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どうして中国はのっぴきならないか

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昨日のエントリー「のっぴきならない中国」の続きだが、どうして中国はのっぴきならないのか。いろいろな側面があるが、最近中共政府とは別に軍部から様々な主張が出てくるようになり、しかもかなり攻撃的かつ恫喝としか思えない主張がすべてだ。そもそも軍部の役目は、戦争をしないことにある。軍隊の仕事は戦争ではないか、との疑問は尤もだが、いかに戦争をしないで自国の要求を他国にのませるかが外交力であり、その外交力の大きな支えが軍事力だからだ。戦争になればたとえ勝ったとしても失う物は多すぎる。それは国によって違うだろうが、戦争をしないために外交の後でにらみを利かせるのが軍事力なのだから、最初から戦争を仕事と考える軍隊はその任務を理解していないことになる。

さて、それに就き中国軍部からやたらに恫喝じみた主張が多くなり、これも軍部が恫喝をすることで日本やアメリカに、中国に対する力の行使は止めろと言っているわけだ。つまりこれも中国軍部の仕事の一環とみればよく分かる話だ。言い換えれば、それだけ中国が危機感を抱いているということになる。

何に対する危機感かは後述するとして、最近解放軍幹部10人が公表した声明を見てみよう。

赤文字は引用

解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表

国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

実際に中国が国際司法裁判所に領土の件で提訴するなどはあり得ない。もしそうするなら南沙諸島なども同じだろう。またこのメッセージは国内向けと考えればよく分かるが、尖閣列島が日本に帰属することは国際法上確実に認められており(詳細はふれないが)必要であれば、要するに裁判で負けたら、ミサイルなど持ち出し、戦争で島を分捕ろうと言うこと。

彭光謙少将:近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。

四つの理由のうち、確かに前者二つはそれなりに日本に負の影響を及ぼしているだろうが、後者二つは全く当たらない。景気低迷は現実には起きていない。ただし、かつてのバブルのような華やかさは確かに無いが、資産格差が拡大せず物価も落ち着き国民生活のレベルは落ちてはいないし、よく考えてみればインフラの充実などで豊かになっている。社会の治安も向上し続けている。これには異論があろうが、数字が示していることはすでにこのブログでも繰り返した。

中国の急速な台頭が、まともであれば別に問題はないが、人権無視の匪賊国家が拡大してくれば神経質にもなろうという物。まして、アメリカが相対的に衰退しつつあるなら、その分を日本が自国防衛のために力を付けなければならない。永久にアメリカが日本を守ってくれるなど、それこそ根拠のない幻想であり、自力で強盗と対処しなければならないから、日本は変わってきたのだ。

楊運忠(済南軍区教授、文職将軍):日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。

日本は昨年の震災で政府の無責任ぶりは明らかになったが民間は決して停滞していないし、すでに経済上の数字では完全に克服している。日本が無能、無力、無念とは、そのまま中国の地震でもないのに崩壊する橋、建てている最中からひび割れ崩れ倒壊するビル、震度4で完全に崩壊する建物、いきなり穴があいて車が落ち人が死ぬ道路、運行して一年かそこらで大事故を起こす高速鉄道などなどをどう考えているかと考えあわせてみればよい。

このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

国際社会では、中国は異端者であり、中国の論理を押し通そうとするために反発を受けている。中国の主張とは必ず軍事力の恫喝が裏にある。

中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

これを国際法の無視という。一方的に宣言し領土に組み入れ、侵入者を逮捕する事が自由にできれば世界の戦争はほとんど無くなる。中国の主権、尊厳とは要するに自分たちの恫喝に屈しない国への実力行使で守ると言うことになる。

王海運少将:中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

第二次大戦で固定された、すなわち当時の国際社会で確認された国境を変えるのは戦争によるしかない。事実中国はそれで戦後国土を広げてきた。ただし、一方的な侵略による強奪もそれに含まれる。中国の戦略的戦役とはそれを意味する。

鄭明(元海軍装備技術部部長、少将):日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

これは端的に軍事力で日本を圧倒することを宣言している。

黄林異(元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将):外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

国家間の摩擦の拡大を防ぐのは、常に一方の国の妥協ではない。譲ることは両国にあり得るのだが、日中間の摩擦にはそれはない。常に日本が譲ることでしか解決しないと言っている。これはむろん、他国との摩擦も、相手が譲ることのみが唯一の解決手段といっているに等しいが、まず、長年敵視政策を採ってきた対日関係では絶対の条件と言うこと。中国との話し合いが可能だと信ずるお花畑がよく考えなければならない言葉だが、むろん、よく考える能力がないからお花畑なのだ。

釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

これは説明も不用だ。国の強大化とはすなわち国防力の強大化に他ならないが、中国の場合、国防力ではなく侵略力でもあると言っている。

これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。

日中戦争になった場合、アメリカが日本に荷担する可能性は低く、日本がそれを当てにして中国の軍事力や戦争への決意を甘く見てはならない、ということなのだが、国防とは最悪の事態を想定して構築すべきであり、日本の場合はアメリカが荷担しないだろうとの想定も含めて国防体制を組み立てなければならない。

一方、中国はアメリカが荷担するだろうとの想定で戦争の準備をしなければならず、アメリカが荷担するはずがないとの楽観論で戦争を考えているなら、彼らが本当の軍人ではないことを示す。

また、もし軍事力で尖閣が奪われることは、次に沖縄や台湾が標的になり、それはとりもなおさず中国の第一列島線構築を意味する。単に資源だけの問題ではなく、中国の艦船、特に核ミサイルを積んだ原潜が自由に太平洋に出てくることはアメリカに直接の脅威となるため、単に日中間の領土争いでは済まない。

なぜ、アメリカがアジアに軸足を移し、南沙諸島や尖閣問題に敏感に反応し、中国包囲網を作っているかを考えると、単にフィリピンやベトナムに荷担しているというだけではない。

つまりすべてを力で押し切り、日本を一方的に屈服させる、そのために軍事力を高め、必要に応じて行使する、と彼らは言っている。

これが中共の頭越しに軍部から出た主張であることも改めてその意味を考える必要がある。

解放軍は中共に属しているのであり国家に属しているわけではないことは、ふつうに関心を持っている人なら知っているだろうが、実際は中共が解放軍に属している。憲法上は中共が解放軍の上にあるが、中国の憲法など、単なる飾りでしかなく、中共が解放軍の政治部であることはその人事や、主席が必ず軍部の支持を受けなければなれない事実からも明らかだろう。

いま中共は5年に一度の全人代を控えている。そもそも国政を決める全人代が5年に一度などというのは実際には単なる形ばかりのしゃんしゃん大会であることを示しており、これを日本の国会に当たる、などと表現するメディアは嘘を伝えていることになる。中国には国会に当たる機関はない。

それはともかく、代表部の入れ替わり時期であり、2週間もの間次期主席と目されている習金平氏が雲隠れするような国だ。何がどうなっているかはすべて闇の中であり、物知り顔がいろいろ言っているが、要するに憶測でしかない。いずれにせよ混乱があることは事実であって、仮に病気であっても事故であっても公表できない国なのだ。

その空白を軍部が埋める、あるいは俺たちがこの中国を仕切っているのだと示すための、上記の発言と考えて良い。

自衛隊の幹部たちが同様の発言をするケースを想像してみればよい。すなわちそれはクーデターであり、国が崩壊する事態なのだ。アメリカなどでももし軍部高官がこのような発言をすれば即座に処罰されるだろう。軍部は決して政治の表に出ない。裏側で政治を支えるのが原則なのだ。中国はその原則が守れなくなっている。すなわち、国の崩壊が近いと考えて良い。のっぴきならないのはそれがあるからだ。今まで、実質的に国を支配していた解放軍といえどもこのような形で表に出ることはなかった。

そうしなければならないほど中国は追いつめられていると言うことだ。

その実態を書く前に、なぜ彼らがこのような発言を繰り返すに至ったかの一因を書いてみたいと思う。

アメリカが対中国に主力を注ぐ事ができなくなっているとの見方があるからだ。今イスラム社会の反米活動が燃えさかっており、それはアジアへも拡大しつつある。事の発端は、アメリカの一宗教団体がムハマンドを侮辱した映像を流したからとされており、この映像にアメリカ政府はいっさい関わっていないとアメリカが言っているがむろんその通りだろう。アメリカにとって何の意味もないことだからだ。がこのイスラムの反発がアルカイダの扇動によるものであることは明らかだ。すでにアメリカの在リビア大使館がロケット砲で攻撃され大使が亡くなった事件がアルカイダの犯行であることは彼らが公表しているし、ロケット砲まで持ち出し攻撃できるのは単なる民衆の暴動ではないだろう。

