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ホルホルの三乗

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一昨日辺りから韓国メディアが大騒ぎをしている報道がある。格付け会社が韓国の評価を日本よりも上にした、と言うのだが、格付け会社は所詮広告会社。金次第でどうにでもなる。サブプライムローン問題の主犯であり、批判を受けて、信ずるかどうかは客の責任と言った。

韓国が金を払えばなんとでも格付けする。韓国経済がまずくなっているのは数字と現実が示しており、空売りするためにも粉飾は必要。むしろ、実態に伴わない高評価が出た場合直後に危機が訪れるのは何度も経験したはず。ウリ逃げ(売り逃げとタイプしたつもりがこう出た。さすがに高性能FEP)のための粉飾が往々にして行われるからだ。

赤文字は引用

フィッチが韓国の格付け引き上げ、日本上回る

 フィッチによる格上げは、先月27日にムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国の格付けを過去最高の「Aa3(ダブルA3)」に引き上げてから10日後の出来事だ。AA-はフィッチの格付のうち上から4番目で、ムーディーズのダブルA3と同クラスに相当する。フィッチの格付けでは、韓国はA+の日本、中国を1段階上回ることになった。

繰り返しになるが、格付け会社はあくまで宣伝会社であり、金さえ払えば格付けはどうにでもなるという事実は、どうしようもなくあのサブプライムローン問題で明らかになっている。にもかかわらず、今、内部崩壊が進み、経済成長に急ブレーキがかかっている中国、それももともとの数字がすべて捏造で、結果として現れるエネルギー消費量や、国内の運輸流通量とGDPが矛盾する、各地方のGDPを総計すると国家のGDPをはるかに越えるなど粉飾が明かな中国、またウォン安デフレ、輸出の減少で、一般家庭の負債が増え続け社会不安が増大し、性犯罪を中心に激増している韓国が、今になって評価が上がるという現象こそ、例のサブプライムローンの全長と重なる。

実際に中国も韓国もそれで市場の評価自体が大きく上がったという現象が起きていない。


 世界の3大経済大国である日本は、1990年代後半まで信用格付けが最高評価の「AAA(トリプルA)」だったが、長期不況により、格付けがA+まで4段階低下した。これに対し、韓国はアジア通貨危機直後の格付けが「投機的」(ダブルB以下)と分類される「B-(シングルBマイナス)」まで引き下げられたが、14年8カ月かけ、格付けを12段階上げた。

韓国の常だが、とにかく日本を抜いたとなれば無条件でホルホル出来るらしい。日本が長期不況だというその見方が実際は間違っていることはすでに欧米からの専門家等からも見直し論が出ているし、実際、その長期不況の中で日本円は独歩高を続け、海外純資産を積み上げ、世界最大の債権国の地位は不動の物になっている。

中央日報 latest news【経済view&】最高格付け(Aaa)国家の条件=韓国


先月、2つの朗報が入ってきた。 特に厳しい今年の夏の暑さを吹き飛ばすのに十分だった。 ロンドンオリンピック(五輪)総合5位と格付け機関ムーディーズの格上げがそれだ。 これは韓国がスポーツ強国、格付け強国に飛躍したという意味だ。

これを聞くと、韓国人の脳みそには本当に特殊なOINKフィルターが装着されているのだと思う。オリンピックでどれだけ韓国が評価を下げたかの自覚はないのだろうか。毎回何かの国際大会がある度に韓国の特殊性、偏狭性、そして最もスポーツマンシップから遠い異常な姿が浮き彫りになり、実際に世界から総すかんを食っているのだが。そして、ムーディーズの格上げはまさに、サブプライムローンの前夜そのものだ。それほど韓国経済の実態は酷い。

2つのうちどちらにもっと大きな意味があるのだろうか。 ともに喜ばしいことだが、筆者の立場では後者がはるかに大きな感動として迫ってくる。 ムーディーズは1998年、国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請した韓国の格付けをBaa3まで引き下げた。

そして、アジア全体の危機に、日本は多大の支援をした。日本は比較的アジア通貨危機の被害を受けなかったが、それでも無傷だったわけではない。当時、日本もマイナス成長を記録しているが、その中でもアジア諸国、むろん韓国に対しても多大な支援を与えた。当時について、韓国は日本が何もしてくれなかったと言っていることが多いが、実際は多額の無償有償援助を与えている。そして、韓国は、当時の円借款を説によれば5兆円から13兆円ほど未だに日本に返していない。

スワップ拡大見直しは、どうせ民主のポーズであり、実際に実施されることはないだろう。が、当時の円借款即時返還を日本は韓国に迫るべきではないのか。なにしろ、日本以上のけいざいたいこくになったのだそうだから。


その間、中国経済が成長する過程で韓国はその恩恵を随分と受けてきた。 問題は中国が今までのような高成長をどれほど継続でき、韓国経済と同伴者的な関係をいつまで維持できるかという点だ。 すでに中国は3月の全国人民代表者大会(全人代)で、温家宝首相が経済成長方式を「輸出」主導から「内需」拡大に転換すると明らかにした。

だからといって悲観論に陥る必要はない。 過去10年間、中国をテコに経済を発展させたように、中国の変化に韓国がうまく対応すれば、未来の10年も明るくなる可能性がある。 その間、中国を産業財輸出基地として活用するのに力を注いだとすれば、現在は最終消費財の輸出と文化・観光・医療など高付加価値産業を開拓できる市場として接近する必要がある。


結局、韓国が物を売れるのは、低品質低価格でも売れる市場でしかない。先進国市場では最初から値段による競争しか出来ず、それもウオン安を利用して安値攻勢をかけているが、先進国が軒並み不況になると、それすら売れなくなる。

ムーディーズは韓国を格上げした理由に、輸出を動力とする韓国経済の競争力を取り上げた。 韓国が約10年間、中国経済の高度成長の機会を世界のどの国よりもうまく活用してきたという意味だ。 したがって韓国の未来は変化する中国にどう対応するかにかかっている。 韓国は持続的な成長を通じて、最高格付け(Aaa)の国になる可能性があるからだ。

韓国の輸出競争力は、開発費をかけず、巨大会社に不公平な優遇処置をして中小企業や国民を犠牲にし、大量生産と国内での高値販売で輸出価格を下げ、さらにウォン安を利用して販売量を増やした構造であり、本来輸出増によって国家国民が潤う姿とはほど遠い。

曲がりなりにも経済分析を看板としているムーディーズがどれだけ事実を隠蔽しているかはこれでも分かりそうな物だ。そして、韓国にとっては、やはり宗主国中国様頼りしかない。


