のっぴきならない中国

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昨日夏ばてで寝てしまい、エントリーアップができなかった。なにしろ、今日は肉体労働の予定だったので、しょうがない。まあ無事本日の肉体労働も済み、エントリーアップにこぎ着けた。体調もすこぶるよろしい。

さて、前回のエントリーはやや物騒な「戦争は起きるのか」というタイトルだったが、実際に戦争になる可能性は低いとは思うし、今中国が国内でガス抜きをしているのも戦争になる事態を避けたいためともとれる。が、だから良いということには絶対にならない。

すでに中国政府が人民をコントロールできなくなりつつあり、かなり危機感が漂っている。それが各種のメディアに現れてくるのだが、実際に軍部などは政府の頭越しに過激な発言をする様になっている。これは彼ら独特のパフォーマンス合戦なのだが、それが単にパフォーマンスで済まなくなる状況が十分ある。

戦争になる可能性は少ないと言うが、では何パーセントなら安心なのかなどは基準にならない。戦争になるかならないかは0か100パーセントなのだ。したがって、戦争になる可能性を常に視野に入れ、それに対する準備をしながら、戦争にならない方法をとるしかないのだ。

が、それは日本側の努力だけで済む問題ではない。現実に中国では日本人が暴行を受けたり、日本企業が略奪や破壊を受けている。これは、すでに民衆のなかでは戦争状態なのであって、それを中国政府は制止しない。つまりガス抜きに使っているのだが、それに対抗して日本国内にいる中国人が暴行を受けたり中華街が略奪されたりはしない。民度の差だが、中国はそれさえ見越している。人民が何をやっても、日本国内の中国人は安全だと思っているし、いざとなれば国民総動員法がある。

赤文字は引用

反日激化 「愛国無罪」中国当局野放し
 
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。13日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。(上海=河崎真澄、那須慎一)

それに対し日本がすべきことは日本国民や企業の安全を中国政府に申し入れることだが、むろん、それは気休めにしかすぎない。デモが禁止されている中国で、都合良く反日デモだけが定期的に起き、日本人や企業が標的にされるのは、中国政府の方針だからだ。

このようなことは過去から何度も繰り返され、ほとぼりが冷めると中国は友好友好とすり寄るが、決して信頼できないことを日本企業も日本人もいい加減に学ぶべきなのだ。むろん、小沢訪中団や、大江健三郎などを招待するときは下へも置かぬもてなしをし、彼らは中国はすばらしい礼節の国だと信じ込まされて、あるいは言わされるように細工をされて帰国する。

が、友好友好と折りあるごとに言うのは、中国に決してそのようなつもりなど無いことを示している。

これで少しは日本人も理解すればよいのだ。のど元すぎてまた波風が収まってもいつまた同じことが起きるかもしれない。また、前回の尖閣問題の時、藤田の社員が人質にされたように、今後日中間の軋轢が大きくなれば中国はいつでも日本人を人質に取る。

今中国に行く日本人は、その道具となることを覚悟し、いざとなったら、つまりのっぴきならない状態になったら、人柱になる覚悟で行ってもらうしかない。数百人の日本人と日本全体を引き替えにはできないのだ。

そう思ったらとにかく急いで日本人は帰国し、資本と設備を引き上げることだが、サービス業はそのまま損失としてあきらめるしかない。製造業は製造設備を破壊してくること。資本はどうせ中国に取られる。持ってくることはできないのだから、破壊してくるしかないだろう。

そのうえで、中国に対する技術輸出や製造設備、資産資源を売らないことだ。中国はただでさえ人件費の高騰などから世界中の製造業が撤退しつつある。そして日本からの技術、施設、資源が無くなれば、中国の製造はかなり縮小を迫られる。むろん、盗んだ技術で作り続けるだろうが、すべてが賄賂とコネで動く中国の製造業が日本に追いつくことなど無い。今、メキシコやベトナムなどが中国の組み立て工場としての役割を急激に引き受けている。

中国では日本製品ボイコットが叫ばれ、実際に車などの売り上げが落ちている。

中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」


 姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。

しかし、日本では、いや世界中でチャイナフリーがもはや定着し、そして中国人自身が、後述するように中国製品に対してはきわめて大きな不信感を持っている。明治乳業が中国に工場を造ると発表したとき、中国人はこれで安心して子供にミルクを与えられると大喜びをした。

