戦争は起きるのか

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いつまでも残暑が収まらず、外で近所の方と顔を合わせても、暑いですねぇ、が決まり文句になっている。ネットでは、朝鮮は馬鹿ですねぇ、が決まり文句になっている。その馬鹿な半島に関する例によって前ネタ。

赤文字は引用

女性への暴力を当然視、中高生のゆがんだ性意識

 専門家は学生のゆがんだ性観念について、幼い頃から乱暴な場面が登場するわいせつ物に接してきた影響が大きいと指摘する。青少年の集団性暴力、性的暴行の場面を動画で撮影して流布するなどの事件は、全てわいせつなコンテンツを模倣した行為である可能性が高い。女性政策研究院のチャン・ミヘ博士は「たばこのパッケージにたばこの害に関する警告を入れるように、子どもたちが見るインターネットサイトで正しい性意識を植え付けるための動画を流すことを検討すべきだ」と提言した。

韓国では性犯罪の加害者被害者とも低年齢化が進んでいるのだが、しかし大人の性犯罪が減っているわけではなく、また高齢者による性犯罪も増えている。要するに国中で性犯罪が増えているのであって、子供たちの性意識のゆがみが特に原因なのではない。

世界中でポルノが規制され、性的な表現が性犯罪を呼び起こすと言われているが、現実には先進国では犯罪率が減る傾向にある。中でも日本は一貫して下がり続け、例年過去最低を記録している。もともと、他国に比べ発生率は一桁少ないのだが、韓国だけが突出して性犯罪を含む凶悪犯罪が増加し続けている。低年齢化、近親間、顔見知りの性犯罪、高年齢化、などなど、韓国の性犯罪はきわめて深刻だ。

日本はむしろ性的表現の規制が甘いなどと言われているくらいだが、ネットでそのような画像が増え、ゲームや漫画で眉をひそめたくなるような表現が増えているのに、性犯罪はむしろ減っているのだ。その現実も認めず、世界が規制しているから日本も規制しろと言う連中は、日本が規制しないから世界も規制をゆるめれば性犯罪は減ると主張してみてはどうか。それはさておき、性的な動画を規制すれば韓国のような国では却って性犯罪が増えるだろう。

根本的に精神がそのようにできている国で、それを治療せずに何をしても対処などできない。国内で売春を禁止すれば、売春婦たちが大挙して海外に稼ぎに行く国だ。少し前の話だが、浜松町の駅でマンホールにゴキブリ退治の薬を噴射したら、無数のゴキブリがホームにあふれ出したという画像があった。韓国で規制を激しくすれば、売春婦だけではなく強姦魔が周辺国にあふれ出す。

つまり、韓国という病気を根本的に治療しなければ対処療法など無いのだが、それはアスピリンでガンを治すくらいに難しい。

【時論】精神的に貧しい大韓民国

社会が崩れている。人間性が喪失され、家庭が破壊されている。ところが為政者は経済指標にだけ埋没している。自殺事件が問題になるたびに政府とメディアは個人にその責任を転嫁する。いつもうつ病が、社会に対する理由のない怒りが問題という。そのうつ病と怒りの原因を提供した社会に対しては話さない。経済奇跡を成し遂げまもなく先進国に入るというのに国民はますます生きづらくなる。中産層はますます減り貧困層が増えている。

経済奇跡など果たしていない。すべて日本から提供され支援され、後足で砂をかけ、盗みパクリ、そして不公平な大企業優遇策で形だけ経済を膨張させただけだ。それらのひずみが、韓国社会全体をますます腐らせたのだ。

韓国人には、先進国という言葉の意味が分からない。昔に比べ韓国は経済も発展したのに、なぜ世界で受け入れられないのか、イルボンがじゃまをしているからニダと言っている間は、先進国など雲の上どころか、月の裏側ほども遠い存在だ。

 少数だけが勝者になり多数は敗者になる社会を国民は望まない。「人間性を喪失した経済大国」が大韓民国の未来像になってはならない。私たちももう「競争」よりは「共生」を前面に出す時だ。いまや「セマウム(新しい心)運動」でもして精神的貧困から抜け出さなければならない時だ。

そして、それは無理だ。歴史に向き合い、歴史を受け入れ、新しい歴史を作る決心をしそのための努力を一から始めなければとうてい無理だが、今の韓国にそのような機運など起きる兆しはない。

社説:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ

 日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。

これは変態毎日の社説だが、実に毎日らしい社説だ。日韓ともに冷静になるのはよいとして、冷静になって何をするのか。要するに日韓関係を深めようと言うのだが、そのためには真実はどうでもよいと言っている。

 韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」(当時の韓昇洲外相)と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。

河野談話の何が問題かと言えば、歴史的事実を明らかにせず、韓国との衝突を避けるために韓国の言い分を飲んだ点だ。その原点に立ち返るのでは、何の解決にもならない。河野談話を破棄し、歴史的に売春婦問題など存在しないことを徹底して証明し、それを韓国が受け入れないなら、韓国との協調などすべきではないのだ。さもないと、ガオリーバンズはいつ背中から刺すか分からない。いかなる妥協策が今後出ようと、けっして韓国に背中を向けてはならない。

