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腹立たしいのは年のせい?

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留瀬「あれ、なんだか機嫌が悪そうですね」
高雄爺「そんなこともないが、腹立たしいことが多い」
留「やっぱり機嫌が悪いんだ。怒りっぽい性格は直した方が良いですよ」
高「あたしは怒りっぽくなんか無いよ、なんだい顔見た途端に怒りっぽいなんて、失礼な」
留「ね、だから怒りっぽい・・あ、これおみやげです」
高「おや、煎餅じゃないか。丁度お茶受けが欲しいと思ってたんだ。まあ、こっちに来てエアコンの風におあたり。まだまだ残暑が厳しいからね、エアコンが停められない」
留「朝だって言うのに、室内だと30℃を超してますよ、家じゃ」
高「昼間の熱がどうしても室内にこもるからね。それに余り風通しの良い家じゃないだろ。韓国社会のような家だ」
留「あれ、そこへ持っていきますか。なんか、また気になる記事でも見つけたんですか?」
高「うん、韓国が恨、ハンの文化だというのは知っているだろう」
留「ええ、とにかく孫子の代まで恨みを忘れないというのが連中の精神を支えているようですね」
高「あまりに惨めな歴史しかないから、恨みでしか心を支える物がないんだ。あとは、歴史を捏造して、世界も宇宙も朝鮮人が作ったと世界では全く相手にされないファンタジーを信ずることで、辛うじて平静を保っていると言われているね」
留「だから、今の売春婦補償問題とか、旭日旗だとか、日本海呼称だとか、日韓併合だとか、とにかく日本を侮辱し、恨むことが社会の基本になってしまっているということですね」
高「そして、憎んで恨んでいる日本から文化をことごとく盗んでウリジナルにしてしまう」
留「まあ、それは以前から知ってましたが、どうかしましたか」
高「こんな記事があったよ。赤文字は引用だよ」

映画もドラマも「復讐(ふくしゅう)物」のワケ

 最近のテレビや映画にはこうした「私的な復讐」をストーリーとする作品が多い。今年後半に公開・制作が予定されている韓国映画5-6本の中心となる筋はすべて「私的な復讐」だ。

 ある映画制作会社の代表は「政権の汚職事件が相次いで明るみに出て、経済も厳しい現実」を指摘した。「大きな不正が続けば権力に批判的な映画に人は共感する。しかし、権力の犠牲になった人々を直接描くより、私的復讐という枠組みでサスペンスや法廷物の形を取る方が作品的な面白味を膨らませ、商業的にも効果があるため、最近は個人の復讐を描く作品が多数登場している」ということだ。


留「でも、復讐というのは昔から小説や映画や漫画では定番のテーマじゃないですか。ええと、厳窟王なんて復讐の物語でしょ。あと、復讐するは我にありなんて映画があったなぁ。そうそう、忠臣蔵だって復讐の話じゃないですか」
高「あの映画が出来た頃は、おまいさん、生まれてないか、赤ん坊だったろう」
留「いや、よちよち歩きだったと思いますよ。レンタルで観たんですよ。それにキリスト教だって神様がよく復讐しているし」
高「神罰と言いなさい。まあ、実際は神様が私憤を晴らしているだけなんだが、キリスト教じゃ神様がやるのは復讐と言っちゃいけないんだ」
留「なるほど。韓国で復讐がテーマの映画が多いと言ってもまあ、それで作れば売れるんだからしょうがないでしょ。映画屋だって商売ですからね」
高「でも多すぎるよ。それについて、”経済難など現在の政治・経済の状況に対する一般の人々の不満や喪失感がドラマ・映画などのコンテンツに反映され、反響を呼んでいるのだろう ”なんて尤もらしい解釈がされているけどね。ちがうよ。あの売春婦補償問題だって植民地支配だって旭日旗だって、全部連中の恨み根性が為せる業だ。復讐物が彼らの社会で受けるのは、それにぴったり合っているからさ。恨み辛みのためにはどんな嘘だって全く問題がない」
留「あ、それがこの記事というわけだ」

【コラム】「慰安婦狩り」を告白した日本人

▲朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディター


 「慰安婦強制連行の証拠はない」と主張する野田首相の発言に憤慨した読者のキム・ウォンテさんが、自身の所有する日本の本を送ってきた。吉田清治という日本人が1972年に書いた手記だった。吉田氏は戦時中、下関で、労働者の徴用機関だった「労務報国会」の動員部長を3年間務めた。吉田氏は、数多くの朝鮮人を強制的に連行して戦地に送ったが、当時の蛮行を悔いて『朝鮮人慰安婦と日本人』と題する本を執筆した。


