為すべきを為せ

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前回のエントリーで、中国の日本へ対する経済制裁は中国にむしろ悪影響が大きいと書いた。それにもかかわらず中国はしきりに経済制裁をちらつかせている。当然これは国内向けの宣伝であり、相当焦っているのが分かる。なぜそう思うかを次の記事で説明してみたい。そのため、ほとんど割愛しないが、それだけおもしろい記事だからだ。

赤文字は引用

日本への経済制裁 4つの選択と5つの原則

貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本の主な輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23.7%を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

日本の貿易はGDPの11%程度であり、仮にその4分の一が対中国であっても、GDPに対する割合は2.5%程度だ。ただし、韓国のように中国から買わなければ日本の産業が成り立たないような物品が有れば話は別だが、何もない。強いて言えばレアアースだったが、それも切り札として中国は使ってしまい、その結果中国が大きな傷を負った。

あと中国からウーロン茶やザーツァイが来なくなるかもしれないが、別にそれで日本が困るようなことはない。その逆がどうなるかは、明らかだ。

つまりGDPの2.5%の対中貿易で、中国からの供給が途絶えても日本は全く関係がないが、中国が必要とする中間財や技術を日本が止めれば中国の息の根も止まるのは昨日解説した。そうしたら、まるで私のブログを読んだかのように(まさか!)同じ事を書いているので思わず笑った。

しかし、日本の消費財、中でも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

つまり、日本からの中間財が途絶えると、中国自身に害が及ぶことはわきまえているようだが、経済制裁は相互に行う。中国が日本に対して行えば、日本は直ちに報復処置を執るのは当たり前であり、その結果双方が痛み分けにさえならない。

北朝鮮に対し日本は経済制裁をとっている(実はまだ抜け道はたくさんあるが)。それに対し北朝鮮が日本に出来ることは吠えるだけだ。経済制裁に限って言えば、日本と北朝鮮の関係は、日本と中国の関係に等しい。つまり、対等な経済制裁など成り立たず、一方的な中国への打撃だけが残ることになる。

貨物貿易。レアアースのような中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

しかしそれは見事に失敗し、日本は一時期の混乱はあったもののの今では全く克服している。中国が世界市場を独占していた優位を失い、価格の下落を招くなど一方的な傷を負った。それは中国も十分学んだはずだが、今中国から買わなければならない資源は何もない。つまり日本に対する輸出制限商品など無いのだ。有ったら是非教えてほしい。

たとえば、中国はかつては資源輸出国だったが、今では大規模な輸入国であり特に化石燃料の輸入が急激に増えている。それは中国のエネルギー効率が日本の7,8分の1だという理由もある。省エネ技術は中国にとってのどから手が出るほどほしいだろうが、日本がそれを易々と(福岡市長みたいなあほもいるから分からないが)渡すとも思えない。とくに今のような状況で、日本メーカーが中国に対する制裁品目の第一にあげるのではないか。

サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加、観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

日本のGDPはおよそ500兆円であり、中国の出国者がどこへ行こうと、中国人が日本に来て落とす金は、虫眼鏡で見ても見つからないほどだ。まず日本の観光業は、GDPの2%程度だが大半は国内観光であり、増えたという中国人関連ではその1%とされている。つまり、1000億円だ。その金がすべて利益ではない。コストを差し引いて、2,3百億円といったところか。

次に中国人は大金を落としたくさんの品物を買ってくれるという。それはありがたいが、考えてみれば買いたい物を買っているのであって、別に日本の貯金箱にお金を入れてくれるわけではない。全部がそうだとは言わないが、一人で電気釜を10個も買ったり、粉ミルクを何ケースも買うのは、それがただのおみやげだと信じられるだろうか。

要するに日本でしか買えないあこがれの製品、あるいは安心な薬や食品を大量に買い込み中国で転売して儲けているのだ。むろん、それは別にかまわないが、観光客を来なくさせれば、彼らが損をする。

一方、日本人が中国に行って落とす金も無くなることを考えるべきだろう。

対外直接投資(FDI)。ボイコット中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、中日間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

日本からの投資に制限を設けるなど、今の中国にはとんでもない話だ。それでなくとも製造業を中心に欧米や日本、韓国までが大変な勢いで撤退している。制限などしなくても自然に中国への投資は撤退し続ける。今の全国的な略奪破壊行為を見て、それでも出資したい人間はまあ、好きにすればよいが。

