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本題に入る前に、昨日のエントリー「やっぱり韓国ネタ」内で伝えた、曹洞宗が韓国の寺に売春婦問題の謝罪の碑を建てるという記事に対し、私が問い合わせた内容について早速回答があったので紹介したい。要するに事実無根だったわけであり例によってまた朝鮮報道の嘘だった。

下記はその回答。
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曹洞禅ネットをご覧いただきありがとうございます。

このたび、韓国の「聯合ニュース」等において「日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ」の報道がありましたが、一部事実と異なる点がありますのでお知らせいたします。
この報道により、あたかも曹洞宗教団が東国寺に「懺謝文」の石碑を建立するかのように思われるかもしれませんが、石碑の建立に教団は一切関与しておりません。また、碑の除幕式に、「曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる」とされていますが、神野が出席することもありません。

以上、とり急ぎお知らせいたします。


=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=-=
曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
                         曹洞宗宗務庁 広報係


下記は私の返信
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曹洞宗公式サイト「曹洞禅ネット」
曹洞宗宗務庁 広報係御中

早速のご回答、ありがとうございましした。

よく分かりました。とともに、大いに安心いたしました。

韓国メディアが平気で嘘を報道するのはいつものことですが、今回も貴宗を結果的に侮辱するような報道をして、その後の訂正もありません。

私のブログでは今回のご回答を紹介させていただき、貴宗が件の碑には一切関係がないことを報告いたします。

なお、いつものことといいながら、韓国メディアには強く抗議をし(どうせ蛙の面に○○でしょうが)、その旨を日本メディア各社に訴え、同時に貴宗サイトにこの件を明記されることを望みます。

ありがとうございました。

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ところで、この嘘を伝えたのは下記の報道であり、よく見ると私も勘違いをしていた。売春婦補償の問題ではなく、朝鮮を植民地支配したことに対し、日本の曹洞宗が謝罪の碑を建てたというのだが、これは私の勘違いであった。謝罪し、訂正する。

なお、元記事は

日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ


日本の仏教の代表的な宗派である曹洞宗の僧侶10人余りが16日午前10時に「東国寺創建104周年茶礼祭」に出席し、ざんげ法会をする予定だ。

日本語の原文と韓国語の翻訳文で植民地支配の蛮行を恥じ、心から謝罪するという内容が刻まれている。

 法会には、東国寺を創建した曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる。

 碑の建設費用は日本側が負担した。


つまりこの内容の日本側が云々は一から十まですべて嘘、でたらめであり改めて朝鮮報道の本質を認識した。

ただし、日本の宗教界に脱原発などで政治問題に逸脱した動きがみられるのは事実であり、このでたらめ記事とは別に、やはり政教分離がおろそかにされているとは思う。

さて、でたらめといえば、民主党のマニフェストの原案が発表されたが、これまた一から十まで全く具体性のない形ばかりのマニフェストではないのか。どこかでみたことがあると思ったら維新の会の、維新八策だった。具体性のないスローガンだけを並べたものだ。

維新の会が民主党議員の受け皿になっていることはもう明らかだが、うらで民主党と維新の会がマニフェストを打ち合わせているのではないかと思えるくらいだ。そうでないと、これから総崩れになる民主党から維新の会に潜り込むのに不都合が生ずる。

赤文字は引用

民主マニフェスト素案提示、異論相次ぐ 一体感なさ、党現状露呈

野田佳彦政権の最重要課題である消費税増税は明記せず、「脱原発」や環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)問題も玉虫色の表現にするなど、「改革継続宣言」という表題の割には政権交代の原動力となった平成21年マニフェストに比べ見栄えのしない内容。出席者からは異論や不満が相次ぎ、小沢一郎元代表ら反執行部勢力が大量離党しても一体感を欠く党の現状が改めて浮き彫りになった。

前のマニフェストが何一つ実行できず、それに懲りたのだろうが、当たり障りのないスローガンはマニフェストとはいえないだろう。日本を豊かにする、というだけなら、どこの政党でも言うだろうが、具体的にどうすれば日本が豊かになるのかという方法論がない物はたんなる空念仏にすぎない。前回のマニフェストは、ある程度方法論も書いてあったが、その方法が実現不可能であることは、当初から言われており、そして案の定不可能だった。そして、不可能なマニフェストを放り出し、マニフェストに書いていない消費税に政治生命をかけると言いだし、またマニフェストに書いていない脱原発を打ち出してしまった。

つまり民主党は約束したことをせず、全く国民が考えもしていないことをポピュリズムに任せてやっただけだ。その消費税はほとんど唯一民主党がやったことだが、それについてはほとんど言及がない。法案が通ったからわざわざ書く必要がないとのことだが、あれだけ大騒ぎをしごり押しで通した消費税法案なら綿密にその実行内容を書く責任があるのではないか。目的もなしに、財務省の良いなりになって消費税増税を決めながらあまりに無責任だとの自覚はないのか。無いのだろう。民主党だから。

そして、唐突に道州制が出てきたが、これはもちろん維新にすり寄るためだけの物だ。民主の今までの主張の中に、地方分権の話など一度も出てきたことはない。

一方で「大阪維新の会」を意識するように、地域主権と統治機構改革も掲げ、21年マニフェストにはなかった道州制の推進も新たに追加した。

だから、つぶれる民主から維新の会に潜り込む抜け道がすっかりできあがっているのであり、すでに先発隊が維新の会に合流している。社会党がつぶれその残党が民主党に潜り込んだように、今度は民主党の残党が維新の会に潜り込む。それでも維新の会ブームなのか。いい加減に目を覚ましてはどうなのだろう、お花畑のみなさん。

素案に対し、直嶋正行副代表は「民主党が何をする政党なのか明確に示さないといけない」と不満を示し、別の出席者からは「マニフェスト違反」批判への恐怖症からか「マニフェストという言葉自体、使わない方がいい」との発言も出た。

どうせ、どれだけの期間民主党が存続するかは知らないが、党内からは問責決議を理由に早期解散は白紙に戻せという声が高まっている。野田総理の発言も、最近はかなり交代している。マニフェスト同様、どうせこれも嘘になるのではないかと思うが、自民が内ゲバをしている状態では、維新が漁夫の利を得るのは当然だろう。