イスラム世界は理屈が通用しない。したがって、かつてのソ連よりも難敵であり、アメリカがそれによって体力を消耗してゆくのは間違いないだろう。アルカイダやタリバンはその中から生まれたテロリストなのであってアルカイダやタリバンがイスラム圏を作ったわけではない。アメリカはそれを理解していない。そもそも、アメリカが相手を理解するなどふつうはない。

ただ、多くの国々で民衆が暴徒となってアメリカ大使館などに押し掛けているのがすべてアルカイダの画策ではないにしろ、彼らがそのように仕組んでいるのは間違いがない。

「ムハンマド侮辱映像」めぐる反米デモ、イスラム圏全域に拡大

 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとしてエジプトなどで始まった反米抗議行動は、イスラム圏ほぼ全域に拡大している。

この暴動は、中国における反日暴動とよく似ている。全く知性を欠いた暴徒が誰かの扇動により起こしているのであり、反米暴動はアルカイダ、反日暴動は中共がそれを扇動している。

クリントン米国務長官は13日、ワシントンでモロッコ高官らと行った会談の冒頭、「米国政府はビデオとは一切関係ない。われわれは映像の内容とメッセージを断固として認めない」と発言。「個人的にも、このビデオは悪趣味で非難されるべき内容だと思う」と語った。

このようなことはむろんふつうに考えればアメリカが国家としてしているのではないことは分かり切っているが、自分でものを考えず誰かの扇動で暴動を起こす連中には関係がない。日ごろの自分の不満をこのような形でぶつけているのだが、これは政治運動でも何でもなく単なる暴力であり犯罪だ。アルカイダはテロ組織だが中共がこの暴動を扇動しているのであれば、すなわち中共もテロ組織なのだ。

中共をまともな政府と考えること自体が間違っている。対峙する相手が何者かをきちんと見極めることから対策を立てなければならないのだが、テロリストと話し合いは通用しないと言う前提で日本は対策を立てなければならない。日中友好がいかに虚構であるか、小沢氏などの日米中等三角形理論やキジルシ鳩氏の友好の海などがどれだけ日本を損ねたかを、お花畑は理解しなければならないのだが、理解できないからお花畑なのだ。もちろん、お花畑といえども、今はキジルシ鳩はだめ、癌はだめ、小沢はだめと思っているものが多いだろうが、それは自分で理由を考えたのではなく、みんながだめだと言っているから俺もだめだと思う、というだけのことだ。

閑話休題

中国における反日デモは、官製デモであり、反政府デモなどはあっという間に弾圧する中共が日本と何かあるとデモを扇動する。そして、それにも懲りずに中国に進出してゆく企業が後を絶たない。経営者たちは現地に送った社員たちが命の危険にさらされても利益があるならかまわないと言うのか。今回初めてこのような事態になったのではない。何度も何度も繰り返され、ほとぼりが冷めると中国から友好サインが送られてくる。

しかし何かあれば中国にいる日本人は人質になるのだ。今からそれでも中国に行く日本人はそれを十分に認識し、自己責任で行くべきだろうし、企業も社員を強制すべきではないだろう。もし、強制した事実が明らかになれば企業を罰する必要もあるのではないか。

そして、中共はこの反日デモをコントロールできなくなっている。報道によればだが、反日スローガンに混じって反政府スローガンの旗やプラカードが見られるとのことだ。

中国反日デモ、各地で暴徒化 警察と衝突、スーパー壊す

 【北京、長沙、西安共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが15日午前、北京や上海など中国各地で発生した。北京の日本大使館前でデモ隊がバリケードを一部破壊、武装警察隊員と衝突するなど各地で暴徒化し、一部で警察が制御できない状態になった。

武装警官が制御できなくなっていることはのちのち中国にとって大変な負担になる。人民が制御できなくなればすなわち中共が崩壊するからだ。今までのデモでは、武装警官は単に暴徒の暴走を見て見ぬ振りをしていたが、今回は暴徒が武装警官を殴ったりしているようだ。そして、略奪や破壊が進行している。

略奪や破壊とは犯罪そのものであり、それを制御できないことはいずれ政府に対する暴動も制御できなくなるおそれがある。それに対する中共の対策は、解放軍を出動させ圧倒的な弾圧を加えるしかないのだが、それはとりもなおさず次の天安門事件に他ならない。

