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やっぱり韓国ネタ

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残暑がいつまでも厳しく、かなり能率が落ちているのに、幸か不幸か(たぶん不幸)でかなり忙しい。昨日などは夜まで体を動かし、今日昼まで爆睡してしまった。こんな時はすっきりとしたエントリーを書きたいが、相変わらず隣の半島はねじが狂ったままだ。とりあえず、いくつか紹介したいと思う。

赤文字は引用

下記の記事は東京駐在の韓国メディア記者が書いた物だが、当然ながら韓国国内向けの記事だからそのつもりで読まなくてはならない。しかし、日本のメディアは上品というか無関心というか、いっさいこの手の記事を書かないが、むしろそれは望ましいと思う。むろん、事実を広く伝えないことは別の話で、その点では日本メディアは論外だが、嘘を交えて韓国を非難する宣伝記事を日本国内向けに書くことだけはすべきではない。

で、その馬鹿な記事だが:

【グローバルアイ】「2015年新韓日協定」が必要な理由

「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。


この記事の内容が本当か嘘かはわからない。朝鮮記事だから信ずる理由はないのだが、ただ、その日本人教授がどういったかはともかく、日本政府が「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」といっているのは事実だ。それが根本的な間違いなのであり、例の河野談話とともにどれだけ日本の立場を悪くしているかわからない。

日本政府自身が、慰安婦は居たしそれに日本軍が関わっていたことは事実だと認めている。わたしもそれは間違いないと思っているが、それが問題だなどとは思っていない。日本政府の間違いは、過ちをしたと思わせる発言をしていること、および、日韓基本条約で片が付いたと言っていることだ。最初から売春婦補償問題など存在していないのだから、条約で片が付いたなどはあり得ない。

慰安婦問題が発生したのはその後だ、というに至っては自分でこの記者が何を言っているのか理解しているのか。彼らが主張しているのは、日韓併合時代に朝鮮人女性が日本軍によって強制的に性奴隷にされたということだろう。だが、日韓基本条約の後から発生したとは、自らそのときから自分たちが言い始めたのであって、併合時代は存在していなかったと言っているのと違うのか。

また法律で片をつけようと言う日本がまるで間違っているかのように執拗に言い続ける韓国の精神状態はもはや正常ではない。というより、正常だったことなど無いのだが。

今はもう韓日が“新しい局面”をつくる時期になった。‘その場しのぎ’は限界に達した。協定50年を迎える2015年を目標に「2015年新韓日協定」を推進する時だ。慰安婦・独島・国連安保理問題などすべての懸案、関心事を交渉テーブルに載せて討論すれば、過去を拭って未来を約束する大妥協が実現する可能性がある。

まず、韓国との正常な関係などとうてい無理であり、一部の事業者がビジネスの相手として韓国を選ぶのは自由だろうがそれを優先し国の根本的な立場を損ない国際的に国益を損なう関係を続けるべきではない。

最大の距離を保ち、最小限の関係で、絶対に信用しないことが大切だ。監視の目だけは閉ざしてはならない。しかし、今の政権では全く信用ができないので、とにかく政権を引きずりおろすことが最優先だ。

【社説】韓日対立、今後の課題

 国家間の領土問題や歴史問題は、双方の国民感情を刺激して民族主義に火を付けるため、外交の手段としては非常に危険なものであり、時には統制不可能な状況になることもある。そのため成熟した政治指導者は、領土問題や歴史問題では短期的な対応と長期的な方向性を並行して駆使する。つまりこれらのデリケートな問題を国内政治に利用するのは「禁じ手」なのだ。

この禁じ手を使ったのが李明博氏であり、一度壊れてしまった物はとうてい元には戻らない。おそらく日本政府は韓国の偉そうな幕引きに応じて納めるつもりだろうが、日本国民の感情がそれを許さない。徹底的に膿を出すべきではないのか。