中国の至る所にあるビルには日本製のエレベーターが設置され、中国製の兵器には(兵器だけではないが)日本製の半導体が欠かせない。不買運動をするなら政府が率先してそれらの不買をすればよい。

一方日本では、もともと中国から買うのは日用雑貨品程度であり、それも少し油断をすれば見本と違う品物がくる始末で、急速に中国からの輸入品は減っているし、100均の商品も最近では中国製以外がかなり増えている。ボイコットをしたのではない。買う物がないのだ。

そんな状況を知ってか知らずかこんな記事が伝えられた。世界には金さえ出せばどんな記事でも書くメディアはたくさんある。この記事がそれに当たるかどうかは知らないが、内容がそれこそ事実を反映していない。

<尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙

少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。

まず、日本がアジアと仲良くすればよいのは良いとして、アジアは特亜だけではない。そして特亜以外のアジアはだいたい反中国なのだ。この現実をこの記事を書いた人間は無視したか知らないか。日本の中国に対する依存度はきわめて低い。これについては、過去何度も書いているが、直接中国から得ている利益は日本のGDPの1%未満であり、近年それは減少しつつある。日本自体が貿易依存度が低いために、いくら中国との貿易が多いとしても(これも世界からハイテク製品を買うことがないので、中国からは単に安価な日用品を大量に買っているため。しかし、近年はそれも他国に振り換えられている)その絶対額はきわめて小さいし、また中国からの観光客が落とす金も誤差の範囲でしかない。

むろん、直接それに携わっている企業にとっては大変だろうし、直接売る利益が少なくともそれに関連する産業は広範囲だから、影響はあるだろう。が、日本国全体の収支を考えると、中国と経済的関係を絶っても一時の混乱をすぎれば影響はない。むしろ、中国の方が甚大な影響を被る。

考えてみれば分かるのだが、日本がかつて瞬間風速とは言え、年率17%の成長をした高度成長期、中国は経済的には存在しなかった。

現在、確かに中国から誤差の範囲とは言え利益があるのだろうし、それに影響される産業企業があるのは事実だ。だが、パクリ問題、軍事的脅威、プロパガンダ、反日政策によって日本が受けている有形無形の損害は、とうていそれらの些細な利益と引き替えにはならないだろう。

日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。

したがって、これは全く事実と反する。この記事を書いたメディアが無知なのか、金で記事を書いたかだが、ただ、前回のエントリーで書いたように、アメリカは力の信奉者であり、大きなことが偉大だと無条件で信じている国であって、図体の大きな中国が一方的に日本に恩恵をもたらしていると信じる馬鹿さ加減があるのも事実だ。

中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。

中国が世界にデビューするとき日本がどれだけ力を貸したかを少し思い出すだけで良い。今中国が消滅しても、日本経済には、一時の混乱以外には関係がない。ただ、ハードランディングで起きうる暴発が懸念されるのであり、経済的な問題ではなく国防問題なのだ。

日本は理性を取り戻さなければならない


釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府が必要な措置を講じて領土主権を守るのは正義の行いであり、必ずや国際社会から理解され、支持され、中国の地位と威望を高めるだろう。長年来中国は近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする近隣外交政策を遂行してきた。中国は自らの平和的発展によって地域の発展を先導し、地域の平和と安定を守り、地域の繁栄を促進する重要な建設的パワーとなった。中国の良好な国際的イメージを、でたらめな言葉のいくつかで変えることはできないのだ。

この言い分がどれだけ嘘に満ちているかは「長年来中国は近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする近隣外交政策を遂行してきた。」でわかるだろう。建国以来少なくとも17回の戦争を周辺国とし、今またフィリピンやベトナムなどと領土問題で問題を起こし、チベットを暴力で飲み込んだ国がふつうの神経では到底言えるせりふではないが、むろん、中国は匪賊が人民を人質にしている国だ。上記のアメリカメディアくらいではないのか、こんなせりふを信用するのは。


日本が最も恐れるのは何か?

