り、プライド=虚栄心

中国人の民族主義を刺激するのは「メンツ」、欧米研究者らが分析―中国メディア

配信日時:2012年9月19日 11時22分

2012年9月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で高まる中国の民族主義について、欧米の研究者らが他者との相互関係を重視する「メンツ民族主義」、漢民族の身体的特徴を強調する「種族民族主義」など、さまざまな分析を行っている。中国の大手ポータルサイト・網易のコラム欄に「中国人の民族主義はどこから来ているのか?」と題して掲載された。

米オクラホマ大のピーター・クリス教授は数年前に発表した著書で、中国のデモを伝えるニュースで用いられた用語を分析。中国の民族主義は一種の「メンツ民族主義」で、常に他者との相互関係の上に成り立ち、最も重要な相手は米国と日本だとした。対米、対日関係において中国人は「勝者」「被害者」などの言葉を使うことを好み、過去の交流や現在の摩擦の中から素材を探し出し、国家や自身のメンツと尊厳の維持に用いていると説明した。

また、米デラウェア大学程映虹(チェン・インホン)教授は、流行歌や書籍などの大衆用語における民族主義用語を分析。中国の民族主義を「種族民族主義」だと指摘した。同教授は1980年代に中国で流行した歌「龍的伝人(龍の子孫)」の歌詞が、中国人の証を「黒い目、黒い髪、黄色い皮膚」としていることに注目。さらに複数の流行歌の歌詞を分析したところ、国家や漢民族の特徴に触れたものが、より一層人々の民族意識を刺激していると報告した。(翻訳・編集/AA)

<反日デモ>広州警察がデマを否定=破壊活動を行なった日本人はおらず―中国メディア

配信日時:2012年9月19日 8時12分

18日、ネット上では「広州警察は16日、破壊活動を行った中に日本人留学生2名が含まれていることを発表した」という情報が出回っているが、広州警察は中国語版ツイッターの公式アカウントでこれを正式に否定した。写真は問題となった書き込み。

2012年9月18日、ネット上では「広州警察は16日、破壊活動を行った中に日本人留学生2名が含まれていることを発表した」という情報と、容疑者とされる人物の画像が出回っているが、広州警察は中国語版ツイッターの公式アカウントでこれを正式に否定した。人民網が伝えた。

広州警察のアカウントによると、9月16日の抗議活動に関する情報や違法行為をはたらいた人物の写真は公開されておらず、容疑者の中に外国人はいなかったという。警察はデマに注意するよう呼びかけており、違反者は法に基づいて取り締まることを宣言している。

広州市では16日にデモが起こり、日本車や、店舗の窓ガラス、看板などが破壊され、容疑者らが現行犯逮捕された。警察は17日、公式アカウントで「破壊行為や放火を行った者は厳しく取り締まる」とコメントしていた。(翻訳・編集/岡本悠馬)

北京、反日デモ実施されず 当局が自粛呼び掛け

 北京の日本大使館前で警備に当たる武装警察隊員ら=19日午前(共同)

 【北京共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモは、19日も北京の日本大使館前で実施するよう呼び掛けられた。しかし、北京市公安局は市民に対して携帯メールを送り、日本大使館周辺で反日デモを行わないよう呼び掛けた。デモを阻止するための措置も取り、同日午前10時半(日本時間同11時半)現在、デモは行われていない。

 当局が北京での反日デモ自粛を呼び掛けたのは11日の国有化以降、初めて。デモが実施されれば9日連続となるはずだった。

 北京の日本大使館によると、中国の公安当局は19日、過激な反日デモを行わないよう各地の市民に呼び掛けた。

中国の通関に遅れの兆候 日本貿易会会長が指摘、制裁か

2012.9.19 12:04

槍田松瑩・日本貿易会会長(三井物産会長)
 日本貿易会の槍田松瑩会長(三井物産会長)は19日の記者会見で、日本政府による尖閣諸島国有化に伴う日中関係の緊迫化を受け「現実として(日本から中国への)輸入通関で(遅れの兆しが)察知される情報がある」と述べ、中国の通関手続きに遅延の兆候があるとの認識を示した。中国が事実上の経済制裁措置を始めた可能性がある。

 中国当局は、2010年にも尖閣諸島周辺の漁船衝突事件を受けてレアアース(希土類)の輸出規制に踏み切ったほか、他の品目も日本との輸出入で現地での通関手続きに大幅な遅れが出るなどの事態が生じた。ただ当時、中国当局は制裁との認識を示さなかった。