 残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。

慰安婦は十分な報酬を受けていた。むろん、中には本人が受け取らず親が受け取ったケースもあるだろう。が、それは彼らの問題であり、日本がまかり間違っても泥棒におい銭をする理由はない。

毎日はこのような社説を書くからには、とうじ、日本軍が全く朝鮮人の抵抗を受けずに、10万の兵隊で(中には大勢の朝鮮人兵も居た)、朝鮮人の警官の抵抗もなしに、20万もの朝鮮人女性をなぜ強制連行できたのかを証明する義務があるだろう。また、当時合法だった慰安婦をそのように集めなければならなかった合理的な理由も示す必要がある。慰安婦の半分は日本女性だったが、彼女たちがいっさい口をつぐんでいる理由も示す必要がある。

さて、経団連の米倉会長がお冠のようだ。

原発ゼロ「承服しかねる」=野田首相に電話で伝達―経団連会長

 電話会談は約10分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。

はて、自民党を引きずり下ろし、民主党を支持すると表明し、癌内閣を持ち上げたのは誰だったろう。当初癌は脱原発などおくびにも出さなかった。が、いきなり脱原発を言いだし、さすがに愛想が尽きて絶縁状をたたきつけた米倉会長、今度は野田氏と関係を築いたのではなかったか。そしていま、脱原発はけしからんと野田氏に文句を言う。

そもそも、全く先見の明無くして民主党を支持したのは経団連であり、米倉氏だったのではないのか。民主党には政策など無く、その場限りの国民におもねることしかできないことは最初から分かっていたはずだが、経団連にも米倉氏にもそれは見えていなかったのか。脱原発のムードがこれほど大きくなり、経済界が大きな脅威を感ずるようになったそのきっかけの一つが米倉氏の民主党支持ではなかったのか。

民主党はどうせ旦夕に迫った寿命だが、一秒でも今の地位にしがみつくためにはどんな嘘でもつく。谷垣氏が総裁選を降りたとたんに、野田氏は早期解散の時期は約束していないと言い出した。もう、谷垣氏は誰の注目も浴びていないので、何の反論もできない。

こんな民主党を支持したことが、今のエネルギー事情の惨状を招いているのではないか。誰のせいなのか。米倉氏は胸に手を当てて考えるべきだ。

 また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。

野田氏にとってエネルギー政策などどうでも良いのだ。これから説明すると答えたそうだが、ずるずると時間のばしをすれば来年総選挙まで保つ。おそらく野田氏はそう考えている。また、自民も早期解散を本気で望んでいるとは思えない。維新の会の自滅を待っているような雰囲気がある。

さて、やっと本題。このところ、中国がきわめて危険な状態になっており、政府のコントロールが利かなくなっているのはすでに知られているが、政府自体が無政府状態と言っていい。

頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局




画像 頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当


 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。

外交官はウイーン条約によりその地位が守られている。したがって、理不尽とも思えるほどの外交官特権が保証されているのだが、それは受け入れる側の国にも義務を課しており、他国の外交官の安全と尊厳を守らなければならないのが国際的なルールなのだ。

が、中国は見事にそれに反している。中国が国際的ルールなどをいっさい眼中に入れていない野蛮国家であることを証明しているのだが、日本がそれに対しどれだけ毅然とした対抗処置を執っているのか。たとえば、ソウルの日本大使館前に売春婦像が建てられたのも他国の公館の尊厳を守る義務を韓国は放棄しているわけで、それに対し一応の抗議はした物のそのままにしている民主政権が、まず日本を裏切っているわけだ。

特亜はまともなルールが通用しない国だ。維新や民主のように関係を改善することに努力をするだけでは、日本の国益が失われる一方だ。

 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。

この調子では、次期中国駐在日本大使(急病で倒れたのとのことなので、新しい人事が行われるとは思うが)も到底期待はできない。なにしろ、日本を代表する外交官との気概が全く感じられない。

「核先制不使用」転換か 中国の新型ICBMに警鐘 米調査機関
 
報告はDF41とJL2の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を核戦略の根幹として宣言してきた。

ただし、中国は明確に核の先制不使用を約束などしていないし、また中国の約束など、韓国の約束くらいの意味しかない。ただ、核大国同士の全面核戦争になった場合、双方とも生き残ることのない相互確証破壊が成り立つことから、核戦争には踏み込めず、また限定核戦争もその制御が利かなくなれば全面核戦争に拡大し結果として双方が破滅するから、核は抑止力になる。中国といえどもやたらに核を撃てないのはそのためだが、最近その前提が崩れてきた。

 米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」から離脱する見通しもあるとしている。

中国には元々、核戦争で生き残る戦略が存在している。それはまず中国が広大であり、また人民の数がきわめて多いことから、仮に半分の国土が荒廃し、半分の人民が死んでも、競争相手を完全に排除できれば、いずれ中国は再興し、真の世界の支配者になれるという発想だ。

したがって、相手からの全面的な報復を許さず、先制攻撃で徹底的に相手の攻撃能力を破壊してしまえば、それまでに中国が被害を受けたとしても最終的に勝ち残るという訳だが、これは人命という物が全くの消耗品である中国にのみ可能な発想なのだ。