中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

1. 最終目標を決める。釣魚島問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。


どの段階でも、そのしっぺ返しは中国にとって日本よりもよほど大きい。

2. 制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにする。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与、組織するきっかけにならないようにしなければならない。釣魚島問題について、どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

これはもう手遅れだろう。中国は周辺国とことごとく敵対関係に陥っており、潜在的ではなく明らかな敵国連合を作らせてしまっている。問題は尖閣だけではない。南沙諸島や中印国境など、日本の対応を見つめている国々が今中国と積極的な関係を持ちたいと思うだろうか。

3. 制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国はどのように米国に直接関与させないかを検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がない中で武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

その無責任を一方的にしてきたのが中国であり、後述するがそのアメリカが中国に対し急速に硬化している。軍事的対立だけではない。通商関係でもアメリカは明らかに中国を敵視しているのだが、それは比較的中国に対して融和的とされる民主党にしてそうなのであり共和党の次期大統領候補は歯をむき出して中国たたきをし、それで支持を集めている。つまり、支持が集まる状態にアメリカはなっているから、オバマ氏も対中強硬路線に梶を切らざるを得ないのだ。

4. どのように程合いをわきまえるか。どうすれば中国による経済制裁の適度な導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに相手国を脅かすことができるか。どのように世界の経済・貿易秩序の一時的な妨害でそれ以上長期にわたる安定を実現するか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。どのように多くの貿易相手国の中国との貿易意欲を維持するか。

貿易相手国を選ぶのは中国一カ国の権利ではない。他国も中国との貿易を選ぶ権利がある。それがチャイナフリーというスローガンに結集している。

5. いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるか。

おそらくそれは不可能だ。ほんの少しのつもりでも日本から報復を招くとあっという間にそれが拡大し、修復不可能な状態になりかねない。むしろ、日本の方がそれによる損害を考えなければならないくらいだ。経済制裁による損害ではなく、中国崩壊による腐敗物の飛散をかぶらない注意だ。

中日の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。その上、日本は世界の先進製造業において、中間投入物と生産設備の主な提供者という重要な立場にあり、中でも自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代わりの供給源が見つかりにくく、代わりのないものもある。昨年の東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

よく分かっているようだ。中国は日本に経済制裁を出来るが、日本は中国にするはずがないと、何か神様のお告げでもあったのだろう。

このような状況下で、こういった日本の製品の輸入をやめれば、自身の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国のこれらの先進製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

したがって、このような都合の良い経済制裁は不可能だ。レアアースが良い例ではないのか。そして、中国への技術移転はたださえ押さえ気味になり、中国の製造業は空洞化している。これについては稿を改めるが、中国の造船業、鉄工業などはほとんど壊滅状態であり、それは外国資本が引き上げ、技術移転が無くなって、インフラまでが思うように出来なくなったからだ。中国のGDP発展の数字が本当なら、船や鉄鋼がいくらあっても足りないはずだ。が、それが壊滅状態とは何を意味するか考えてみればよい。

世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な運行を妨げ、中国の先進製造業の不確定性を高め、先進製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

途上国などは別かもしれないが、中国の先端技術が世界で相手にされていないのは周知の事実であり、しかも各国は先端技術を中国に渡さない。つまり、中国は健全な新興産業など育つ環境ではない。

厳しい国際競争がある中、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。

いや、すでに相当逆効果になり、反中国の声が世界に渦巻いている。今回の反日暴動が世界に与えた衝撃は小さくはない。中国政府が暴動略奪を容認しているのは隠しようもない事実だ。反日は諸刃の剣と言われるが、今はもっぱら中国に向いた片刃の剣と化している。

要するに経済制裁とはそれを宣言せずに行うのが最も効果的だ。たとえば前回の尖閣騒ぎの時、中国はレアアースの対日輸出を大幅に制限した。理由はあくまで国内での産業保護のためだなどといっていたが、あのような形で知らない間に行われると、日本は対抗処置がとりにくい。明確な経済制裁なら直ちに日本は対抗処置を執れる。が、知らない間にやられるとそれが出来にくく、いつの間にか元に戻ってしまうとその間に被った損害の補償のしようがない。