 槍田会長は通関遅延などについて「現実問題としてそういうことがありうると覚悟する必要がある」とし、商社など日本企業は対応策を準備しておく必要があるとの考えを示した。

中国政府「反日デモは公衆の自発行為、日本は正視せよ」=中国

2012/09/19(水) 10:09

  中国政府・外交部の洪磊報道官は18日、中国国内で頻発している反日デモについて「公衆の自発的行為であり、日本はこれを正視せよ」とコメントした。中国国際放送局が伝えた。

■尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス

  洪報道官は18日の定例会見で記者から「国内の反日デモは完全に市民の自発的行動か、政府の関与や支援はないのか」との質問を受け、「完全に日本政府による釣魚島(魚釣島の中国名称)の不法購入がもたらしたもので、公衆の自発的行為だ」と強調した。

  また、デモは中国の主権を侵したことへの強烈な憤慨であり、反ファシスト戦争の成果と戦後の国際秩序への挑発に対する強い不満の表れであるとしたうえで「日本側は中国国民が心の内から発する正義の声を正視し、誤ったやり方を真摯(しんし)に改めるべきだ」と語った。(編集担当:柳川俊之)

多くの中国人は、日本を理解する努力をしていない=中国メディア

2012/09/19(水) 11:19

 記事はまず、近ごろの愛国、反日活動において「理性」という言葉が高い頻度で登場するのは非理性的な現象が存在するからであり、非理性的な行動は「一部市民による核心的な問題に対する認識不足の表れだ」と論じた。そして、デモで見られる血なまぐさいスローガンやシュプレヒコールの数々は「日本に対する最も基本的な理解が欠如していることさえ露呈している」とし、「われわれは本当に日本を理解しているのか、抗議の対象を分かっているのか」と疑問を投げかけた。

  そのうえで、日本は一部の人が考えているような小国や弱国ではなく、「小日本」という言葉も感情的なものに過ぎないとするあるネットユーザーの発言を紹介。人口、領海面積、経済規模、科学教育レベル、国民モラルなどで世界の上位に位置する「強力な相手なのだ」と論じた。また、「人様に迷惑をかけない」という精神や、真面目に宿題をやってくる日本人留学生の話などを紹介し「ここからも我々は本当の日本をうかがい知ることができる」とした。

  そして、「今、多くの人が日本を理解することに力を注いでいない」とし、他人から聞いた話や映像作品を日本に対する認識の根拠にし続け、事実や実際の事例に対して目をつぶる傾向があることを指摘。「このような認識の欠陥と愛国感情が結びついて、しばしば非理性的な言動が生じるのだ」と論じ、「愛国の感情が沸き起こったとき、われわれは冷静になって相手である日本のことを理解すべきなのだ」と結んだ。(編集担当:柳川俊之)

<レコチャ広場>反日デモ混乱の原因は中国人の素養の低さではない、中国社会の不健全さにある

配信日時:2012年9月19日 11時55分

2012年9月17日、作家の楊恒均(ヤン・ヘンジュン)氏は、「デモの混乱は中国人の素養の低さによるものではない」と題したブログ記事を発表した。以下はその内容。

中国人は憲法に基づきデモの権利を行使し、日本の軍国主義に対する憤慨と愛国心を示した。このことは理にも法にもかなっており、その内容や賛否を問わず、憲法の保護を受けるべきであることはご存知の通りだ。私も韓国や日本で同じようなデモを目にした。日本では右翼が軍国主義の復活を訴えていたが、そのようなデモでさえ、憲法の保障を受けている。

ここ数日の反日デモでは暴力や破壊行為が起こったが、このような行為は取り締まりの必要がある。釣魚島(尖閣諸島)危機は日本が引き起こしたものであり、道理、道徳の上で中国に分があるが、日本国内では人々の安全が保たれている一方で、中国では暴力行為が起こり、小規模事業者の財産が失われ、中国は少数の愛国者による極端な行為によって引き裂かれている。

もちろん、愛国を犠牲にすべきではないが、だからといって少数の極端な行動があったからといってデモそのものは否定するべきではない。デモでの暴力行為をもって、デモそのものを否定して中国人の素養を貶めようとする者までいるが、このような状況が続けば、中国人にはデモを行う権利をも不要だと主張し、基本的人権を剥奪するための根拠にもされかねない。

デモを行うべきでないと考える者、知識人の中には釣魚島の帰属に関心を示さない者もいるが、環境問題や私有財産の不可侵、言論と出版の自由といった個人の権利には誰もが関心を持っているはずだ。だからこそ、デモを行った愛国者を理解し、支持するべきだ。