さて、そのマニフェストの素案だが、全文は単に言葉の羅列なので、骨子だけを抜き出してみた。全文は巻末に掲載してある。

緑文字は私のつっこみ。

(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
● 一体改革(子育て関連部分)の着実な実施(新システムへの移行)。
● 新年金制度等、「国民会議」で議論することになった事項については、現行制度と新制度を対比するかたちで提示(有権者の論争を喚起)。 ● 配偶者控除(1兆円)廃止による「(新)児童手当」の拡充(給付額5割増)。

配偶者控除を廃止すれば、子供手当が増えても、子供のできない夫婦には天罰のような物。配偶者控除の骨子は所得収入も配偶者の支援があるからでそれに報いるという物ではなかったのか。

● 6・3・3制の柔軟化、少人数学級の推進。
● 一法人複数大学方式などの国立大学改革の推進。
● 人財育成に向けた高校、大学における職業教育の充実。

そのためには専門学校があるはずだが

● その他(要検討)。
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)

脱原発で電気代は倍に、企業は海外へ逃避

● 燃料電池、太陽光、風力などの技術開発、普及促進への重点的投資。

技術的に確立していない物に対し、エネルギー収支バランスのとれない手段を目標とする間違いは、すでにドイツなどの破綻で明らか。最初から分かっていたこと

● 発送電分離、スマート・コミュニティなどの電力改革推進。

なぜそれが必要なのか。電力供給に柔軟性をもたせるためだが、それには、即応性の高い火力と、安定発電コストの安い原子力との併用が望ましい
● 廃炉、最終処分を含む原発技術の開発。

なぜ、より安全な原発技術という発想がないのか。世界では、原発ルネッサンスを迎えており、日本の技術がきわめて重要なはず

● その他(要検討)。
13
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)

円高デフレがすべて悪という発想からぬけだし、それらのメリットを活かすという発想がない

● 「新成長戦略」「日本再生戦略」等に掲げた諸施策の着実な実行。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み。

それができれば苦労はない。どうすればできるのかの具体案がない

● 「戸別補償」などの所得補償制度の拡充、「6次産業化」推進。 ● 政府・日銀間でのアコード(円高・デフレ脱却に資する新政策<日銀による外債購入など>)。

補償制度は得てしてきわめて不公平を招く。それを防ぐ手段が全く考えられていない

● 円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済、円建決済・アジア通貨建決済の促進。

そのために紙くず通貨を補償し、その破綻の損失をどうするつもりなのか。国益は他国のためにあるのではない

● 「質」的な「新しい成長」を目指す諸施策。

日本を豊かにする、式の意味のないスローガン。質的な新しい成長など、馬鹿でも口を開けば言う。それに反対するのは、成長してはならないと言う日本版緑の党みたいな左巻きだけ

● その他(要検討)。
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
● 地域主権改革(一括交付金、出先機関改革、義務付け・枠づけの見直し等)。

地域主権とは何か。なぜ中央政権が存在するのか理解しているとは思えない

● 統治機構見直し(道州制推進、国の戦略的機能・危機管理機能の強化)。

同州制の必要性は、維新の会が言うから、との理由以外にあるのか

● その他(要検討)。
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)

自立するとは、どこからどのように自立するのか

● 日米関係の維持・強化、アジア諸国との外交・通商関係の発展・拡大。

キジルシ鳩の友好論とどう違うのか

● 国際機関への人材供給拡大。

その見返りの確保は?

● 「新たな防衛大綱」の着実な推進、領土防衛の強化。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み(再掲)。


敵の見極めが最初にくるはずではないのか

素案だから具体性がないというのは言い訳にならない。有権者はそれをみて支持するかどうかを決めるのだ。戦争のない世の中を作ります、世界各国と仲良くします、豊かな国にします、平等で自由な国にします、人権を守りますというスローガンを並べる政党があったら一番先に拒否すべき政党だ。必ずうそをつくから。

そして、民主も維新も、どう転んでも嘘をついたと言われないマニフェストであることを銘記すべきだ。つまり、両方とも嘘つきなのだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本の曹洞宗 韓国の寺に植民地支配謝罪の碑建設へ

2012年09月10日15時45分
聯合ニュース]

【群山聯合ニュース】日本の植民地時代の蛮行を反省し悔い改める碑が、日本の仏教人の手により韓国南西部にある全羅北道群山市の東国寺に建てられる。

 日本の仏教の代表的な宗派である曹洞宗の僧侶10人余りが16日午前10時に「東国寺創建104周年茶礼祭」に出席し、ざんげ法会をする予定だ。

 この日、法会では「懺謝(仏教用語で許しを請い謝ること)文碑除幕式」も同時に行われる。東国寺の前庭に横幅3メートル、高さ2.3メートルの大きさで制作された石碑には、日本語の原文と韓国語の翻訳文で植民地支配の蛮行を恥じ、心から謝罪するという内容が刻まれている。

 法会には、東国寺を創建した曹洞宗の宗務庁の神野哲州財務部長が出席し、碑文を読み上げる。

 碑の建設費用は日本側が負担した。

 曹洞宗は日本の植民地支配が終わった1945年当時、韓国に160余りあった寺と布教所を従える巨大宗派だった。東国寺は1909年に曹洞宗の僧侶により建てられた。

120905経済調査会総会提出版叩き台[1]