また、同時期日本からの貨物が中国税関で大幅に滞ってもいたが特に説明はなかった。しかし露骨な嫌がらせだったことは明白だ。これも同じ事だ。

しかし、今回は制裁するぞするぞと言いながら前回のような実行に踏み切らないのは、日本からの逆制裁を畏れていると考えて良い。上記に説明したように、中国は肉を切らせて骨を断つことが出来ない。日本に制裁を加えると、日本によって肉どころか骨も内蔵も断たれてしまい、日本はかすり傷で済んでしまうからだ。つまり、この記事は、頼むから折れてくれという、キャンキャン吠えと考えて良いのではないか。

中国の反日デモがさらに拡大、国交正常化以来で最大規模

北京のデモが行われている現場を通りかかった現代芸術家で人権活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏はロイターに対し、デモは中国政府と警察から認可を受けているとの見方を示し、「中国の市民は日本政府に礼を言わねばならない。自国で初めて大規模な抗議活動ができたのだから」と述べた。

つまり今回の暴動も官製やらせデモであり、しかもそれが暴動と化し、犯罪に至っている。これで中国に親しみを感ずる国があったら、狂人国だ。過去にそのような国があったが自滅した。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は16日、NHKの番組で「残念ながら(在留)邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と強調した。

まあ、抗議するのはよい。が、それで中国が改めるわけもない。中国の状態を広く世界に発信しなければならないし、新潟にある中国の取得した土地の件なども白紙撤回すべきなのだが、もちろん、腑抜け政権に出来るわけがない。せめて、腰砕けにならないように尻をたたくしかないが、いま腰砕けになれば民主の惨敗度がますます大きくなるは知っているだろう。それでもかまわないと言う連中はいるのだが。

反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国

中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。

これはまさしくテロリストのせりふだ。アルカイダが911事件を起こしたとき、すべてはアメリカの責任だと言った。全く同じ台詞が中国政府から出たわけだ。この意味を日本人はしっかりと受け止めるべきだろう。日本が相手にしているのは、テロリストなのだと。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が17日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

むろん、それは口先だけだ。何が起きても愛国無罪、すべての責任は日本にあると言ったそのしたの乾かぬうちにこのようなことを言う。

 ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

 抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。


中共が畏れているのは日本の反発ではない。反政府暴動への転換だ。その意味では、日本政府はもっと中国を刺激し、暴動を加速させる方が良いくらいだが、それでは実際は邦人の被害が拡大するから出来ない。ただ、中国の正体を、世界中が知る良い機会だろうとは思う。

さて、先日のエントリーでは、アメリカ人の70%が今では日本より中国の影響力が大きいと考えていると書いた。(当ブログエントリー「戦争は起きるのか」)

影響力の大きさとは、負の影響も含める。つまり、中国に対する敵意がそれだけアメリカで拡大していると言うことなのだ。だから、今回の大統領選挙でも

米中両国の国内政治圧力が、両国間の緊張を高めている

 米大統領選共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、オバマ大統領の対中政策が弱腰だと批判するなか、大統領は17日、中国が自動車や自動車部品の輸出を不当に助成しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。オハイオ州で大統領の対中通商政策を批判する広告を展開しているロムニー氏は、オバマ氏の対応が「小さすぎる、遅すぎる」と述べた。

対中政策の見直しが焦点のひとつになる。オバマ政権の発足時閣僚には親中国派の人事が去れ話題になった。オバマ氏には外交経験が無く、無邪気に中国と話し合えば協調できると考えたのだろう。が、それでは通用しないことがいやと言うほど分かった。中国からの節操のない輸出、知的財産権の侵害などが相次ぎ、それに対する対中融和策が批判を浴びたのだ。むろん、共和党としてこれを政府に対する攻撃材料にするのは当然だ。

まあ、ロムニー氏には問題が多く、資質的にも疑問が多い。が、現実に大統領になる可能性があるのだ。

 一方、今秋の指導部交代を控える中国では、指導者らは強力であることを示し、軍部を満足させなければならない内部圧力を受けている。また中国は日本やその他の国と太平洋の島々を巡る領有権争いでにらみ合いを続けている。