しかしながら、日本は中国の平和的な台頭を恐れている。平和的な台頭こそ、中国の国力が絶えず強力になっていく根源であり、日本が嫉妬し、不安を感じる要因でもある。中国は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中国の近代化の水準を絶えず向上させ、中国の総合的な国力を強大化し、巨大で近代化された中国を以ってして、悪巧みをするものを排除することである。(中国社会科学院名誉学部委員・馮昭奎)

これは笑うしかない。「そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中国の近代化の水準を絶えず向上させ、中国の総合的な国力を強大化し、巨大で近代化された中国を以ってして」だそうだ。毎日800件もの暴動が起きる中国、周辺国と絶え間なく紛争を起こす中国、世界で存在感が増すとともに排斥される中国、人民に発言の権利も法的な平等も与えず、政治が腐敗の一途を辿っている中国が、平和的発展などと口にするのを聞くと、鳩山氏や癌氏が日本のために尽くしますと言っているのを聞くような気分になる。まだ、猫がサンと吠えるのを聞く方が納得できる。

中国にとっての平和とは、全世界が中国に逆らわなくなる状態のことを言う。だからこそ、平和的発展で悪巧み(中国に対して都合の悪いこと)を排除するということになる。中国の平和観がよく分かる事例だ。

それほどすばらしい中国の実態がこれだ。

<中華ボイス>良き文化失った中国、頭脳と富は流失、残るは無恥な人間

中国はかつてさまざまな優れた文化を持ち、礼節や漢字といった文化は周辺諸国に大きな影響を与えた。しかし現在の中国は政治や環境、食品など悪いイメージの方が強い。だからなのだろうか、中国からの人材の流出が止まらず、昨年国家情報センター予測部は人材の海外流出数が約80万人に達し世界最多になったと明らかにしている。

韓国もそうだが、国民が国を信頼しない。だから、機会があると外に逃げ出す。逃げ出すことができるのは、それだけの能力がある人間だから、要するに特亜からは能力のある人間が率先して抜け出し、後に残るのは政府の奴隷でしかない。

奴隷には、暴力に対する対抗手段は暴力しかない。そうやって、中国の歴代の王朝は倒されてきたのだ。

中国のすぐれた頭脳は米国に渡り、富を手に入れた者はカナダに渡った。良識を持った人間は監獄に入れられ、無恥な人間が表舞台で国を蝕んでいる。さらに次世代を担う子供たちへも悪影響が及び、我々の将来を担う希望は事故が絶えないスクールバスに押し込まれ、毒入りのミルクを飲んでいる」と中国の現状に憤慨し将来を憂慮する意見を発表した。(翻訳・編集/内山)

これが現状だ。しかもそれが改善される兆しは全くない。それを改善するシステムが全く中国にはないからだ。中国にあるのは、押さえつける能力でしかない。

これは中国にとっても大変なことであり、最終的には軍隊が政府に背き、ここの兵士が軍部に背くことを意味する。彼らが今まとまっているのはそれなりの利益を与えられているからだが、今後の中国にはふくれあがった彼らの要求を満たす物がない。すべて、人民の側から削って軍部に回すしかない。それが、経済発展が急停止しているのに、軍事予算が増え続ける理由だ。そしてその限界が来たとき、中国は暴発する。それが内部に向かうか外部に向かうかの違いはあるが、外部に向かう可能性を決して過小にみてはならない。それが、冒頭に書いた、戦争になる可能性という事だ。

琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明

日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14ー19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。

まず、朝貢国とは独立国であり、けっして中国領の一部ではない。したがって、この前提が最初から間違っている。

1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。

沖縄はすでにこのとき九州に含まれていた。従って、米国が1972年、沖縄を返還したのは日本に対してであり、中国にではない。アメリカはポツダム宣言の項目を作った国であり、その国が日本に沖縄を返還したと言うことは、沖縄がポツダム宣言の項目のなかで確実に日本の領土であることを確認していることになる。

同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島(日本名:竹島)、南千島群島(日本名:北方四島)、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。