改革続行宣言
―努力と反省を積み重ね、引き続き「新しい社会」を目指す―
内容
1.総論 (総括的イメージ) ............................................................................................. 2
2.マニフェスト検証 (自己評価※) .............................................................................. 3
3.民主党のビジョン (どのような社会を目指すか) .................................................... 4
内外の環境変化(制約要因) ......................................................................................... 5
フロンティア国家 ........................................................................................................... 5
基本戦略(再生戦略) .................................................................................................... 7
4.5つの重点政策分野 ........................................................................................................ 8
(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会) ....................... 8
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存) ........................... 9
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)........................................ 10
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革) ........................................................... 11
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進).............................. 11
5.具体的に実現を目指す政策 ........................................................................................... 12
(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会) ..................... 12
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存) ......................... 12
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)........................................ 13
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革) .......................................................... 13
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)............................. 13
6.過去のマニフェスト(09年/10年)で引き続き実現を目指すもの ....................... 13
7.締め括り挨拶 ................................................................................................................. 13
本資料は、昨年8月26日発表の「マニフェストの中間検証」に引き続き、その後の取り組みを反映した「議論のための叩き台」である(各部門によるマニフェスト政策の評価、閣議決定された日本再生戦略等を踏まえ、今後の議論の参考とするために作成したもの)。各部門より提出されたマニフェスト政策の実現状況に関する定量評価、定性評価は、さらに精査を行う予定。次期総選挙に向けたマニフェストは、代表選挙を経た後の新しい体制の下で検討・決定される。
<キーワード> チェンジから前へ(フォワード)、継続は力なり、再挑戦、
持続可能性(サステナビリティ)、進化、発展、継続、
国のかたち、国民のあり方、エネルギー革命、非連続、e.t.c.
2
改革続行宣言
―努力と反省を積み重ね、引き続き「新しい社会」を目指す―
国民の皆さんが政権交代を選択したことが契機となって、多くの分野で新しい芽が出始めている。私たちは、そのことをもっと正確に国民の皆さんに知っていただく努力をしなくてはならない。一方、私たちが考えていたとおりに進んでいないことがあるのも事実だ。なぜそうなったのか、その原因を把握し、国民の皆さんにご報告しなくてはならない。内外の環境変化に柔軟に対応できなくなっていた日本。その日本を、内外の環境変化、時代の流れに的確、柔軟に対応できる国にすることが、私たちの目標である。政権交代を契機に静かに進む日本の体質改善。止めるわけにはいかない。私たちは、努力と反省を積み重ね、挑戦を続ける。
1.総論 (総括的イメージ)
○ 客観的に民主党の政権運営を総括。
○ それでも民主党政権で「これだけ変わった」。
○「出来ていないこと」の整理とその原因(原因の正確な分析=検証と反省なくして再挑戦はあり得ない)。
○「チルドレン・ファースト」「コンクリートからヒトへ」「国から地方へ」などの理念は今後も堅持(表現の仕方など、検討を要する点もある)。
民主党は2009年の政権交代を契機に、日本の体質改善に向けて多くのことに取り組んできた。
中でも、「税金の使い途を変える」「中央から地方へ」「官から民へ」という3つの取り組みがその柱である。
「税金の使い途を変える」ことに取り組んだ結果、政権担当期間中に公共事業費を削減する一方、社会保障費や文教科学費は増額した。
大型で必要性の乏しい公共事業は削減したものの、既存インフラの維持管理や地域に必要な公共事業に注力したため、建設業の雇用者数は横ばい圏内にとどまるとともに、福祉・教育関係の雇用は増加した。その結果、リーマン・ショック後の厳しい経済情勢の中で、諸外国に比べると、全体としては相対的に堅調な雇用環境を維持した。
「中央から地方へ」の財源移譲にも、「一括交付金」の創設によって具体的に着手した。国が使い途を決めていた従来の「ひも付き補助金」に代えて、地方
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が自ら使い途を決める「一括交付金」を平成23年度に創設し、翌年度にはその予算額をさらに1.4倍に増額した。
「官から民へ」はこれからの日本社会の姿を追求するうえで、重要な取り組みである。「官」と「民」を対立的に二分化することなく、「公」を「官」と「民」が協働して支え、一人ひとりが公益を担う姿は、これからの日本社会が目指すべき方向性と考える。
そのため、公益を担うNPOを支援する寄付税制を大幅に拡充した。寄付のしやすい税制とともに、寄付の受けやすい税制を実現した結果、寄付金等特別控除(税額控除)の額は8.6倍に増加した。
また、公益と関係が深い教育についても、保護者や地域住民などから構成される学校運営協議会による学校運営を認めた結果、コミュニティ・スクールは2.5倍に増加した。
こうした事実は、変化を期待した国民の皆さんが政権交代を選択した結果であり、この取り組みはさらに進めていかなくてはならない。
