これでも日本は核武装をしないのか

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あほらしいとは思いながら韓国ネタを一つ枕話に。昨日のエントリー「重症化する韓国病」で紹介した、韓国野球チーム代表のイ病気監督が日本チームは100%確実に圧縮バットを使っていると言いがかりを付けた問題で、最初から分かり切っていたことだが

赤文字は引用

韓国言いがかりも潔白…日本のバット「不正なし」

 この日の現地紙には「ハンマーでバットを割ってみる」などという同監督の過激な発言が紹介されたが、両協会とも日本のバットに「不正はなし」と判断。両協会から説明を受けた大林副会長も「円満解決です」と話した。

と言うことだった。この種のルールは、日本は馬鹿がつくほど正直に守るが、それに対し100%不正をしていると病気監督は主張した。これは公の場に於ける日本への侮辱であり誣告なのだが、不正がないと分かった時点で、この病気監督が非を認め謝罪をしたとの報道はない。これは本来厳しく責任を追及し、場合によっては追放処分くらいあってしかるべきではないのか。

それを謝罪もないのに侮辱をされたまま「円満解決」と話す日本側もある意味病気と言っていい。病気とまで言わなくも単なるスポーツ馬鹿で、外交力一つ無い無能集団だと言うことだろう。野球だけではない。サッカーにしても柔道にしても、スキーにしても水泳にしても、ありとあらゆる分野で、日本のスポーツ協会は無能の集まりだ。国際的な発言力がゼロであり、交渉力一つ無く、欧米が勝手に日本を標的にした不公正ルールに改悪しても何一つしない。

スポーツに国境はない、スポーツとイデオロギーは切り離すべきだ、というのは理想論であり、実際はそうではないことくらい現実が示しており、オリンピックの成績がスポンサーのスポーツ用品メーカーの売り上げを左右するなど、 すべてが金と力関係に左右される。そんな中、全く交渉力一つ無い日本のスポーツ協会など良いカモでしかない。

まして、今回のような全くの言いがかり、思いこみによる侮辱が事実無根だった分かったことで円満解決だ等というようでは何度でも同じ事が起きる。

旭日旗に対する韓国の言いがかりに対し、対応策をどれだけ日本のスポーツ協会が採っているか、全く聞こえてこないのも、彼らが交渉能力がないから沈黙しているだけのことであって、けっして大人の対応をしているのではない。

さて本題。

日頃嘘ばかり書く韓国メディアを馬鹿にしているが、しかし時にはまともな記事を書くと認めているのも過去に何回かある。このような記事では、日本のメディアは全く足元にも及ばない。

戦争とは強国の意思で行われるのであり、力のない国はその意に従わなければ存続出来ないというのが古代からの世界のルールであった。これはつい最近までそうだったし、そして国によっては未だにそのルールで動く場合もある。中国がそうなのであり、だからこそ1000年前から全く進歩をしていないと言えるのだが、事はそれでは済まない。


【中央時評】中国が恐ろしい=韓国

そうした点で中国は2500年前のアテナイを連想させる。アテナイが強国に浮び上がったのはエーゲ海を中心にした海上貿易で富を蓄積したおかげだ。この30年間の中国の経済的急成長は驚異的なほどだ。

中国の経済発展自体は問題ではない。喩えそれがすさまじい人民弾圧の結果であっても政治の腐敗のためであっても世界ルール無視のためであっても、それが中国国内だけに収まるなら、経済発展が悪いわけではないが、中国の台頭は極めて現代の世界では異質であり、1000年前の行動パターンを示す中国は当然ながら世界から排斥される。すると、中国はそれを妥協や学習でかわすのではなく、力によって異論をねじ伏せる方法を採ってきた。

中国は当然米国中心の世界秩序に異議を提起している。北東アジアの領土紛争もこうした脈絡で理解する必要がある。

今まで韓国メディアは、日本が一方的に領土問題を起こし、アジアでは四面楚歌になっていると言っていた。その主張が今後引っ込むとは思えないし、相変わらず日本が悪いと言い続けるだろう。が、現実は中国の力による覇権主義が問題なのだ。