前の天安門の時は、中国は世界から孤立し、その中国に天皇訪中という形で助けの手をさしのべたのは日本だった。今回はそんなわけには行かない。次の天安門が起きた場合、中国は完全に世界から孤立する。

冒頭の解放軍幹部たちの言葉など単なる戯言であることが分かる。おそらく、中国に同調するのはロシアくらいのものだろう。明日は我が身で、ロシアでも全土で反政府デモが起きているのだ。

アメリカでも格差拡大反対のオキュパイウォールストリートデモやティーパーティーデモが起きているが、イスラム圏の暴力や、中国の略奪破壊には至っていない。日本の脱原発デモで何かが破壊されることもない。

中共にとって、民衆をコントロールできないことは、指導部の文字通りの破滅を意味する。単に指導部から降りて済むのではなく、実際に生命財産が失われるのだ。国家を私物化している指導部や軍部にとって、それは単に失敗したら下野すればよい日本の政権などとは意味合いが違う。実際に一族郎党すべてが命を失いかねないのだ。

中国がのっぴきならないのは、そのためであり、中共には逃げ場がない。官製デモをしなければ中共は保たない。が官製デモの制御ができなければ中共は保たない。制御不能に陥ったら、背に腹は代えられず、解放軍を出して大弾圧をしなければならない。

そうして、中国は世界から完全に孤立する。退くも地獄、進むも地獄、止まるも地獄なのだ。残るは日本の全面的降伏だが、おそらく民主党がどうしようと、次の政権ではそれは許されない。下手に中共に妥協すれば日本の政権が保たない。幸い、政権が倒れても当事者たちは死ななくて済む日本をありがたく思わなければならない。

退くも進むも止まるも地獄となると、最後の選択は戦争しかない。もし戦争を仕掛けて日本が全面降伏すれば、すべてが丸く収まり、中共指導部も解放軍幹部も安泰でいられる。が日本が降伏しなければ、中国は日本を力で屈服させなければならない。そして、最終的には核を使う。そうしなければアメリカを牽制できないからだ。

むろんそれによっても中国は世界から孤立するかもしれないが、アメリカを牽制できればそれは単なる孤立とは意味が違う。失敗すれば自分たちの命も財産も失われるとすれば、一か八か対日戦争に踏み切る誘惑は断ちがたいだろう。それでも戦争の危険性は少ないと言えるのだろうか。

中共にその誘惑を断ち切らせるには、日本との戦争が中国もろとも自分たちの消滅を意味することをしっかりと分からせる手段を保つしかない。そうすることで、彼らは人民に対し対日戦を仕掛けない理由を説明できる。日本の核武装が彼らに口実を与え、暴走を止める手段になるわけだ。

日中戦争の可能性がそれでも少ないと言い切れるのか、それを防止する手段がほかにあるなら、誰でも示せばよい。話し合いが全く意味が無く、アメリカが自国の犠牲の上に日本を守るなどあり得ないことを承知の上で、なお日本の核武装以外の手段があるなら、是非聞いてみたいものだ。そのさい、コストや技術的困難、アメリカの反対は理由にならない。それらは日本の生き残りからすれば問題にしてはならない項目だからだ。

どのみちもう中共は引き返せない。デモ隊が(実際は犯罪集団)武装警官に手向かいをし始めている。暴徒の目的はすでに日本ではなくなっている。

<尖閣問題>20都市以上で反日デモ、北京では暴徒化したデモ隊が警察と衝突―中国

日本大使館に投げ込まれたのは生卵や石、ペットボトルのほかに、ビール瓶やトマトなどさまざま。警察隊は大使館内に突入しようとするデモ隊を押し返し、バリケードを築いたが、暴徒化したデモ隊は警官らを旗ざおで激しく殴り、路上のトラフィックコーンを次々と投げつけた。

中共が追いつめられ、のっぴきならなくなっている理由がよく分かるのではないか。ところで、おもしろい記事を見つけた。昨日の、米誌による、日本は中国のありがたみを理解しろという記事と同様だが、中共から金をもらって書いたかどうかはどうでもよい。とにかく中身には、それでも反対の意味で納得できる部分がある。

英紙:日本は米国の頼れる同盟国ではない アジア地域の安全を脅かす


第二次世界大戦以来、日本は今や、いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。日本にはグローバル的な考え方がない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少しているが、これに比べ、アジアからの留学生はどんどん増加している。