自助・共助・公助のバランスが求められる社会においては、「官」と「民」が協働して「公」を支えるとともに、多くの人々が協働して支え合っている。そうした社会を実現することが、私たちが目指す目標であり、日本の体質改善と言える。
小さな「官」、豊かな「公」、それを支える参加型の「共」。それらのバランスのとれた「新しい公共」。そうした社会の実現を目指す私たちの思いは変わらない。さらに前進、さらに進化、そのための改革続行である。
2.マニフェスト検証 (自己評価※)
(※)工程表記載項目(重点8項目)、その他項目は別途定量・定性評価資料で敷衍。
重要政策(工程表記載項目)については、厳しい制約の中で努力を重ねてきた。予算の組み替えや事業仕分けの結果を反映し、多くの財源を捻出し、9.7兆円(22・23・24年度)をマニフェスト政策に充当した。
その結果に対する評価は有権者の判断に委ねられるが、少なくとも、前回総選挙時の公約の達成度を具体的に確認するという「フィードバック・サイクル」が日本の政治の中に生まれたことは、日本の政治の重要な進化の一歩である。
この間、マニフェスト政策と直接関係しない諸問題の影響によって、マニフェスト政策の客観的な評価が困難な状況も生じた。そうした諸問題と峻別しつつ、マニフェストのあり方、その後の事情変更等への対応の考え方など、日本の政治が熟考しなければならない課題にも直面した。
しかし、そうした中で、重要政策を含むマニフェスト全政策のうち、○割を
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実現または着手済みという事実を、私たちは国民の皆さんに伝えなければならない。
○ 子ども手当(△厳しい財政の中で新児童手当の予算増額)。
○ 高校授業料無償化(○無償化実現、高校退学者は減少傾向)。
○ 年金制度改革(△年金記録チェックは進展、新年金制度の検討も進捗)。
○ 医療・介護の再生(△一律削減中止、診療報酬プラス改訂、24時間訪問介護ステーションの開始等)。
○ 農業戸別所得補償(○農家には好評、新規就農者は増加の兆し)。
○ 暫定税率廃止(△自動車税制一部見直し、抜本改革方針を法律に明記)。
○ 高速道路無償化(×または△震災復興のために社会実験中断)。
○ 雇用対策(○雇用保険適用拡大、求職者支援制度、高齢者雇用等)。
<財源確保>(P)
H22
H23
H24
マニフェスト目標額
7.1兆円
12.6兆円
13.2兆円
財源確保実績
9.8兆円
6.9兆円
4.4兆円
マニフェスト政策への充当額
3.1兆円
3.3兆円
3.3兆円
(注)「財源確保実績」と「マニフェスト政策への充当額」の差額は、リーマン・ショック後の税収減や社会保障費自然増への対応、地方交付税の増額等に充当されている。
3.民主党のビジョン (どのような社会を目指すか)
東日本大震災からの復興、原発事故を契機とした新しいエネルギー政策の追求、少子高齢・人口減少社会、輸出競争の激化(新興国の台頭)とアジア経済のプレゼンス拡大、外交防衛面における課題など、内外の環境変化に対応できる国づくり、社会の構築、政策制度の転換を目指す。
昨年3月11日の東日本大震災、東京電力福島第一原子力発電所事故は、私たち日本人だけでなく、世界の多くの人々に強い衝撃を与えた。
同時にこの歴史的な震災と事故の中でも、社会的混乱を発生させず、人々が「絆」を維持して協力し合う日本の姿に対して、世界中から賞賛の声が寄せられた。
私たちの次のステップは、日本人の底力を発揮し、震災と原発事故を乗り越えることである。そして、震災前から日本が直面していた問題のみならず、多くの国々が近い将来向き合わなければならない課題に対して、世界に先駆けて
5
解決の道筋を示す「フロンティア国家」を創ることである。
そうした取り組みは、今も震災と原発事故の影響に苦しむ人々に希望をもたらすとともに、様々なかたちで支援をしてくれた諸外国への恩返しにも繋がる。
「福島の再生なくして日本の再生なし」「東日本の復興なくして日本の未来なし」という誓いを胸に、「フロンティア国家」へと歩みだすことが、私たちの責務である。
内外の環境変化(制約要因)
かつて日本は、「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と海外から賞賛されたことがあった。1980年頃のことである。しかし、時は過ぎ、日本を取り巻く内外の環境は大きく変わった。
世界の中で突出した経済力を誇り、アジアで唯一の先進国、アジアで唯一の輸出大国、経済大国という地位が保障された時代は終わった。冷戦終結、新興国台頭という構図の中で、国際社会の競争と主導権争いは激しさを増しており、世界の中での日本の存在感は後退した。
そうした中で、日本が「フロンティア国家」を実現するためには、いくつかの制約要因を乗り越えることが必要である。
具体的には、①社会の維持さえも危ぶまれる急速なスピードで進む高齢化・少子化・人口減少、②対GDP比では戦争中と比肩するまでに悪化した財政赤字、③円高・デフレと国際競争力低下に起因する経済低迷、④原発事故を契機に再考を迫られているエネルギー政策、⑤外交防衛面における課題、⑥これらの問題に機動的かつ柔軟に対応できない統治機構、の6つの制約要因である。
フロンティア国家
「フロンティア国家」の創造に向け、GDPなどの「量」として示される成長のみではなく、「質」としての豊かさも重視する必要がある。
それでは「質」とは何か。例えば本年6月、国際連合が「包括的な豊かさに関する報告書」を発表した。この報告書では、物的資本(機械、建物、インフラ等)、人的資本(人口、教育、技能等)、自然資本(土地、森、化石燃料、鉱物等)から構成される資産の規模を評価しているが、日本は米国に次ぐ第2位であり、1人当たりの規模では米国を上回ってトップである。こうした指標もひとつの参考となるだろう。
特に人的資本は、本来経済的(貨幣)価値では表せない要素も含む。我が国はこれまで、勤勉で質が高く正に国の財たからである「人財」に恵まれてきた。すなわち、人的資本の本質は、教育や技能がどの程度備わっているかということば
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かりでなく、人々が社会や仕事に向き合うマインド(気持ち)にもかかっている。
そうした観点から満足できる状況が生まれるような成長が「質」の豊かさである。GDPに示されるような豊かさも追求しつつ、それにとどまらない、私たちが重視する今後の新しい経済成長の在り方である。社会全体の幅広い人々が恩恵を享受できるような「インクルーシブな成長」でなくてはならない。
このような考え方の下、「フロンティア国家」として直面する数々の課題に対して、その解決策を見出すためには、社会の多様な主体がその能力や資源を最大限に発揮し、創造的結合によって新たな価値を「共に創る」ことが必要である。それが「共創の国」の姿である。
「共創の国」は、すべての人に「居場所」と「出番」があり、全員参加、生涯現役で各々が「新しい公共」の担い手となる社会である。そして、分厚い中間層が復活した社会である。そこでは、ひとり一人が、生きていく上で必要な生活基盤が持続的に保障される中で、活力あふれる日常生活を送ることができる。
人々の「居場所」と「出番」を確保し、女性も若者も高齢者も、これまで以上に仕事や公益的活動などを通じて積極的に社会に参画する。国民がお互いに支えあって活き活きと生活し、世界をリードする産業を営むことで国際社会にも貢献する。社会と経済のそうした姿を実現することが、「フロンティア国家」日本の責務である。
同時に「量」の豊かさも重要であることから、人口減少が不可避な状況にあっても、GDP実質成長率2%、名目成長率3%を目指す。もっとも、この目標を実現するうえで、熟考すべき課題もある。
人口減少社会となった日本が「量」の豊かさも追求するためには、GNIのような新たな指標や、1人当たりGDPなどの指標を参考とすることも考えなくてはならない。しかし、その一方、例えば1人当たりGDPを維持しようと思えば、結果的に貧富の格差を拡大する蓋然性が高い。つまり、極端に豊かな層の登場によって1人当たりの豊かさの「量」が下支えされることを意味する。
こうした現象にどのように向き合うのか。そのことも日本の今後の課題であり、日本の後を追う国々に共通の課題でもある。
「量」の豊かさのみを判断基準とすることなく、国民の健康度や社会保障制度や教育制度の充実度など、「量」では判断できない幸福度をどのように把握していくのか。これからの日本社会はどう変わっていくべきなのか。それが問われている。