中国国営メディアは米国を狙っている。「尖閣は日米防衛条約に含まれる」という米国務省の論評に対し人民日報は「含まれたことはない。古代から中国の領土であり交渉の余地もない」と反論した。新華社通信は先週末の社説で「米国は領土問題に割り込み利益を得ようとするな。領土問題に外勢が介入すれば悲劇を招く」と警告した。「率直に言って米国は衰退一路だ。世界を支配するという超現実主義的野望をあきらめよ」と付け加えた。

この中国メディアの言葉が多分に国内向けのメッセージであろうとは思うが、しかしそのように煽られる国民は、日頃の政府に対する不満を、やれるなら日本を叩いてみろとたきつけることに転換する。中国政府はその矛先を変えることができないのだ。変えた途端に、まっすぐに自分達にそれが向いてくることが確実だからだ。

戦争が起きることはないが、覇権が移動中であり摩擦熱が起きているのは事実だ。メロスの悲劇が再演されはしないだろうが、覇権国の間に位置した小さな国が自国の意志通りに生きていくのは厳しいだろうという予測は可能だ。

戦争が起きることはない、等と言える状況ではない。1000年前の古代国家がすることだ。現代の理論で動く国ではないしそんなことをすれば国が保たない。むろん、中国としても、何度も言うように積極的に戦争をしたいわけではないだろう。戦争になった結果、やはり中国が生き延びることは難しいし、まず絶望的だからだ。が、今回の日本大使襲撃犯を微罪釈放したように、中国政府は国民の反日感情をコントロール出来なくなっている。すでに損得ではなく感情の分野に入ってしまっている。

戦争が起きないと断言するなど不可能だし、また限定戦争で終わるなどと考えるのはもっと不可能だろう。

中国政府は、力の信奉者でありすべてを力で支配出来ると信じていた。しかし、古代からの歴史を観ると、歴代の王朝はすべて力による支配に限界を生じ、結果として力によって滅ぼされている。今の中国も同じサイクルを繰り返しているのだ。

中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義

 洪報道官は「日本は甲午戦争(日清戦争)のさなかに主権を要求し、違法な手段で盗み取った」などと独自の歴史認識を展開。国営新華社通信も「強盗」と表現した。洪報道官はさらに、「国有化を進めることで中国の民族感情を害した。日本は両国関係をどこに向かわせようとしているのか?」と全ての責任を日本に押し付けた。

外交問題には双方の立場があり、一方が他方にすべての責任を押しつけることで解決するなど絶対にあり得ない。それは外交上の常識であり、そこに妥協や腹のさぐり合いがあるのだが、中国はそれが出来ない。それをすることがすべて宿敵日本に対する弱腰と採られるからであり、政府の弱体化につながるからだ。

およそ、妥協の出来ない外交では、残る手段は軍事的恫喝以外無い。その恫喝に日本が屈すれば、中国国民は更に日本のすべてを奪うように政府に求めるだろう。それは日本が中国に飲み込まれ消滅することを意味する。

それで良いのか。

 しかし、日本政府による売買契約の話が流れると、インターネット上では、「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」「釣魚島を血に染めろ」といった意見が殺到。「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなど、ゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。

日本は当然採るべき行動を執っただけのことだが、それすら中国国民は日本の挑発とうけとり、政府に日本征伐を迫る。

 共産党指導部の交代を間近に控え、当局は国内の安定を最優先させている。そのためには、これまで以上に対日強硬姿勢を装う必要が出てきた。「行動」を求める声が高まってくることも予想される。尖閣問題の長期化により、中国の対日政策は負の連鎖に陥っている。