中国が講和会議に出席しなかったのは今の中国が存在しなかったからだ。今の中華人民共和国が建国されたのは1949年であり、ポツダム宣言は1945年のことであって、当時の中国とは、中華民国であった。したがって、中国は出席しなかったのではなく、存在しなかったのだ。存在しなかった国の権利はいかなる形でもポツダム宣言には含まれない。

中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。

存在しなかった国が何を言っても意味はないし、ソ連は日本分割要求を拒否され出席しなかった。

つまり自分たちが出席しない国際協定は無効だというのだが、これが中国政府の主張なのだ。国際法とは自分たちの都合に良ければ守るが、そうでなければ守らないというだけのことをこの記事は言っているにすぎない。

このエントリーの表題は、「のっぴきならない中国」だが、なぜ中国がのっぴきならないかはこれで分かるのではないか。正論がもう言えないのだ。国際社会ではいっさい同意を得られない。日本がアジアで問題を起こす、すべての責任は日本にあると愛国無罪を主張しているが、世界では確実に中国は孤立しつつある。

アジア情勢でも日本が近隣諸国から孤立していると特亜は言うが、現実には中国包囲網が着々と構築されつつあり、日本と仮に戦争をしても中国の勝利を臨まない国々がどのように動くかは明らかだろう。

これについては、別に書いてみたい。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

反日激化 「愛国無罪」中国当局野放し
 
2012.9.14 01:02

香港の高層ビルで、日本総領事館に向かうデモ隊(後方)の行進を遮る警官ら=12日(ロイター)
 日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化を受け、中国側の日本への抗議が激化している。13日には日本人が顔にラーメンをかけられて目を負傷したりするなどの被害が相次いで報告された。国有化への反発から、中国で日本人が負傷する問題が判明したのは初めて。このほか、日本での観光イベントへの出展取りやめや日本への観光ツアーの自粛も始まった。背景には、中国側による抗議活動の“容認”がありそうで、日本側は対応に苦慮している。(上海=河崎真澄、那須慎一)

 中国外務省の洪磊報道官は13日の定例記者会見で、「中国全土が日本の誤った行動に憤っており、政府による正義の要求や対抗措置を支持している」と発言。同商務省の姜増偉次官も、「中国の消費者が理性的な方法で、自分たちの考えを表明するのは彼らの権利だ」と述べ、日本製品のボイコットを容認する考えを示した。

 上海の日本総領事館によると、13日、同館管轄地域の歩道を歩いていた日本人が何者かにラーメンを顔にかけられた。このほか、「日本人か」と声をかけられた別の邦人が足を数回蹴られるなどした被害があったという。

 同館の管轄地域は上海市と安徽、浙江、江蘇、江西の各省。路上を歩いていた日本人が頭から炭酸飲料をかけられたり、めがねを割られて奪われたりしたケースも報告されており、同館では在留邦人に注意を呼びかけている。

 北京の日本大使館前では、尖閣諸島の国有化に抗議する反日デモが13日も行われ、11日以降でデモは3日連続となった。日本人の入店を拒否する中華料理店も出てきているという。

 一方、中国国家観光局は13日、東京都内で20日から開催予定のアジア最大級の観光イベント「JATA国際観光フォーラム・旅博」への出展を取りやめることを明らかにした。

 旅博をめぐっては、平成22年にも尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件で逮捕された中国人船長の勾留延長を受けて、中国側が出展を中止した経緯がある。今年は、世界150カ国以上の政府観光機関や旅行業者が参加。中国は約80平方メートルのブースを確保し、日中国交正常化40周年の節目にあわせて、日本人観光客の誘致をはかる方針だった。

 また、中国国際旅行社など旅行会社大手は13日までに、日本行き観光ツアーの実施や販売、広告を相次ぎ中止した。顧客には、旅行申し込みのキャンセルと返金に応じると発表した。



中国、日本商品ボイコット「消費者の権利だ」

 【北京=幸内康】中国商務省の姜増偉次官は13日、北京市内で行った記者会見で、日本の尖閣諸島の国有化に関連して「日中の経済貿易関係に対するマイナスの影響を避けるのは難しい」との見通しを明らかにした。