中国では、指導層が変わるたびに対日姿勢を強硬なものにして見せなければならなくなっている。これが今では大きな犠牲を伴うことは理解しているが選択肢がないのだ。もちろん、どんな人間が指導層に入ろうとそれは永久に変わらない。韓国も同じ事だ。だから、仮に今回の問題が収まっても、日本はそれを納めてはならない。絶対に中国を追いつめなければ、将来もっと大きな危険を招く。

 そうしたなか、中国に対する反目感情は米国ではほとんど弱まっていない。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが6月に実施した世論調査によると、62%の回答者が中国を敵だとみており、味方だとの回答はわずか25%だった。また、金融情報サービス、ブルームバーグの6月の世論調査でオバマ政権の対中通商政策に満足していないと答えた有権者は40%だったのに対し、満足していると回答したのは32%だった。

アメリカに対し中国がどれほど食い込んでいるかを示したのが、オバマ政権発足時の閣僚が親中派でしめられたことでも分かる。それまで政治の中心にいた親日派はほとんど駆逐されてしまった。そして、アメリカは中国に実質的な敗北を迫られた。

 米当局者はパネッタ氏の訪中で危機を回避したいと望んでいる。南シナ海と東シナ海では、中国と周辺諸国が島々の領有権および海域や地下資源などを巡り争っているため緊張が高まっている。

危険を今回避しても将来それはさらに大きくなってよみがえる。中国が自ら決心を変えることはない。力によって変えさせなければならず、今こそその好機なのだ。

 パネッタ氏は17日、日本を離れ中国へ向かった。同氏は、状況は危険な状態にあり、「一触即発」の可能性もあると警告した。

それなら、そのための準備をすべきではないのか。一触即発が単なる小競り合いで済むと考えるのはあまりに危険だ。アメリカは、中国がアメリカを畏れて戦線を拡大しないはずだと思いこんでいるのかもしれないが、アメリカが中国を理解したことなど無い。だまされたことは何度もあるが、だまされたことすら、アメリカの思い上がりから気がつかない。

 パネッタ氏の中国へのメッセージは、領土問題の解決へ向けた話し合いに参加しろ、ということだ。中国内での抗議活動は、今週いっぱいは続くとみられている。

中国が話し合いに参加しても、自分の言うことを聞け、と主張するだけの話だ。パネッタ氏は本当に自分の役目を理解していないのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本への経済制裁 4つの選択と5つの原則

発信時間: 2012-09-18 16:47:04

釣魚島問題はさらにエスカレートし、政策決定者と民衆は中日間の経済貿易戦を選択するときを迎えた。

日本に対する経済制裁の分野

中国の対日輸出は日本からの輸入より少ないため、中国は双方が損失を被る経済貿易戦で日本により多くの代償を払わせることができる。中日両国の比較優位を見ると、以下の分野で日本に対して経済制裁を採ることができる。

貨物輸入。輸入能力イコール権力である。中国は日本の主な輸出市場であり、2011年の日本の対中輸出は輸出総額の23.7%を占めた。そのため、日本製の輸入、特に右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品をボイコットすることで、日本に大きなダメージを与えることができる。

しかし、日本の消費財、中でも支配株主や経営陣が右翼勢力と関係を持つ日本企業の商品を選ぶ必要がある。自身に害を与えないようにするため、国内や国際市場に代わりの供給源がない限り、中間投入物や生産設備などを盲目的にボイコットしてはいけない。

貨物貿易。レアアースのような中国が国際市場の大部分を占める戦略的資源は、日本に対して輸出制限するもっともふさわしい製品である。

サービス貿易。最大の突破口となるのは日本観光の減少である。激増する中国人の海外旅行は各国から注目されている。中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加、観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増した。訪日観光の減少は、日本の観光と関連産業に大きな打撃を与える。

対外直接投資(FDI)。ボイコット中に中国企業が合弁パートナーを選ぶ際、同じ条件下では日本以外の提携相手を選ぶべきである。しかし、中日間の矛盾が極度に激化しない限り、政府は日系資本に対して特別に市場参入制限を設けるべきではない。

日本に対する経済制裁の5つの原則

中国は以下の原則を十分に踏まえた上で経済制裁を導入すべきである。

1. 最終目標を決める。釣魚島問題に関して、「日本に措置を講じてどんな目的を果たしたいか」「どの段階まで行うか」を検討する必要がある。

2. 制裁によって中国の現実的、潜在的な敵対国が結託して中国をけん制する動きが強まらないようにする。特に、闘争や制裁が、覇権国が中国に対する統一戦線に直接関与、組織するきっかけにならないようにしなければならない。釣魚島問題について、どのように措置実施後の抑制効果を維持し、周辺国を米国側につかせないようにするかを検討する必要がある。