中国政府が今日本と対立して得なことなど一つもなく、国際的に益々孤立を深めることは十分承知しているだろうが、それが出来ないところに中国の問題があるのだ。

この問題は、一部の日本の馬鹿達が言うように、友好や話し合いで片が付くものではない。

中国の今後の対応は目に見えている。喩え今出来なくても、将来力を蓄え、アメリカさえも押さえ込む軍事力を持てば、中国は日本はもとより世界からとやかく言われなくなる。そうすれば戦争はなくなる、と言う論理以外ないのだ。他の選択肢はむろん、指導部にはあってもそれを採る自由がないと言うことだ。

次の記事も、むろん中国国内向けのプロパガンダだが、これはおそらく時間稼ぎをしているだけのことだろう。

中国は何がなんでも核能力を高めるべき


中でも、「DFー41」に関する議論は盛んに行われている。「DFー41」は10個の核弾頭を搭載でき、米国の弾道ミサイル防衛システムを使った迎撃は難しいという。そのほか、中国軍は8月、第二砲兵部隊の多くの戦略ミサイルが発射台車両からの発射に成功していることを発表した。これは、中国の陸上発射の核兵器は核攻撃にも耐えられ、再攻撃できることを意味する。

本来核の撃ち合いになれば、限定的使用で終わる可能性は極めて少ない。かつて日本がもし核を保有しアメリカを攻撃する手段があったとしたら絶対にアメリカは日本に原爆を投下しなかったろう。中国が目指しているのはアメリカに絶対に手出しをさせないだけの核能力の構築と言うことだ。

が、ここに至っても中国は自分達の生き残りを視野に入れている。

中国は核抑止力の一新と強固を加速化し、それを確実なものにする必要がある。また、これまでの核のイメージをまとめ、核抑止による戦略環境の改善の可能性を探り、中国を本当の威厳ある大国にすべきである。

本来、大量核兵器を所有する国同士が本当に核の撃ち合いをやれば、それはMAD即ち相互確証破壊ということであり、勝敗の概念を離れる。双方とも存続出来ないほど破壊を受けるからだが、中国の場合、アメリカを屈服させ中国は生き残る可能性を十分に考えている。それは人命に対する価値観の違いであり、アメリカは核によって数十万が死亡した時点で降伏するだろうが、中国は喩え数億が死んでも数億が残れば国の再興が出来ると考えているのだ。

そして、それは十分にあり得る。


米共和党候補者のケイン氏は1年前、中国が核保有国であることを知らなかった。外部が思う中国の核能力は低く、核抑止力はそれほど高くない。言い換えると、中国の核能力は米国社会の中国に対する姿勢にそれほど影響していないということだ。これは危険であり、米国の世論を誤った方向に行かせ、非現実な対中強硬に向かわせることになりかねない。

中国は通常兵器では全くアメリカの敵ではないが、核による撃ち合いなら人命を消耗出来る中国に充分勝機があると考えるのは当然だろう。したがって、将来アメリカを十分に攻撃出来る能力を備えれば、アメリカの核は中国に対して抑止力として働かなくなる。

ケイン氏の話が本当だとすれば、むろんそれは大変な脅威だ。アメリカの大統領候補が極めて質が低いことは毎回問題になっているが、アメリカ人は自国以外に興味が無く知識もない。それはロムニー氏なども同じであり、かつてのビルクリントン氏は日本無用論を安易に信じて日本叩きを行い、結果としてアメリカに対する日本の敵意を生じさせ大きな損失に気がついた。任期後半になって日本重視の姿勢を見せたが、彼が比較的評価が高いのは、ソ連崩壊の直後に大統領になり、アメリカが唯一のスーパーパワーであって、また中国の台頭がなかったから、アメリカが世界で好き勝手に行動出来たためだろう。

閑話休題。中国は核を国家の地位向上のために迷うことなく使用している。

中米戦略の互いに対する疑いが深まり、米国の中国台頭に対する焦りが強まっていることから、中国は核能力を高め、中米間の核抑止の質の差を縮める必要がある。長期的な目で見て、中国は米国と同じ核能力を備えようとは思っていないが、米国に対して「同等の核抑止」をする努力はすべきだ。そうすることで、中国の核兵器の数が米国より少なくても、米国の中国核能力に対する畏敬と中国の米国核能力に対する畏敬はほぼ同じになる。