留「へぇ・・こんな事をした日本人が居たんですか。と言うことは韓国人の言うことも少しは本当かも・・・」
高「煎餅を置きなさい。あ、それはおまいさんが持ってきた煎餅か。したり顔でお茶を飲むんじゅない」
留「なんなんです、いきなり。怒りっぽいなぁ」
高「吉田の本は中身がフィクションだと、吉田自身が認めている。今じゃ、日本の売春婦肯定派も吉田証言は証拠として持ち出さないよ」
留「じゃあ、この本を送ってきた金さんって、嘘つきなんですか」
高「金さんが全部嘘つきじゃないが、この近所でもうさんくさい金さんがうろついていると噂になっているじゃないか」
留「あ、あの金さんはたしか接近禁止命令が出たはずです、それはともかく、じゃあ、全くの出鱈目だと分かっている本を、金さんはこの記事を書いた朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディターに送ったんでしょうか。嘘を書いた本を真に受けてこんな記事を書いたら、企画エディターなんてとんでもない恥をかくじゃないですか」
高「なーに、どんな嘘でも平気で付く連中だもの。そんなこと全く気にならないよ」

 吉田氏の証言は、現場を見ているかのように詳細かつ具体的だ。吉田氏は、日本政府の指示を受けて韓半島(朝鮮半島)に渡り、朝鮮人を集めた。警察の護送車を先頭に慶尚北道永川一帯を回り、若い男性を連行したという。当時、吉田氏の一行は朝鮮人を強制的に徴用することを「狩り」と呼んだ。確かに、他人の家に押し入って人を連れていくという行為は、人間狩りにほかならない。

留「でも吉田の本が出鱈目だとは、日本の左巻きさえ知ってるんでしょ。こんな記事書いたら、日本が韓国の出鱈目さを再認識するじゃないですか」
高「だから、日本がどう思おうと、彼らには関係ないよ。俺はこれだけ日本を馬鹿にしてやった、糾弾してやったと言えばそれだけ給料が上がるんだ」
留「嘘を書いて収入が上がるんじゃ、日本の脱原発をあおり立てる似非学者と同じですね」

高「でもうそを付けなければ韓国じゃ大統領になれないよ。この記事を読んでごらん」



「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露

 韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。

留「あれ?あの発言は陛下に謝罪を求めたんじゃないんですか?」
高「煎餅を囓るのを止めて、きちんと読んでごらん」

 また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

留「自分で火を付けて置いて、日本の反応が予想以上に厳しいからって、慌てて日本専門家を集めてこんな事を言ってもねぇ。で、真意は結局は陛下を韓国に呼びつけて謝罪しろと言う事じゃないですか。何処がねじ曲がって日本に伝わったって言うんです?」
高「だから、あたしに聞かないで、その先もお読み」

 さらに、李大統領は専門家との協議で、旧日本軍慰安婦問題に積極的に対処しない日本へのいらだちがあったことが竹島訪問の動機だったと改めて言明。ただ、慰安婦問題の解決に向けては「日本は法律や原則に固執しすぎている」として、市民団体などが求めている、日本政府が法的責任を認めることには必ずしもこだわらない可能性を示唆したという。

留「馬鹿だねぇ、真意はちがうと言いながら、ちゃんと自分で真意は伝えられているとおりだと確認したんじゃないですか」
高「だから、嘘つきだと言うんじゃないか。それに、”日本は法律や原則に固執しすぎている”って、どういうこった。法律に基づき、原則に基づき売春婦問題も竹島問題も日本海呼称問題も解決しなければならない。それ以外の何が規準になるのかね。要するに自分たちの主張を認めて、謝罪して補償しろと言っていることは明博だ」
留「字が違う、字が違う。明博じゃなくて明白です」
高「理明白だね」

高「いやね、これについては別の報道があるが、何を言っているのか、全部自分サイドのことしか考えてない。日本の反応が、自分でどうにでもなると思い込んでいるんじゃないのかね」

韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」


 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

留「これね。これ以上騒がないから、日本ももう言わないでくれって、言ったって、これだけ日本人を怒らせてから、そりゃないでしょ」
高「でも今の政権が政権だからねぇ。国民の観ていないところで適当にしゃんしゃんと手打ちして、スワップ拡大見直しは止める、なにしろ韓国は大切な隣国だからと言い出しかねない」
留「奴らなら言うでしょ。どうせ残り少ない政権の座ですからね。どんな嘘だって平気だし。日本人は執念深くないですからね、お花畑がそれでも良いか、なんて」
高「執念深い恨みの文化も気持ちが悪いけれど、日本人みたいにあっさりと過去を忘れてしまうのもどうかと思うよ。恨みは忘れても、教訓は残すべきだ。韓国は敵だ、とね」
留「まあ、こんな事を言う奴が大統領になる国で、その前提が全部嘘なんですから。吉田証言なんか今頃持ち出すような連中なんか、ぶち殺して・・」
高「物騒なことを言いなさんな。気持ちは分かるが、あたし等が忌避すべきは韓国という国と、韓国という病気だよ」