格付け逆転:韓日、良きも悪しきも「日本化」


最近韓国の格付けを引き上げたフィッチやムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国が世界的な経済危機に対応できる危機対応能力を備えていると評価した。経済危機に対し、各国政府が意図的に実施する政策的手段は財政、金利、為替の三つに大別される。

韓国の実態は、実際には世界同時不況の悪影響を最も受けていると言って過言ではない。その理由は上記にも、そして今まで振れているが、


 韓国はどの面でも日本に比べ良好な条件を備えている。政府債務比率はGDPの34.1%で、日本(229.8%)に比べはるかに低く、危機敵状況で財政出動を行う余力が十分にある。韓国の基準金利は3%台で、ゼロ金利に近い日本(0.1%)と比べると、利下げによる景気てこ入れが可能だ。為替相場も、最近1年間は1ドル=1100ウォン台で安定しており、変動幅は75ウォンにすぎない。

ここでも嘘を持ち出さなければ説明出来ないことがよく分かる。日本の政府債務比率がさすがに国の借金とは言わなくなったが、政府の借金、即ち国債は、日本国の信用力が落ちない限り、特に問題はない。これについても何度も書いているが、基本は日本の通貨が強く、国債の利率が低いことに現れている。

通貨高や国債の利率が韓国は条件がよいと言っているが、まさにそれは逆であり、通貨が安いのは国家経済の信用力が無いから、基準金利が高いのは、そうしなければ借り手がないからであり、勝手に金利を下げても誰も投資しないのであれば逆効果になる。日本が実質ゼロ金利でも通貨価値が落ちないのは、日本経済が抜群の信頼に支えられているからだ。

  しかし、サッカーで失点しないからといって勝てるわけではないように、日本との格差をさらに縮めるためには、攻撃力を補強しなければならない。現代経済研究院によると、韓国の付加価値率は36.1%で、日本(53.1%)に後れを取っている。

格付け会社の欺瞞については、現実を確認するだけでよい。

日本は世界最大の債権国である。
日本は世界最大の海岸純資産保有国である。
日本は貿易による利益で経済を支えていない
日本は貿易収支ではなく所得収支で利益を得ている
日本は各種コア技術を世界に供給している
日本円は国際通貨である
日本円は独歩高を続けている
日本の国債は利子が極めて低い
日本は海外の災害義捐金などは即時支払っている。ちなみに韓国は未だに未払いを決め込んでいる
日本文化は押し売りをしなくても世界で迎えられている
日本や日本人に対する評価は国際的に極めて高い

韓国や中国と比較して、格付け会社の格付けがいかに出鱈目であり、それに基づいてホルホルの三乗記事であふれている韓国は実際は、想像以上の危機が迫っていると思える。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

フィッチが韓国の格付け引き上げ、日本上回る

 大手格付け会社のフィッチ・レーティングスは6日、韓国の国債格付けを「A+(シングルAプラス)」から「AA-(ダブルAマイナス)」へと1段階引き上げ、「A+」の日本を上回った。韓国の格付けが日本を抜くのは初めて。


 フィッチによる格上げは、先月27日にムーディーズ・インベスターズ・サービスが韓国の格付けを過去最高の「Aa3(ダブルA3)」に引き上げてから10日後の出来事だ。AA-はフィッチの格付のうち上から4番目で、ムーディーズのダブルA3と同クラスに相当する。フィッチの格付けでは、韓国はA+の日本、中国を1段階上回ることになった。


 世界の3大経済大国である日本は、1990年代後半まで信用格付けが最高評価の「AAA(トリプルA)」だったが、長期不況により、格付けがA+まで4段階低下した。これに対し、韓国はアジア通貨危機直後の格付けが「投機的」(ダブルB以下)と分類される「B-(シングルBマイナス)」まで引き下げられたが、14年8カ月かけ、格付けを12段階上げた。


 フィッチは格上げの理由について、韓国は欧州財政危機などの不安な対外環境の中でも安定的な経済成長を達成しているほか、政府財政の健全性も高い点を挙げた。フィッチは「健全財政の基調が維持され、政府債務が減少すれば、今後さらに格上げを上方修正することが可能で、高齢化による財政負担も避けられる」と指摘した。


 一方で、北朝鮮が突然崩壊した場合などには、格付けを下方修正することもあり得るとしたが、その可能性は非常に低いと指摘した。

 企画財政部(省に相当)の崔鍾球(チェ・ジョング)国際経済管理官は「主要国の信用格付けが引き下げられる中で、格付け会社2社が韓国の格付けを引き上げたのは極めて異例だ。ムーディーズとフィットが韓国の格付けを、信用優良国家を示すAA(ダブルA)に引き上げたことは、韓国が経済先進国として認められたことを示すものだ」と評価した。


羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


中央日報 latest news【経済view&】最高格付け(Aaa)国家の条件=韓国

2012年09月07日14時52分

中央日報/中央日報日本語版] comment 33hatena0 先月、2つの朗報が入ってきた。 特に厳しい今年の夏の暑さを吹き飛ばすのに十分だった。 ロンドンオリンピック(五輪)総合5位と格付け機関ムーディーズの格上げがそれだ。 これは韓国がスポーツ強国、格付け強国に飛躍したという意味だ。

2つのうちどちらにもっと大きな意味があるのだろうか。 ともに喜ばしいことだが、筆者の立場では後者がはるかに大きな感動として迫ってくる。 ムーディーズは1998年、国際通貨基金(IMF)に救済金融を要請した韓国の格付けをBaa3まで引き下げた。 Baa3は投資するには危険な国という意味だ。 当時、筆者は旧大宇証券のロンドン法人にいた。 IMF救済金融を申請すると、良い関係を維持してきた取引先も一方的に取引停止を通報してきた。 ネットワークはすべて断たれ、筆者もロンドンから撤収するしかなかった。 しかし14年が過ぎた今、日本と同じ格付けになるとは…(フィッチでは韓国が日本の格付けを上回った)。

しかしこうした状況にひたすら喜んでばかりはいられない。 最近の世界経済はあたかも超大型台風が韓半島を襲う直前のような緊張感が漂っている。 特に中国が尋常でない。 上海総合指数は08年12月以来の安値水準だ。 中国経済の軟着陸の可能性に対する否定的な見方が強まっている。 「世界の工場」としての姿はかなり消えている。