アメリカに日本人留学生が行かなくなったのは、その必要がないからであり、国内で国際的にトップクラスの業績を上げる専門家が育つ環境があるのだ。アジア諸国には自国にそのような環境がない。だからアメリカに留学する。当然の話であり、また特亜は自国から逃げ出すためにアメリカ留学をする。

グローバル的な考えなど関係はない。必要がないから留学せず、留学しなければ教育を受けられないから留学するあるいは、自国に希望がないから逃げ出すだけの話で、この記事がいかに無知に基づいているか、あるいは金で書いているかがよく分かる。日本でもグローバル化絶対必要不可欠と叫ぶ連中が居るが、グローバル化して犯罪発生率を上げ、民族問題を引き起こし、自国の文化を破壊する必要性の説明がない。グローバル化とはそのようなことではない。

TOEFLテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、朝鮮に次いで点数が低い国である。緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を務めて以来、国際的な機関で重要な職務を務めた日本人は一人もない。

これにいたってはあきれて開いた口がふさがらない。日本人が英語を不得意とするのは、必要性がないからだ。日本語ですべての情報が受けられ、日本語ですべての科学技術を組み立てられ、その前提となる教育も日本語で受けられる。アメリカ人が日本語を必要とするだろうか。アメリカ人が日本語能力がないからといって何か問題があるだろうか。

アメリカ人もビジネスなどで必要性があれば日本語を学ぶ。日本人も同じ事だ。この記事を書いた人間がスイス人なら、彼らは他国言語を学ばなければ生きてゆけなかったろう。だから、ふつうのスイス人は3カ国語くらい話すと言われている。実際はそうでもないが、そのようなスイス人は多い。そうしなければ生きてゆけない国と、日本を同じだというおつむでは、その先も見当がつきそうなものだ。

更に重要なのは、近日の一連の事件から見ると、残念なことに、ドイツと違って、日本は未だに隣国と良好な関係を築いていないことだ。日本と朝鮮・韓国・中国との関係は尚もひどいものである。アジアにおいて、日本はいかなるけん引的役割も果たしていないばかりでなく、専ら営利主義で行動し、過去の卑劣な過ちに関する認識に欠けた国であると思われている。

案の定、これも無知あるいは特亜の言うままではないか。日本の周辺国は世界から孤立した特殊国家ばかりなのだ。中国韓国ロシアすべてそうではないか。そしてアジア全体で見れば、日本は彼らよりも同調者が多い。彼らと組んで中国を封じ込めているのではないか。

隣国との友好関係は、双方の意志の問題であり、ここに書かれているのは全く特亜の言葉そのままだ。書いたのは、無知でなければやはり金で記事を売る人間なのだろう。つまり屑だ。

1930・40年代とは違って、今の日本に軍事的脅威はない。しかし、世界全体に対し、特にアジアの隣国に対する日本の行動は、安全を害する深刻な脅威となっている。20世紀のアジアの平和が回復されなければ、21世のアジアに平和は訪れない。アメリカが日本をアジアにおける重要な同盟国としたならば、同地域で既に一触即発の状態となっている情勢は、すぐさま更に悪化するだろう。

軍事的脅威のない日本が、軍事的脅威を保っている隣国に対して世界的な脅威を生み出していると言う。アメリカが日本に対し同盟国としているのは、それなりの理由がある。日本の周辺国の台頭がそのまま世界の脅威になるからだ。そして、そのアメリカが支持されているのは、世界がそれを認めているからだ。つまり、人権に対する価値観の共通な基盤があるからだ。

日本が平和を追求し、対外開放を行うよう働きかけるべきであり、それが太平洋地域の平和と繁栄を更に促進することに繋がる。

(スイス・ローザンヌ市、国際経営開発研究所:IMD、ベアード・レーマン名誉教授)


結局はこの記事を書いたレーマン氏は特亜から金をもらって書いたか、それとも本名は違う通名なのかもしれない。まあ、確証をつかめるわけではないので、それはともかく記事のすべてが特亜の主張そのままというのは、いかに特亜が宣伝につとめているかであり、これを読んでなるほどと思う日本人が居たら顔を見たい。きっとお花が咲いているのだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