 日本は今回の問題を通じ、歴史問題の扉が開け放たれた場合には取り返しがつかないほど問題が大きくなることを改めて確認したはずだ。韓国も日本を相手にする場合、その文化的特性をしっかりと把握し「はりときゅう」あるいは「アメとムチ」をうまく活用しなければならない。

つまり、韓国側から日本に対してはりときゅう、あるいはアメとムチなどと言っているのでは全く改善の必要など無い。日本が韓国に対し、檻か鎖か死刑台かの選択をすればよい。

日本政府「竹島は日本領」初の新聞広告…韓国政府の対応に注目

広告は外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」という題名で掲載された。広告には「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認した」としている。続けて「韓国側は日本より先に竹島を実効支配していたと主張するが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と主張した。今回の広告は内閣府の主導で行われたという。

しないよりは良いが遅きに失したし、なにより教科書にきちんと書いて、子供たちに教えることをしなければならない。竹島が韓国領だなどと戯言を言う北教祖などに教育を任せてはならない。特亜のような思想教育、民族教育、洗脳教育などはもってのほかだが、日本の歴史の負の部分も含めきちんと史実を教えてこなかったのが問題なのだ。そして竹島問題だけではなく売春婦補償問題、日韓併合問題、強制徴用問題など、さらに南京虐殺問題、北方領土問題、シベリア抑留問題、日系人強制キャンプ問題などすべて物証をあげて広報に載せ、教育にも入れてゆく必要があるだろう。政府のサイトに、日本語だけではなく、英語フランス語ドイツ語スペイン語アラビア語、中国語韓国語などできちんと載せることをしてもよいだろう。二言目には未来の子供たちにツケを残すなと言う連中が、なぜ未来の子供たちに自虐史観という最大の負のツケを押しつけるのか。

国内メディアに竹島問題を載せても、歴史的国際法的に日本の物であるとの証拠と検証を載せずにただ日本領であると主張してもそれは特亜との水掛け論になるだけだ。

すべて証拠を挙げ、売春婦補償問題でも、単にそのような証拠がなかったというのではなく、日韓基本条約で片が付いたというのではなく、科学的に証拠を示して断ずることが必要なのだ。

こうした日本側の竹島領有権に対する国民向け広報に韓国政府がどのように対応するか注目される

当然すでに大反発をしているが、それは世界各国に35万部の独島は韓国領と書いたパンフレットをばらまいたり、売春婦補償問題で世界中に反日プロパガンダをしている韓国がいえた義理ではないだろう。

感情的ないがみ合いで韓国と同じレベルに落とす必要はない。日本の主張を粛々とすべきだが、優先すべきは国内の獅子身中の虫退治だ。今回も曹洞宗が韓国に対し、売春婦問題で謝罪の碑を建てるとの報道があった。そこで、曹洞宗にたいし、下記の質問をしてみた。

http://www.sotozen-net.or.jp/
曹洞宗ネット

「最近の報道で、貴宗においては、韓国に対し、日韓併合時代日本軍が韓国人女性を強制的に連行し、性奴隷にしたことに対し謝罪の碑を建てるとのことでしたが、事実でしょうか。

日本軍が慰安所に関与し、そこに大勢の韓国人女性が集まり(中には本人の意向に反して売られた者もいるとのことですが、それは日本軍とは無関係でしょう)どうよう多くの日本女性が集まっています。

1)当時は売春は合法であり、女性の一職業として認められていた。
2)現地の大反発を招く強制連行より、現地の業者に任せて高給で募集する方がよほど合理的であり安上がりであったはず。実際高給による募集のポスターなどが残っている
3)決起盛りの男の集団である軍隊は、世界各地で性犯罪を繰り返しており、それを防ぐためにも慰安所は当然の処置だったし、朝鮮戦争当時のアメリカも韓国に命じて作らせている
4)20万もの女性を性奴隷にされながら、彼女たちを守る暴動も反対運動も全く記録されていない。当時の日本軍には多くの朝鮮人がおり、また大勢の朝鮮人警察官がいたはず。なぜ暴動の記録が韓国側からでてこないのか。