 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。

留「韓国で大統領にもなろうという人間なら、日本のことを知らないでいるわけには行かないでしょう。天皇という存在が日本人にとって何かさえ知らないで、良くつとまりますね」
高「韓国人のことだって知らないよ。だから、経済政策で韓国人に恨まれているんじゃないか」
留「韓国社会は急速に荒れていますね。凶悪犯罪、特に高齢者や子供、障害者に対する性犯罪が若年層や高齢者層で激増していますしね。多くの韓国人が国を捨てて逃げ出しているじゃないですか」
高「性犯罪が10年で倍になり、アメリカで韓国人学生が急増している。日本のアホ専門家は、韓国人が海外飛躍を果たしているなんて言ってるけれど、実際は国を捨てているんだ。その間、日本では性犯罪を含んだ凶悪犯罪が減少の一途を辿り、最低を記録している。韓国では自殺率がとうとうOECD加盟国で一番高くなった。すべてを人のせいにする韓国でさえこうだ。言論封殺が加速度的に進み、13才の子供が親日サイトを開いていたと言うだけで逮捕され、親日サイトが次々に閉鎖されている。急速に北朝鮮化しているんだ」
留「じゃあ、連中が言う南北統一は近いですね」
高「ああ、近いね。北に統一されて、一緒に中国の一地方になるわけだから」

留「あの格付け会社の格付けが日本を上回ったってホルホル記事がありましたが、あれって消える寸前の蝋燭が一瞬明るく輝くような物でしょ?」
高「売り逃げと空売りのためだよ。空売りとは、必死に実態を隠して韓国に投資させようとしていることを意味するんだがね」
留「でも、実際は火の車ですよ」

保護貿易に向かう世界経済、韓国企業を集中けん制

 米国国際貿易委員会(ITC)は8月初め、現代重工業と孝誠などが輸出した韓国製の超高圧変圧器に対して反ダンピング判定を下した。これにより韓国企業は最高で29%の反ダンピング関税が課せられた。業界の関係者は「韓国製品と米国製品は容量が異なるため、市場で直接競合することはない。韓国製品の市場シェアの拡大を阻止するためあらかじめけん制に乗り出した米国企業に、打つ手なくやられた格好だ」と話す。

高「これも当たり前だよ。ウオン安を良いことに本当にダンピングしているんだから」
留「車なんかの値引き合戦は酷いみたいですね」
高「アメリカは国内に競争力のない企業ばかりだから韓国製品にやられているけれど、日本ではほとんど韓国製品は流通していない。だから、ダンピング問題も起きない」
留「韓国は単に組み立てだけで食っているだけでそれも輸出手動の経済だから、世界経済が沈滞すると真っ先に影響を受けるんでしょうね。なにも韓国から買わなくても、そのくらいの製品ならいまでは他のアジア諸国から結構言い製品が安く出回っていますしね」
高「先進国ばかりじゃなく、韓国の安物を買っていた途上国だって、自国製品が品質向上してくれば、別に韓国製品を買う必要なんか無い」

 最近では中国やインドなどの新興国も、韓国に対する輸入規制を強化し始めている。ブラジルは今年4月、鉄鋼製品2品目に対する反ダンピング調査に乗り出したのに続き、先月にはナイロンとタイヤに対する反ダンピング調査を実施した。これによって、昨年5件だった韓国製品に対するブラジルの輸入規制措置は、今年すでに9件にまで上っている。

高「それにダンピングだけが問題なんじゃない。パクリが利かなくなってきた」

 また、韓国企業に対する特許紛争も急増している。8月24日(現地時間)に一審判決が言い渡されたサムスン電子とアップルの特許訴訟が代表的だ。ポスコは「われわれの営業機密を侵害して電気鋼板を製造した」と主張する新日本製鉄により、1兆4000億ウォン(約970億円)の訴訟を起こされた。また、コーロンについても、防弾胴衣などに使われるアラミド繊維の開発をめぐり、米国デュポンが1兆ウォン(約690億円)以上の損害賠償訴訟を起こしている状態だ。ある特許専門弁護士は「最近、韓国企業に対する特許訴訟が急増している。韓国企業が頭角を現したことで劣勢に立たされている日本の電気メーカーが、一斉に特許訴訟を起こす恐れがあるため、それらに対応する備えが必要だ」と説明した。

