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何を今更の二

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いい加減に韓国ネタは切り上げたいと思うが、毎日毎日おもしろネタが次々に報道されるので、つい引っかかってしまう。釣られる自分も情けないが、いつものことだとこれが当たり前になってしまってはならない。で、前ネタだが、

赤文字は引用

サムスンとアップルの世紀の特許戦がうらやましい日本

「日本のメーカーは蚊帳の外だ」。9月1日付の産経新聞は全世界的に広がっているサムスンとアップルの特許訴訟結果を伝えた記事でこのように報道した。これに先立ち先月31日に東京地裁は、「PCのコンテンツをスマートフォンなどに移す同期化技術でサムスンはアップルの特許を侵害しなかった」としてサムスンの手を上げた。サムスンとアップル、世界のスマートフォン市場をほしいままにする2強の戦争が庭先で行われているのにこれをうらやましい視線で見つめるほかはない日本の財界の寂しい境遇を嘆いたのだ。

たしかにおもしろネタのこれは最たる物だろうが、こんな報道を韓国人は読んで喜ぶのだろうか。

まず、サムソンもアップルも、日本が供給するコア技術や部品がないと製品が作れない。彼らにはそれらを自力で製造する技術がないのだ。したがって、以前も書いたが、アップルの成功はあくまで製品のアイデアにあるのであり、技術自体は他国の技術や部品を集めて作っている。以前も書いたが日本の技術者がiPadかiPhoneを見て、こんな簡単な技術を組み立てているなら、日本メーカーならその気になればすぐにでも作れると言ったそうだ。それは専門家でない私でも納得出来る。なぜなら、ガラパゴスと言われた日本の携帯は周回先回りですでにiPhoneに使われている技術のほとんどを実用化させていたし、iPhoneに無い技術も日本では普通に使われている。

サムソンはそのアイデアをパクって訴えられた。サムソンが日本から製造設備や特許料、そして基幹部品の一大顧客であることは広く知られており、韓国が貿易黒字でも日本に対しては赤字が拡大し続けているのは、日本からそれらを買わないとサムソンが製造出来ないからだ。

アップルは技術を捨てアイデアで勝負に出た。それが当たったから、サムソンがぱくった。

どうして日本メーカーがそれをうらやむ必要があるだろう。サムソンは日本がその首根っこを押さえているのだ。

後述するが、サムソンはアメリカで敗訴したとき、パクリを認めなければ消費者の選択肢を奪うと的はずれの声明を出し、改めてアップルをして価値観の違いだと言わしめた。

日本ではサムソンが勝訴したが、これはパソコンとのデータのやりとりがアップルの権利を侵していないとの判断なのだそうで、アメリカでの争点になった端末としての機能やデザインでの判決ではない。したがって、サムソンがアメリカで負けた分を日本で取り返したわけではない。

サムソンは世界中で数百件の訴訟を抱えており、今後次々とアメリカと同様の結果が出ると予想される。なぜなら、知的財産所有権についての概念は韓国が異常だからだ。同じように韓国の看板メーカーが多くの訴訟に直面しているが、すべてが同じような状況であり、ポスコなども新日鐵に負ければ1000億の賠償金と販売差し止めが待っている。

韓国には独自技術がない。すべて他国、とくに日本メーカーの製品の二流品を日本メーカーを装って安値で売っているに過ぎない。

これについてはまた後述するが、日本がパクリサムソンをうらやむ理由など、つまようじの先ほどもない。


また、日本企業が競争力を強化して反撃するためには「特許などの知的財産権を活用することがカギを握る」「米韓2強の争いに発奮すべき」「新たな成長市場を開拓し、主導する攻めの姿勢が欠かせない」と注文した。

これは本当だが、もしサムソンを退けたければ日本が設備と特許と部品の供給を止めればよいのであり、そうしないのは、現実に日本がサムソンから莫大な利益を受けているからだ。それがサムソンの売り上げ拡大に比例して拡大する韓国の対日赤字だ。