中国の格納力がアメリカより低くても同等の効果を発揮するとは、まさしく上記の、相互確証破壊が中国の場合当てはまらないことを意味している。アメリカと中国の人命に対する価値観の違いは、例えば中国の核能力がアメリカの10分の一でも拮抗出来ることを意味する。

これについては結論を最後に書くがその前に、

「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析


「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

まず、中国が国内の圧力により、日本との軍事対決に至る可能性は決して低くはないと言うことだ。中国政府の意思とは無関係にそのような状況に中国政府が追い込まれつつあると言っている。

 中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8%が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。

が、この専門家は、海戦になれば日本が勝つとして、さまざまな根拠を上げているが、中国のメンタリティまで理解していないのは、欧米人だからだろう。日本と戦争になれば、中国は絶対に後に退けず、必ず日本を敗北させひれ伏せさせるまで止められない。そのためには長期戦に持ち込むだろうし、そうなれば島国は大陸国には絶対に勝てない。

アメリカが手を出そうとすれば核で恫喝する。日本が踏ん張れば矢張り核で恫喝し、そして限定核の使用にも踏み切るだろう。すべては日本が悪いのだとむろん言い続ける。

経済のためには中国の人権問題にも目をつぶる欧州が中国に対して何かをする理由はない。相手は理屈の通用しない国であり、結局ドイツに対する宥和政策を今から採っているのが欧州なのだ。(当ブログ、「支那へ支那へと草木もなびく」参照)

つまり日本が中国に屈し飲み込まれ、チベットの二の舞にならないたった一つの方法は、核武装しかない。中国に対する相互確証破壊は成り立たないから、日本の核武装は中国に対して抑止力にならないのではないか、との反論があるだろう。

アメリカの核が抑止力にならないのは、喩え数発の核を受けてもアメリカは充分生き残れるが、日本はそれで壊滅するという違いがある。即ち、核戦争になった場合日本が生き残る可能性はほぼゼロであり、また仮に部分的に生き残ってもそれは中国に吸収され、チベットのようになり、通州事件の再来を招くだけのことだ。
したがって、中国に対する抑止力は中国さえも草一本残さないだけの徹底的な破壊力を持つことでしか達成出来ない。

海洋国家である日本ではそれが可能であり、また技術的にもコスト的にも十分可能であることは再三説明しているので繰り返さないが、究極には抑止力とはそのようなものだと理解する必要がある。実際は人口が集中している沿岸部や北京などの平原にある大都市は核の恰好な標的になり、また山峡ダム破壊だけでも一億の人命が失われるとされている。まったく中国の言うとおりであり日本の破壊力を中国がきちんと理解すれば、中国政府が国民を説得する口実になる。すなわち、日本の核武装は、中国のためですらある。

そもそも、日本が核武装をして中国があえて戦争をするかと言えば、その可能性は極端に低くなると考えて良い。なぜなら、中国人にとって、国家に忠誠を尽くす義理など無いからだ。

中国最大の問題は中国の未来を信じぬ中国人が多いこととの声

 実際、すでに増値税(物品の販売や加工、輸入を行なう場合に適用される税金)はその適用範囲が広げられているし、外国人から社会保障費を徴収しようという動きも見られる。そのため、金持ちは中国で踏ん張って頑張ろうとはせずに、真っ先に逃げ出す。

今中国は必死になって隠しているが、内部の破壊はかなり進んでいる。国民を政府がコントロール出来無くなりつつあるのもその一例だが、資産格差を解消しなければ古代国家の二の舞になるのだが、解消出来ないのも古代国家のままだからだ。

 
 経営者同様、裏金をためこんだ役人のなかにも、妻や息子を海外に移住させ、先に財産を移転させておき、いざとなったら体一つで“高跳び”できるよう準備をしている「裸官」が激増している。彼らは何かが起きれば、怒濤の如く海外に逃げ出すだろう。