留「うわぁ。今までのツケが一気に出てきましたね」
高「パクリ製品を大企業優先で大量投資大量生産、通貨安誘導での安値販売で、その輸出で経済を動かしていた国にとっては、この先技術を急速に高めない限り、絶対に解決出来ない問題だが、到底無理だ」
留「日本はどうなんでしょう。円高で大変みたいですよ」
高「たしかに大変な企業はあるだろうね。でも日本全体で観るなら、日本のコア技術や特許料、高機能私財などは、円高になっても相手は買わなくてはならない。だから、通貨高は余り関係がないし、それに日本の輸出は経済活動では極小さい。むしろ、円高で資源が安いのはメリットだし、それでデフレ傾向が続いているが、物あまりでデフレになっているのではないから、デフレ=不景気だとも言えないんだ。何とかの一つ覚えで、日本はデフレだから不景気だというのは間違っている。むろん、全く問題がないとは、そりゃ言えないけどね」

高「その問題の一つがこれだ」

日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

留「おやおや、やっぱりですか」
高「やっぱりだよ。ドイツは政権基盤が弱くて、緑の党のようなポピュリズム政党に勝てない。まあ、ドイツ人の知性ってそんなもんだけどね」
留「ドイツ人って、もう少し理性的に考えると思ったけどなぁ」
高「ドイツも知的階級差の大きな国だからね」

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。


留「日本じゃどうなんでしょう」
高「とりあえず政権が変わらなくちゃ。でも買い取り制度を始めたばかりだから、すぐに廃止は出来ないよ。それを見込んで設備を付けたのにどうしてくれるって、騒ぐ連中が居るからね。それに補助金だって急にはやめられない。今まで補助金を受けていた連中との不公平があるし、多くの企業が参入してしまっている」
留「それもこれも馬鹿政府のためですね」
高「そんなに怒らないで少し落ち着きなさい。メールじゃないのかい?」
留「あ、女房からだ。ええと、一万円お小遣いアップは、計算してみたら無理なので、7千円アップにしますって・・・そんなぁ」
高「あたしが貸してあげたお金はちゃんと返しなさいよ。それにしても、おまいさだって一万円アップを前提に3万円のバッグを買ってやったろうにねぇ、急にそれを翻しても」
留「あのバッグ、友達の会社から回してもらって、本当は1万5千円なんです。あれ、同じものが3万円で、女房のご指名でしたから、上手く行ったと思ったのになぁ」
高「どっちもどっちだね。それより、とっとをお金を返しなさい。円借款を踏み倒している朝鮮の真似をするんじゃない」

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

映画もドラマも「復讐(ふくしゅう)物」のワケ

私的な復讐(ふくしゅう)描いた作品7-8本が同時期に公開されるのは異例
公権力の信頼薄い社会…現実に対する不満・喪失感がコンテンツに

 平凡な人々が悔しさや憤りを感じる目に遭ったとき、警察署・検察・裁判所に頼らず自ら立ち上がり悪党を捕まえ、復讐する。公権力は助けになるどころか、時には邪魔をすることすらある。

 最近のテレビや映画にはこうした「私的な復讐」をストーリーとする作品が多い。今年後半に公開・制作が予定されている韓国映画5-6本の中心となる筋はすべて「私的な復讐」だ。このほど終了したドラマ『追跡者THE CHASER』や『ユリョン<幽霊>』も同様だった。パク・チャヌク監督の『復讐3部作』(『復讐者に憐れみを』『オールド・ボーイ』『親切なクムジャさん』の3作品)や『アジョシ』のような個人による復讐を描いた映画は毎年1-2本あったが、ほぼ同時期にこれほど多くの「個人的な仕返し」をテーマにした作品が登場するのは異例だ、と関係者は話す。だが、需要があるから供給されるわけで、『追跡者』も『ユリョン』も20%前後という高視聴率を挙げヒットした。なぜ今、韓国映画・ドラマ界は「私的な復讐」をテーマにしているのだろうか。

■あふれる「私的復讐」映画・ドラマ

 22日公開の映画『隣の人』は少女連続殺人犯を近所の人々が捕まえるというストーリーだ。また、近日公開の『私が殺人犯だ』は公訴時効を過ぎた連続殺人犯に被害者遺族と担当刑事が報復するというもの。現在撮影中の『26年』は5・18光州民主化運動(1980年5月18日に光州で起こった民主化要求、光州事件)の「彼」を遺族が暗殺しようとする。ドラマ『追跡者』は権力を利用し自身の悪行を隠そうとする大統領選有力候補を警察官が追い詰め、復讐するという物語だし、『ユリョン』は友人を殺した財閥企業会長に対しハッキングという違法な手段で個人的に報復する話だ。