7
基本戦略(再生戦略)
日本のみならず、諸外国においても急速な少子高齢化の進行は目前の課題である。そうした中で、社会保障制度の持続可能性を高めるためには、経済成長と財政健全化の両立が求められている。欧州の現状からもわかるように、世界共通の課題とも言える。
先進国のさらなる発展と新興国の台頭は、新たな経済競争や国際的摩擦を生み出している。世界全体としての人口爆発は、エネルギーや食糧の供給不足を一層深刻化させることが見込まれる。経済競争に加え、エネルギー安全保障、食糧安全保障等の要因もあって、外交防衛面の課題は一層複雑さを増している。
これらの諸課題は、いずれも日本が直面している課題そのものである。その解決なくして明るい未来はない。だからこそ、日本は世界に先駆けてこれら課題に取り組み、そして乗り越えていく「フロンティア国家」を実現しなければならない。世界に貢献できる成長こそ、日本再生への道筋である。
その基本的な戦略は、新たな産業新興や起業を促進し、社会保障の質と持続可能性を高め、経済成長と財政健全化を両立させることである。その間、通商関係やエネルギー・食糧確保に関する外交的な戦略を推進し、国家としての信頼度と安定度を高めなくてはならない。
こうした取り組みは、結果的に、エネルギー、環境、医療・介護、農林漁業・食糧といった分野で、日本の産業や企業、システムインフラ、社会モデル等に対する需要を高め、旺盛な外需を取り込むことにつながり、雇用増と経済成長を実現する。
その過程では、地域主権の大胆な推進によって、国と地方の対等な関係の中で、地域のリソース(人材・企業・産業等)の力が最大限に発揮され、日本全体の潜在力を活かすことが不可欠である。
国全体として供給サイドに偏重した旧来型の政策体系を転換し、内外の需要の動向を踏まえた新たな産業振興と企業を進めるとともに、地域経済の公共事業への過度な依存を改め、地域の潜在力を活かし、新たな雇用を創出しなければならない。
こうした基本的考え方の下、具体的な方針や計画が「日本再生戦略」に定められた。その実行に際しては、諸課題の相互の影響を踏まえた上で、次に掲げる関係については、特に留意が必要である。
まず第1に、社会保障制度との関係である。世界に先駆けて超高齢社会を迎える日本にとって、社会保障制度の持続可能性を高めることは喫緊の課題である。社会保障・税一体改革の着実な実施とともに、「日本再生戦略」によって成長を実現することが、収支面から社会保障制度の持続可能性を支えることになる。
8
第2に、財政との関係である。経済成長と財政健全化の両立は不可避の課題である。国及び地方の長期債務残高対GDP比は196%(平成24年度末見込み)に及ぶとともに、予算の硬直化も著しい。「日本再生戦略」が成果を挙げることによって経済成長と財政健全化を両立することが、社会保障制度の持続可能性を高め、予算の弾力化にも資する。
第3に、グローバル経済の成長の取り込みとの関係である。人口減少に伴い、国内需要が低迷する日本にとって、内需拡大の努力だけでなく、外需を獲得することは至上命題である。そのためには、新興国を筆頭に世界各国の需要を取り込む通商関係を構築する必要がある。とりわけ、急成長するアジア圏の需要を日本に取り込むことが鍵となる。
第4に、新エネルギー政策と成長との関係である。近年の世界的な需要急増に伴って原燃料価格が高騰する中、日本経済は過去のオイルショック時の比ではない原燃料価格の大幅な上昇の影響を受けている。加えて、東京電力福島第一原子力発電所事故にも遭遇し、当面はこれまで以上に化石燃料に頼らざるを得ず、原燃料価格高騰、輸入増加に伴って価格競争力と交易条件が悪化し、企業収益・勤労者所得・雇用は圧迫され、貿易収支にも悪影響が及んでいる。
このため、「原発からグリーンへ」、「脱原発依存」を実現しつつ、再生可能エネルギーなどの「グリーン成長戦略」を最重要戦略として掲げる「日本再生戦略」にとって、成長の実現とエネルギーミックスの整合性は常に意識しなくてはならない。一般的に経済成長率が高まるほど電力需要が増加することから、新エネルギー開発の加速と電力需要サイドの対策を効果的に行う必要がある。
第5に、あらゆる成長の実現に不可欠な人材育成や基盤インフラ等との関係である。イノベーションは新製品・新技術の開発などにとどまらない。従来の考え方にとらわれない自由で新しい発想や創意工夫により、予想もできなかった発展や成長を実現することである。そのための人材育成や、そうした成長を誘発する情報通信技術、金融などの基盤インフラ整備、研究開発支援・規制改革など、政策面の協力が重要である。
4.5つの重点政策分野
「フロンティア国家」の創造に向けて、以下の政策分野を柱として取り組んでいく。
(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
日本の最大の問題は「少子化」である。毎年100万人の人口減が予想されており、急速な人口減少を食い止めなければならない。少子化対策としての「(新)児童手当」の拡充を含めて、バランスのとれた給付・現物サービスの拡充を進
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めるとともに、出産・育児経験者が子育てサポートをする社会システムを育み、「子育て支援社会」を実現する。
また、元気な日本を維持し、国民生活の質を高めるためには、働き方や企業文化を含めた価値観の見直しにより、若者、女性、高齢者が働きやすい「生涯現役社会」を目指す。
「子育て支援社会」と「生涯現役社会」を目指し、「エネルギー革命」と「新しい成長」を実現するためにも、それを担う人財が不可欠である。
人財育成に資する社会システムの構築を目指し、教育制度の見直し・拡充に取り組む。世界に通用する技術者やビジネスパーソンに加え、これからの日本社会を担う有為な人財を育む社会システムを構築する。
そうした方向に向けて、既に公立高校の実質無償化や奨学金制度の拡充を実現し、学ぶ意欲のあるすべての人が高校教育、大学教育の機会を得る環境を整えてきた。今後はさらに、少人数学級の推進や「いじめ」等の問題への対策を含む教育の質の向上に取り組み、教員が児童・生徒に向き合う時間を確保できる環境を整備する。
また、国公立大学について複数大学の一体的運用や大学ごとの得意分野の明確化、大学院の充実などを進めることで高等教育の質を高める。
さらに、教育課程における職業教育を強化し、新産業の育成と相俟って、20代以下のすべての若年者が能力を高め、働く機会を得られる社会を目指す。学ぶ力を伸ばし、直面する課題に対する突破力を高めていく。
これからの世代ばかりでなく、高齢者も含めた「生涯現役社会」を展望し、年齢に関わらず社会を担うスキルを身につけることのできる取り組みも進める。
年齢に関係なく、働く能力と働く意欲を育み、働く機会を得られるという意味において「生涯現役社会」を創造する。
【関連施策】(項番5.をここに記述することも可)
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)
「グリーン・イノベーション」は「フロンティア国家」創設の中核である。世界をリードする新エネルギー技術、スマート・コミュニティー等を実現することが、原発事故に遭遇した日本の責務である。
原子力よりも安価で安定的なエネルギー技術の開発と実用化は世界に貢献するとともに、世界のエネルギー需要を日本の技術に向かわせることとなる。また、分散型エネルギーの推進は、地域再生の鍵にもなり得る。これから目指す日本の「グリーン・イノベーション」は「エネルギー革命」と呼べるような取り組みでなければならない。
原発事故の経験を踏まえつつ、「エネルギー革命」の重要性と日本の本気度を
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内外に向けて明らかにし、
「●●●●●●●」を目指す。
しかし、「エネルギー革命」を目指すためには、国民の協力と合理的な自制心が必要である。「脱原発依存」を早期に実現するためには、原発代替エネルギー技術の開発と実用化にリソース(財源、人材)を優先的に充当することが前提である。
「脱原発依存」を切望しつつ、他の分野の施策は従来通りに望む、他の欲求は我慢しないという矛盾や不合理な対応を乗り越える決意が求められる。
【関連施策】(同上)
(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)