このように急速に国家が崩壊しつつあるときこそ、暴走する可能性が非常に高まることを理解し、そのためには日本は採るべき手段を執らなければならないということだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

韓国言いがかりも潔白…日本のバット「不正なし」

 韓国代表の李正勲監督が4日に「日本が圧縮バットを使用している」と発言した件で、日本高野連の大林三千男副会長がコロンビア戦前に国際野球連盟(IBAF)と大韓野球協会(KBA)側に発言に至った経緯の説明を求めた。

 この日の現地紙には「ハンマーでバットを割ってみる」などという同監督の過激な発言が紹介されたが、両協会とも日本のバットに「不正はなし」と判断。両協会から説明を受けた大林副会長も「円満解決です」と話した。

2012年9月6日 06:00


【中央時評】中国が恐ろしい=韓国

2012年09月05日10時17分


中央日報/中央日報日本語版] comment24hatena0 . 歴史を勉強するのは未来を読むためだ。過去は繰り返されるためだ。最近の無人島をめぐる北東アジアの緊張感の高まりを見ながら思い出す歴史の一場面がある。

紀元前416年、ギリシャの強大国スパルタとアテナイによるペロポネソス戦争の真っ最中のころだ。アテナイが率いる戦艦が中立を宣言した小さな島メロスに到着した。アテナイの使節団がメロス代表団に会った。次のような対話が交わされた。

「無条件降伏せよ。それが双方に利益をもたらすだろう」(アテナイ)

「あなた方の支配に屈服することがどうしてわれわれに良いことなのか」(メロス)

「みなさんは恐ろしい被害をこうむる前に投降するので良く、われわれはみなさんを害せず利益を得るので良い」(アテナイ)

「われわれは中立を宣言した。敵であるより友好国としてどの陣営にも加担しない状態を認められないか」(メロス)

「あなた方にそのような権限はない。自国の立場を選択できる権限は強大国にだけある」(アテナイ)

メロスの人々は神託とスパルタの支援を信じ降伏を拒否する。アテナイ使節団の主張が合っていた。「弱肉強食」という自然の法則がまさに神の意であり、陸上大国のスパルタはメロスのためにアテナイと海で戦う危険を甘受するつもりはなかった。結局アテナイはメロスを包囲した後、成人男性をすべて殺し女と子どもは奴隷として売り払ってしまった。

国際政治の冷酷さを話す時しばしば引用されるメロスの悲劇だ。2500年前の事例がこれまでしばしば引用されるのは、その後の人類の歴史の中で繰り返されてきたためだ。ここで重要なのは悲劇を招いた戦争の原因だ。

戦争に参加した歴史家のトゥキディデスは戦争が避けられなかった原因を「新興強大国の浮上に対する既存強大国の恐怖」と説明した。伝統的強者のスパルタが恐ろしいほど成長するアテナイを警戒し戦争を起こしたということだ。最近の言葉では国際政治の覇権が移動する過程で戦争が起きたという説明だ。戦争はいつも世界史の変曲点になってきた。

2500年前の歴史が思い出されるのは中国のためだ。世界の中心は西進してきた。ギリシャ、ローマを経て西欧を過ぎて英国を飛び石として米国に移ってきた。そしていまはアジアの時代、太平洋の時代と呼ばれている。中国が新たな覇権国家として急成長しているためだ。

そうした点で中国は2500年前のアテナイを連想させる。アテナイが強国に浮び上がったのはエーゲ海を中心にした海上貿易で富を蓄積したおかげだ。この30年間の中国の経済的急成長は驚異的なほどだ。

中国は当然米国中心の世界秩序に異議を提起している。北東アジアの領土紛争もこうした脈絡で理解する必要がある。

独島(ドクト、日本名・竹島)や尖閣諸島(中国名・釣魚島)が明確に整理できないのも米国が第2次世界大戦での勝利後に日本の領土を再整理する過程で明確な線を引かなかったためだ。米国は1972年に沖縄を日本に返還する時も付属無人島である尖閣諸島に対し明確な言及をしなかった。そのため中国は日本といさかいが起きると、いつも米国が背後にあると疑う。