それ以外の答など無いだろう。今後も技術で韓国を締め上げ続ければよい、と日本企業は決意しているだけのことだ。

さて、上記と同じようなホルホル記事があった。

「平均年収で日本抜いた」と小躍りする韓国メディア=中国報道


 経済協力開発機構(OECD)が先月31日に発表したリポートで、韓国のフルタイム労働者の平均年収(購買力平価ベース)が日本を初めて上回ったことが明らかになった。中国メディア・新華網は「日韓の外交問題がこじれる中、韓国の各大手メディアは興奮冷めやらぬ状態に」と伝えた。

いつもの韓国メディアらしく都合の良い点だけを取りだしてホルホル、墓穴を掘る記事を書いている。それは中国がGDPで日本を抜いたとの出鱈目を吹聴しているような物で、事実の裏付けがない。反論するまでもなく、韓国内から批判が出ている。あまりの出鱈目にいい加減にしろと言うことだろうか。

 一方で、韓国国内の金融ニュースメディアが、全労働者の半分を占め、給料はフルタイム労働者の半分ちょっと、というパートタイム労働者がリポートの対象に含まれていないことや、労働生産率が極めて低いことを指摘して「得意になっている場合ではない」と警告する評論を発表したことも合わせて伝えた。(編集担当:柳川俊之)

それを裏付ける記事がこれだ。

韓国の家計債務返済負担、米サブプライム当時並み


 韓銀は韓国のDSRが2010年の11.4%から昨年には12.9%に高まり、今年3月末には14%を超えたと試算している。特に所得下位20%の層の債務者のDSRは23%を超えたとされる。韓国でDSRが急上昇したのは、最近2-3年の負債の増加ペースが所得の伸びを上回ったためだ。

つまり韓国の一般家庭は借金で生活をしているわけで、その借金が返済出来なくなると韓国経済はデフォルトする。そして、その借金を返す当てがないのだ。

何度も繰り返しているが、経済大統領李明博氏がやったのは、資本をサムソン、LG、ヒュンダイ、ポスコなどの巨大会社に集め、積極的に海外からの技術の導入とパクリと集中投資で大量生産をし安値で日本の市場を奪ったこと、更にウオン安を誘導して海外での販売価格を安く抑え、その替わり韓国国内では市場独占を良いことに高値で売ることで利益を確保した。

その結果、サムソンの売り上げは大きく伸びたが、他の企業は成長出来ず、さらに国民は海外でのサムソン製品よりはるかに高い物を買わされ、不当に負担を強いられた。その結果が国内の産業の空洞化であり、ウォン安による深刻なインフレだった。

韓国規模の国が経済を維持するには、4%程度の成長を確保しなければならないとされているが、実際韓国の成長率は2%を切っており、ゼロ成長さえ危惧されている。

それがこの一般家庭の負債の拡大を招いているのだ。

これにはさすがに国民から李大統領に対する批判が噴出し、いつものように彼が退任後は逮捕され死刑判決を受けかねないために、一世一代の日本叩きをやった訳だが、これで日本人を敵に回し、今後どの様な政権が出来ようと韓国に対する姿勢は相当厳しくならざるを得ない。それが長期に渡って韓国にどの様な影響を及ぼすかは、想像に難くない。

韓国に飼われている今の政権ですら、少なくとも李大統領在任中の関係改善は無理と見極めたそうだ。

玄葉外相、李政権との関係改善断念? 改善は次期大統領就任以降との見通し示す

 玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、李(イ)明博(ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。

が、次の大統領は、任期を終えた李氏ではない。誰がなろうと、対日姿勢をすぐには変えられないだろう。また、変えたとしてもだからといって日本が手綱を緩めることは国民がさせないのではないか。少なくとも竹島問題をうやむやにするようでは、次の政権も支持を失う。