 これから制作に入る映画のうち、ウェブトゥーン(インターネット上に掲載される漫画・アニメ)を映画化した『ザ・ファイブ』は平凡な主婦が連続殺人犯に家族を奪われ、自ら犯人を捕まえようと立ち上がる話だ。娘を失った父親が殺人犯の息子に復讐するというベストセラー『7年の夜』もまもなく映画化される。

 『ザ・ファイブ』の原作者で映画監督でもあるチョン・ヨンシク氏は「何よりも公権力に対する信頼が大幅に弱くなっていると思う。私も『警察や裁判所にだけすべてを任せていたら、社会の底辺の人々のわだかまりは解消されない』という思いから作品を描き始めた」と話す。東国大学映画学科のチョン・ジェヒョン教授は「凶悪犯罪や不正事件が相次いでいるのに捜査や処罰は十分でないため、一般の人々は私的復讐を夢見るようになり、映画・ドラマがそうした世相を現しているのだろう」との見方を示した。

■「政治的・社会的不条理」が原因

 ある映画制作会社の代表は「政権の汚職事件が相次いで明るみに出て、経済も厳しい現実」を指摘した。「大きな不正が続けば権力に批判的な映画に人は共感する。しかし、権力の犠牲になった人々を直接描くより、私的復讐という枠組みでサスペンスや法廷物の形を取る方が作品的な面白味を膨らませ、商業的にも効果があるため、最近は個人の復讐を描く作品が多数登場している」ということだ。映画評論家のカン・ユジョン氏は「数年前に公開されたパク・チャヌク監督の『復讐3部作』やイ・ジョンボム監督の『アジョシ』も私的復讐を描いていたが、そこに社会的な背景はなかった。だが、今公開される私的復讐を描くコンテンツは、昨年の『トガニ幼き瞳の告発』『折れた矢』のように社会的問題の延長線上になければならない」と語った。

 ドラマ評論家でもあるユン・ソクチン忠南大学国文科教授は「2009年のドラマ『ザ・スリングショット~男の物語』は私的復讐という形を取って新都市開発をめぐる企業を赤裸々に描いたが、注目されなかった。『追跡者』や『ユリョン』もあのころ放送されていたら話題にならなかったかもしれない。経済難など現在の政治・経済の状況に対する一般の人々の不満や喪失感がドラマ・映画などのコンテンツに反映され、反響を呼んでいるのだろう」と話している。

卞熙媛(ピョン・ヒウォン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


【コラム】「慰安婦狩り」を告白した日本人

▲朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディター


 「慰安婦強制連行の証拠はない」と主張する野田首相の発言に憤慨した読者のキム・ウォンテさんが、自身の所有する日本の本を送ってきた。吉田清治という日本人が1972年に書いた手記だった。吉田氏は戦時中、下関で、労働者の徴用機関だった「労務報国会」の動員部長を3年間務めた。吉田氏は、数多くの朝鮮人を強制的に連行して戦地に送ったが、当時の蛮行を悔いて『朝鮮人慰安婦と日本人』と題する本を執筆した。


 吉田氏の証言は、現場を見ているかのように詳細かつ具体的だ。吉田氏は、日本政府の指示を受けて韓半島(朝鮮半島)に渡り、朝鮮人を集めた。警察の護送車を先頭に慶尚北道永川一帯を回り、若い男性を連行したという。当時、吉田氏の一行は朝鮮人を強制的に徴用することを「狩り」と呼んだ。確かに、他人の家に押し入って人を連れていくという行為は、人間狩りにほかならない。


 吉田氏は、朝鮮人男性の「狩り」に対し、さほど罪悪感がなかったと語った。戦争中だったので仕方がないと思ったという。そんな吉田氏も、女性を軍の慰安婦として徴用することには「嫌悪感」を抱き「恥ずかしく汚いこと」と思っていた。戦場の慰安婦がどれほどひどい目に遭うか、吉田氏はよく分かっていた。吉田氏は「(日本軍の)1個中隊が列を作って待っていれば、慰安婦は1人で20-30人の相手をしなければならなかった」と書いた。


 吉田氏に「慰安婦狩り」の指示が下ったのは、1944年の春だった。44年4月3日、「海南島に駐屯する皇軍慰問のための朝鮮人女子挺身(ていしん)隊100人を徴発せよ」という命令書が出された。対象は18歳から35歳まで、月給は30円で、妊婦でなければ既婚者であっても構わないと書かれていた。


 30円といえば安くはない額だが、これが欲しくて慰安婦に志願する朝鮮人女性がいるはずはなかった。だからといって強引に連れていけば、騒ぎになりかねなかった。吉田氏と部下たちは、詐欺を働くことにした。慰安婦ではなく、洗濯・掃除などを担当する雑役婦を募集すると偽ることにしたのだ。最終的に、朝鮮に近い対馬の陸軍病院で1年間働く雑役婦を募集するという「偽の脚本」を書いた。