国際社会は独島よりも尖閣問題に注目している。尖閣は中国と日本、ひいては中国と米国の覇権争いと解釈されているためだ。尖閣問題は拡大の一路だ。中国のある将軍は尖閣周辺に機雷を設置し、島を目標として爆撃訓練をしようと主張した。中国は実際にフィリピンと紛争中のスカボロ暗礁周辺に最近3隻の艦船を配置し封鎖した。フィリピンには苦しい状況だ。

中国国営メディアは米国を狙っている。「尖閣は日米防衛条約に含まれる」という米国務省の論評に対し人民日報は「含まれたことはない。古代から中国の領土であり交渉の余地もない」と反論した。新華社通信は先週末の社説で「米国は領土問題に割り込み利益を得ようとするな。領土問題に外勢が介入すれば悲劇を招く」と警告した。「率直に言って米国は衰退一路だ。世界を支配するという超現実主義的野望をあきらめよ」と付け加えた。

戦争が起きることはないが、覇権が移動中であり摩擦熱が起きているのは事実だ。メロスの悲劇が再演されはしないだろうが、覇権国の間に位置した小さな国が自国の意志通りに生きていくのは厳しいだろうという予測は可能だ。

広い見識と冷徹な認識が必要だ。神託はなく、スパルタは来ない。



中国、対抗措置を示唆 背景に制御不能の愛国主義

2012.9.5 21:19 [中国]

5日、記者会見する中国外務省の洪磊副報道局長=北京(AP)
 【北京=川越一】中国外務省の洪磊報道官は5日の定例記者会見で、日本政府が沖縄・尖閣諸島(中国名・釣魚島)の地権者と売買契約を締結することについて、「中国は現在、事態を注視しており、国家の領土主権を守るために必要な措置を取る」と対抗措置を示唆し、対日強硬姿勢を印象付けた。

 洪報道官は「日本は甲午戦争(日清戦争)のさなかに主権を要求し、違法な手段で盗み取った」などと独自の歴史認識を展開。国営新華社通信も「強盗」と表現した。洪報道官はさらに、「国有化を進めることで中国の民族感情を害した。日本は両国関係をどこに向かわせようとしているのか?」と全ての責任を日本に押し付けた。

 丹羽宇一郎駐中国大使の公用車襲撃事件で、中国当局は日本国旗を奪った男2人を5日間の行政拘留処分にして早期終結させた。軽い処分は、男らを英雄視する国内世論にも配慮したとみられる一方、日中関係のさらなる悪化を避けるため、事態の沈静化をはかったともされている。

 しかし、日本政府による売買契約の話が流れると、インターネット上では、「中国政府よ、本州、四国、九州、北海道、沖縄を競売にかけよ」「釣魚島を血に染めろ」といった意見が殺到。「戦争しないことは弱気を意味しない」と冷静な対応を求める意見が批判を浴びるなど、ゆがんだ愛国主義は制御が効かなくなりつつある。

 共産党指導部の交代を間近に控え、当局は国内の安定を最優先させている。そのためには、これまで以上に対日強硬姿勢を装う必要が出てきた。「行動」を求める声が高まってくることも予想される。尖閣問題の長期化により、中国の対日政策は負の連鎖に陥っている。



中国は何がなんでも核能力を高めるべき

発信時間: 2012-09-05 16:01:36

米国メディアの報道によると、米軍は中国の第二砲兵部隊が弾道ミサイルの発射実験を実施するのを少なくとも3回確認した。米国側は、これらの弾道ミサイルは潜水艦発射型弾道ミサイル「JL-2」、全米を射程距離に収める地対地の多弾頭ミサイル「DFー41」、多弾頭長距離ミサイル「DF-5」だと推測した。

中でも、「DFー41」に関する議論は盛んに行われている。「DFー41」は10個の核弾頭を搭載でき、米国の弾道ミサイル防衛システムを使った迎撃は難しいという。そのほか、中国軍は8月、第二砲兵部隊の多くの戦略ミサイルが発射台車両からの発射に成功していることを発表した。これは、中国の陸上発射の核兵器は核攻撃にも耐えられ、再攻撃できることを意味する。