現実に今中国がアメリカと深刻な対立をしたとして、中国はいざとなったら、核の使用に踏み切ることが可能だが、民主国家であるアメリカでは国民が大規模な核の使用を許さない。むろん、相手が弱小国であり、仮に核を持っていてもそれがきわめて限定的な場合は、アメリカは核を使うことにためらいはないだろう。むろん、国際的なイメージ低下はさけられないが、国家の存亡がかかるとなれば話は別だ。が、相手が中国となると話は別だ。本格的な核の撃ち合いになれば、最終的にアメリカが壊滅することは目に見えている。それなら中国とは妥協をしても核の撃ち合いをすべきではない、というのがアメリカの結論だろう。

中国はそれを計算に入れ、原潜からのミサイルおよび、地上を移動できるミサイルの開発に力を入れた。その結果、最初の一撃で中国の核ミサイルは破壊されず、逆に中国からの最初の一撃で数十万、数百万の米国人を殺害すれば、それ以上核の撃ち合いにはならないと考えているわけだ。

これはロシアとも違う。ソ連がアメリカとの軍拡競争に負けたのは、この発想がなかったからだ。

このままではいずれアメリカは絶対に中国に対抗できなくなる。すでにその兆しはある。

米国民7割 「米にとって日本よりも中国が重要」

米シカゴ外交問題評議会が、「9.11米同時多発テロ」から11年を前に公表した最新の調査報告書によると、アメリカ国民は初めて、アジアをヨーロッパよりも重要であると感じていることがわかった。また、「アメリカの利益から言えば、中国は日本よりも重要である」との見方を示しているアメリカ国民は70%に上る。

アメリカが中国の価値観を受け入れたのではない。現実を受け入れ、中国と争うことはアメリカの存亡に関わることを肌で感じた、と言っていいのではないか。おそらく数字はともかく、アメリカ人の多くは、中国の影響力が日本よりも大きいと考えているだろう。それはプラスの影響力ではなく、マイナスの影響力なのだが、結果としては同じことだ。中国と対立するよりは妥協した方がアメリカの国益にかなうと言うことであり、力の信奉者であるアメリカに対し、中国はきわめて有効なメッセージを送っているといえる。

平和は大切だが、平和を主張するだけでは平和は訪れない。恒久的な平和を手に入れるには、力が必要なのだ。

中国に対し、日本が有効なメッセージを送る方法はたった一つ、徹底的に中国を壊滅させる核武装と、それを使う決心を示すことだ。何度も繰り返すが、それのみが平和をもたらし、ひいては世界の正常な発展に寄与する。むろん、アメリカのためでもある。

技術的にもコスト的にも、日本にとってそれが十分可能であることは何度も述べている。

なお、アメリカが止めようもなく弱体化しているのはすでに明確であり、それがまた中国やロシアの恫喝に拍車をかけている。その尻馬に乗っている朝鮮ダニも、いわばアメリカが当てにならないから、中国に事大することにしたともいえる。宗主国様に倣って日本たたきに精を出すわけだ。

しばらくは世界がアメリカを支え、その間は唯一のスーパーパワーだろうが、その西欧がすでに息切れがしている。イスラム圏の反アメリカは燃えさかっており、途上国がまとまるにはまだ時間がかかる。すると、もしアメリカが今の力を失いその空白を埋める存在がなければ、世界は中国の前にひれ伏すことになる。なにしろ、ユーロ圏の経済は回復の見通しもなく、フランスやドイツが中国に媚びを売る時代なのだ。アメリカは衰退するにつれ内向きになり、世界を守るなどしなくなる。

それが、たとえば次のようなことでも分かる。

米国の世帯年収、4年連続の減少 所得格差は最大に

 米国勢調査局は12日、2011年の米国の世帯年収が前年比で1.5%減り、5万54ドル(中央値、約390万円)になったと発表した。金融危機が深刻化した08年以来4年連続の減少で、米国の家計が立ち直っていない実態が浮き彫りになった。

世界中どこでもそうなのだが、経済が不振になると資産格差が広がる。経済が活性化しているときは社会に金が回るので低資産階級もそれで潤う。また、インフラ整備が整ってゆくことで、国民全体の生活コストが下がる。しかし、経済が停滞し、金が動かなくなると、低資産階級がまずその直撃を受ける。

資本主義では、資本が資本を生み出す手段なので、資本がある場所に富が偏在する。それが資産格差を広げる。

 所得の格差を示す「ジニ係数」は比較可能な1993年以降で最大となった。「中間層を支援する」としてきたオバマ政権にとっては厳しい結果となった。(ワシントン=山川一基)

これはきわめて危険な兆候と言っていい。ヨーロッパもそうなのだが、不景気になるとインフレが進行し、資産格差が広がり、社会に不満が鬱積し、政府が何もできなくなる。この悪循環に陥るのであり、アメリカがそうなっているし、中国は最初からそうだし、韓国もすでにその悪循環にどっぷりと浸っている。西欧も高い社会補償が重荷になり、方々で国が破綻しかけている。

その中で、日本のみが成長を続けながら資産格差が広がっていない。もっとも自然再生エネルギー法案などで電力買い取り制度をやったり、無駄で整合性のないばらまき福祉で人気取りをしたりなどで、せっせと資産格差拡大政策を採っている民主政権にもかかわらず、日本はまだまだ経済は健全なのだ。