 姜次官は「理性的な方法で中国の消費者が立場を表明するとしたら、それは彼らの権利であり、理解すべきものだ」と述べ、非暴力的な抗議活動を容認する考えを示した。

 姜次官の発言は、対日経済制裁を行うかどうかという質問に対しての回答だったが、制裁自体には言及しなかった。さらに、姜次官は「日中の経済関係の発展は双方の利益になるが、お互いの努力が必要だ」との見解を示したうえ、「日本側が善処することを望む」と述べた。

(2012年9月14日08時29分 読売新聞)


<尖閣問題>「日本は中国のありがたみを知れ」と米誌、日本の大幅譲歩も近いか―中国紙

配信日時:2012年9月14日 6時12分

12日、中国共産党系メディアは米誌の報道を引用し、尖閣諸島問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。

2012年9月12日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は米誌の報道を引用し、尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で中国と対立を深める日本に対し、中国が日本にとってどれだけ必要な存在なのか自覚すべきだと指摘した。以下はその概略。

12日付香港の中国評論社が米誌フォーブス(電子版)の報道として伝えたところによると、尖閣諸島をめぐる中国との一触即発の事態に対し、日本の一部見識者から経済や政治にもたらす悪影響を懸念する声が上がっている。あまりにも長い間、中国と疎遠になることは日本に甚大な被害を及ぼすというもの。

少子高齢化が進む日本にとって、活気あふれるアジア諸国との幅広い協力関係は欠かせない。そうしなければ、日本がこれからも成長と繁栄を続けていくことは難しいからだ。特に中国に対する依存度はかなり高い。日本にとって中国に代わる存在は皆無だが、中国は日本がいなくなっても欧州や北米と仲良くすればよい。

日中双方ともに互いの存在は必要だが、中国が日本を求めるより、日本が中国を求める割合の方が高いということを自覚すべきだろう。中国が日本に対し、経済的な報復をすることは明らかだ。日本は態度を改めない限り、長期にわたり莫大な経済損失を被ることになる。

中国を中心としたアジアの存在があってこそ、日本の未来も明るいというもの。冷静で賢い政治家なら分かっているはずだ。日本はそのうち大幅に譲歩してくるに違いない。それまではまだしばらく、この状態が続くだろう。(翻訳・編集/NN)


日本は理性を取り戻さなければならない

発信時間: 2012-09-14 14:06:26 | チャイナネット |

日本は一体中日関係をどこへ引き込もうとしているのか?日本はその悪辣な行為の代償を払う準備ができているのか?

日本政府が中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼(日本名・尖閣諸島)をいわゆる「国有化」したことに、中国政府と中国人民は断固たる反対と強い抗議を表明している。日本は誤った決定をあくまでも撤回せず、「全国の力を挙げて釣魚島周辺海域の警備を強化する」とわめきたてると同時に、地域情勢の安定を破壊したと中国を中傷している。

釣魚島は中国固有の領土だ。中国政府が必要な措置を講じて領土主権を守るのは正義の行いであり、必ずや国際社会から理解され、支持され、中国の地位と威望を高めるだろう。長年来中国は近隣国と親しくし、近隣国をパートナーとする近隣外交政策を遂行してきた。中国は自らの平和的発展によって地域の発展を先導し、地域の平和と安定を守り、地域の繁栄を促進する重要な建設的パワーとなった。中国の良好な国際的イメージを、でたらめな言葉のいくつかで変えることはできないのだ。

半世紀余り前に日本軍国主義の発動した侵略戦争はアジア人民に深刻な災禍をもたらした。今日に至るまで日本は誤った歴史観を固守し、侵略の歴史を美化するだけでなく、歴史の罪の責任を覆そうとすらしている。かつて侵略戦争を発動した日本に対して、アジア各国は常に十分な警戒を続けている。近年日本は「動的防衛力」という軍事戦略を打ち出し、防衛庁を防衛省に格上げし、様々な口実で軍備を拡張し、しきりに地域情勢に緊張をもたらしている。釣魚島問題における日本の悪辣な行いは、世界反ファシズム戦争の勝利の成果、およびそれを基に築かれた戦後国際秩序に対する公然たる蔑視であり挑戦だ。

中国の領土主権を深刻に侵害し、13億中国人民の感情を深刻に傷つけ、中国の国際的イメージを汚し、日本は今なお独断専行を続けている。日本は一体中日関係をどこへ引き込もうとしているのか?日本はその悪辣な行為の代償を払う準備ができているのか?