まだほかにも様々な事実がありますが、それらを貴宗では検証されたのでしょうか。

何を以て韓国側の主張が正しいとされたのか、その根拠を是非知りたく思います。なお、この質問の件は、私のブログにも掲載いたしますので、ぜひ納得のゆくご回答をいただきたく存じます。」

キリスト教司祭に竹島が韓国領だと主張する者が居たり、仏教界が一致して脱原発に荷担したりなどどうも日本の宗教界にも問題が多い。宗教を信ずるのは、理論よりも感性の問題だろうが、そこにこのような問題を紛れ込ませるのでは、政教分離の大原則に反するのではないか。どうして、取り締まりの対象にならないのだろう。むろん、僧侶や信徒が個人としてどのような考えを持とうとそれは自由であるべきだが、宗教団体としての行動なら、規制されるべきではないのか。

ところで韓国の特殊性の続きだが

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

 韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

いかにも韓国らしく、海外メディアが日本たたきをするのは日本が手を回したと言うのだが、韓国がこの問題を国際的な場へ持ち出したからであり、また折からオリンピックなどで韓国が顰蹙を買ったなどとあわせ、各国メディアが伝えただけだろう。

およそ、西欧メディアが日韓問題などに関心を持つことはないし、中には日本に対する悪意に満ちた報道もある。が、べつにそれを韓国の画策だなどと考えはしない(実際はどうか知らないが)

 野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。(編集担当:李信恵・山口幸治)

まあ、今まで日本たたきをやってきて、それが海外メディアを動かさなかったのに、昨日今日日本が立場を明らかにしただけでこれほど海外メディアが日本になびくなどあり得ない。彼らはオリンピックなどでかいま見た韓国の正体に興味を持ち、独自に記事を書いたと考える方がよほど自然だが。

例の格付け会社の格付けなどで韓国がホルホルしている場合ではない事実がいやでも突きつけられた。

韓国の技術競争力 OECD加盟国中最下位

2012/09/10 10:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。


この一位である日本と最下位である韓国の差は非常に大きい。これが現実なのだ。スワップの拡大停止もさることながら、日本が韓国に対し技術輸出をやめたらそのとたんに韓国経済は消し飛ぶ事実を示している。第一位の日本と第二位のノルウェー2.07(これも意外だが)との差が2倍以上だ。金額で一番大きい米国の場合、特許制度などの不公平があるのでそのまま額面通りには受け取れないが、日本の3分の1強でしかない。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

毎回韓国は技術の獲得が必要だと言っているが、それは永久に無理だ。世界的に中国と並んでパクリ大国であり、単に組み立て工賃で外貨を稼いでいる国が10年や20年で技術輸出国にはなれない。日本の技術をパクることで安売りし、日本の市場をウォン安を利用して荒らした国が、そのうまみを捨てるなどとうていできない。そして韓国経済はそれまで保たない。今から考えてみれば、日本が韓国を鵜として飼い慣らすための手段だったのではないかと思いたくなるほどだ。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだ、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

【グローバルアイ】「2015年新韓日協定」が必要な理由

2012年09月11日10時34分
中央日報/中央日報日本語版]

「慰安婦問題は人権問題です。きちんと賠償して終わらせなければいけません」。

「日本が過ちを犯したのは分かっています。しかし1965年の韓日請求権協定で法的にすべて片付いているではないですか」。

「違います。慰安婦問題が発生したのはその後です」。

「本当に法的に終わっていることで何度も…。いつまでそうするつもりですか」。

先週会ったある日本人教授と記者の対話の一部。慰安婦問題だけではない。独島(ドクト、日本名・竹島)問題に教科書の歴史歪曲、サハリン徴用者への賠償、文化財の返還など両国の懸案はいつもこういう形だ。接点がない。「終わった」という日本と「終わっていない」という韓国。