もちろん、暴力行為は違法だ。このような行為があった最大の理由は、国民の素養が低いからではなく、社会の不健全さ、民間組織の不足にある。

西側のデモは発起人や組織が存在し、申請から行進のルートまで警察と協力している。秩序の維持にまで責任を負い、秩序を破る人間を追い出すこともある。10日の間にわたった香港の反洗脳デモにしても、秩序はしっかりと保たれていた。

素養とは実践の中で高めていくものではないだろうか。普段から一切のデモを許さなければ、素養など高めようがない。デモをする若者は、デモが国民の権利であることを知らないが、法を遵守することも国民の責任と義務なのだ。これこそが最も重要な「国民教育」であり、それを知らずして香港に広めようとするなど馬鹿げている。

一部知識人は、暴力行為を国民の素養の低さに結びつけて悲嘆しているが、それを見た私も嘆きたい気分になる。普段は市民社会や権利を主張する知識人が、デモの光景を目の当たりにした途端に、素養という落とし穴にはまっている。一を知って二を知らずと言うべきか、中国のことは知っていても西側で行われている各種デモについての知識が不足している、あなた方の素養こそ高める必要がある。

中国はこれまで市民社会を抑圧し、NGOなどを認めてこなかった。しかも、事前申請したデモはほとんど許可されない。その結果、今回の愛国デモは名も知らぬネットの人物が発起し、大部分の「純粋に自発的」な参加者は、何をすべきか、何を遵守すべきか、目的は何かもわかっていない。無責任な烏合の衆はコントロールを受けやすく、愛国のエネルギーも失われる。そして、少数の悪人が混じるようになる。

これらはすべて市民社会を頼みとして、自発的な市民組織によって取り除かれていくものだ。デモでの暴力行為を素養の問題としてはならず、ましてやデモの権利を否定してはならない。この状況は、国の政治制度に関係するもので、政府が責任を取り、真剣に反省するべきだ。市民社会を健全なものとし、市民組織であるNGOの設立を認めて釣魚島を守り、私たち個人の権利を守れば、中国の未来はさらに良くなるだろう。(翻訳・編集/岡本悠馬)

<反日デモ>愛国者たちの暴徒化は、日本人の嘲笑の的になっている!―中国メディア

配信日時:2012年9月19日 10時51分

2012年9月17日、中国の大手ポータルサイト・網易に「暴徒化した愛国が中国社会を不安定にする」と題したコラムが掲載された。愛国の名の下に破壊、略奪などの行為に出ることは、かえって日本人を喜ばせることになると論じている。以下はその概略。

15日に首都・北京市の日本大使館周辺で行われたデモは比較的整然としたもので、「愛国精神」で頭に血が上ることもなく、理性的に日本に対する抗議活動が行われた。北京市公安局は公式ミニブログで、デモ参加者の理性的な行動に対し、感謝の意を表している。

だが、これとは対照的に地方における抗議活動は行き過ぎた愛国主義で残念な結果となった。「愛国」や「日本製品ボイコット」という名目の下で激情に駆られたた破壊行為や略奪行為が行われたが、これらは明らかに法に触れる行いであり、法に則った制裁を受けるべきである。

理性を失い「暴徒化」したデモ参加者が中国市民の所有する日本車を破壊する様子は日本でも大々的に報じられており、日本人の嘲笑の的になっていることを知るべきだ。彼らは「暴徒化した『愛国』が中国社会を不安定にする」と冷ややかにみている。我々は自らの行為を見直すべきだろう。破壊や略奪は愛国ではない。(翻訳・編集/岡田)


「火事場泥棒だ」イタリア領事館も被害、暴徒化する反日デモに市民が批判

16日、深センでのデモの様子(Lam Yik Fei/Getty Images)
【大紀元日本9月18日】尖閣諸島の国有化を受け、中国国内で過激化する一方の反日デモはついに日本と関係ない国、企業に飛び火した。広州市にあるイタリア領事館の公用車、香港企業が相次ぎデモ参加者に襲撃された。国内各メディアは香港紙・信報の記事を引用して報じた。暴徒化する参加者の行動について、市民から批判の声が高まり、一部では政府批判の書き込みがインターネットで相次いだ。

 報道によると、イタリアの広州領事館の車は16日に襲撃されたほか、香港に本拠地を置くドラックストアのワトソンズ、ファーストフード店のマクドナルド、仏スーパーのカルフールがデモ参加者に店舗一部を破壊されるなど、日本資本ではない企業にも被害が出ているという。