日本の経済はそれほど健全ではないとおっしゃるコメントもいただいたが、それはあくまで比較の問題であり、あえて、日本経済は安定し万全だといえる。

それはともかく、長期的にアメリカの衰退はさけられず、それに代わる存在がなければいやでも中国は世界覇権をねらう。それで良いのか、じっくりと考えて次の選挙に臨むべきではないのか。単なる人気取り政策ではなく、今の日本を活性化させ経済をもっとしっかりさせ、結果として弱者に優しい社会を作るべきではないのか。外交や国防を無視してそんなことは不可能であることを、いくら何でも理解しなければならないのではないか。理解し、そして政府を動かさなければ、この国はアメリカの衰退のずうっと以前に中国に飲み込まれる。アメリカがバックにいなければ、とうに日本は中国やロシアに膝を屈しているところだ。そのアメリカが内向きになり、日本のことまで手が回らなくなる日のことをもっと真剣に考えた方がよい。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

女性への暴力を当然視、中高生のゆがんだ性意識

 中学生への性教育を担当する講師Aさん(31)は、今年初めに京畿道の中学1年の男子生徒約30人に性教育を行った際、何度も戸惑う場面に遭遇した。Aさんが「男女間の性と聞いて思い浮かぶものを挙げてみて」と言うと、学生は「女を犯す」「集団プレーすること」などと答えた。ある男子学生は「脚を露出して歩く女性は性暴力を誘発する存在だ」と答えた。Aさんは「わいせつ物の影響か、女性を暴力的に扱うことを当然のことだと考える学生が増えている」と指摘した。

 韓国女性政策研究院が昨年、中学生と高校生4810人を対象に性に関する意識調査を実施した結果、男子学生の7.4%(197人)が「女性は男性に乱暴に扱われると性的刺激を感じる」と答えた。それに同意した女子学生は3%(70人)だった。また、男子学生の5%(139人)、女子学生の4%(88人)が「暴力は男性が女性を性的に興奮させる方法の1つだ」と答えた。

 こうした調査結果は、男女間の性的関係で暴力を当然のことだと考える学生が少なくないことを示すものだ。

 男子学生の29%(773人)は「男性は金銭を払い性的関係を持つことができる」と答えた。女子学生の8.8%もそれに同意した。また、男子学生の19%(528人)、女子学生の15%(311人)が「男性の性的衝動は本能的なものなので、抑制することはできない」と答えた。

 女性政策研究院は「性的刺激を与えるための男性の性的暴力、売買春を肯定する傾向が、女子学生より男子学生に強く見られた。こうした学生は実際の性生活でも刺激的、暴力的な行為に及ぶ可能性が高い」と指摘した。

 専門家は学生のゆがんだ性観念について、幼い頃から乱暴な場面が登場するわいせつ物に接してきた影響が大きいと指摘する。青少年の集団性暴力、性的暴行の場面を動画で撮影して流布するなどの事件は、全てわいせつなコンテンツを模倣した行為である可能性が高い。女性政策研究院のチャン・ミヘ博士は「たばこのパッケージにたばこの害に関する警告を入れるように、子どもたちが見るインターネットサイトで正しい性意識を植え付けるための動画を流すことを検討すべきだ」と提言した。

キム・ヨンジュ記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


【時論】精神的に貧しい大韓民国

2012年09月13日09時56分

中央日報/中央日報日本語版]

韓国の2010年度の自殺率が世界1位、経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の2.6倍という。1年に1万5566人が自ら命を絶つ。この5年間に他の国では自殺が減っているのに韓国だけ増えた。最近では口にすることさえいやな性犯罪事件のニュースが相次ぐ。

社会が崩れている。人間性が喪失され、家庭が破壊されている。ところが為政者は経済指標にだけ埋没している。自殺事件が問題になるたびに政府とメディアは個人にその責任を転嫁する。いつもうつ病が、社会に対する理由のない怒りが問題という。そのうつ病と怒りの原因を提供した社会に対しては話さない。経済奇跡を成し遂げまもなく先進国に入るというのに国民はますます生きづらくなる。中産層はますます減り貧困層が増えている。
ますます物質万能の風潮は増している。世界のどの国よりブランド品が高く売れている。政府、企業、学校、家庭の別なくみんなが「競争力」を口にする。競争で勝ってさらに多くを所有しようという声だ。ドラマと広告は瞬間ごとに黄金万能の風潮を助長する。しかし現実では貧富の格差はますます激しくなり、相対的剥奪感はますます大きくなっている。ますます勝者は少数に狭まっている。その競争で負けた敗者はお金以外の人生の価値と意味がわからないので残ったものは自殺だけだ。ついに7年連続で自殺率金メダルの国になった。

英新経済財団(NEF)が3年ごとに国別の幸福指数を発表するが、毎回10位以内はコスタリカをはじめとする中南米の国が大部分を占める。貧しい国なので順位が高いのではない。アフリカの国はほとんどが下位だ。2012年に韓国は63位、米国は105位だ。韓国や米国でも人生の満足度が低いためだ。私の個人的経験と判断では中南米の人を幸せにする最も大きな要素は自足する人生の態度と円満な人間関係だ。彼らは概して先進国民に比べ深刻な競争に追いやられていない。隣人との関係がいわゆる先進社会より開放的で、家族間のきずながさらによく維持されている。キリスト教文化のおかげで物質的な欲求は相対的に減る。スペインの植民支配が残したアイロニーだ。