3. 制裁と闘争が、覇権国が軍事に直接干渉するきっかけにならないようにする。釣魚島問題について、中国はどのように米国に直接関与させないかを検討しなければならない。世界1位、2位の大国が直接的な領土紛争がない中で武力衝突することは、両国だけでなく、世界に対しても無責任な行動である。

4. どのように程合いをわきまえるか。どうすれば中国による経済制裁の適度な導入が世界の経済・貿易秩序に大きな打撃を与えずに相手国を脅かすことができるか。どのように世界の経済・貿易秩序の一時的な妨害でそれ以上長期にわたる安定を実現するか。どうすれば他国の中国に対する経済・貿易の不確定性を高めないで済むか。どのように多くの貿易相手国の中国との貿易意欲を維持するか。

5. いかに程合いをわきまえ、中国自身の経済運営への影響を最小限にとどめるか。

中日の経済・貿易を見ると、日本の対中輸出商品は中間投入物と生産設備が多い。その上、日本は世界の先進製造業において、中間投入物と生産設備の主な提供者という重要な立場にあり、中でも自動車産業や電子産業でその傾向が強い。中国が日本から輸入する多くの商品は代わりの供給源が見つかりにくく、代わりのないものもある。昨年の東日本大震災が世界の電子市場を大きく揺るがしたのもこの理由からだ。

このような状況下で、こういった日本の製品の輸入をやめれば、自身の産業、輸出、雇用に害を与えることになる。中国のこれらの先進製造業が一定のレベルに発展すれば、日本製をボイコットしても自身に害を与えず、それどころか中国の先進製造業の発展を促すことができる。

世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。日本やその他の国の製品を盲目的にボイコットすれば、グローバル産業チェーンの正常な運行を妨げ、中国の先進製造業の不確定性を高め、先進製造業の中国移転の動きを阻み、中国自身の持続的発展の潜在力にも害が及ぶ可能性は大いにある。

厳しい国際競争がある中、強い愛国心と「冷静から冷酷まで」の理性的思考のどれも欠けてはならない。領土主権を守るための闘争では特に程合いをわきまえ、その結果が逆効果にならないようにしなければならない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月18日

中国の反日デモがさらに拡大、国交正常化以来で最大規模

2012年09月17日11時59分

提供:ロイター

写真拡大[北京/成都/東京 16日 ロイター] 日本政府による尖閣諸島(中国名・釣魚島)の国有化に反対するデモが16日、前日に引き続き北京の日本大使館前のほか、広東省深センや四川省成都、上海などで行われた。都市数は少なくとも72都市に拡大したという。

15日に50都市以上で発生したデモは、1972年の日中国交正常化以来、最大規模に発展している。

首都・北京の日本大使館前では16日にも、デモ隊の一部がペットボトルを投げるなどして暴徒化。機動隊がバリケードを張り厳重な警戒態勢を敷く中、警察はデモ隊に対し、法を尊重するよう拡声器で呼びかけた。デモに参加した19歳の学生は「日本が引き下がらないなら、戦争するべきだ。中国人は恐れない」と語った。

北京のデモが行われている現場を通りかかった現代芸術家で人権活動家の艾未未(アイ・ウェイウェイ)氏はロイターに対し、デモは中国政府と警察から認可を受けているとの見方を示し、「中国の市民は日本政府に礼を言わねばならない。自国で初めて大規模な抗議活動ができたのだから」と述べた。

深センでは、通りを占拠した数千人のデモ隊を散会させようと、警官隊が催涙弾や放水銃、唐辛子スプレーを使用。一方、デモ隊は警官の盾を奪ったりヘルメットをたたいたりするなどして、両者の間に緊張が高まった。

また、成都では少なくとも2000人のデモ隊が訴えを聞いてもらおうと米国総領事館に押しかけようとしたほか、上海では約1500人が日本総領事館に向かって行進した。

日系のレストランや企業への襲撃は、少なくとも5都市で発生。16日付の日経新聞によると、山東省青島と江蘇省蘇州にあるパナソニックの電子部品工場に15日、暴徒化したデモ隊が乱入したほか、トヨタの販売店では放火や車両破壊が相次いだ。