 犯罪とも言えるこれらの行動に、市民や有識者から批判の声が噴出している。

 「愛国の看板を掲げる強盗だ。厳罰しなければ、国の安定はない」
 「心から彼らを蔑視する」
 「日本製をボイコットすると同時、これらのバカ者もボイコットする」
 「火事場泥棒だ。中国はますます諸外国に見下されることになる」

 一方、政府の対応に矛先を向けた市民もいる。
「一生の蓄えで購入した住宅が強制的に取り壊されても反抗しないのに、行く機会もない島を命で守るなんて、信じられない」
 「義和団の再来だ」

 南方週末の北京センターの鄧科主任は自身のミニブログで「暴徒が襲撃したのは日系企業ではなく、政府庁舎だったら、どうなるのか。横断幕に書いたのは日本批判の言葉ではなく、政府批判の言葉だったら、どうなるのか」と書き込んだ。

 これに対して、新華社通信の陳明玉記者は「横断幕に政府批判の言葉が書かれたら、たくさんの人が労働教養所に入れられてしまうだろう」とリツイートした。

 また、「政府を襲撃する者に鉄棒、日系企業を襲撃する者にハエ叩き」「当局から見れば、日系企業を襲撃したのは愛国者、政府に抗議したのは暴徒。そのため対応が分かれている」などの声も寄せられている。

 反日デモが政府批判に「変質」することを懸念している当局はついに、これまでの容認方針から締め付けへと転じた。北京晨報18日付の記事によると、広州市、西安、青島、長沙各地で襲撃・略奪に関わったとして参加者から逮捕者が続出したという。



「井戸掘った企業」も標的 松下幸之助氏への恩忘れ

2012.9.19 06:57

 中国の反日デモは、日系の工場や商店を放火や略奪の対象にし、日中関係の土台となってきた経済活動を直撃している。パナソニックなど、中国経済の飛躍を助け、「井戸を掘った」功績を中国で認められてきた企業ですら被害を免れなかった現実は、中国ビジネスに影を落とすことが避けられない。

 中国に進出した日系企業はこれまでも、現地の情勢混乱や反日デモの影響で、操業停止などを迫られてきた。とりわけ、中国の民主化要求運動が弾圧された1989年6月の天安門事件や、2003年春の新型肺炎(SARS)の流行では、操業停止や駐在員の国外退避が多数の日系企業に及んだ。

 今回の反日デモは、山東省青島や江蘇省蘇州など、政治的な統制が及びにくい地方都市で暴動に発展した。被害を受けたパナソニックやトヨタは、日本の有名ブランドとして現地で親しまれていたことが逆に、暴動の標的となる皮肉な結果を招いた。

 パナソニックと中国の関係は、松下電器産業時代の1978年10月、大阪府茨木市の工場で、創業者の松下幸之助氏が、中国の近代化路線を進めるトウ小平氏(当時副首相)を迎えたときから始まった。

 電子工業分野の近代化を重視していたトウ氏が、「教えを請う姿勢で参りました」と切り出したのに対し、松下氏は「何であれ、全力で支援するつもりです」と全面的なバックアップを約束した。

 松下氏は、改革・開放路線の黎明(れいめい)期に日中経済協力に踏み出した功績で、中国では「井戸を掘った人」としてたたえられてきた。同社が87年に北京で設立したカラーブラウン管の合弁工場は、天安門事件前後の戒厳令下でも操業を続けた。

 今回の事態は、これら過去の功績が、中国での安定した操業を保証するものではないことを印象付けた。中国での企業活動には、「政治」というリスクがつきまとう。日系企業の場合は、繰り返し噴出する反日意識の標的となることが、リスクをより深刻にしている。(山本秀也)


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コメント

No title

中国経済は良く無いと知りネットで中国崩壊でこちらへ来ました。
賢くないんですが分かりやすくてなるほどと思いましたし
嫌いだった中国がさらに嫌いになりました(^u^)プププ
ほんとこの世から無くなって欲しい

No title

>2012-09-24 10:46 | nabechan様

>中国経済は良く無いと知りネットで中国崩壊でこちらへ来ました。

ありがとうございます。

>賢くないんですが分かりやすくてなるほどと思いましたし

これからもいつでもおいで下さい。

>嫌いだった中国がさらに嫌いになりました(^u^)プププ
>ほんとこの世から無くなって欲しい

気持ち的にはそうなんですが、黙って消えて無くなってくれるとも思えず、崩壊間際にとんでもない暴発をして日本に戦争を仕掛ける可能性もあります。徐々に衰退してゆくのが望ましいですね。

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