人口減少に伴い需要の減少が見込まれる日本にとって、急成長するアジア経済圏を中心とする外需を取り込むことは非常に重要である。とりわけ、「予測できる需要」を確実に取り込むことがポイントとなり、それなくして「新しい成長」を実現することは困難である。
「予測できる需要」とは、世界で増加が見込まれるエネルギー、医療・介護、食糧等の需要にほかならず、それらを獲得することが既にスタートした「日本再生戦略」の目標であり、それによって「新しい成長」を実現する。 二国間交渉のみならず、多国間交渉においても、通商交渉を日本にとって総合的にプラスとなるように推進させる。とりわけ、アジア・太平洋圏の「外需」を取り込むとの観点から、すでに関係国で交渉の始まっている各種通商交渉に対して、国益を踏まえつつ、適切に対応する。 その際、経済連携等によって影響が予想される農林水産業に対して、食糧安全保障の観点から、「農業戸別所得補償」をはじめとする支援制度を強化していく。
過度の円高と長引くデフレは、日本経済に大きなダメージを与え続けている。過度の円高是正、デフレ脱却を目指して、政府・日銀は、財政政策と金融政策を密接な連携の下に運営する。
また、実体経済の回復や産業振興に伴う輸出競争力の復元もデフレ脱却の重要なポイントである。「日本再生戦略」に掲げた諸施策を着実に実行し、実体経済の回復と産業振興を実現する。
もっとも、前項(3.)でも指摘したように、「新しい成長」を「量」の豊かさのみを基準として判断することなく、国民の健康度や社会保障制度や教育制度の充実度など、「量」では判断できない幸福度をどのように把握し、それを高めていくかが問われている。
「質」的な「新しい成長」を実現するための政策手段、指標についても、国民的なコンセンサスを形成することが求められている。
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【関連施策】(同上)
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
地域のリソース(人材・企業・産業等)の力が最大限に発揮され、日本全体の潜在力を活かすことが不可欠である。「フロンティア国家」の実現に向けて、地方と国が対等の立場に立ち、地域のことは地域で決める、国は国にしかできない仕事に専念する。そのためには、地域主権の大胆な推進が必要である。
こうした国のかたちに応じて身軽になった政府は、その資源を戦略的機能の強化に重点的に振り向ける。一方、地方は、社会保障を含めた住民の身近な公共サービスに関して自律的な機能を発揮する。そうした役割分担によって、「フロンティア国家」の実現を一層確実なものにしていく。
私たちが目指しているのは、自立した地方と国全体に関わる分野に集中する政府という国のかたちである。国民に身近な社会保障や教育、日常生活に関連する諸施策は地方が担い、政府は外交防衛政策やマクロ経済政策、エネルギー政策、食料政策など、広義の安全保障(防衛、経済、エネルギー、食糧)に関連する諸施策を担っていく。
総合的な人財運用、政策展開が実現できるよう、政府においては、国家戦略室の高度化、法定化を含め、国際社会の中で日本が的確に対応していくための統治機構改革を進める。
【関連施策】(同上)
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)
外交防衛政策の方向性は、日本の国家観、国のあり方と密接に関係している。我が国の平和と安全の維持・強化は、国民の生命・財産を守るための根幹であり、経済成長の礎である。
引き続き、日米関係を基軸としつつ、アジア各国との関係を深化・拡大していかなければならない。
アジアの成長を取り込みつつ、安全保障にかかわる様々な問題を内包するアジアとの関係を安定化させるためには、経済面はもとより、アジア各国間との人的、文化的交流を重層的なものとしなければならない。 その観点から、アジア地域に経済連携に関しては主導権を発揮していく必要がある。その一環として、FTAAPに向けたTPPの動きに適切に対応しつつ、日中韓、ASEAN+3/6の早期交渉開始を目指す。
同時に、国連をはじめとする国際機関に積極的に関与するとともに、欧州などと連携し、世界が抱える課題に対して国際社会と共同して対処していかなくてはならない。
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我が国を巡る安全保障環境の変化に対応し、「動的防衛力の構築」の下で、「冷戦型の装備・編成の縮小」「南西地域も含めた防衛体制の充実」などを内容とする「新たな防衛大綱」を平成22年12月に決定した。今後、NSCの創設など、国の安全保障上の戦略的機能の強化を進めつつ、防衛大綱で示した方針に沿って、日本の平和と安全を盤石なものとするために取り組んでいく。
領土、国民、主権が国家の3要素であることを踏まえ、竹島、北方領土が抱える隣国との問題に対して日本の主張を世界に明確に発信し、国民の生命と財産の安全確保の万全を期す。国家主権を守るという「強い意思」の下、日本を取り巻く環境変化に的確に対応する。
日朝政府間協議が再開されたことを踏まえ、拉致問題解決に向けて全力を期し、万策を尽くす。
【関連施策】(同上)
5.具体的に実現を目指す政策
政策の実行手段は、予算・税制・規制制度の3つが基本である。これらを組み合わせることで、「インセンティブ政策」と「ディスインセンティブ政策」を実行し、各分野を目指すべき方向に誘導する。具体的に実現を目指す政策が、予算を要するものか、税制によるものか、規制制度や法律の制定によって対応できるものか。そうしたことを峻別しつつ、目指す政策を整理する。
(1)人を大切にする社会 (子育て支援・生涯現役・人財重視社会)
● 一体改革(子育て関連部分)の着実な実施(新システムへの移行)。
● 新年金制度等、「国民会議」で議論することになった事項については、現行制度と新制度を対比するかたちで提示(有権者の論争を喚起)。 ● 配偶者控除(1兆円)廃止による「(新)児童手当」の拡充(給付額5割増)。
● 6・3・3制の柔軟化、少人数学級の推進。
● 一法人複数大学方式などの国立大学改革の推進。
● 人財育成に向けた高校、大学における職業教育の充実。
● その他(要検討)。
(2)エネルギー革命 (グリーン・イノベーション=脱原発依存)
● 燃料電池、太陽光、風力などの技術開発、普及促進への重点的投資。
● 発送電分離、スマート・コミュニティなどの電力改革推進。
● 廃炉、最終処分を含む原発技術の開発。
● その他(要検討)。
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(3)新しい成長 (新しい経済成長と円高・デフレ脱却)
● 「新成長戦略」「日本再生戦略」等に掲げた諸施策の着実な実行。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み。
● 「戸別補償」などの所得補償制度の拡充、「6次産業化」推進。 ● 政府・日銀間でのアコード(円高・デフレ脱却に資する新政策<日銀による外債購入など>)。
● 円とドル・ユーロ以外の通貨との直接決済、円建決済・アジア通貨建決済の促進。
● 「質」的な「新しい成長」を目指す諸施策。
● その他(要検討)。
(4)国のかたち (地域主権と統治機構改革)
● 地域主権改革(一括交付金、出先機関改革、義務付け・枠づけの見直し等)。
● 統治機構見直し(道州制推進、国の戦略的機能・危機管理機能の強化)。
● その他(要検討)。
(5)自立した国家 (環境変化に応じた外交・防衛政策の推進)
● 日米関係の維持・強化、アジア諸国との外交・通商関係の発展・拡大。
● 国際機関への人材供給拡大。
● 「新たな防衛大綱」の着実な推進、領土防衛の強化。 ● 経済連携交渉への適切な取り組み(再掲)。
● その他(要検討)。
6.過去のマニフェスト(09年/10年)で引き続き実現を目指す政策
○会期末締切りで、各部門が積み残しマニフェスト課題の方向性を報告予定。
7.締め括り挨拶
○ 代表ビジョンであれば、ここで代表固有のコンセプト、言葉を使う(前半では極力、党内合意が形成されているコンセプト、言葉を展開)。
○ 「私たちは、もっと頑張る、もっと仕事をする、もっと日本を良くする」。
以 上
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コメント