これらのことから、中国はより確実で強力な核抑止力を持っていることがわかり、これは世界の複雑な環境下で国の安全を守るための基盤となるだけでなく、米国や西側に求められる中国尊重の基礎ともなる。

中国社会は苦難に満ち煩雑な民生の建設に取り組み、道徳と政治に関する討論を盛んに行っており、核兵器のことは世間からほぼ忘れられ、核能力の重要性を語ることは時期はずれだとさえ感じる。しかし、世界の政治の緊迫状況が中国国内のペースによって変わることはなく、中国は別の方面にも配慮しなければならない。

中国は核抑止力の一新と強固を加速化し、それを確実なものにする必要がある。また、これまでの核のイメージをまとめ、核抑止による戦略環境の改善の可能性を探り、中国を本当の威厳ある大国にすべきである。

米共和党候補者のケイン氏は1年前、中国が核保有国であることを知らなかった。外部が思う中国の核能力は低く、核抑止力はそれほど高くない。言い換えると、中国の核能力は米国社会の中国に対する姿勢にそれほど影響していないということだ。これは危険であり、米国の世論を誤った方向に行かせ、非現実な対中強硬に向かわせることになりかねない。

中米戦略の互いに対する疑いが深まり、米国の中国台頭に対する焦りが強まっていることから、中国は核能力を高め、中米間の核抑止の質の差を縮める必要がある。長期的な目で見て、中国は米国と同じ核能力を備えようとは思っていないが、米国に対して「同等の核抑止」をする努力はすべきだ。そうすることで、中国の核兵器の数が米国より少なくても、米国の中国核能力に対する畏敬と中国の米国核能力に対する畏敬はほぼ同じになる。

中国の第二砲兵部隊は近年、急速に発展し、完全な自主イノベーション能力を備え、単弾頭から多弾頭に転換し、発射方式を固定方式から移動方式に変えたほか、攻撃・防衛力の質も高めた。こういった動きは今後拡大し、アジア太平洋情勢に次第に馴染み、地域全体のその他の戦略的要素と尊重し合いながら共存すると見られる。

核大国のソ連が崩壊したことから、核兵器は「役に立たないもの」と思ってはいけない。ソ連は核兵器の発展によって崩壊したのではなく、それは原因のごく一部にすぎない。仮に現在のロシアに高い核能力がないとすれば、サウジアラビアにやや勝るだけの国である。

中国の民衆と第二砲兵部隊の距離を適度に縮め、核能力について考えさせることは、国のコンセプトと認識の一部になっている。中国は戦略的使命のある国で、民衆の国家感は小国寡民と異なっていなければならない。民衆の国のコア能力に対する知識があまりに欠けていれば、全社会の健全なイデオロギーの形成に影響する。

核兵器開発の新参者である中国には、使用に関する経験が欠けている。中国は核のハードウェアを開発し、絶えず学び、模索し、それらと中国の複雑な国家使命を一体化させる必要がある。これは中国の重要な革新のプロセスでもある。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年9月5日

「日本は中国との海戦に勝利する」と米国外交誌が特集で分析

2012年09月03日16時00分

提供:NEWSポストセブン

26コメント..〈近年の日本は軍事小国と見られているが、中国は日本と戦っても勝利が保証されるわけではない。(中略)日本軍の司令官が、人的資源、装備、地政学的優位さえ活用すれば、日本は中国との海戦に勝利するだろう〉(原文は英語、編集部訳。以下同)

 そんな衝撃的な内容の論文が米国の外交誌『フォーリン・ポリシー』(以下、FP誌)の巻頭特集として発表された。著者はアメリカ海軍大学准教授のジェームズ・R・ホルムズ氏である。