解放軍将官10人、釣魚島について共同声明を発表

タグ: 釣魚島,尖閣諸島,解放軍

発信時間: 2012-09-13 16:40:33 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

羅援少将:すぐに武力で解決するという時期には来ていないが、釣魚島問題の中心となっていることは、実質的な主権の管轄である。取り戻すというのは正しいやり方だ。私たちは行動を起こし、積極的に手段を講じなければならない。国際社会において日米を国際司法裁判所に提訴し、琉球問題をめぐって日米とやり合う。軍事面の用意もし、必要であれば釣魚島を軍事演習、ミサイル発射試験のエリアに組み入れる。そして、戦略力を十分に高めたら、島を奪う。

彭光謙少将:近ごろ日本社会では4つの感覚が極度に高まっている。第二次世界大戦時の日本軍国主義の領土拡張戦争における惨敗が日本の右翼勢力に与えた侮辱感、米国の長期占領と支配による圧迫感、長期的な景気低迷による焦燥感、中国の急速な台頭による喪失感である。日本ははけ口を見つけるため、中国に対して一連の挑発行為を行った。中国の13億人の人々は心を一つにし、団結し、決意、意志、能力を示し、対抗しなければならない。

楊運忠(済南軍区教授、文職将軍):日本の国力の長期衰退は、極端な右翼勢力を大いに助長した。日本が昨年の東日本大震災で見せた「無能、無力、無念」な状態から、日本の運営メカニズムに大きな問題が生じたことがわかる。日本の政治生態と国民感情のねじれは、主に「帝国型動揺」、「石原式熱狂」に現れた。自らが長期にわたって優位に立っていた中日の力関係が変化したことに、日本は不満を抱いている。日本は戦後確立した平和的発展の道から外れている。世界を見ると、米国は戦略の重心を東に移し、日本をサポートしている。これらの状況が変わらなければ、中日間の釣魚島紛争が静まることはなく、さらにエスカレート、悪化する可能性も高い。

喬良(空軍指揮学院教授、少将):釣魚島問題の背後に主に中米のやり取りがある点を見なければならない。米国は中国周辺で面倒を引き起こし、中国が自分のことで手いっぱいで他を顧みる余裕をなくし、戦略的チャンスの時期を失うよう仕向けている。中国がそれに応じ、日本やフィリピンなどの国に全力で対抗すれば、経済成長と民族復興という大きな目標を失うことになる。中国は釣魚島を地方政府に帰属させ、入札募集という方法で島を中国の不動産開発業者に売ってもよいだろう。このような方法で中国の主権をアピールすることは道理にかなっており、合法的、合理的である。国際問題を解決するには冷静になる必要があり、冷静な強硬こそが力を発揮できる。

張召忠(国防大学教授、少将):中国の巡視や法執行は十分ではなく、主に3つの法の死角がある。「日本が実効支配する釣魚島に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた釣魚島から12海里の領海に中国は簡単に入れない」、「日本が引いた中間線を中国は簡単に突破できない」の3つである。海軍と海監総隊は国の武装力と法執行力であり、国の法律に厳格に基づいて行動しなければならない。中国はこのほど釣魚島およびその付属島嶼の領海基線を公表し、そこが中国の主権範囲であることを表明した。領海基線から12海里は中国が排他的な支配権を有する場所である。島に上陸する者がいれば逮捕し、進入する船があれば撃沈することができる。これは境界線、法の最低ラインであり、主権、尊厳、戦争のラインでもある。

王海運少将:中日間の釣魚島の主権争いは発生源を見つけ、戦略的角度から「根本からの解決策」を練り、島争いを解決するだけでなく、北東アジアの「混乱の基」を完全になくす必要がある。来年の「カイロ宣言」70周年を機に、日本が100年あまり、特に第二次世界大戦中に行った侵略行為を完全に清算する「戦略的戦役」を発動させるべきである。

鄭明(元海軍装備技術部部長、少将):日本は中国脅威や中国海軍脅威を誇張するが、実際は中国を見下し、中国は攻撃してこないと見ている。いかに中国の実力を見せつけ、対抗するかは、現在と長期にわたって検討すべきことである。

黄林異(元解放軍軍事裁判所副裁判長、少将):外交の話し合いで解決できなければ、小規模な軍事対立もあり得る。中日間の摩擦の拡大を防ぐ唯一の方法は日本が譲ることだと思う。日本が譲らなければ、中日間の摩擦は更に悪化するだろう。