こうした状況を受け、野田佳彦首相は16日、NHKの番組で「残念ながら(在留)邦人とか日本系企業の安全にかかわる問題だ。中国政府に抗議すると同時に、安全確保を強く求めていきたい」と強調した。

中国では、18日は満州事変の発端となった柳条湖事件から81年を迎える記念日となり、デモが続く恐れがある。


反政府集団の台頭警戒 想定超える暴力、出口見えぬ中国

2012.9.18 00:03


 【北京=川越一】日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモを容認してきた中国当局が、一部暴徒の想定を超える暴力行為に苦慮している。デモ隊の中に反政府を示唆する動きも出ていることから、当局はメディアなどを通じて国民に理性的な行動をとるよう要求し始めた。一方で、千隻の中国漁船が尖閣周辺海域に向かったと報じられるなど、“対抗措置”とみられる動きも続く。デモを放置しすぎても抑制しすぎても当局批判に転化する恐れがあることから、困難な対応を強いられている。

 中国外務省の洪磊報道官は17日の定例記者会見で、反日デモにより日系企業などに多大な被害が出ていることについて、「その責任は日本が負うべきだ」と述べる一方、「中国国民は秩序を守り、理性的かつ法に従って意思を示してほしい」と強調した。

 中国共産党機関紙、人民日報傘下の国際情報紙、環球時報が17日付の社説で「暴力は適切な解決手段ではない」と訴えるなど、中国メディアにも略奪や放火を戒める意見が目立つ。

 同紙が北京や上海など7都市で行った世論調査によると、当局によるさらに多くの対抗措置を求める回答者は89.7%と多くの中国国民が強硬姿勢を支持している。

 ただ、北京や上海ではデモ隊の中に、毛沢東の肖像画を掲げるグループの存在も認められている。貧富の格差への不満などから保守派を賛美し、反政府を訴える集団がデモに紛れ込む可能性は捨てきれない。

 中国の華僑向け通信社、中国新聞社によると、デモが激しい広東省の公安当局は17日までに、反日デモに乗じた暴力行為の取り締まり強化を宣言。広州市の公安局は16日のデモで日本車を壊したり、店舗を破壊したりしたデモ参加者11人を拘束した。

 抑制の動きには、国内の不満分子を押さえ込む狙いがうかがえる。ただ抑制が過ぎれば、逆に矛先が当局に向きかねない。バランスを取るには対抗措置を次々と繰り出すほかなく、中国当局も出口を見失っている状況だ。

米中両国の国内政治圧力が、両国間の緊張を高めている

ChinaFotoPress/Zuma Press

漁解禁と同時に領土問題で揺れる東シナ海へ一斉に向かう中国の漁船

 米大統領選共和党候補のミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事が、オバマ大統領の対中政策が弱腰だと批判するなか、大統領は17日、中国が自動車や自動車部品の輸出を不当に助成しているとして世界貿易機関(WTO)に提訴したと発表した。オハイオ州で大統領の対中通商政策を批判する広告を展開しているロムニー氏は、オバマ氏の対応が「小さすぎる、遅すぎる」と述べた。

 一方、今秋の指導部交代を控える中国では、指導者らは強力であることを示し、軍部を満足させなければならない内部圧力を受けている。また中国は日本やその他の国と太平洋の島々を巡る領有権争いでにらみ合いを続けている。

 日本の大手企業の一部は17日、中国の反日デモが週末に激化したことから、同国での工場の操業を停止した。

 パネッタ米国防長官は緊張緩和の道を探るため17日に中国に到着した。パネッタ氏は習近平・国家副主席と19日に会談する予定だ。習氏は2、3週間後に最高指導者に就任するとみられている。

 だが、緊張が解消されるような要因は見当たらない。

 米戦略国際問題研究所(CSIS)の中国安全保障問題の専門家、ボニー・グレイザー氏は「特に指導部交代の時期に、諸外国に対して弱腰であるようには誰も見せたくない。日本に対しても、米国に対しても」と話す。