韓国は日本を責め、日本はそのたびに自国に都合のいい法と条約を持ち出す。独島にはサンフランシスコ講和条約を、慰安婦と強制徴用者問題には韓日請求権協定を突き出す。これだから両国関係は悪循環の繰り返しだ。問い詰めればかわし、かわせば問い詰めて…。その時々を瞬間接着剤で縫合してきた。

李明博(イ・ミョンバク)大統領の独島訪問から1カ月。李大統領は「(天皇発言は)私の真意ではない」というメッセージを日本メディアに流し、事態の収拾を図っている。しかし「韓日葛藤」は今からが本当のヤマ場だ。すぐにも日本が国際司法裁判所(ICJ)に単独提訴すれば、様相は複雑になる。日本は提訴内容をICJホームページに堂々と載せるはずだ。訴状を世界各国に回して耽読させることになるだろう。英国がフォークランド島をめぐってアルゼンチンにしたのと同じ形だ。

血が沸く韓国は黙っていられない。結局、国際社会全体を舞台で激しい外交折衝戦、広報戦が行われることになる。韓日関係は事実上オールストップだ。米国に飛び火する可能性もある。日本が国際社会に出す提訴状のの根幹は51年5月のサンフランシスコ講和条約。そうでなくても揮発性が強い大統領選挙政局で、「米国が独島を日本に渡した」という「反米」運動に広まらないという保証はない。大統領選挙後も同じだ。「当選者に対する宣戦布告」と変わらない。たとえ日本がICJに提訴しないとしても、葛藤の根本治癒は不可能だ。このままいけば韓米日3角同盟のフレームは作動不能、あるいは習慣的脱臼のようになるしかない構図だ。

今はもう韓日が“新しい局面”をつくる時期になった。‘その場しのぎ’は限界に達した。協定50年を迎える2015年を目標に「2015年新韓日協定」を推進する時だ。慰安婦・独島・国連安保理問題などすべての懸案、関心事を交渉テーブルに載せて討論すれば、過去を拭って未来を約束する大妥協が実現する可能性がある。

ロシアの良心、アレクサンドル・ソルジェニーツィンは『収容所群島』で「昔のことを覚えていると片目を失う。忘れる者は両目とも」とした。韓国、日本ともに胸に刻むべき言葉だ。お互いの必要性を認め、“両目”を開き、手を握って進む時が来た。

金玄基(キム・ヒョンギ)東京総局長

【社説】韓日対立、今後の課題

 大統領府の朴正河(パク・チョンハ)報道官は「李明博(イ・ミョンバク)大統領と野田佳彦首相は9日に対話を交わし、韓日関係を未来志向的に発展させるため、両国が協力していくことで一致した」と明らかにした。2人の対話はウラジオストクで開催されたアジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議の場で、非常に短時間で行われた。米国のクリントン国務長官は2人と別々に会い「(韓国と日本は)領土問題での緊張を緩和する必要がある」と述べたという。


 李大統領は5日、韓国国内の日本関連の専門家たちを大統領府に招いた席で「日王(天皇)は訪韓したいのなら、まず謝罪しなければならない」とした自らの発言について「日本の首相が何度謝罪するよりも、日本で最も尊敬される日王が謝罪すれば、簡単に解決するという意味」と釈明した。これは日本のメディアが報じた。


 李大統領は先月10日に独島(日本名:竹島)を訪問し、14日には天皇の謝罪を求める発言をしたが、これに対して日本は度を超えた反発を示した上、李大統領の謝罪を求める首相の親書を事前に公表するという無礼まで犯した。野田首相と閣僚は旧日本軍慰安婦の強制連行を認めた「河野談話」を見直すことに言及し、再び首相への就任を目指す安倍元首相は、日本の歴史に対する反省を表明した「村山談話」の修正まで主張している。