吉田氏の本には「慰安婦狩り」の手法が4章にわたって記録されている。警察署の刑事を含む4人からなる吉田氏のチームは、下関の朝鮮人徴用者部落を回って「狩り」を行った。月給30円で対馬の病院で働くと宣伝すると、朝鮮人女性が殺到した。誰もが、その金を手にして朝鮮に戻りたいという希望に満ちていた。吉田氏のチームは、割り当てられた100人をわずか1週間で集めることに成功した。18歳未満も10人ほどいたが、指針に従い、年齢を18歳に書き換えた。


 後に吉田氏は「朝鮮民族に対する犯罪を、私は卑劣にも30年間隠してきた」と告白し、謝罪した。吉田氏は、日本メディアにも自分の行為を打ち明けたが、日本政府は事実でないとして取り合わなかった。吉田氏の慰安婦募集は、銃剣の代わりに「わな」を使った、明らかな人間狩りだった。この1冊だけでも、当時の日本による慰安婦強制連行は十分立証されている。「銃を突き付けなかったから強制的ではなかった」と言い張る日本政府の関係者は、この本をしっかり読んでもらいたい。


 吉田氏が募集した慰安婦100人は、4月10日に戦地に向かった。この日、下関港は朝鮮人の女性やその家族で混雑した。「狩られた」女性たちは、自分を待ち受ける過酷な運命も知らぬまま、金を稼いで故郷に戻るという希望を胸に、笑顔の花を咲かせていた。午後1時、2隻の汽船が朝鮮人女性100人を乗せて出発した。目的地は、対馬の病院ではなく、南シナ海の前線にある日本軍の基地だった。吉田氏は埠頭(ふとう)から、いつまでもその光景を見詰めていた。


朴正薫(パク・チョンフン)記事企画エディター

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


「天皇訪韓」発言、真意は… 李大統領が吐露

関連トピックスAPEC 野田佳彦
APEC首脳会議を前に韓国の李明博大統領(右)と握手する野田佳彦首相。アルファベット順の席次のため、隣同士になった=8日午後3時37分、ロシア・ウラジオストク、仙波理撮影

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 アジア太平洋経済協力会議(APEC)首脳会議が8日、ロシア・ウラジオストクで開幕。その席上で、野田佳彦首相が韓国の李明博(イミョンバク)大統領と握手した。大統領が8月に竹島(韓国名・独島(トクト))に上陸後、初顔合わせだった。

 首相は会議直前、隣席の大統領に笑顔で手をさしのべた。会議後、記者団に「目が合った瞬間に自然発生的に握手したが、言葉は交わしていない」と説明。両国の外相もAPEC首脳会議の夕食会で意見交換し、「事態沈静化のため、できる限り冷静に対応しよう」と確認した。(ウラジオストク=土佐茂生)

■「悪循環断てないか」

 韓国の李明博大統領が、日韓関係に詳しい専門家らを緊急招集し、今後の対日政策について協議していたことが8日わかった。李大統領は、天皇に謝罪を求めたとされる自らの発言について、真意が伝わっていないと語ったという。

 李大統領は5日早朝、大統領府に専門家らを招き、約2時間にわたって日韓関係について議論。協議参加者らによると、李大統領は「私の発言がねじ曲げられて日本に伝わっている」と述べ、強い不快感を示した。

 また、「過去の問題が浮上するたび、日本との関係が悪くなる。この悪循環を日王(天皇)の韓国訪問で断ち切れないか。何とか自分の任期中にケリをつけられないか」という趣旨の説明をしたという。

 8月14日の李大統領の天皇への「謝罪要求」は、天皇訪韓に条件を付けたものと日本側では受け止められていた。しかし、韓国政府関係者は「まず謝罪ありきのように強調されるが、一気に懸案を解決するには天皇訪韓ほどの大胆な決断が必要ではないか、というのが大統領の本意だ」と補足した。

 野田佳彦首相が謝罪と撤回を求めた「天皇発言」について、李大統領は竹島訪問以上に日本の反発を招いているとの報告を受けた。李大統領は外交ルートを通じて日本政府側に説明するように指示。すでに日本政府側に伝わっているという。

 さらに、李大統領は専門家との協議で、旧日本軍慰安婦問題に積極的に対処しない日本へのいらだちがあったことが竹島訪問の動機だったと改めて言明。ただ、慰安婦問題の解決に向けては「日本は法律や原則に固執しすぎている」として、市民団体などが求めている、日本政府が法的責任を認めることには必ずしもこだわらない可能性を示唆したという。