その間、中国経済が成長する過程で韓国はその恩恵を随分と受けてきた。 問題は中国が今までのような高成長をどれほど継続でき、韓国経済と同伴者的な関係をいつまで維持できるかという点だ。 すでに中国は3月の全国人民代表者大会(全人代)で、温家宝首相が経済成長方式を「輸出」主導から「内需」拡大に転換すると明らかにした。

こうした変化は韓国と日本ではかなり以前に見られた現象だ。 日本は輸出による成長が限界に達すると、73年前後に内需市場中心の産業構造に変えた。 韓国も97年前後に消費財産業の成長に方向を定めた。 韓国・日本とも産業の構造的変化を通じて成長を継続したが、経済成長率は過去の8-9%台から3-4%台に鈍った。 中国も韓国や日本と同じように経済成長率が過去の10%台から6%台以下に低下する見込みだ。 周辺の受恵国の将来も同時に暗くなるしかない。

だからといって悲観論に陥る必要はない。 過去10年間、中国をテコに経済を発展させたように、中国の変化に韓国がうまく対応すれば、未来の10年も明るくなる可能性がある。 その間、中国を産業財輸出基地として活用するのに力を注いだとすれば、現在は最終消費財の輸出と文化・観光・医療など高付加価値産業を開拓できる市場として接近する必要がある。

そのためにはまず、中国に対する消費財の輸出が強化されるべきだ。 過去、韓国の輸出の大半が原材料と資本財だったが、今後、消費財企業の積極的な進出で第2のLOCK&LOCK、イーランドのような企業が出てこなければならない。 2つ目、最近、韓流やK-POPブームで韓国を訪れる中国人観光客が急増している点を活用する必要がある。 2009-2011年に韓国を訪問した中国人観光客の年平均増加率は20%を上回る。 今年は中国人観光客が270万人にのぼるとみられる。 しかしこれは中国の海外観光客全体の5%にすぎない。 より多くの中国人観光客を誘致するためには、ホテルなど観光インフラを中国人の好みに合わせて拡充し、改善することが求められる。 また「ショッピング韓流」を契機に、中国人に人気がある韓流ブランドを育成しなければならない。 さらにシンガポールの例で見られるように、カジノ産業の活性化のために規制を緩和し、高付加価値産業であり韓国が国際競争力を持つ医療観光産業を積極的に育成すればよい。

ムーディーズは韓国を格上げした理由に、輸出を動力とする韓国経済の競争力を取り上げた。 韓国が約10年間、中国経済の高度成長の機会を世界のどの国よりもうまく活用してきたという意味だ。 したがって韓国の未来は変化する中国にどう対応するかにかかっている。 韓国は持続的な成長を通じて、最高格付け(Aaa)の国になる可能性があるからだ。

ユ・サンホ韓国投資証券社長



格付け逆転:韓日、良きも悪しきも「日本化」

 これまで日本を目標としてきた韓国経済は、格付け会社フィッチ・レーティングスによる国債格付けで初めて日本を上回ったのに続き、経済力でも日本との格差を縮め、追い上げている。


 経済規模を示す国内総生産(GDP)では、韓国はいまだに日本の20%程度にすぎないが、国民の所得水準を比較する1人当たりGDPは日本の半分程度まで上昇した。

 両国の物価差を考慮した購買力平価(PPP)基準の1人当たりGDPは、5年後に日本を追い抜くと予想されている。国際通貨基金(IMF)は、2017年時点で韓国が4万3140ドル、日本が4万2752ドルとなり、逆転すると試算している。購買力平価基準で日本の1人当たりGDPが初めて2万ドルを超えた1991年に、韓国はその3分の1の8806ドルにとどまっていた。わずか26年で、奇跡のような国民所得の逆転ドラマが展開されることになりそうだ。


 勤労者の購買力を考慮した実質賃金では、韓国は既に昨年時点で日本を追い越した。経済協力開発機構(OECD)によると、物価差を考慮した購買力平価ベースで韓国の1人当たり平均年収は3万5406ドルとなり、日本(3万5143ドル)を上回った。

最近韓国の格付けを引き上げたフィッチやムーディーズ・インベスターズ・サービスは、韓国が世界的な経済危機に対応できる危機対応能力を備えていると評価した。経済危機に対し、各国政府が意図的に実施する政策的手段は財政、金利、為替の三つに大別される。


 韓国はどの面でも日本に比べ良好な条件を備えている。政府債務比率はGDPの34.1%で、日本(229.8%)に比べはるかに低く、危機敵状況で財政出動を行う余力が十分にある。韓国の基準金利は3%台で、ゼロ金利に近い日本(0.1%)と比べると、利下げによる景気てこ入れが可能だ。為替相場も、最近1年間は1ドル=1100ウォン台で安定しており、変動幅は75ウォンにすぎない。

 ウリ金融持株のソン・テジョン研究委員は「サッカーに例えれば、いかなる状況にでも対処できる世界最強のスリーバックを備えているようなものだ」と述べた。


 しかし、サッカーで失点しないからといって勝てるわけではないように、日本との格差をさらに縮めるためには、攻撃力を補強しなければならない。現代経済研究院によると、韓国の付加価値率は36.1%で、日本(53.1%)に後れを取っている。これは同じ値段の商品を作っても、勤労者が賃金として、政府が税収として、企業が利益として受け取る金額は日本の方が多いということだ。対外経済政策研究院のチョン・ソンジュン研究委員は「日本は過去数十年間の経済成長で国富を蓄えた金持ち国家だが、韓国は積み上げた財産が十分ではない高額年俸サラリーマンだ。月給が増えたからといって、(地価が高い)ソウル・江南地区のマンションを購入できるわけではないように、韓国の信用格付けや国民所得など一部の指標で日本と肩を並べたからといって安心してはならない」と気を引き締めた。

羅志弘(ナ・ジホン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

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コメント

その裏は?

> たかおじさん様、

お久しぶりです。

それで、この韓国の格付けUPの件、チョッと別のうがった見方が有るのをご存知でしょうか?
(諸事情によりソースをご紹介できないのですが)

そこでの見方は、全く逆です! リーマンショックの直前まで(悲惨な実態が多くの人々に知られる前まで)、問題となった金融機関の格付けを維持したのと同じ動きです。

つまり、格付けをUPさせることで、韓国に対する債権や株式を一部の人々が売り抜けし易い様にサポートしていると。で、それに騙された大衆の代理の機関投資家(年金・保険の団体)や金融機関やがババを引かされてしまうと。

ですから、深刻なマイナス情報(家計負債の増加、三星やLGの業績スローダウン、大統領選挙の余波、最大貿易相手国の苦境)は評価されずにスルーして、格付けUPと。

格付け会社に限らず、GSの投資家向け情報等、この手の話には必ず裏があります。それがグローバル市場におけるせめぎ合いの常識です。 

その裏は?