 産経新聞ワシントン駐在編集特別委員・論説委員の古森義久氏が解説する。

「FP誌はアメリカで極めて権威があり、かつ知名度の高い外交誌です。著者はかつて戦艦ヴィスコンシンに乗っていた元海軍将校で、実務と学究の両方に通じた第一線の研究者。彼が所属するアメリカ海軍大学は中国の海洋戦略の研究に関してはアメリカでも随一と評価されており、この論文の内容は非常に信頼度が高いといえます」

 ホルムズ氏は、今回の論文の主旨をこう説明する。

「米国が日本側について参戦することを想定していないなど、この論文はあくまで思考上の実験といえますが、私がこの論文で強調したかったことは、中国海軍にとって日本の海上自衛隊は決してたやすい相手ではないということです」

 同レポートは、〈2010年に中国人漁師が、尖閣諸島付近で日本の海上保安庁の船舶に漁船を体当たりさせて逮捕される事件が発生したが、その当時は日中両国の軍事衝突は考えられなかった。しかし現在は、それが現実味をおびている〉という。

 その理由として、人民解放軍のタカ派幹部が尖閣諸島に100隻の中国船舶を派遣するよう提案したことなどを挙げている。軍事評論家の潮匡人氏も、尖閣上陸事件を境にして、「尖閣沖海戦」の可能性が生じたと指摘する。

「武力衝突で敗北した場合の政治責任を考えれば、中国の指導者は容易に戦争を決断できない。しかし、熱狂した中国の国民が200隻、300隻と“大漁船団”で尖閣諸島を目指せば、日本側も自衛隊の護衛艦を出さざるを得ない。仮に海上で小競り合いが起きて中国側の人間に血が流れるようなことになり、これを放置すれば共産党政権はもたない。当然、戦争という一線を超えることを考えるはずです」

 中国国民はかなり前のめりになっている。中国の政府系国際情報紙『環球時報』による世論調査では、実に国民の90.8%が尖閣諸島問題への「軍事的手段の採用」に賛成しているとの結果が出た。

 折しも、8月27日には丹羽宇一郎・駐中国大使の車が襲われる事件も起きた。すでに日中関係は戦争の“一歩手前”ともいえる緊迫した状況だということが、このレポートの前提なのである。

※週刊ポスト2012年9月14日号

中国最大の問題は中国の未来を信じぬ中国人が多いこととの声

2012/09/05 11:47

 共産党による独裁のもと、経済成長を推し進め、極限にまで肥大化した中国に貧富の拡大や腐敗などの大きな病巣が広がっている。ジャーナリストの富坂聰氏が報告する。

 * * *

 中国の問題は、中国の未来を信じていない中国人が多いということだ。

 過去日本において、賃金の上昇や為替レートが円高に振れた時は、徹底したコストダウンなど企業努力で競争力を維持してきたが、中国の場合は富を持つ者が見切りをつけて富を国外へ持ち出している。

 今後、大規模な財政出動で経済発展を遂げようとすれば、予算はいくらあっても足りない。また、社会の急激な高齢化に備える一方で、個人消費を刺激するならば、年金制度の充実や医療保障制度の完備も欠かせない。これにも原資が必要だ。

 必然的に取れるところから税金を取るしかなくなる。つまり今後の中国は、金持ちに厳しい国になるということだ。

 実際、すでに増値税(物品の販売や加工、輸入を行なう場合に適用される税金)はその適用範囲が広げられているし、外国人から社会保障費を徴収しようという動きも見られる。そのため、金持ちは中国で踏ん張って頑張ろうとはせずに、真っ先に逃げ出す。

 昨年、話題となった温州の夜逃げ事件では、温家宝首相が3回も(1回は鉄道事故だが)現地入りして火消しに躍起になったが、それほど夜逃げを警戒している。

 経営者同様、裏金をためこんだ役人のなかにも、妻や息子を海外に移住させ、先に財産を移転させておき、いざとなったら体一つで“高跳び”できるよう準備をしている「裸官」が激増している。彼らは何かが起きれば、怒濤の如く海外に逃げ出すだろう。

 ※SAPIO2012年9月19日号

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