幸福を研究した人々によると国民所得2万ドルを超えると所得の増加は幸福指数を高めるのにはほとんど寄与できないという。米国、日本、ドイツの事例から共通で表われた。古今東西すべての聖賢の言葉の通り、物質は人間の幸福を保障してくれない。

世界金融危機以後に新自由主義の限界を共感し始めた。このまま行っては社会も崩壊し、環境も破壊される。幸せな人生どころか生存まで危険になるだけだ。無限競争を前面に掲げ、弱肉強食を当然視する「市場万能主義」社会で、なおさら生命尊重の風土が造成されるだろうか?

いまや私たちは一流大学とお金にしがみつかない雰囲気を家庭と学校、報道機関と政府がともに作っていかなければならない時だ。

国の競争力は決して画一化された競争からは出ない。人間の多様な価値を尊重し多様な能力が補償を受ける躍動的な風土から出る。第2、第3のキム・ギドク監督、朴泰桓(パク・テファン)選手、韓流スターがあふれる風土を作ることが先進国へ進む道だ。李泰植(イ・テシク)神父のように人のために自身を犠牲にする人がたくさん輩出される時、幸せな国になるのだ。

少数だけが勝者になり多数は敗者になる社会を国民は望まない。「人間性を喪失した経済大国」が大韓民国の未来像になってはならない。私たちももう「競争」よりは「共生」を前面に出す時だ。いまや「セマウム(新しい心)運動」でもして精神的貧困から抜け出さなければならない時だ。

金昌民(キム・チャンミン)ソウル大学スペイン語スペイン文学科教授

社説:慰安婦の河野談話 ないがしろにできぬ

毎日新聞 2012年09月13日 02時32分


 李明博(イ・ミョンバク)韓国大統領の竹島上陸と天皇陛下への謝罪要求発言をきっかけに、旧日本軍のいわゆる従軍慰安婦をめぐる論議が日韓間で再燃している。日本では「心からのおわびと反省」を表明した93年の河野洋平官房長官談話を見直すべきだとの声が上がり、韓国の国会は公式謝罪と賠償を日本に求めた。互いの反発がこのままエスカレートすることには深刻な懸念を持たざるを得ない。

 日本が河野談話を白紙に戻せば、慰安婦問題を苦労して政治決着させようとした過去の真剣な努力を自ら否定することになる。一方、韓国が新たに公式謝罪と賠償を持ち出すことは「心からのおわびと反省」を踏まえ官民協力で償い金を集めた日本側の国民感情を逆なでするものであり、とうてい受け入れられない。ここは日韓両国とも冷静になり、これまで積み上げてきたものを壊さない努力をすべき時ではないか。

 河野談話は慰安婦問題の調査報告書とともに発表された。組織的な強制連行を認めたものではないが、慰安所の設置や慰安婦の移送などに旧日本軍が関与し、「総じて本人たちの意思に反して行われた」として、多数の女性の尊厳と名誉を深く傷つけたと謝罪する内容だった。

 韓国側もこの調査報告書を「韓日間の最大の障害物が解消されたことになる」(当時の韓昇洲外相)と評価し、それ以上は外交問題にしない姿勢を示していた。慰安婦問題という深いトゲを抜くため、苦労してたどり着いたのが河野談話だったはずだ。両国の政治家はその原点に立ち返って行動してもらいたい。

 日本では松原仁国家公安委員長が河野談話の見直し論議を提起するなど、竹島問題と慰安婦問題をからめる李大統領への反発が強い。自民党総裁選に出馬表明した安倍晋三元首相も、首相になれば新たな政府見解を出す考えを明らかにした。

 だが河野談話に基づき実施された民間主体の償い金事業や医療・福祉事業は韓国だけでなくフィリピン、インドネシア、オランダ、台湾など数カ国・地域にまたがっていて、実施対象の元慰安婦は300人を超える。日本政府が「女性に対する暴力」を深刻な人権問題と認識していることを示したのが河野談話であり、そこから後退する印象を国際社会に与えることは外交的にもマイナスだ。

 残念なことに韓国では国家賠償ではないとの理由で多くの元慰安婦が償い金を受け取らなかった。それが今も尾を引いている。日本はこれまで取り組んできたことを世界に説明し、あたかも歴史を否定しているかのような曲解をなくす外交努力が必要だが、韓国も河野談話の経緯をないがしろにすべきではない。



原発ゼロ「承服しかねる」=野田首相に電話で伝達―経団連会長

2012年09月13日18時33分

提供:時事通信社

 経団連の米倉弘昌会長は13日、緊急記者会見し、「2030年代に原発ゼロを目指す」との政府方針について、野田佳彦首相に同日午前、電話で直接「承服しかねる」と反対の意向を伝えたことを明らかにした。首相は「これからいろいろと説明していきたい」と応じるにとどまったという。