> 2012-09-10 09:37 | ムフフ様、


>つまり、格付けをUPさせることで、韓国に対する債権や株式を一部の人々が売り抜けし易い様にサポートしていると。で、それに騙された大衆の代理の機関投資家(年金・保険の団体)や金融機関やがババを引かされてしまうと。

>ですから、深刻なマイナス情報(家計負債の増加、三星やLGの業績スローダウン、大統領選挙の余波、最大貿易相手国の苦境)は評価されずにスルーして、格付けUPと。

はい、当ブログでもそのように主張しております。格付け会社は宣伝会社であり、宣伝会社としてはよい仕事をしておりますね。

韓国には当事者能力は有りません。

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

それで、この格付けUPについては、韓国政府がアレコレできるような次元での動きではなく、裏で金融市場の裏で色々と蠢いている輩の仕業という事の様です。
...例えば、日本の財政赤字がマイナス材料となっている件については、財務省が反論していますがそういった事は無視されているのが実態です。

それで問題は、韓国経済が急にスローダウンする可能性が高いという事とそれに影響されての日本経済の景気後退です。中国でも「熱銭」の逃避が明確になりつつありますが、それ以上の速さで突入する可能性があるということです。
...まさかクラッシュには至らないと思いますが。

日本としては今から、対策を検討しておく必要があるでしょう。

韓国には当事者能力は有りません。

>2012-09-10 14:19 | ムフフ様、

>それで、この格付けUPについては、韓国政府がアレコレできるような次元での動きではなく、裏で金融市場の裏で色々と蠢いている輩の仕業という事の様です。

全くその通りでしょう。経済的に基盤の弱い国は、投機の対象になり、通貨が安いときに大量に買っておいて、それからあおり立て一般投資家が飛びついて高値がついたときに売り抜けるやり方です。かつてニュージーランドがやられたり、今スイスフランが異常に高いのもそのにおいがします。

そのあおり立てる役目が、専門家だったり格付け会社だったりします。

決して実態から格付けをしているのではなくあくまで投機筋のために格付けをするのが彼らの仕事です。提灯記事を書く専門家も同じですね。

実態をみて、あまりに評価が食い違っているときはまずそう考えるべきで、それにだまされたのがサブプライムローン破綻です。どのような非難を受けても格付け会社はもともと自分たちはそういう仕事だと開きなおっており、罪にも問われません。罰せられたのはそのような商品を売っていた会社だけです。

>...例えば、日本の財政赤字がマイナス材料となっている件については、財務省が反論していますがそういった事は無視されているのが実態です。

ええ、当然です。日本の財務省も市場の反応を見るために参照はしていますが、実際に格付け会社の評価で日本国際の利率が上がったり通貨が弱くなることはありません。

弱小国とは違い、日本の経済は盤石だからです。したがってあまり極端な場違い評価は格付け会社もできません。まあ、サブプライムローン以降、格付け会社の正体も知られてきていますから、それにホルホルする韓国もおめでたいし、本当はそれどころじゃないんですが、民主政権が日銀に対しキムチ国債を10兆円買うように迫っているなどの噂もあります。まあ、民主党なら十分あり得ます。あの馬鹿松が党首選に出るような政党ですから。
>
>それで問題は、韓国経済が急にスローダウンする可能性が高いという事とそれに影響されての日本経済の景気後退です。中国でも「熱銭」の逃避が明確になりつつありますが、それ以上の速さで突入する可能性があるということです。

日本経済はそれほど大きな影響は受けないと思います。中小はどうか知りませんが、大企業でそれに対処していないところはないと思いますので。このところの白物家電で韓国にかなわないと日本メーカーが三味線を弾いているのも何かくさいとは思います。

中国は裸官逃亡が増加中ですね。それに一日平均800件の暴動が起きているとか。

>...まさかクラッシュには至らないと思いますが。

その可能性は十分あります。これは結構危ないですよ。軍事的暴発があり得るという意味でです。
>
>日本としては今から、対策を検討しておく必要があるでしょう。

その通りなのですが、なにしろ今の政権があのざまですからね。まあ、本来は政権を取るべき自民の谷垣氏が党首選を降りたのはほんの少し朗報です。石破氏がちまたでは有力なようですが、どうも張り子右翼のような気がします。消去法で、石原氏かなぁ・・・阿部氏は党内で信用がないようだし。

民主は野田氏の再選でしょ。誰がなっても、いずれ民主は終わりだし。それなら、ゴキブリよりはカメムシの方が我慢できると言うだけですけれどね、民主の引きずり下ろしがなにより、特亜クラッシュ対策の第一歩です。

う~ん、チョッと?

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

> 決して実態から格付けをしているのではなくあくまで投機筋のために格付けをするのが彼らの仕事です。提灯記事を書く専門家も同じですね。

とのコメントは、全くその通りと思いますが、次の

> 弱小国とは違い、日本の経済は盤石だからです。
> 日本経済はそれほど大きな影響は受けないと思います。中小はどうか知りませんが、大企業でそれに対処していないところはないと思いますので。

は、チョッと違うように思います。 先ず、何をもって日本経済が盤石と結論付けられていらっしゃるのか判りませんが、グローバル経済の中では、中国や韓国の受けた影響の余波を被ることは避けられず、日本経済に与えるインパクトは小さくないものです。

もちろん、そのインパクトによって日本経済が破綻の瀬戸際に至ることは無いでしょうが、かなり悪化するものと推測されます。

たかおじさん様は恐らく日本の対外債権額や対外純資産額を基にして考えられていらっしゃるのでしょうが、対外債権の多くが米国債であり、有事の際に役立てられるのは、その一部と見るべきでしょう。

次に韓国との貿易額ですが、国別で第三位であり、5兆3千億円の輸出にて2兆1千億円の黒字を稼ぎ出しています。内容としては中間財(部品・素材)や資本財(製造設備)が多く、韓国経済がクラッシュするとこれらが激減すると想定されます。

そうしますと、それらを輸出している企業や韓国に進出して輸入している企業の親企業は大企業が多く、かなりのインパクトを受けると見られます。

日本のGDPからは僅かな額ですが、波及効果から経済全体ではかなりの影響を受けます。

⇒ リーマンショックの際に、日本は直接の債券保有額は多くないので影響は僅少とアナウンスした政治家や似非経済評論家を思い出して下さい。 結局は、欧州・米国の景気スローダウンによって日本の経済が一番影響を受けた結果と。

まぁね穿った見方ではあるでしょうが、下記のような論説もありますのでご参考に。

http://www.news-us.jp/article/244647204.html

追記です

> たかおじさん様、

すみません、ダメ・ジミンについて書くのを忘れました。

ノビテルは頭が弱くてフラフラしているので反対! オヤジ殿の方がマシ。
負けて下野したのならともかく、自ら階段を下りたアベは論外。
イヤミな町村氏とオタクな石波氏で我慢するしかないでしょうかねぇ。

で、ダメダメ・ミンスは韓中に媚びないヤツが良いのだけど、該当者なし。だったら、 のダメ の続投か?