趙英富(元南海艦隊政治委員、中将):中国はまず漁船を漁に行かせ、海洋監視船と海事船を進め、その後に海軍を派遣することができる。戦いに発展することを恐れていないが、できるだけ避けたい。釣魚島問題において台湾と第3次国共合作を行ってもよいだろう。要するに、国を強大化するには強力な国防を後ろ盾とする必要があり、これは釣魚島問題を解決する基盤となる。

徐光裕(中国軍控裁軍協会理事、少将):釣魚島で軍事衝突が発生すれば、日本は米国に助けてもらえると思っているが、これは日本側の一方的な願望だと思う。その理由は2つある。1つは、米国は釣魚島の主権問題で曖昧な態度をとり、立場を表明していない。これは主権が自身にあるという日本側の主張と異なり、米国の日本をサポートする意欲は低い。もう1つは、米国にも、日本の島占領を助けるために中米が正面衝突する大きな危険を冒す気はない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月13日

「ムハンマド侮辱映像」めぐる反米デモ、イスラム圏全域に拡大

2012年 09月 14日 08:56

識者はこうみる [サヌア/カイロ 13日 ロイター] 米国で制作された映像作品がイスラム教の預言者ムハンマドを侮辱しているとしてエジプトなどで始まった反米抗議行動は、イスラム圏ほぼ全域に拡大している。

イエメンの首都サヌアでは13日、同映像に抗議するデモ隊数百人が米大使館を襲撃し、警備室の窓ガラスを割ったり、車を燃やすなど暴徒化した。事態の鎮静化に軍も出動し、治安当局者によると、少なくとも15人が負傷した。

エジプトの首都カイロでは、米大使館周辺でのデモが3日目に突入。警察は規制線を設けているが、数百人が投石するなど激しい反米行動が続いている。エジプト国営通信は、これまでに13人が負傷したと伝えている。

クウェートでも米大使館の周りに約200人が集まり、「米国はでたらめを言うな。我々に敬意を払え」などと書かれた横断幕を掲げた。

イランの首都テへランでも学生が反米デモを行ったほか、バングラデシュでもイスラム教徒が首都ダッカの米大使館前でデモ行進を計画。ドイツの在ベルリン米領事館には不審な郵便物が届き、開封した職員が呼吸困難に陥ったため全職員が一時退避する騒ぎがあった。

「ムハンマド侮辱映像」をめぐっては、今週に入ってチュニジア、モロッコ、スーダンの米領事館でも反米デモが行われている。

問題となっている映像作品「Innocence of Muslims(原題)」では、イスラム教の預言者ムハンマドが女性好きのほか、同性愛者などとしても描かれている。数週間前からインターネット上で広まっていたこの映像は、現代のエジプトでキリスト教徒の医師がイスラム教徒に診療所を襲撃されるシーンから始まる。物語はその後、ムハンマドの時代にさかのぼり、預言者が妻や他の女性と性的な関係を持つ場面もみられる。米グーグル(GOOG.O: 株価, 企業情報, レポート)傘下の「YouTube(ユーチューブ)」は12日、問題の映像へのアクセスをリビアとエジプトで遮断したと発表した。

多くのイスラム教徒にとってムハンマドを描写することは冒とくとされ、過去にも漫画や偶像化が侮辱的ととられて抗議になったり、当局者や聖職者のほか、一般のイスラム教徒や中東のキリスト教徒が非難する問題に発展したこともある。リビア東部ベンガジでは11日夜、この映像に反発した集団が米領事館襲撃し、スティーブンス駐リビア米国大使と3人の大使館職員がロケット弾攻撃で死亡した。

クリントン米国務長官は13日、ワシントンでモロッコ高官らと行った会談の冒頭、「米国政府はビデオとは一切関係ない。われわれは映像の内容とメッセージを断固として認めない」と発言。「個人的にも、このビデオは悪趣味で非難されるべき内容だと思う」と語った。




中国反日デモ、各地で暴徒化 警察と衝突、スーパー壊す

2012年9月15日 14時16分

 【北京、長沙、西安共同】日本政府による沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)国有化に抗議する反日デモが15日午前、北京や上海など中国各地で発生した。北京の日本大使館前でデモ隊がバリケードを一部破壊、武装警察隊員と衝突するなど各地で暴徒化し、一部で警察が制御できない状態になった。