国家の命運と人民の幸福をカードに冒険的な博打を打って、日本は実にひどい目に遭ったことがある。日本は理性を取り戻さなければならない。

「人民網日本語版」2012年9月14日


日本が最も恐れるのは何か?

発信時間: 2012-09-14 11:11:17 | チャイナネット

日本の「島購入」は、アメリカのアジア太平洋地域に戦略の重点を移したことに同調する形で、繰り広げられた茶番劇に過ぎない。これは、日本がアメリカの釣魚島を「共同防衛」する約束を利用して、自分を奮い立たせる行為であり、アジア太平洋地域を重視する新たな国防戦略を掲げ、中国の平和的な台頭をけん制するアメリカに積極的に協力する姿勢でもある。

日本の「島購入」の動きは、中国を狙った戦略的な「一石二鳥」の陰謀である。「島購入」は、釣魚島における主権の主張と実効支配を強化することに有利であると同時に、中国の平和的な台頭をけん制する目的も果たせる。2012年4月中旬、石原慎太郎東京都知事は米ワシントン市内での講演で、「東京都が釣魚島を買う」と明言した際、「中国が日本の『島購入』に反対することは、宣戦布告みたいなもである」との妄言を口にしている。自民党総裁選への立候補を正式表明した安倍晋三元首相もまた、経済への影響が深刻だから、中国は武力を行使して釣魚島を占領する勇気がないとの挑発的な発言をしている。この一連の舌戦は、まるでギャンブラーたちが「誰が一番、中国を刺激して、挑発できるか」という賭け事をしているように見える。

釣魚島問題において、中国が譲ることは絶対にない。中国は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。武力によって釣魚島問題を解決する考えは、まだ中日双方にはないにしても、「平和的な中日関係の大局」は両国が共同で守るものであり、日本の一方的で無節操な行動を野放しにし、中日関係の平和という大局を守る責任を中国だけで負担することは断じて容認できない。

また、はっきりさせるべきことは、日本(アメリカも含む)が、中国のどんな行動を最も恐れるかと言うことである。日米軍事同盟と言う強力な後ろ盾があることで、日本は中国が武力行使することを恐れてはいない。なぜなら、日本の同盟国であるアメリカは依然、ずば抜けた軍事技術の優勢を誇っているため、日米同盟によって、中国に対抗できる十分な自信が日本にはあるからだ。しかしながら、日本は中国の平和的な台頭を恐れている。平和的な台頭こそ、中国の国力が絶えず強力になっていく根源であり、日本が嫉妬し、不安を感じる要因でもある。中国は日本に対し、様々な報復措置を取ることができる。そして、最も強力で根本的な報復は、平和的な発展を維持し、中国の近代化の水準を絶えず向上させ、中国の総合的な国力を強大化し、巨大で近代化された中国を以ってして、悪巧みをするものを排除することである。(中国社会科学院名誉学部委員・馮昭奎)

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月14日

<中華ボイス>良き文化失った中国、頭脳と富は流失、残るは無恥な人間

中国ネットユーザー

配信日時:2012年9月14日 21時9分

中国はかつてさまざまな優れた文化を持ち、礼節や漢字といった文化は周辺諸国に大きな影響を与えた。しかし現在の中国は政治や環境、食品など悪いイメージの方が強い。写真は山東省で開かれた留学説明会。

中国はかつてさまざまな優れた文化を持ち、礼節や漢字といった文化は周辺諸国に大きな影響を与えた。しかし現在の中国は政治や環境、食品など悪いイメージの方が強い。だからなのだろうか、中国からの人材の流出が止まらず、昨年国家情報センター予測部は人材の海外流出数が約80万人に達し世界最多になったと明らかにしている。