う~ん、チョッと?

>2012-09-11 17:00 | ムフフ様、

>は、チョッと違うように思います。 先ず、何をもって日本経済が盤石と結論付けられていらっしゃるのか判りませんが、グローバル経済の中では、中国や韓国の受けた影響の余波を被ることは避けられず、日本経済に与えるインパクトは小さくないものです。

何事も比較の問題であり、日本経済が盤石といって、天地がひっくり返っても第三次世界大戦が起こってもびくともしないという意味ではありません。それについては、過去のエントリーで、何度も書いていますが、日本経済にも問題はあるのは自明の理です。ただ、世界の中では盤石と言っていいほど安定しているという意味です。また中韓の破綻が日本に及ぼす影響が小さくないと言うのも何に比べて小さいか大きいかです。

阪神淡路大震災や東日本大震災も数字の上ではすでに日本は乗り越えています。ただし、復興が完成しているという意味ではむろんないので、誤解の無いように。

韓国の破綻はその意味で韓国との連携を持っている団体や個人にとっては大変でしょうが、日本経済全体にとってはそれほど大きな問題ではないということです。中国もそれほど大きな影響はないと考えています。まあ、どれだけの影響なら大きいのかということですが

>もちろん、そのインパクトによって日本経済が破綻の瀬戸際に至ることは無いでしょうが、かなり悪化するものと推測されます。

そう、日本経済が破綻することはないでしょうね。むしろ、他国の被る影響の方が大きいと思われますので、相対的に日本は軽い方じゃないんですか。

>たかおじさん様は恐らく日本の対外債権額や対外純資産額を基にして考えられていらっしゃるのでしょうが、対外債権の多くが米国債であり、有事の際に役立てられるのは、その一部と見るべきでしょう。

結局、有事の際にアメリカと組めるかどうかという問題になります。もし、アメリカに対する債務が役立たないとすれば、それはアメリカの裏切りを意味します。それによるアメリカの損失も決して小さくはないはず。

そこで、上記の問題は、中国経済の破綻よりも日ごろ私が言っている破綻に瀕したさいの暴発がより日本にとって破壊的な問題になるのであり、それを切り離して経済的影響だけを言うのは無意味です。
>
>次に韓国との貿易額ですが、国別で第三位であり、5兆3千億円の輸出にて2兆1千億円の黒字を稼ぎ出しています。内容としては中間財(部品・素材)や資本財(製造設備)が多く、韓国経済がクラッシュするとこれらが激減すると想定されます。

ええ、無くなります。

>そうしますと、それらを輸出している企業や韓国に進出して輸入している企業の親企業は大企業が多く、かなりのインパクトを受けると見られます。

ええ、そうでしょうね。だからそういっています。

>日本のGDPからは僅かな額ですが、波及効果から経済全体ではかなりの影響を受けます。

どれだけ大きな影響かはともかく、それを吸収できないと思いますか。

>⇒ リーマンショックの際に、日本は直接の債券保有額は多くないので影響は僅少とアナウンスした政治家や似非経済評論家を思い出して下さい。 結局は、欧州・米国の景気スローダウンによって日本の経済が一番影響を受けた結果と。

いえ、一番影響を受けたのはアメリカやヨーロッパですよ。だから、比較の問題と何度も言っているはずですが。何を持って日本が”一番”影響を受けたと談ずることができるのですか。

>まぁね穿った見方ではあるでしょうが、下記のような論説もありますのでご参考に。
>
>http://www.news-us.jp/article/244647204.html

読みましたが、

「日本の国の借金は、今年度末973兆円に増える見込みですから財政危機というのは事実です。」

といっているところでアウトですね。それにこれは単なる経済的影響ではなく軍事的脅威と絡んだ話なので、それを切り離すことはできないと言うのは当然のことです。

なにも穿っていませんね。この手の論説はゲップがでるほど読みましたよ。

追記です

>2012-09-11 17:09 | ムフフ 様、

>すみません、ダメ・ジミンについて書くのを忘れました。

>ノビテルは頭が弱くてフラフラしているので反対! オヤジ殿の方がマシ。
>負けて下野したのならともかく、自ら階段を下りたアベは論外。

>イヤミな町村氏とオタクな石波氏で我慢するしかないでしょうかねぇ。

>で、ダメダメ・ミンスは韓中に媚びないヤツが良いのだけど、該当者なし。だったら、 のダメ の続投か?

これも比較の問題。結局誰が一番だめではないかと言うだけのことですね。民主や維新とどれだけ距離を置けるかを考えると、阿部氏はだめ。階段を下りたことよりもこちらがもっとだめでしょうね。

石破氏は党内で支える基盤が無いので何もできない。町村氏は谷垣氏と変わらず。

結局石原氏は周囲の支えが一番得やすいのではないか、親父が生きている間は七光りもあるだろうし、ということで、まあしょうがないかということになるんでしょうかね。

でも多少大きなドングリと言うだけなので、だめなのは同意しますが、維新や民主や公明に乗っ取られるくらいなら我慢するしかないということでしょ。

ただ、総理大臣になるのは国会議員であればいいので、大どんでん返しで、親父が国政に出て総理大臣になってしまうくらいのサプライズがあったらおもしろいですけどね。親父が国政に出ればおそらく当選するだろうし・・・

レレレ!