 電話会談は約10分間行われた。米倉会長は首相に対し、原発ゼロでは電気料金の高騰や電力供給不安、さらに企業活動の低迷や産業空洞化を招き、政府が先に決定した日本再生戦略に逆行すると指摘。原子力の平和利用で協定を結ぶ米国との関係に深刻な影響をもたらすとの懸念も伝達した。

 また、米倉会長は原発ゼロに関して「首相自身がどこまで強く信じているのか、よく分からない」と疑義を表明。その上で「取り巻く閣僚が選挙で右往左往しているのが実態ではないか」と述べ、衆院解散・総選挙をにらんだ一部閣僚が世論に迎合した結果との認識を示した。


頭押さえつけ取材対応を妨害 中国公安当局

2012.9.12 23:29 [中国]

取材に応じる外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長(右)を車の中に押し込めようとする男性=12日、北京市内のホテル(共同)

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 【北京=川越一】日本政府による尖閣諸島国有化を受け北京入りしていた外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長が12日、中国外務省の羅照輝アジア局長らとの会談後、市内のホテル前で報道陣に対応しようとしたところ、公安当局などに妨害された。

 当局は突然、現場に警察車両で乗り付け、取材活動を許可しない旨を日本大使館関係者に通告。警備員らが杉山局長の頭を押さえつけて車に押し込み、報道陣との接触を妨げた。

 空港で取材に応じた杉山局長は「あらゆる形で意思疎通を続け、強化していくことが重要という点では一致した」と述べたが、会談の詳細な内容には言及しなかった。



「核先制不使用」転換か 中国の新型ICBMに警鐘 米調査機関
 
2012.9.12 19:03

 【ワシントン=古森義久】米国政府は中国が最近、発表した新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)と潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の試射を両者の実戦配備を可能にする成功とみなし、中国がこれまでの核戦略を根本から変える兆しとみていることが11日、明らかとなった。

 米国の中央情報局(CIA)の元専門家集団が運営する民間研究調査機関「リグネット」は11日、報告を作成し、中国当局が8月末に発表した最新鋭ICBMのDF41(東風41)の試射は成功であり、近く実戦配備へとつながり、米国側も自国のミサイル防衛網を破りかねない新たな脅威になるとして警戒を強めているとの見解を明らかにした。

 DF41は射程1万7千キロと中国本土から米国の首都ワシントンに届く固定燃料式で、大型車両に積んで移動できるほか、最大10基までの複数の核弾頭を同時に発射する多弾頭発射機能を有するとされる。中国軍のICBMは液体燃料式で、固定サイロから発射のDF5が主力だったが、DF41の配備で核攻撃の能力は飛躍的に高まるという。

 リグネットの同報告によると、中国当局が8月中旬に発表したSLBMのJL2(巨浪2)の試射も成功で、射程7200キロと大陸間弾道ミサイル並みで多弾頭発射機能をも持つこの新型ミサイルも、中国核戦力の攻撃力、破壊力、機動性を大幅に増強させると米国当局はみているという。

 報告はDF41とJL2の配備により中国側が長年、掲げてきた「核先制不使用」の原則がさらに空洞化すると指摘している。中国政府はいかなる戦争でも自国が核兵器を最初に使うことはなく、あくまで核攻撃を受けた場合の報復という「先制不使用」を核戦略の根幹として宣言してきた。

 米側ではこの中国の宣言をたとえ先に核兵器を使っても、相手の核戦力を壊滅できないことが最大理由だとみてきたが、同報告は中国が今回の二種類の機動性の高い長距離弾道ミサイルの開発で「先制使用能力」を持てるようになるため、従来の「先制不使用」から離脱する見通しもあるとしている。

米国民7割 「米にとって日本よりも中国が重要」

発信時間: 2012-09-12 16:35:57 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

米シカゴ外交問題評議会が、「9.11米同時多発テロ」から11年を前に公表した最新の調査報告書によると、アメリカ国民は初めて、アジアをヨーロッパよりも重要であると感じていることがわかった。また、「アメリカの利益から言えば、中国は日本よりも重要である」との見方を示しているアメリカ国民は70%に上る。

香港『文匯報』9月12日付の記事によると、米シカゴ外交問題評議会は5-6月にかけて、1877名のアメリカ国民(成人)を対象に調査を行ったところ、アメリカの政治家は中国をあれこれと名指しで非難するものの、「アメリカは中国の発展を阻むべきである」と考えている人はわずか28%であることがわかった。この結果から、アメリカ国民が徐々に「中国の台頭」という状況を認めつつあることがわかる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月12日


米国の世帯年収、4年連続の減少 所得格差は最大に

 米国勢調査局は12日、2011年の米国の世帯年収が前年比で1.5%減り、5万54ドル(中央値、約390万円)になったと発表した。金融危機が深刻化した08年以来4年連続の減少で、米国の家計が立ち直っていない実態が浮き彫りになった。

 金融危機前の07年に比べると8%減り、1995年の水準に戻った。4人家族で年収が約2万3千ドル(約180万円)以下などの「貧困層」にいる米国人は、前年とほぼ変わらない約4600万人。全人口の15%を占める。

 所得の格差を示す「ジニ係数」は比較可能な1993年以降で最大となった。「中間層を支援する」としてきたオバマ政権にとっては厳しい結果となった。(ワシントン=山川一基)
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コメント