総裁選

昨日自民党の安倍氏が総裁選立候補を表明しました。
たかおじさんの安倍氏に対する評価は芳しくないようですが、教育問題とエネルギー問題を考えると私は安倍氏が適任だと思います。
体調不良で途中で降りたことを批判するむきもありますが、頑健でも使えない総理と比較すると結論も変わろうかと。
石原氏は三党合意を守るといい、尖閣に中国は攻めてこないと発言しているようで、私は現状維持派と見ています。
どんぐりというものの安倍氏が政策では抜きんでていると思います。

総裁選

>2012-09-13 10:05 | 花岡 鉄様

>たかおじさんの安倍氏に対する評価は芳しくないようですが、教育問題とエネルギー問題を考えると私は安倍氏が適任だと思います。

能力的な物をみると、確かに阿部氏が頭一つぬきんでていると思います。ただ、私がちょっと首をひねるのは、党内でどれだけ味方を集められるかという点です。二世のおぼっちゃまというなら石原氏も似たような物ですが、周囲に集まる人材なら石原氏かな、と思う次第です。

もう一つ、維新の会にすり寄り、橋本君は同士だと言ったかと記憶していますが、これも党内で支持が少ないためかとは思いますが、安易に口にすべきではないのでは?

>体調不良で途中で降りたことを批判するむきもありますが、頑健でも使えない総理と比較すると結論も変わろうかと。

体調不良は本人の責任ではないといいながら、やはり重大局面であのような事態になった人間に対する信用は想像以上に落ちる物です。血を吐いてもやるべきでしたね。任期中に体調を崩して、中には死んだ総理大臣も居ます。

>石原氏は三党合意を守るといい、尖閣に中国は攻めてこないと発言しているようで、私は現状維持派と見ています。

この点だけではどうも。中国が攻めてくると発言して実際によけいな反発を買う理由もないとはいえるのでは?とはいえ、実際に攻めてこさせない準備は当然必要です。

>どんぐりというものの安倍氏が政策では抜きんでていると思います。

わたしは実行力があるかどうかを重要視します。また、むろん、阿部氏でも良いのです。何が何でも石原氏というのではなく(正直言って石原氏は親子ともに好きではありません)現実の誰がスムースに政権を動かせるか、です。民主が大敗し、現実には自民が勝つとしてもいずれ連立になる可能性が高いでしょう。すると、党内はもとより広く人脈をもてる人間の方が有利です。谷垣氏の失敗はそれに起因していると思いませんか?その意味で、阿部氏、石原氏以外は???です。