 日本の政権政党である民主党と、政権の奪還を目指す自民党の総裁選を前に、双方とも民族主義をあおりながら、韓日両国の関係を国交正常化以来最悪の状況に追いやってしまった。韓国、中国、日本の3カ国が中心となる東アジアにおいて、韓国と日本がこのように激しく対立してしまうと、中国にとって選択の余地と活動空間が相対的に広がってくる。つまり日本が最も警戒する状況を、日本が自ら招いてしまったのだ。政党による政治活動によって、日本の国益が失われたといっても過言ではない。


 国家間の領土問題や歴史問題は、双方の国民感情を刺激して民族主義に火を付けるため、外交の手段としては非常に危険なものであり、時には統制不可能な状況になることもある。そのため成熟した政治指導者は、領土問題や歴史問題では短期的な対応と長期的な方向性を並行して駆使する。つまりこれらのデリケートな問題を国内政治に利用するのは「禁じ手」なのだ。


 日本は今回の問題を通じ、歴史問題の扉が開け放たれた場合には取り返しがつかないほど問題が大きくなることを改めて確認したはずだ。韓国も日本を相手にする場合、その文化的特性をしっかりと把握し「はりときゅう」あるいは「アメとムチ」をうまく活用しなければならない。




朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本政府「竹島は日本領」初の新聞広告…韓国政府の対応に注目

2012年09月11日10時27分

中央日報日本語版] comment 35hatena0 日本政府が自国の新聞に初めて「竹島は日本の領土」と主張する広告を出した。

日本のメディアが11日に報じたところによると、日本政府はこの日中央紙と地方紙約70社に独島(ドクト、日本名・竹島)が自国領土だと主張する広告を掲載した。1週間続けて掲載する予定だ。

広告は外務省名義で「今こそ知ろう、竹島問題の基礎知識」という題名で掲載された。広告には「遅くとも17世紀半ばには竹島の領有権を確立し、1905年の閣議決定により竹島を領有する意思を再確認した」としている。続けて「韓国側は日本より先に竹島を実効支配していたと主張するが、根拠としている文献の記述はあいまいで、裏付けとなる明確な証拠はない」と主張した。今回の広告は内閣府の主導で行われたという。

こうした日本側の竹島領有権に対する国民向け広報に韓国政府がどのように対応するか注目される

海外メディアが相次いで韓国バッシング「背後には日本政府」=韓国

2012/09/11(火) 11:06

  米ニューズウィーク誌のアジア版に掲載された竹島(韓国名:独島)問題に関する記事が日本に偏っていると、韓国内で物議を醸したが、これに続いてアジア・太平洋地域の外交・安保専門誌「ザ・ディプロマット」と英国経済誌「エコノミスト」も竹島問題を取り上げ、韓国を批判する記事を掲載した。複数の韓国メディアが11日、報じた。

■「竹島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト

  韓国メディアは、「海外メディアの相次ぐ韓国叩き、背後には日本」「独島問題、海外メディアはなぜ日本の味方?ニューズウィーク、エコノミストなど相次ぐ韓国批判」などと題し、海外のメディアが相次いで竹島問題で韓国を批判していると伝えた。

  「ディプロマット」は4日、「日本に対する韓国の無責任な外交」と題した記事で、でハワイ・アジア・太平洋安保研究センターのジェフリー・ホーナング教授の寄稿文を掲載。

  ホーナング教授は「歴代の日本の首相は日本軍性的奴隷問題など過去の歴史について謝罪してきた」と強調。また、「李明博(イ・ミョンバク)大統領が最近、日本に謝罪を要求したことは歴史問題を政治目的に利用しようとするポピュリストの試みにしか見えない」と述べ、「韓国の外交はイエローカードに相当する」と批判した。

  一方、エコノミスト・オンライン版は8日、太極旗を持った鴨(かも)が日章旗を持った鴨を殴る挿絵とともに、「レイムダックと飛ぶ羽毛」と題した記事を掲載。「韓国の歴代大統領は、執権中の後半まで日本に友好的歩みを見せるが、任期末に突然敵対的に背を向ける」と解説した。