 オバマ政権による対中WTO提訴は同政権で8件目、今年に入って3件目だ。オバマ氏は、両党の支持が拮抗(きっこう)する激戦州のオハイオを訪れ、今回の提訴を有権者に報告。オバマ氏は「米国の労働者はほかの誰よりも良い製品を作る」とし、「米国製品には価値がある」と支持者らに訴えた。

 一方、対立候補のロムニー氏もすかさずオバマ氏のWTO提訴は不十分だと批判した。「選挙運動の最中の貿易に関する提訴は良く聞こえるかもしれないが、米国の企業や中間層の国民にとっては小さすぎるし、遅すぎる」とロムニー氏は述べた。またロムニー氏の選挙広告は、同氏が「中国に立ち向かう」ことを約束している。

 そうしたなか、中国に対する反目感情は米国ではほとんど弱まっていない。ウォール・ストリート・ジャーナルとNBCニュースが6月に実施した世論調査によると、62%の回答者が中国を敵だとみており、味方だとの回答はわずか25%だった。また、金融情報サービス、ブルームバーグの6月の世論調査でオバマ政権の対中通商政策に満足していないと答えた有権者は40%だったのに対し、満足していると回答したのは32%だった。

 中国国民の場合も同様に、大衆が持つ国家のプライドは世界的な野望を追う指導部に草の根的な承認を与える。

 有権者が弱い指導者を追い出すことができる米国と違い、中国のシステムは明快さを欠いている。指導者らは力のあるパトロンや、共産党内部の派閥などの承認を得て頭角を現す。国有企業も発言力がある。

 クリントン政権で大統領特別補佐官(安全保障担当)を務め、現在はブルッキングス研究所に勤務する中国政策に詳しいケネス・リバソール氏は「一部の要人の利害に反して動くことはひどく難しい」と話す。

 リバソール氏は「習近平氏の最高指導者としての選択が、国際的な問題を抑え込むだろう。そのため、指導部は国内問題に集中することができる」と述べた。

 しかし、仮に米国が攻撃的なスタンスを取るとか、ロムニー氏が大統領になり、政権についた初日から早速、通貨問題をめぐる中国たたきが始まるとすれば、習氏は力を持って応酬しなければならなくなるだろう。

 米当局者はパネッタ氏の訪中で危機を回避したいと望んでいる。南シナ海と東シナ海では、中国と周辺諸国が島々の領有権および海域や地下資源などを巡り争っているため緊張が高まっている。

 パネッタ氏は17日、日本を離れ中国へ向かった。同氏は、状況は危険な状態にあり、「一触即発」の可能性もあると警告した。

 パネッタ氏の中国へのメッセージは、領土問題の解決へ向けた話し合いに参加しろ、ということだ。中国内での抗議活動は、今週いっぱいは続くとみられている。

 重要な問いは、米国が領土問題の解決に向けて誠実な仲介者だとみられているかどうかだ。オバマ政権は同盟国からの願いに応じる形でアジア太平洋地域での軍備増強を進めているととらえているが、中国はこの軍備増強は正面切って中国をターゲットにしているとみているのだ。

 パネッタ氏は日本を訪問中、北朝鮮からの脅威に備えるため、米国のレーダーシステムを増強すると発表したが、中国側はこれを中国のミサイルプログラムに対抗する措置だとみている。

記者: Keith Johnson、Carol E. Lee


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コメント

矛盾だらけ

お久しぶりです。
毎日拝読はさせて戴いて居ります。

東シナ海の向こうの騒乱、楽しんで居ります。
他人の日本ブランド製品は破壊する一方で、店からは略奪もしてちゃっかりと我が物として持ち去さっている由、所詮はやらせている政府もやらされている人民もドロボー根性丸出しですね。
物品と違い、島は持ち去れない故、デモに名を借りて徒党を組もうが、如何とも出来ません。
そこで、経済制裁ですか!?