No title

>党内でどれだけ味方を集められるかという点です。

自民党の不思議なところです。党綱領に忠実に政策を立案しているのは安倍氏ではないかと思うのですが。

>橋本君は同士だと言ったかと記憶していますが、

これには納得できませんが、原発については維新の会と真逆の姿勢であることがはっきりしましたので、組めるところはという程度でしょうか。橋下氏と松井氏の距離というかスタンスの違いが今後重要になるかもしれませんね。

>わたしは実行力があるかどうかを重要視します。

私は教育基本法の改正を評価しています。

>党内はもとより広く人脈をもてる人間の方が有利です。

これについては判断が難しいです。
人脈の広さと政策の妥協は表裏の関係にも思えますので。

No title

>2012-09-13 13:27 | 花岡 鉄様

>自民党の不思議なところです。党綱領に忠実に政策を立案しているのは安倍氏ではないかと思うのですが。

元々、自民も多数の派閥が寄り集まった党であり、決して一枚岩ではありません。自民党もやはり数の論理で動いています。

>これには納得できませんが、原発については維新の会と真逆の姿勢であることがはっきりしましたので、組めるところはという程度でしょうか。橋下氏と松井氏の距離というかスタンスの違いが今後重要になるかもしれませんね。

そうですね。国政政党立ち上げパーティーで、両者の確執が表面化したとも伝えられていますし。橋本氏の暴走が破綻を招く可能性もあります。その橋本氏を同士と言ったこと自体が、阿部氏の立場を示していると思います。よく考えると、阿部氏と橋本氏が協調できる分野はないと思うのですが。

>私は教育基本法の改正を評価しています。

これは私も評価します。ただ、この点でも阿部氏と橋本氏が協調すると言うより、結果として同調しているだけのことと思います。

>これについては判断が難しいです。
>人脈の広さと政策の妥協は表裏の関係にも思えますので。

ただ、政治は妥協の産物です。せっかくの理想も、実現できなければ意味はありません。そこで、人脈と政策のかねあいが重要なのでしょうね。最終的には個人の評価になるわけですが。

繰り返しますが阿部氏がだめというのではありません。石原氏の方が現実的だと思う次第です。それは、今回の総裁選出馬に至る経過からも判断できるのではないでしょうか。

2012-09-13 13:27 | 花岡 鉄様



本日の報道をみて、考え方を変えました。

前回の私の言葉

「繰り返しますが阿部氏がだめというのではありません。石原氏の方が現実的だと思う次第です。それは、今回の総裁選出馬に至る経過からも判断できるのではないでしょうか。
2012-09-13 14:30 | たかおじさん 」

ですが、石原氏の八方美人ぶりにはやはり危惧があります。じいさんたちに気に入られようとする言葉があまりに多すぎ、例の中国は尖閣に攻めてこないとか、河野談話を評価するに至っては、町村氏並ですね。できれば阿部氏にやってもらいたいけれど、実行できるかという懸念はどうしてもあります。

阿部氏は自民党でも石原氏などよりよほどのベテランですが、党内を仕切る能力が欠けていると思えるし、それに過去の近衛文麿のイメージが重なります。石破氏は???

結果として石原氏をうまく使える人間がいればなぁ、と思うのですが。うまくいかない物ですね。

再び

私は石原氏は現状維持派だと書いたのですが、この1~2日でよりそれがはっきりしてきたように思います。河野談話も維持、尖閣も現状を維持、ということでしょう。こちらのブログの主旨とは明らかに違うと感じていました。

安倍氏の党内支持が少ないとすれば、自民党に現状維持派が多いということではないでしょうか。理想と実現可能とのギャップを埋める必要は当然あると思いますが、最初から日本のあるべき姿を語れないのは、如何なものかと思っている次第です。

再び

>2012-09-15 10:11 | 花岡 鉄様

>私は石原氏は現状維持派だと書いたのですが、この1~2日でよりそれがはっきりしてきたように思います。河野談話も維持、尖閣も現状を維持、ということでしょう。こちらのブログの主旨とは明らかに違うと感じていました。

そうですね。総裁選に出て、いろいろ露出が増えると明らかになったようです。実際は当選してなんぼです。そのために八方美人的発言は必要なのだとは思いますよ。いまシナが攻めてくるとの発言はできないのでしょうね。河野談話にしても、国民の顔色を見てそういっているのだとは思います。河野一郎だって、自民では長老ですから、爺転がしの石原氏にしてみれば敵には回せないのでしょう。ただ、最小限民主を否定し、現状維持から現状打開へ梶を切れればと思います。肝心なのは国民の支持ではなく、党内の支持であり、そのための発言とみるべきですね。

阿部氏のまずいのは、正直すぎることです。言っていることは一番まともです。でもそれも当選できての話です。国民受けではなく、党内でどれだけ支持を集められるかが、今は総裁戦に臨む立場として大切です。
>
>安倍氏の党内支持が少ないとすれば、自民党に現状維持派が多いということではないでしょうか。理想と実現可能とのギャップを埋める必要は当然あると思いますが、最初から日本のあるべき姿を語れないのは、如何なものかと思っている次第です。

全くおっしゃるとおりです。が国民自体が理想とはかけ離れた選択をしてしまった今、理想を語ると支持を得られません。したがって、まず当選し、その後国民に訴えるしかないはずです。

ブログのプロフィールに書いてあるとおり、私も自民はだめだと思っています。ですが、民主よりはましだとも思っています。自民が理想を掲げるようになると政権を執れません。

結局は、国民が変わらなければならないと言うことです。

50年ほど前、国民は訳も分からず日米安保に反対し、自衛隊を日陰者扱いにしていました。それが安保がなければならない、自衛隊は日本の誇りとなるには、一世代かかったのです。尤も、世界も大きく変わりました。ソ連が崩壊し、中国が台頭し、ヨーロッパが没落しています。アメリカも明らかに衰退し、内向きになっています。そして、今は中国や韓国の脅威が強まっているしネットがあります。国民が変わるのに一世代はかからないかもしれません。

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