韓国大統領、竹島問題「これ以上騒がない」

【ソウル=豊浦潤一】韓国の李明博(イミョンバク)大統領が、自らの竹島上陸や天皇陛下への謝罪要求発言で冷却化した日韓関係の打開策を探るため、日本に詳しい韓国人有識者5人を大統領府の朝食会に招いて非公式に意見交換していたことがわかった。


 出席者が本紙に明らかにした。

 朝食会は5日、約2時間行われた。大統領が日本研究家を集めた会合を持つのは異例。

 大統領は、出席者に「感情論に走っても両国にとって得るものはない」と指摘されると、「日本の反発に私自身はいちいち感情的に反応せず、外交通商省に任せることにしている」と述べ、対日問題での言動を控える考えを示したという。

 竹島の領有権問題を巡っては「これ以上騒いで刺激しない方が良い」と述べ、7日からの韓国軍と海洋警察庁による防衛合同訓練で海兵隊の竹島上陸訓練の中止が決まったことも「良かった」と語ったという。

 大統領は、天皇陛下に対する謝罪要求発言については「歴史問題については首相が何度もおわびするより、日本で最も尊敬されている(天皇陛下が)訪韓してお言葉を述べれば容易に解決されるという意味だった」と説明したという。出席者は「(天皇陛下が)日韓和解の決定的役割を果たすことができると大統領は期待していた」と話す。大統領は、日本政府が求める謝罪や発言の撤回には触れなかった。

(2012年9月9日20時19分 読売新聞)



保護貿易に向かう世界経済、韓国企業を集中けん制

 米国国際貿易委員会(ITC)は8月初め、現代重工業と孝誠などが輸出した韓国製の超高圧変圧器に対して反ダンピング判定を下した。これにより韓国企業は最高で29%の反ダンピング関税が課せられた。業界の関係者は「韓国製品と米国製品は容量が異なるため、市場で直接競合することはない。韓国製品の市場シェアの拡大を阻止するためあらかじめけん制に乗り出した米国企業に、打つ手なくやられた格好だ」と話す。


 世界景気の低迷が長期化したことで、しばらく鳴りを潜めていた保護貿易主義の動きが再び活発化している。特に韓国の輸出企業に対する先進国のけん制が勢いを増しており、懸念する声が高まっている。さらには、韓国企業の競争力拡大を阻むため、特許訴訟も急増している。


■輸入規制で苦戦を強いられる韓国製品


 韓国企業をターゲットにした各国の輸入規制措置は、今年の上半期だけで15件に上る。昨年は1年間で16件だったことを考慮すれば、規制が急速に拡大していることが分かる。輸入規制は本来、景気の低迷期に増える傾向にある。不況で輸出不振に陥った自国企業を保護するために、保護主義を展開するためだ。外交通商部(省に相当)のチェ・チョルギュ審議官は「輸入規制措置の拡大が予想されるため、昨年末から準備を進めてきた。今年は世界経済が当初の予想よりも悪化したことで、輸入規制が急速に増えている」と話した。


 特に韓国企業が世界的な競争力を持っている鉄鋼や電子、化学、自動車などの業種に対するけん制は、急速に勢いを増している。被害を受けたという自国企業の一方的な主張を受け入れ、韓国製品に対する規制に乗り出しているわけだ。米国商務省は先月、米国家電メーカー「ワールプール」の主張を受け入れ、韓国製の洗濯機に最高で82%の予備関税を課した。カナダは自国の製造業者の提訴により、韓国製の炭素鋼管に対するダンピング調査を実施、近く予備判定の結果を発表する予定だ。また、フランス政府は、自国の自動車業界が「韓国・EU(欧州連合)のFTA(自由貿易協定)発効により韓国製の自動車輸入が急増し、枯渇状態に陥った」と主張したのを受け、EUに対し、韓国製の自動車に対する輸入規制を要請した。これについて米国のウォール・ストリート・ジャーナルは、フランス政府が規制を強化したのに対し「オーランド左翼政権が保護貿易主義を展開しているのは、プジョーの労組に贈り物を与えるため」と批判した。


■新興国も規制乱発、特許紛争も急増


 最近では中国やインドなどの新興国も、韓国に対する輸入規制を強化し始めている。ブラジルは今年4月、鉄鋼製品2品目に対する反ダンピング調査に乗り出したのに続き、先月にはナイロンとタイヤに対する反ダンピング調査を実施した。これによって、昨年5件だった韓国製品に対するブラジルの輸入規制措置は、今年すでに9件にまで上っている。


 中国、インド、トルコ、インドネシア、ブラジルの5カ国が韓国企業に対して実施している輸入規制措置は、全体の半数以上の68件に上る。西江大学のホ・ユン教授は「輸入規制が実施された瞬間に、当該企業は大打撃を受ける。世界貿易機関(WTO)に提訴すれば、輸入規制判定が覆るケースが90%に上っているが、現段階では誤用・乱用を阻むための方法はない」と説明する。