> たかおじさん様、

レスポンス、ありがとうございます。

先ず、ダメ・ジミンとダメダメ・ミンスの代表選はおっしゃる通り 「比較の問題」 ですから、色々な事実や観点から論ずるほどの価値は無いと思ってます。 
ただ、三党合意・尊守?のノビテルをしょうがないとしたのはミンスとの距離で、不整合かと。 まぁ、大した事ではないですが。

さて、経済問題ですが、この方面は ???? が多い様に思います。

> いえ、一番影響を受けたのはアメリカやヨーロッパですよ。だから、比較の問題と何度も言っているはずですが。何を持って日本が”一番”影響を受けたと談ずることができるのですか。

については、当時の日経の記事からの抜粋をご紹介しましょう。

⇒ 2008年9月のリーマン・ショックで実体経済に深刻な影響が発生、世界経済は以後2009年にかけて主要国の景気がほぼ同時に後退、それも大幅に後退する「世界同時不況」に見舞われました。日本も例外ではありません。・・物価変動の影響を調整した実質GDPの推移がその影響の大きさを物語っています。実質GDPの成長率はリーマン・ショック直後の2008年10~12月期がマイナス13.5%、翌2009年1~3月期がマイナス14.2%と当時世界最大の落ち込みとなったのです。

もっと判り易いのは、AFP通信のこちらでしょうか。
http://www.afpbb.com/article/economy/2628693/4433344

次に、

> 「日本の国の借金は、今年度末973兆円に増える見込みですから財政危機というのは事実です。」
>
> といっているところでアウトですね。

につきましては、短絡的に述べられたでしょうが、外形的には「財政危機」となるのは公知の事実ではないですか。ですから、それをアウトの根拠とするのは ???? です。 もちろん、見掛け上の「財政危機」というのが私の意見ですので、私も単純な破綻危機説には同意はしませんが。

で、私が「穿った見方」としているのは、米国陰謀説の論調が見て取れるからです。 「米国債を買わされている」などというのは陰謀でもなんでもなく、基軸通貨国との取引はそうなってしまい易い当然の理です。 それを歪曲して表現している所がその論調を生み出しております。

日本に限らず、中国も外貨準備高の多くが米国債であり、戦略なしにCDSスプレッドの低い安全資産を求めればそうなってしまいます。 もちろんそれではいけないので、ユーロなどに分散させれば良いのですが、EUのこの状況では賢い選択とも言えず、「他の通貨で」となれば円とか元になってしまうかと。...日本が円や元を買ってどうするって(笑)

それで、

> それにこれは単なる経済的影響ではなく軍事的脅威と絡んだ話なので、それを切り離すことはできないと言うのは当然のことです。

は、全くその通りと私も考えますし、中国の脅威と日米安全保障の問題になって来るので、経済的観点から離れた議論が主体となることは確かでしょう。

レレレ!x2

>2012-09-12 10:33 | ムフフ 様、

>レスポンス、ありがとうございます。

ええ、暑いのでもっぱらPCで仕事をしております。仕事用のPCの横には、メールチェックなどをするPCがあり、結構頻繁にチェックをして、余裕と必要があればすぐにでもレスをいたしますよ。

さて、
>先ず、ダメ・ジミンとダメダメ・ミンスの代表選はおっしゃる通り 「比較の問題」 ですから、色々な事実や観点から論ずるほどの価値は無いと思ってます。 
>ただ、三党合意・尊守?のノビテルをしょうがないとしたのはミンスとの距離で、不整合かと。 まぁ、大した事ではないですが。

まあ、ドングリの背比べで、どのドングリの虫食いが少ないかによりますね。石原氏は、一番党内でサポートを得やすいのではないかと思いますが。でも彼でなくては絶対にだめというわけでもありません。ほかのドングリでも良いんです。

民主に至っては、次の総裁が何日務められるかですから。まあ、野田氏でしょうがないだろうと言うこと。
>
>さて、経済問題ですが、この方面は ???? が多い様に思います。

ふむ。
>> いえ、一番影響を受けたのはアメリカやヨーロッパですよ。だから、比較の問題と何度も言っているはずですが。何を持って日本が”一番”影響を受けたと談ずることができるのですか。
>
>については、当時の日経の記事からの抜粋をご紹介しましょう。

この記事は記憶にないので、おそらく読んでいないのでしょうが、当時の日本の落ち込みについての理由は私もつかみ切れません。まあ、それなりの理由はあるとして、現在どうでしょうか。ヨーロッパは立ち直りの気配はもとより、さらに経済縮小の傾向があります。アメリカは、以前から言っているように当面は唯一のスーパーパワーでしょうから、本来もっと早く立ち直りそうなものがきわめて芳しくなく、大統領選の争点も経済一色です。

それに対し、日本は震災の痛手にもかかわらず、また民主馬鹿政権のせいで貿易は真っ赤になったもののとりあえずは経常収支は黒字を続けているし(まあ減ってはいますね)GDPもかろうじて日本経済の規模を支えるくらいはのびています。それにまた円高にふれてますし。

サブプライムローンの影響は一過性のものではありません。影響の過多はそれを観測した時点で判断するものです。一番悪影響を受けたのは欧米であるという見方に間違いがあるでしょうか。

>次に、
>
>> 「日本の国の借金は、今年度末973兆円に増える見込みですから財政危機というのは事実です。」
>>
>> といっているところでアウトですね。
>
>につきましては、短絡的に述べられたでしょうが、外形的には「財政危機」となるのは公知の事実ではないですか。

公知の事実とは?政府に金が無いという話なら別ですが。今は日本国のことを言っておりますので、政府の金繰りはおいときましょう。

>ですから、それをアウトの根拠とするのは ???? です。 もちろん、見掛け上の「財政危機」というのが私の意見ですので、私も単純な破綻危機説には同意はしませんが。

ええ、見かけ上ならそれでかまいませんよ。でも見かけは見かけ。
>
>で、私が「穿った見方」としているのは、米国陰謀説の論調が見て取れるからです。

米国が日本経済のために汗を流してくれるはずもなく、日本経済を温存して貯金箱にしているのはよく知られた話です。これは陰謀といいません。陰謀とは隠れた謀(はかりごと)を言います。

> 「米国債を買わされている」などというのは陰謀でもなんでもなく、基軸通貨国との取引はそうなってしまい易い当然の理です。 それを歪曲して表現している所がその論調を生み出しております。

おっしゃるとおりです。基軸通貨であるから、各国は国際取引のためにドルを必要とします。基軸通貨国家が赤字になるのもそのためですね。
>
>日本に限らず、中国も外貨準備高の多くが米国債であり、戦略なしにCDSスプレッドの低い安全資産を求めればそうなってしまいます。 もちろんそれではいけないので、ユーロなどに分散させれば良いのですが、EUのこの状況では賢い選択とも言えず、「他の通貨で」となれば円とか元になってしまうかと。...日本が円や元を買ってどうするって(笑)

ですね。でもユーロは選択肢に入りますよ。アメリカ経済がつぶれないと同様、ユーロ圏経済がつぶれると、それこそ世界は無政府状態になります。つまり、途上国としても、最終的には米国同様、ユーロ圏も支えなくてはなりません。ユーロ圏に代わりうる経済規模は、実際は日本くらいしかありませんが、現実には日本には無理です。アメリカのひも付きだからです。でも、円高にふれているのは、それでも日本+アメリカのひも付きが信頼されているからです。

で、結局ユーロを買うのが消去法で言えば妥当かと。むろんドルもそうですけどね。キムチ国債や、ザーツァイ国債は止めといた方がいいですね。

>は、全くその通りと私も考えますし、中国の脅威と日米安全保障の問題になって来るので、経済的観点から離れた議論が主体となることは確かでしょう。

経済観点から離れた議論ではだめですね。経済観点も含めて国防論、軍事論、外交論、地勢論などなどすべてが絡み合っています。日米安保が今突然解消されたら、それでも経済を切り離して論ずることができますか?