No title

 閣下のブログとそのコメントから判断するに、貴殿方は国際分業(日中韓だけでなく)の恩恵を殆ど受けていない様である。
先日、尖閣列島に上陸した香港の活動家も見るからにゴロツキで、経済発展の恩恵を余り受けていない層の様に見えた。
中国人の中でも、日米欧の企業に転籍できる層や、日本との交易で恩恵を受けている層は現在の尖閣列島への対応を快くは思っていないだろう。(付き合いが無くなってしまったので意見を聞いてはいないが・・・)
君達負け組みの偏りを是正するにはは、国際分業の恩恵を君達にも分け与えるのが一番なのだろう。

No title

やはり特亜国とは国交断絶するのが一番日本国にとってよい政策でしょう。

どこぞのお方は経済的損失を懸念されておられるようだが国そのものが
かつての李氏朝鮮のような属国になっては経済も何もあったものではありません。
出来るだけ早く日系企業は特亜国から撤退し親日国家へ投資するべきでしょう。
このままではシナ国内で一般の邦人に死者がでないとも限らない。
戦前の幣原外交失敗の教訓を学ぶべきです。あまりにも譲歩しすぎた結果が何を引き起こしたかを。

No title

>2012-09-14 16:10 | 一有権者様

>やはり特亜国とは国交断絶するのが一番日本国にとってよい政策でしょう。

北朝鮮とも国交断絶状態ですが、パイプは保持しています。暴発に備える監視のためと考えて良いでしょう。

特亜は実際には断絶をしても差し支えないとは思いますが、すでに関わりができてしまっている以上、その整理と管理が必要です。そのためにも最大の距離、最小の関係、徹底した不信をもった関係を続けておく方がいいと思います。

>どこぞのお方は経済的損失を懸念されておられるようだが国そのものが
>かつての李氏朝鮮のような属国になっては経済も何もあったものではありません。

ええ、国と国の関係ができればそれによって得する人間も出てきます。しかし、そのために脅威を引き寄せることにもなりかねません。少しの経済的恩恵のために、国の主権や安全を犠牲にして良い物ではありません。ただ、すべての個人、企業に、国益のために利益を捨てろと言うのは強制国家であり、まさに特亜と同じです。

自己責任で詐欺や人質に対処してもらうしかありませんね。

>出来るだけ早く日系企業は特亜国から撤退し親日国家へ投資するべきでしょう。

それは全くその通りであり、特に中国からの製造業の脱出は非常に加速しています。まるで裸官の急増と同じくらいです。サービス業は進出が増えていますが、身軽ですしまあ、自己責任でやってもらうしかないですね。

本日のエントリーで取り上げる予定ですが、米誌の記事で日本は中国のありがたみを理解しろと言うのがありますが、それ以上に中国の害悪を理解しなければなりません。欧米も中国に物を売るためには笑顔で近づいていますが、物を買うつもりはいっさいありません。

>このままではシナ国内で一般の邦人に死者がでないとも限らない。

出る可能性は高いですね。愛国無罪ですし中凶(実際この字がふさわしい)はいっさい責任をとりませんから。少しは日本企業も中国大好き人間たちも現実をみるのではありませんか。アフガンで実際に日本人が殺されるまで、多くの日本人が行ってましたしね。

野蛮人部落に行くからにはその覚悟はしてもらわないと。

>戦前の幣原外交失敗の教訓を学ぶべきです。あまりにも譲歩しすぎた結果が何を引き起こしたかを。

ええ、それはチェンバレンのナチスに対する宥和政策でも結論が示されています。民主には外交政策が何もなく、その場限りなので必要以上に悪化させています。

曖昧にし、先送りすることで結果は100%悪化します。膿は最初に出さなければ。

No title

一有権者さん

 『負け組み』に付ける薬は国際分業の恩恵以外にないですね。
でも、その『負け組み』がムッソリーニを産んだのですから、油断大敵ですね。

No title

2012-09-14 17:40 | URL

意見を書き込むのは宜しいのですが、はっきりとネームぐらい名乗ってはいかが。?
何か都合が悪い事でもおありなのでしょうか。?まるで○○ンみたいですよ。

負けても勝っても何でもいいですけれど国が無くなったら終わり。

No title

一有権者さん

 いつも閣下から頂いた名前を使っています。
『浅学無比 魑魅魍魎』とか色々。
中国人は何がなにでも『勝ち組』じゃあなけばと思ってますね。
赤い中国が無くなろうと否と。
彼等は『国』に頼ってませんね。
日本人でも私なんてよりずっと『勝ち組』の人間は『日本』なんて捨ててますね。
所得税が高いから、企業も日本を捨ててます。

No title

例のストッカー さん

あらまぁさまざまなお名前をお持ちのようですね。


彼等は『国』に頼ってませんね。
日本人でも私なんてよりずっと『勝ち組』の人間は『日本』なんて捨ててますね。
所得税が高いから、企業も日本を捨ててます。

なるほど日本企業は日本を捨てているのですか。まぁそれがその企業の経営方針ならばそれも致し方ないかと思います。
それで企業が成り立つのならばそれもありでしょう。
ただ日本の企業(と言うにはあまりに零細か)にはシナや朝鮮、欧米と違って百年単位で続いている老舗もあれば戦後に財を成し世界に名を知られる企業もありでそれこそ様々あります。

どのようなところで働こうとも、そこで働く人がしっかりとした信念なり目標なりを持って頑張っていけば良いんじゃないでしょうか。

日本企業の中で日本を捨てている企業があるように、日本に生まれ育ちながら日本が嫌いな日本人は日本に暮しながら日本の悪口や自虐史観に染まってありもしない特亜国の主張に同調するより自分が好きな国に移住でもして日本から出て行きゃぁ良いのに何でそれをしないんでしょうね。?