だいいち、来年二月には民主党はほぼ消滅している可能性が大であり、その意味では玄葉大臣が気にすることではない。

李大統領の個人プレーで済む問題ではない。彼の行為が韓国社会で今の騒ぎにまで拡大しているのは、韓国社会が病んでいるからだ。誰が大統領になろうと、韓国社会の基本が改まらない限り、韓国との関係を改善してはならない。そして、韓国社会の基本は絶対に改まらない。彼らは明確に日本の敵なのだ。敵は敵として扱わなければ、国家を危うくする。

さて、本題。この問題はこのブログでも再三取り上げており、以前、エントリー「何を今更」で取り上げたが、今になって政府が脱原発には問題があると言いだしても、そんなことは最初から分かっていたはずだろうというのは、普通に考えれば当然ではないのか。だから今回は、タイトルを「何を今更の二」とした。

電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論

 政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。2030年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増し、月額3万円を超すとした。

原発を停めてもその維持管理費は発電時と特に変わらない。それは福島第一で発電をしていなかった炉までも事故を起こしたことでも分かるだろう。急増する化石燃料のコストで日本の貿易は赤字が拡大している。さらに、化石燃料は安くなるとの寝言を聞いているうちに、世界中で化石燃料は高騰し、日本でもガソリンなどが目に見えて上がっている。ガスはちがうというのは当たらない。ガスが安くなる可能性はない。アメリカでシェールガスが自給出来るという話も、ではどうしてアメリカ経済が未だに不振で上向く様子が見えないのか一つを考えても分かるだろう。アメリカが新しい原発を大量に建設する政策を変えないのでも、ガスが安いから、原子力よりも有利という話がどれだけ裏付けがないか分かりそうな物だ。

さらに、

 会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になる。実現には1200万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の2倍の用地確保が必要という。

太陽光パネルの設置は、何度も繰り返しているように、それを設置するだけの資力のある人たちを、そのような余裕のない人たちが支えるシステムだ。つまり、巨額の補助金や発電した電力の強制買い取りが税金や電力代金の負担となって一般の人たちに押しつけられるシステムなのだから、とうぜん電力量は上がるだろうし、税金も上がるだろう。

得をするのは、資力があって太陽光パネルを付けた人々だ。このような不公平の上に成り立つ太陽光パネルや自然再生エネルギーであり、しかも価格的には当然韓国製や中国製が採用され、国内メーカーが潤うわけではない。もし、それでも国内メーカーを採用させるとすれば、そこでも巨額の補助金が血税からまかなわれることになる。

 また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

何より問題なのは、一般家庭もさることながら、大量に電気を使う製造業がエネルギーコストの安い海外に出ていってしまうことだ。それにより産業が空洞化し、雇用が失われる。お花畑の人々は、今年の夏も原発を動かさなくて電気が足りた、というが、そのためにどれだけ国民が負担をし、どれだけ生活を犠牲にし、特に貧困層が大きく犠牲を強いられ、産業が空洞化しているかを全く観ていない。

電気とはギリギリ足りたのでは、足りたことにはならない。最近もどこかの火力発電所が故障で緊急停止したが、電力とは数十パーセントの余裕がなければ足りたことにならない。万が一にも電気が止まっては、日本のような社会は計り知れない損失を受けそれどころか多くの人命に関わるからだ。

金属精錬などの業界が常に100%の自家発電設備を持っているのは、万が一電気が停まれば、生産設備が回復不能な破壊を受けるからだ。脱原発論者は自家発電を動員すれば足りるという。自家発電が動く時点で電力は足りていないのだ。そのような基本の認識も持たない連中が電気は足りた、政府は嘘を言っているとしたり顔で言う。

さらに、環境悪化、国家の安全保障面を考えると単に電力だけの問題ではない。


原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に

 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。

これも最初から分かっていたはずで、いや、もし今になって検討してみたらそうだったというのでは、言葉を失う。福島原発の事故が人災だったのも当たり前だろう。政府には全く責任意識がなかったのだ。今でもないから、こんな事を言う。