  韓国メディアは、このような海外メディアの相次ぐ偏向報道は、日本政府が影響していると伝えている。

  野田首相は先月21日、竹島対策閣僚会議を開催し、外務省などに竹島に関する日本の立場を海外に知らせるために積極的に乗り出すよう指示を出した。日本は、政府レベルで海外のマスコミを相手に、大規模なPR活動を展開し、結果的に日本側に有利な記事が国際舞台で相次いで出てきているとの分析が見られる。(編集担当:李信恵・山口幸治)

韓国の技術競争力 OECD加盟国中最下位

2012/09/10 10:54

【ソウル聯合ニュース】韓国の技術競争力が経済協力開発機構(OECD)加盟国中、低い水準であることが10日、分かった。

 米国と日本、英国、ドイツなどは蓄積した基幹技術をもとに、技術貿易で黒字を記録しているが、韓国は赤字だ。

 OECDと金融投資業界、韓国産業技術振興協会などによると、2010年の韓国の技術貿易収支倍率は、0.33でOECD加盟国で統計を出している25カ国中最下位だ。技術貿易収支倍率は、技術輸出額を技術輸入額で割ったもので、数値が低いほどその国の技術競争力が低いことを意味する。

 韓国の技術輸出額は、33億5000万ドル(約2620億円)で、輸入額(102億3000万ドル)の3分の1にも満たず、技術保有の面での脆弱(ぜいじゃく)さが浮き彫りになった。

 一方、主要先進国は技術貿易で強さを見せた。

 倍率が最も高かったのは日本の4.60で、韓国の14倍だ。世界最高の技術輸出国である米国は、1.46で、韓国の4.4倍だ。

 貿易規模が小さいエストニアを除いた順位をみていくと、日本に次いで2位がノルウェー(2.07)、3位がスウェーデン(1.98)、4位がイギリス(1.81)、5位がオーストリア(1.57)、6位が米国(1.46)、7位がドイツ(1.21)だった。

 韓国の投資証券会社関係者によると、韓国は基幹技術開発より特許権を買いそれを再加工することに集中しているため技術貿易収支で赤字になってしまうと説明し、「先進国のように技術を総合的に保護・育成する統合機関が必要だ」と指摘した。

hirata@yna.co.kr

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コメント

No title

たかおじさん今晩は。

日本国は何時までも韓国に付き合い問題があるとないとか許せない発言があったとかなかったとかやる必要は無いと思いませんか。?

まず、韓国との正常な関係などとうてい無理であり、一部の事業者がビジネスの相手として韓国を選ぶのは自由だろうがそれを優先し国の根本的な立場を損ない国際的に国益を損なう関係を続けるべきではない。

全く仰るとおりでとっとと国交断絶へ向けて対策を打つのみ。
出来ないのは政治家が日本国民には知られたくない何かがあるとしか思えません。例えば民潭や在日から支援や寄付を受けているとか、自身が帰化日本人だからとか。

早く日本国と日本国民の為に政治を行う人物を政権に立てて長期的に頑張ってもらいたいが、反日マスコミや勢力からの潰しをどうやって日本人が守るでしょう。
その為にも多くの日本人に政治に関心を持ってもらいたいしシナや朝鮮の反日工作に気が付いてほしいもの。

No title

>2012-09-12 18:58 | 一有権者様

>たかおじさん今晩は。

こんばんは。

>まず、韓国との正常な関係などとうてい無理であり、一部の事業者がビジネスの相手として韓国を選ぶのは自由だろうがそれを優先し国の根本的な立場を損ない国際的に国益を損なう関係を続けるべきではない。