「中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加」→倍増ですねぇ。
「観光関連の支出は前年の548億8000万米ドルから725億8500万ドルに激増」→3割しか増えていないですね。
一人当たりの支出なら、$1600から$1000に下がっています。
最近は激安ツアー利用客も多く、落とす金額も減っています。しかも、日本での受け入れ側にも支那人が蔓延り、怪しげな免税店へ誘い込み、いい加減な健康食品等を法外な価格で買わせるモンキービジネスに励んでいて、リピーターとなる芽を摘んでいます。
所得のハードルを下げて我が国を楽しんで戴くのはよいでしょう。私とて海外では慎ましく且つ異文化に最大限触れようとして来ましたから。
しかし、同胞をも騙す輩(これは外国に滞在する日本人にも居ますが)に折角の日本旅行を貶めさせる事があっては本末転倒です。
少し横道に反れましたが、観光の経済的なメリットは既に薄れています。

それにしても片腹痛いのは、
「世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。」
のクダリです。
これは、反原発を唱える連中が、特亜の侵略行為にはダンマリを決め込んでいる姿勢に匹敵する愉快さです。

矛盾だらけ

>2012-09-19 19:45 | あづまもぐら様

>お久しぶりです。

お久しぶりです。残暑厳しい中、お元気でしたか。

>毎日拝読はさせて戴いて居ります。

ありがとうございます。このところ、おいで下さる方がふえ、喜んでおります。いずれにせよ多くの方に読んでいただけると励みになります。

>東シナ海の向こうの騒乱、楽しんで居ります。

まあ、正直言って特亜の馬鹿騒ぎはそんな気持ちにさせられます。むろん現地にいる日本人の安全は気がかりですが。デモはやらせでほとんどの現地人はそんな悪感情は持っていないとも伝えられますが、だからといって大したことはないと言えるものでもなく、ようするに特亜政府の下劣さが明らかになることが楽しいと言えば言えます。

引き替え、日本では中韓の人々が身辺や財産の心配をすることもなく安全に過ごしていることに安心しています。まあ、数人ほどあほなことをする人間がいるようですが、決定的な民度の違い、社会の完成度の違いを、日本にいるまともな中韓の人々は痛感していると思いますよ。そしてそれが日々世界に拡散され、中国がどれほど大きなものを日々失っているか、特亜政府も知ってはいるでしょうが、自ら追い込んだ袋小路でほかに選択肢がないのも哀れです。

>他人の日本ブランド製品は破壊する一方で、店からは略奪もしてちゃっかりと我が物として持ち去さっている由、所詮はやらせている政府もやらされている人民もドロボー根性丸出しですね。

ええ、そしてその責任はすべて日本にあると、政府が言っています。要するに、匪賊が人民を人質にしている集団が中国であり、正確にはあれは政府ではないので、中国も国家ではないと言えるでしょう。泥棒集団ですね。

>物品と違い、島は持ち去れない故、デモに名を借りて徒党を組もうが、如何とも出来ません。

いや、選択肢のどん詰まりは戦争です。危険はありますよ。

>そこで、経済制裁ですか!?

らしいですが、経済制裁とは中国のみが出来ると思っているのは何か脳のネジが無くなっているみたいですね。愚民政策を採ってきたために政府の要人たちも愚民になっているのがよく分かります。

考えてみれば、人民だけが愚民で政府は賢いなどあり得ない話です。

>「中国の出国者数は2006年の3452万4000人から2010年には7025万人に増加」→倍増ですねぇ。
>同胞をも騙す輩(これは外国に滞在する日本人にも居ますが)に折角の日本旅行を貶めさせる事があっては本末転倒です。

>少し横道に反れましたが、観光の経済的なメリットは既に薄れています。

そう思います。民間が互いに理解を深めれば国家関係も良好になるというのは、そのように成熟した民間同士です。

>それにしても片腹痛いのは、
>「世界の新たな産業移転と中国の産業グレードアップが進む中、中国は良好な人的資源、完備された産業体系、優れたインフラ、高い政治とマクロ経済の安定性によって、人気の新興産業の投資先、海外の先進製造業の移転先になる。」
>のクダリです。

所詮人民向けの宣伝ですからね。最近韓国も、20年後に日本を抜くとか、大躍進を続けて他国がうらやんでいるなどの記事がやたらに増えています。同じ事なんでしょうが、よほど実情は厳しいところまで来ているんだと思いますよ。中国韓国の国民が本当にそれを信じているなら、国外にこれほど逃亡はしませんよ。

>これは、反原発を唱える連中が、特亜の侵略行為にはダンマリを決め込んでいる姿勢に匹敵する愉快さです。

扇動する奴らはそれなりの目的があるから黙っているのでしょうし、扇動される連中は、扇動されなければ何もしません。自分で考えないのですから当然です。

おいでいただけるとうれしいですね。またおいでください。

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