チョッとフォローを

> たかおじさん様、

早いレスポンス、ありがとうございます。

まぁ、世界経済の動きの詳細把握はテーマの 「ホルホルの三乗」 に有意な影響を与える訳ではなく、結論とされている

> 韓国や中国と比較して、格付け会社の格付けがいかに出鱈目であり、それに基づいてホルホルの三乗記事であふれている韓国は実際は、想像以上の危機が迫っていると思える。

につきましては、私も全く同意する所でありますので、枝葉末節の issue として良いと思います。

まぁ、しかし折角話が及んだので、良い機会と考えてチョッとフォローしてみます。 さて、

> サブプライムローンの影響は一過性のものではありません。影響の過多はそれを観測した時点で判断するものです。一番悪影響を受けたのは欧米であるという見方に間違いがあるでしょうか。

につきましては、「国際金融界においては」 という前置きを付ければ全くその通りで、EUや米国も金融機関破綻による日本化(経済の停滞)に陥ることを危惧しておりました。

しかし、金融界に限らず国際経済全体で となりますと貿易から投資や資金移転まであらゆる活動が関わってきます。 つまり欧州や米国の金融市場の混乱は日本の金融市場(特に株式や債券)に影響を及ぼし(日経平均他を押し下げ)、さらに消費市場の縮小が日本の貿易収支に影響を及ぼし(韓中の輸出減少は日本の貿易黒字減少)、それが日本の国内消費市場を冷え込ませてしまったと。

その結果が、GDP成長率が一番落ち込む結果を招いたものです。 例の日経記事の続きを下に紹介致します。

2006年度と2007年度は10兆円前後の貿易黒字でしたが、リーマン・ショックが起きた2008年度は一気に7000億円ほどの貿易赤字に陥りました。「「鉱工業生産指数」。表の数字は2005年を100として指数化したもの(以下、「2005年=100」と表記)ですが、2006年は105.3、2007年が108.1と生産が順調に伸びている様子が読み取れます。ところが、リーマン・ショック直後の2008年10月は100.1と2005年とほぼ同水準にまで低下。その後の落ち込みもすさまじく、2009年2月は69.5(前年比マイナス38.4%)と、わずか4カ月の間に30ポイント近くも下落したのです。輸出産業の代表格である半導体業界の生産動向を示す「生産指数 集積回路」にも同様の傾向が表れています。2008年10月以降に減少幅が拡大し、2009年2月は前年比60.0%減と大幅な落ち込みとなりました。

まぁ、世界経済から多くを稼いでいる国が大きく影響を受けるのは当然の理でしょう。もちろん、日本以上に中国が稼いでいる訳ですが、日本にはマネのできない経済政策でしのいだ結果、日本ほど落ち込まなかったと。...経済成長率(巷では8%と言われていますが)は共産党政権の命運(本当に命が亡くなります)が掛かっているので必死です。

尤も、その中国経済の内需刺激策(為替市場無視、インフレ圧力無視の)のおかげで日本経済もGDP成長率の落ち込みから回復したのですから文句を言う筋合いはありません。

世界経済は色々なつながりが有って、色々な観点から消費、投資、資金移動が変化しますから非常に難しいですね。例えば、

> ユーロ圏経済がつぶれると、それこそ世界は無政府状態になります。つまり、途上国としても、最終的には米国同様、ユーロ圏も支えなくてはなりません。

ですが、ユーロの沈没 or ユーロの縮小 が取り沙汰されているのは御存知でしょうか? また、ユーロ圏で最も経済と財政がしっかりとしていると言われるドイツのCDSスプレッドが上昇している背景は御存じですか?

この様に、日本経済も見かけだけでは、その強さ弱さを単純に議論できないのがお解りのことと思います。

⇒ 短期債権の買い越しで円高に振れていますが、株式投資等の海外資本の流入は少なく(以前に流出した分の1/10 も戻って来ていない)、必ずしも日本経済の健全性と成長の機会が評価されているとは言えず。

最後に、

> 経済観点から離れた議論ではだめですね。

というのは、いわゆる国際経済における収支ではなく、長期的な経済的メリットを得る観点ということでは私もそう考えます。

私は、単純な「国際経済における収支」という意味で「経済的観点」と書いたもので、日本の独立と地域におけるヘゲモニーを確保する為には、そのような短期的な国際収支の観点ではダメだという意図です。

⇒ 米国やロシアとも、世界各地に軍事基地を置き、膨大な軍事費を負担しているのは、単純なソロバン勘定ではないということを多くの日本人は理解すべきです。...たかおじさん様の「核武装論」にもつながることなのですが。

すみません、修正追加です。

> たかおじさん様、

すみません、コピペの際に誤って消してしまった部分を追記します。

また、ユーロ圏で最も経済と財政がしっかりとしていると言われるドイツのCDSスプレッドが上昇している背景は御存じですか?