 また、韓国企業に対する特許紛争も急増している。8月24日(現地時間)に一審判決が言い渡されたサムスン電子とアップルの特許訴訟が代表的だ。ポスコは「われわれの営業機密を侵害して電気鋼板を製造した」と主張する新日本製鉄により、1兆4000億ウォン(約970億円)の訴訟を起こされた。また、コーロンについても、防弾胴衣などに使われるアラミド繊維の開発をめぐり、米国デュポンが1兆ウォン(約690億円)以上の損害賠償訴訟を起こしている状態だ。ある特許専門弁護士は「最近、韓国企業に対する特許訴訟が急増している。韓国企業が頭角を現したことで劣勢に立たされている日本の電気メーカーが、一斉に特許訴訟を起こす恐れがあるため、それらに対応する備えが必要だ」と説明した。


金起弘(キム・ギホン)記者

朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


日本の「お手本」ドイツで太陽光発電大きく後退 家庭用中心に電気料金高騰、供給に対する不安も

2012/9/ 8 13:00

いち早く「脱原発」に舵を切ったドイツで、太陽光発電が急速に萎んでいる。

ドイツはCO2削減を目的に2000年に再生可能エネルギー法を施行し、太陽光発電をはじめとする再生可能エネルギーの「全量固定価格買い取り制度」(FIT)を導入。いわば、日本が「お手本」としている国だ。そのドイツがいま、電気料金の高騰に苦しんでいる。

買い取り価格引下げ、数年後には買い取り中止に

太陽光発電の先進国ドイツが、電気料金の高騰で電力政策の見直しを余儀なくされた。2000年に導入した再生可能エネルギー法を12年6月末に改定し、太陽光発電の買い取り価格の20~30%の引き下げと、太陽光発電の累計設備容量が5200万キロワットに達した後は太陽光発電の買い取りを中止することを決めた。

ドイツの太陽光発電はすでに設備容量が累計で2700万キロワットに到達しており、2016年にも5200万キロワットに達するとみられている。

これまでは全量を20年間、固定した価格で買い取ってきた。太陽光発電の設備投資には補助金も出され、それを追い風に太陽光発電の設備容量は2005年以降、世界第1位だ。

ところが、発電電力量に占める割合は電力全体の3.3%に過ぎない。さらには電気料金が高騰し、国民負担が大きくなってきた。

ドイツではFITを導入した2000年以降、電気料金は上昇傾向にあり、家庭用は2000年時点に比べて1.8倍以上も上昇した。

ドイツの電力事情に詳しいNPO法人国際環境経済研究所の竹内純子・主席研究員は、「ドイツのFITでは、大規模需要家は国際競争の観点から費用負担が大きく減免されているのですが、それ以外は電力消費量に応じた負担ですのでやはり不満が大きく、実際に繊維業界が先日、再生可能エネルギー法が憲法違反であるとして訴訟を起こしました。さらに脱原発に伴い、電気料金が上昇すること、また供給に対する不安が出ています。ある大手銅メーカーは10分の1の停電でも生産ラインが停止してしまうとし、停電の少ないドイツに生産拠点を置くメリットが失われつつあることに懸念を表明しています」と説明する。

また、供給が不安定な太陽光発電をバックアップする発電所として火力発電所を維持する、「二重の設備投資」を強いられ、そのコストも電気料金にのしかかる。さらにドイツでは石炭や褐炭が採掘でき、安く手に入ることもあって、石炭・褐炭による発電所がいま続々と建設されていて、その費用も上乗せされる。

石油や石炭・褐炭への依存度が上がれば、CO2排出量も上がるのだから、何のために再生可能エネルギー法を施行し、FITを導入したのかもわからなくなっている。

産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わる

まだある。ドイツの太陽光発電メーカーは、中国メーカーによるダンピング競争に巻き込まれ、一時は世界のトップメーカーだったQセルズまでも破たん。産業育成にも結びつかず、補助金もバラマキに終わった。

なぜ、ドイツの太陽光発電はこれほどまでに後退しているのだろう――。前出の竹内氏は「ドイツでは太陽光発電の稼働率が10%程度であることなどはわかっていたはずですが、再生可能エネルギーの導入による負担上昇や、産業政策上では中国との価格競争について見誤ったといえます。また、太陽光発電事業者の政治的ロビーイングが激しかったことは大きく影響しているでしょう」とみている。

竹内氏は、「ただ、こうした状況はいまの日本にそのまま当てはまります」とも指摘する。

ちなみに、政府の試算では2030年の「原発ゼロ」を目標にすると、家庭の電気料金を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、2010年実績(1万6900円)の約2倍に上昇するという。
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