 湖南省長沙と江蘇省蘇州、陝西省西安では参加者がそれぞれ1万人規模に膨れ上がった。短文投稿サイトの情報を含めると少なくとも20都市で計4万人以上が参加した。

 山東省青島の日本総領事館によると、青島ではイオングループのスーパー「ジャスコ」にデモ隊が乱入、設備を破壊した
<尖閣問題>20都市以上で反日デモ、北京では暴徒化したデモ隊が警察と衝突―中国

配信日時:2012年9月15日 20時44分

2012年9月15日、日本政府による尖閣諸島の国有化に抗議する大規模な反日デモが中国各地で発生した。台湾の今日新聞網が伝えた。

反日デモは北京、上海、広州、西安、珠海など少なくとも20都市以上で発生した。北京の日本大使館周辺には早朝から数千人が集結し、抗議行動を展開。大使館前の道路はデモ隊に完全に占拠された。一部参加者は「日本国旗を降ろせ」と叫びながら、大使館の敷地内に生卵や石、ペットボトルなどを投げ込み、制止する警察隊と激しく衝突。現場は大混乱となった。

日本大使館に投げ込まれたのは生卵や石、ペットボトルのほかに、ビール瓶やトマトなどさまざま。警察隊は大使館内に突入しようとするデモ隊を押し返し、バリケードを築いたが、暴徒化したデモ隊は警官らを旗ざおで激しく殴り、路上のトラフィックコーンを次々と投げつけた。

日本大使館はこうした反日デモを早くから警戒しており、中国当局に警備強化を求めていた。このため多くの警察隊や私服警官が大使館内にも待機していた。デモ隊は「日本が釣魚島(尖閣諸島)を返さなければ、今後も抗議活動を続ける」と話している。(翻訳・編集/本郷)

英紙:日本は米国の頼れる同盟国ではない アジア地域の安全を脅かす

「アメリカにとって、日本は必ずアジアにおける欠かせない同盟国になる」との意見に対し、国際情勢を分析するコンサルティング会社ユーラシア・ グループの代表イアン・ブレマー(Ian Bremmer)氏と政治家であるデイヴィッド・ゴードン(David Gordon)氏は、9月10日付の記事で、「この意見が現実になることはない。この路線に従って進めば、アメリカとアジア地域全体に大きな災難をもたらすことになる」と指摘した。

今の日本は、どんなときよりも閉鎖的

第二次世界大戦以来、日本は今や、いつの時代よりも、どの主要国家よりも内向的な国になっている。日本にはグローバル的な考え方がない。アメリカに留学する日本人学生は既に大幅に減少しているが、これに比べ、アジアからの留学生はどんどん増加している。TOEFLテストの点数で言うと、日本は最後から二番目で、朝鮮に次いで点数が低い国である。緒方貞子氏が国連難民高等弁務官を務めて以来、国際的な機関で重要な職務を務めた日本人は一人もない。世界貿易機関(WTO)には日本の影も形もなく、その影響力は取り上げるほどでもないものだ。国際政策のフォーラムでは、日本は欠席することで有名である。外国人から見れば、日本は依然、極めて閉鎖的な国である。日本の企業、大学、シンクタンク、非政府間組織(NGO)などに外国人がいることは稀で、特に日系ではないアジア人が高官を勤めることは滅多にない。

アジアの安全を著しく脅かす日本

更に重要なのは、近日の一連の事件から見ると、残念なことに、ドイツと違って、日本は未だに隣国と良好な関係を築いていないことだ。日本と朝鮮・韓国・中国との関係は尚もひどいものである。アジアにおいて、日本はいかなるけん引的役割も果たしていないばかりでなく、専ら営利主義で行動し、過去の卑劣な過ちに関する認識に欠けた国であると思われている。

1930・40年代とは違って、今の日本に軍事的脅威はない。しかし、世界全体に対し、特にアジアの隣国に対する日本の行動は、安全を害する深刻な脅威となっている。20世紀のアジアの平和が回復されなければ、21世のアジアに平和は訪れない。アメリカが日本をアジアにおける重要な同盟国としたならば、同地域で既に一触即発の状態となっている情勢は、すぐさま更に悪化するだろう。

日本が平和を追求し、対外開放を行うよう働きかけるべきであり、それが太平洋地域の平和と繁栄を更に促進することに繋がる。

(スイス・ローザンヌ市、国際経営開発研究所:IMD、ベアード・レーマン名誉教授)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月15日
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