⇒ ギリシャ、スペイン、イタリアの財政赤字の支援は結局、ドイツが行わなければならなくなるだろう...との予測によりドイツの財政余裕の縮小。 また、ギリシャ、スペイン、イタリアに貸し込んだドイツ金融機関の業績悪化予測。 これらがCDSスプレッドの上昇を招いていると。
まぁ、経済が強いだけの単眼的評価ではダメで、何を背負っているかも評価の対象です。 もちろん、ドイツがそれらの支援を止めて損切りをしてユーロ圏から離脱した場合も、マルクの急上昇ということでEU交易を主体とするドイツ経済のスローダウンと評価される様です。

チョッとフォローを

>2012-09-12 17:28 | ムフフ様、
>
>早いレスポンス、ありがとうございます。

それをモットーとしておりますので。
>
>まぁ、世界経済の動きの詳細把握はテーマの 「ホルホルの三乗」 に有意な影響を与える訳ではなく、・・・・枝葉末節の issue として良いと思います。

>につきましては、「国際金融界においては」 という前置きを付ければ全くその通りで、EUや米国も金融機関破綻による日本化(経済の停滞)に陥ることを危惧しておりました。

というより、欧米はすでに現役から引退し、年金で食っている国々です。要するに物作りではなく、貯めた小金を動かしてその利子で食っている国々であり、日本とは全く経済基盤が違います。

日本のメディアには載らないのですが、韓国メディアによれば、日本の技術輸出黒字はOECD加盟国でダントツの一位、すなわち技術は輸入の4.6倍を輸出しており、二位のノルウェーを倍以上はなしていますね。中国韓国は赤字であり、アメリカでさえ1.4です。

欧米はすでに物作りで富を作るのではなく金利で経済を回していたから最終的にはサブプライムローンの影響を真っ向から受けざるを得ず、日本と同様になるなどおこがましいのです。日本が実は失われた二〇年などではなかったと最近は見直し論がありますが、ご存じですか。
>
>しかし、金融界に限らず国際経済全体で となりますと貿易から投資や資金移転まであらゆる活動が関わってきます。 つまり欧州や米国の金融市場の混乱は日本の金融市場(特に株式や債券)に影響を及ぼし(日経平均他を押し下げ)、さらに消費市場の縮小が日本の貿易収支に影響を及ぼし(韓中の輸出減少は日本の貿易黒字減少)、それが日本の国内消費市場を冷え込ませてしまったと。

まあ一時的にはそうかもしれませんね。
>
>その結果が、GDP成長率が一番落ち込む結果を招いたものです。

>経済成長率(巷では8%と言われていますが)は共産党政権の命運(本当に命が亡くなります)が掛かっているので必死です。

中韓が火の車であることはすでにはっきりしております。今も中国から猛烈な勢いで日本企業が撤退していますが、主な理由は中国で物を作るメリットが無くなったからです。ただ、市場としてはまだ大きいとみて、投資は拡大しているようですが、中国には内需を拡大できる余裕がありません。まあ、このあたりはいずれに機会にでも。
>
>尤も、その中国経済の内需刺激策(為替市場無視、インフレ圧力無視の)のおかげで日本経済もGDP成長率の落ち込みから回復したのですから文句を言う筋合いはありません。

別に中国様のおかげとは思っておりませんが。

>ですが、ユーロの沈没 or ユーロの縮小 が取り沙汰されているのは御存知でしょうか? 

もちろん知ってますよ。そういっているはずですが。縮小と消滅は意味が違います。ユーロ圏が今消滅する準備は世界にはできていないと言うことです。それはアメリカも同じこと。縮小してゆくでしょうが、まだ世界はアメリカを支えなければならないと言うことです。
アメリカや、ヨーロッパに代わる経済圏ができていない以上、やむを得ないでしょうね。

>また、ユーロ圏で最も経済と財政がしっかりとしていると言われるドイツのCDSスプレッドが上昇している背景は御存じですか?

常識ですね。何度も書いたと思いますが。
>
>この様に、日本経済も見かけだけでは、その強さ弱さを単純に議論できないのがお解りのことと思います。

それを言い出したら切りがありません。結局最終的には経済の信用度を判断するのは市場です。そして今市場は日本を信用しています。かつて有事の際のドル頼みが、有事の際の円高になったのは、有事が深刻化することはないだろうとの見方があるからで、これが危うくなると、有事の際の元頼みになるかもしれません。

結局世界情勢がどう変わるかで日本経済が危うくなるかどうか、それを守る意志を日本が示すかどうかなどがその評価の分かれ目です。決して単独で判断などできません。

>⇒ 短期債権の買い越しで円高に振れていますが、株式投資等の海外資本の流入は少なく(以前に流出した分の1/10 も戻って来ていない)、必ずしも日本経済の健全性と成長の機会が評価されているとは言えず。

これも比較の問題ですね。買う債券がないから日本の物でも買うか、というもの経済の信頼性ですよ。ただし、今の政府が代われば経済ももう少し安定した信頼を取り戻せるかもしれません。

>というのは、いわゆる国際経済における収支ではなく、長期的な経済的メリットを得る観点ということでは私もそう考えます。

いま私は投資の話をしているのではなく、国家の行く末を考えた上での経済をとらえようとしています。

>⇒ 米国やロシアとも、世界各地に軍事基地を置き、膨大な軍事費を負担しているのは、単純なソロバン勘定ではないということを多くの日本人は理解すべきです。...たかおじさん様の「核武装論」にもつながることなのですが。

そうですね。軍事は最大の福祉であり投資であるというのは真実ですね。

すみません、修正追加です


>2012-09-12 17:40 | ムフフ様、
>

>⇒ ギリシャ、スペイン、イタリアの財政赤字の支援は結局、ドイツが行わなければならなくなるだろう...との予測によりドイツの財政余裕の縮小。 また、ギリシャ、スペイン、イタリアに貸し込んだドイツ金融機関の業績悪化予測。 これらがCDSスプレッドの上昇を招いていると。

かなり前のエントリーで取り上げたと思いますが。ギリシャに貸した金が焦げ付いたのになぜギリシャを助けなければならないのだと、メルケル政権に対し批判がわき起こったのは大きな話題になったと思いますが。

>まぁ、経済が強いだけの単眼的評価ではダメで、何を背負っているかも評価の対象です。

当然ですね。過去にも経済だけが強くて滅亡した国家など山ほどありますしね。滅亡する国に投資する物好きは居ないでしょう。

> もちろん、ドイツがそれらの支援を止めて損切りをしてユーロ圏から離脱した場合も、マルクの急上昇ということでEU交易を主体とするドイツ経済のスローダウンと評価される様です。

むしろそれも短期に終わると思いますが、そこからどれだけ早く回復できるかどうかは別の話。ドイツにとっては断ち切れない誘惑でしょうね。大嫌いなフランスもかなり怪しいですし、下手をすればドイツを食い物にしようとするかもしれませんしね。なんで腐れユーロにしがみつく必要があるんだ、やめちまえ、とドイツ人が考えても無理はないと思いますよ。

でも損切りするにはあまりに巨大な損失だと思いますが。中国にでもすり寄る気持ちは分かりますね。そこがアジアを知らないヨーロッパ人たるゆえんです。

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