2012年9月8日、中国のネットユーザーは、「中国がかつて持っていた優れた文化は今や国内で感じることは難しい。しかしそれらの文化は周辺諸国にわたり今なお生き続けている。たとえば礼儀文化は日本で見ることができ、伝統的な祭日文化は韓国で生き続けている。美しい文字は香港や台湾に受け継がれ、最も優れた文化は台湾に息づいている。一方で失われたのは文化だけではない。中国のすぐれた頭脳は米国に渡り、富を手に入れた者はカナダに渡った。良識を持った人間は監獄に入れられ、無恥な人間が表舞台で国を蝕んでいる。さらに次世代を担う子供たちへも悪影響が及び、我々の将来を担う希望は事故が絶えないスクールバスに押し込まれ、毒入りのミルクを飲んでいる」と中国の現状に憤慨し将来を憂慮する意見を発表した。(翻訳・編集/内山)

琉球も釣魚島も日本の領土ではない 専門家が国際法で証明

発信時間: 2012-09-14 13:58:58 | チャイナネット |

このほど中日の釣魚島(日本名:尖閣諸島)を巡る争いが激化している。国際法から論じれば、釣魚島が日本の領土でないばかりか、沖縄でさえ日本の領土ではない。

日本人の称する沖縄とは、我々の先祖が呼ぶ琉球のことである。史料を紐解くと、14ー19世紀の琉球は中国の藩属国であり、約500年間に渡り明・清王朝に貢ぎ物を捧げていた。甲午戦争(日本名:日清戦争)前、日本は武力により琉球を占領した。清王朝は海戦に敗北すると、『馬関条約』(下関条約)に調印し台湾を割譲し、琉球も手放した。その後100年余りに渡り、琉球は日本文化による影響を受けたが、歴史の根源や両地の交流から見れば、中国の琉球に対する影響の方が大きい。歴史の流れを振り返れば、琉球は日本固有の領土ではなく、日本が武力拡張により得た獲物である。

琉球の法的地位の変化について、『カイロ宣言』、『ポツダム宣言』、『サンフランシスコ講和条約』という3つの最も重要な国際公約がある。

『カイロ宣言』は1943年、日本が「盗み取った」(stolen)中国の領土を剥奪すると宣言した。釣魚島は日本に盗み取られたため、中国に返還しなければならない。1945年の『ポツダム宣言』には、「日本国ノ主権ハ本州、 北海道、九州及四国並ニ吾等ノ決定スル諸小島ニ局限セラルヘシ」と、より明確に定められている。

琉球の法的地位の転換点は、1951年の『サンフランシスコ講和条約』だ。同条約は冷戦による政治的産物である。当時の米国と中国人民志願軍は、朝鮮で交戦中であったため、『ポツダム宣言』の公約を実現することはなかった。日本を冷戦の自陣営に巻き込むため、米国は日本の四島以外の島嶼を処理する際に、中国側の同意を得ることはなかった。同条約の講和会議には当時50数カ国が出席したが、中国は出席しなかった。同条約は、日本が朝鮮や台湾等を放棄することを宣言したが、独島(日本名:竹島)、南千島群島(日本名:北方四島)、釣魚島等については明記されていなかった。日本は琉球諸島に対する管理を米国に委託することに同意したが、管理の委託は法律的に、琉球が日本の領土であることを裏付けることができない。

中国とソ連は同条約に調印しなかった。中国政府は琉球と釣魚島の日本への割譲に同意したことはない。国際公約は締約国に対してのみ有効だが、締約拒否国に対しては無効だ。ゆえに中国は『サンフランシスコ講和条約』の効力を認めず、本州・北海道・九州・四国以外の島嶼に対する日本の主権に対して、意見を保留することができる。

米国は1971年に沖縄の委託管理権を日本に授けたが、同様に『ポツダム宣言』の3カ国の同意を得ることはなかった。国際法から言えばこれは無効で、『ポツダム宣言』に違反しており、かつ国際法の中では両国政府が他国の領土を非公開で受け渡しする慣例はない。

以上の分析から、琉球が日本の領土ではなく、釣魚島も当然そうではないことが明らかだ。米国は現在、釣魚島問題について表面的には静観を決め込んでいるが、実際には日本側に加担している。これは国際法をないがしろにし、日本の新軍国主義を後押しするやり方だ。中日の釣魚島を巡る争いによる共倒れは、米国の最大の利益に合致するのかもしれない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月14日

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