そのとおりですね。敵か味方かをきちんと区別し、味方になり得ない敵は、そのように扱うのが国益にかなうと思います。

>全く仰るとおりでとっとと国交断絶へ向けて対策を打つのみ。

とはいえ、国交断絶もそれほど有利とは思えません。監視のための関係は持っていた方がいいのではないかと思います。汚物の詰まった風船を破裂させると汚い物が日本にも飛んできます。なるべく遠くにやって、持ちこたえさせた方がいいような気がしますね。ただ、これは状況に応じて最良のあり方かどうかは考え直す必要があります。

>出来ないのは政治家が日本国民には知られたくない何かがあるとしか思えません。例えば民潭や在日から支援や寄付を受けているとか、自身が帰化日本人だからとか。

ああ、これは公然の事実です。

>早く日本国と日本国民の為に政治を行う人物を政権に立てて長期的に頑張ってもらいたいが、反日マスコミや勢力からの潰しをどうやって日本人が守るでしょう。

結局国民が覚醒するしかないと思います。

>その為にも多くの日本人に政治に関心を持ってもらいたいしシナや朝鮮の反日工作に気が付いてほしいもの。

全くその通りですね。

失望

こんにちは。
だいぶ間が開いてしまい、すみません。
一時期、自分のことでムダにテンパってしまいまして、そのあたりでいつもの生活スタイルが狂ってしまいました。

今週は、週の初めに風邪をひいて体調を崩すし、ロクなことがありません。。
何とか、立て直したいと思います。


ところで、本題ですが、維新の会。
国政への進出をマスコミに散々採り上げられていますが、中身・具体性のなさは、たかおじさんがかねてから指摘される通りです。
情報番組のコメンテーターのレベルにも、同様な指摘を受けている始末。

大阪都構想(府市統合)は賛同できるものの、君が代問題と言い、何より春先の発達障害条例案の件で、一気に失望に変わりました。

長期的には、たかおじさんを筆頭に、正論をぶつけあって、少しでもまともな政治になるよう、地道な草の根的な活動をしてゆくしかないと思います。

困ったのは、近日に選挙があるとして、どの政党に入れるべきか、ということ。
あえて白紙投票といった選択肢もあるにはしますが、直近の問題として、一有権者として考えねばならないことですね。

もう少し頭をひねりたいと思います。

失望

>2012-09-21 11:43 | なさ様

>こんにちは。

こんにちは

>だいぶ間が開いてしまい、すみません。

いえいえ、いつでもおいでになれるときにおいでいただければうれしいです。

>一時期、自分のことでムダにテンパってしまいまして、そのあたりでいつもの生活スタイルが狂ってしまいました。

まあ、空回りすることは誰にでもあります。でも民主党の空回りは最悪です。
>
>今週は、週の初めに風邪をひいて体調を崩すし、ロクなことがありません。。
>何とか、立て直したいと思います。

暑さで体力が落ちますからね、ご自愛下さい。

>大阪都構想(府市統合)は賛同できるものの、君が代問題と言い、何より春先の発達障害条例案の件で、一気に失望に変わりました。

まあ、最初からうさんくさいとは思っていましたが、大阪改革にはそれなりの効果もあり、様子見だと思ってましたね。でもまあ、予想道理というかなんというか。

>長期的には、たかおじさんを筆頭に、正論をぶつけあって、少しでもまともな政治になるよう、地道な草の根的な活動をしてゆくしかないと思います。

私を筆頭にすることはありませんが、国民一人一人が自分の役目をきちんと理解してほしいとは思います。

>困ったのは、近日に選挙があるとして、どの政党に入れるべきか、ということ。
>あえて白紙投票といった選択肢もあるにはしますが、直近の問題として、一有権者として考えねばならないことですね。

むろんどのように投票するかは有権者一人一人が決めることです。ただ、最良理想の候補者などいませんし、そんな政党も現れません。最もましな候補者を選ぶしかないと思いますね。消去法で被害の少ない候補者もあり得るかもしれません。

>もう少し頭をひねりたいと思います。

是非そうしてください。

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