日本に生まれ育ち日本の国と国旗と国歌「君が代」が大好きな日本人からすると迷惑なんですよ。

No title

>2012-09-14 20:41 | 一有権者 様

>日本に生まれ育ち日本の国と国旗と国歌「君が代」が大好きな日本人からすると迷惑なんですよ。

世界には国籍など都合に合わせて変える人間は多数居ます。名前を通称に変えるようなものです。自分では国家にとらわれない自由人、勝ち組と思いたいのでしょうが、結局は根無し草で、どこの国でも信用されません。金がある間はちやほやもされるでしょうけれど、国に属さない人間は所詮どこでもよそ者なんですよ。

クルドやロマがどういう目に遭っているかご存じでしょう。彼らのすべてが貧しいわけではないのですが、自身の国がないということで何かあると排斥されています。

まあ、企業などは税金対策などで本社を移す場合などはありますが、国家経済もどのみちは企業活動が目安なのであり、企業が危機に瀕したとき国家の支援があるかないか、従業員がそのために力を尽くすか逃げ出すかは、明らかです。

国家に足をつけない人間も企業も、所詮よそ者、信用されません。だから、なおさら金にしがみつきます。そして、なおさら嫌われる”勝ち組”です。

今多数の朝鮮人やシナ人がそうなりつつあります。

No title

一有権者様

『あらまぁさまざまなお名前をお持ちのようですね。』
⇒お陰様で閣下に色々な呼び方をして頂きましたので。

一有権君 閣下君
 良く考えると意見は一致してますよ。
 中国人でも赤い中国を唱える層は経済発展に取り残された層であり、『勝ち組』は大中華圏を主張する。
ユダヤ人も迫害しか知らない層は熱烈なシオニズムで、ソロスなどはイスラエルに余り興味がない。
私は豊かな年金生活者だから、国際分業に拠る生活が欲しいけど、年金なんて要らない層は『永遠の旅人』をやっている。
わたしがお世話になったおばさんもハワイと湘南を行き来している。

No title

豊かな年金生活者には是非国内で生活し、お金を使ってほしいですね。
もちろん強制はできません。が、若者の支払ったお金が日本国内で循環してほしいと思います。

No title

2012-09-15 10:15 花岡 鉄 様

 僕の親友の一人はバンコクに会社を興しました。
その会社は利益が出ている様には思えませんが、現地の彼女にも給与を支払っています。正妻さんは面倒を見なくて済むので有り難いと言っています。
私は海外在住者には年金の減額もすべきでは無いかと思います。
『国民国家』が崩壊しつつあるのは止められないのでしょうが、国家を離脱できる者(法人を含めて)だけが、極端な恩恵を受けられるのは良くないと思います。

No title

>2012-09-15 10:15 | 花岡 鉄様

>豊かな年金生活者には是非国内で生活し、お金を使ってほしいですね。

年金制度自体の見直しが必要なのですが、これは簡単には手をつけられません。それが生活を支えている人が多いからです。

ただ、私の周りにも年金はいらないという人が居ます。十分な収入があるからで、その分を必要な人に回せるなら返上しても良いとのこと。ただ、今の民主のばらまきにつかわれるのでは、まっぴらごめんだそうです。

老人がすべて経済的に困窮しているわけではなく、十分に余裕がある人には、年金の支給を止めても良いのではないかと思います。それは制度として作っても、かまわないでしょう。民主では当然できませんし、反発を食らうので福祉にはなかなか手を出せないのが歴代の政府ですが。

>もちろん強制はできません。が、若者の支払ったお金が日本国内で循環してほしいと思います。

そうですね。ただ、理想を求めてスペインやタイなどに移住した老人たちが結局はかたまって住むしかなく、治安が悪く現地になじめず言葉もできずに最終的にホームシックになって帰国するけれど、生活基盤が無くなっているという例がかなりあります。しかし、それを商売にしている業者はそのような実態は絶対に報告しません。

若いうちなら他国に住み着くことはできるでしょう。しかし、言葉もできない老人が外国に住むなどそう簡単ではありません。私自身、言葉に不安はないと思うし、かなり他国の習慣などにも寛容なつもりですが、終生住む気にはなれません。

まあ、日本社会が老人に優しくないといわれますが、そんなことはないと思います。ただ、途上国などでは社会制度が未発達なのでどうしても家族のつながりが強くなり、老人が大切にされている姿が強調されますが、それは家族や一族だからです。よそ者の老人が大切にされるわけではないし、先進国の老人は本当に孤独ですね。フランスでそれを目の当たりして、改めて日本の制度の良さが分かりました。

隣の芝生は緑に見えるというはなしです。脱線しましたが。

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