原発ゼロ、技術・外交に影響 政府が課題整理

政府がまとめた原子力発電への依存度をゼロにした場合の課題が3日、明らかになった。「取り返しがつかない不可逆的な影響」として、原子力安全を担う技術と人材を失うことや、日米関係を含む外交・安全保障への影響などを挙げた。追加的な国民負担の影響にも触れた。4日のエネルギー・環境会議で示す。

いちいち言いたくはないが、いい加減にしてはどうなのだろうか。ここに書かれている不可逆的な影響も当初から分かっていたことだし僭越ながら当ブログでも主張してきた。おりから、当ブログの「根拠を示さない脱原発派」というエントリーに対して幾つかのコメントが寄せられているが、脱原発派は根拠を示さない。しかしお花畑には根拠は要らない。単に原子力は怖い、と恐怖を吹き込めば簡単になびくからだ。

外交安全保障に影響するなど、今更何を言っているのか。最初から説明していればこれほど、お花畑が脱原発になびき、プロパガンダ屋が跳梁跋扈することも無かったのだ。だが、政府自体がお花畑だったからこういう事になる。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


サムスンとアップルの世紀の特許戦がうらやましい日本

2012年09月03日09時07分

中央日報/中央日報日本語版]

「日本のメーカーは蚊帳の外だ」。9月1日付の産経新聞は全世界的に広がっているサムスンとアップルの特許訴訟結果を伝えた記事でこのように報道した。これに先立ち先月31日に東京地裁は、「PCのコンテンツをスマートフォンなどに移す同期化技術でサムスンはアップルの特許を侵害しなかった」としてサムスンの手を上げた。サムスンとアップル、世界のスマートフォン市場をほしいままにする2強の戦争が庭先で行われているのにこれをうらやましい視線で見つめるほかはない日本の財界の寂しい境遇を嘆いたのだ。

産経は「2011年のスマホの世界シェアはサムスンが19・1%、アップルが18・8%と首位争いで拮抗(きっこう)。これに対して、ソニー、シャープといった日本メーカーは合計でも6%弱しかない」と指摘した。それとともに「日本メーカーのシェアが低いのは、NTTドコモなど通信会社が全量を買い取る『ぬるま湯』に長年浸ってきたからだ。日本市場だけを相手にしていれば、そこそこの収益を上げられたため、海外を積極的に攻める姿勢にも欠けた」と伝えた。さらに「消費者が常に身につけるスマホの優劣は、電機メーカーのブランド価値をも左右する。世界市場で戦うために、スマホのシェア向上は日本メーカーにとって喫緊の課題だ」と分析した。

 読売新聞もやはり「サムスン存在感、日本市場で増す」という記事で同様の観測を出した。同紙は、「サムスンのスマートフォンは、日本市場でもアップルのライバルとしての地位を固めつつあり、シェア(占有率)を伸ばしている。『ギャラクシーS3』は7月の携帯電話の販売台数で、アイフォーンを抑えて国内トップに立った」と紹介した。読売は社説でも「急成長するスマートフォンやタブレット型多機能端末の市場で、日本メーカーの存在感は薄い」とし、「時価総額が50兆円に達したアップル、薄型テレビなどでも世界首位のサムスンとは対照的だ」と指摘した。

また、日本企業が競争力を強化して反撃するためには「特許などの知的財産権を活用することがカギを握る」「米韓2強の争いに発奮すべき」「新たな成長市場を開拓し、主導する攻めの姿勢が欠かせない」と注文した。 .

「平均年収で日本抜いた」と小躍りする韓国メディア=中国報道

2012年09月04日09時59分

提供:サーチナ

 経済協力開発機構(OECD)が先月31日に発表したリポートで、韓国のフルタイム労働者の平均年収(購買力平価ベース)が日本を初めて上回ったことが明らかになった。中国メディア・新華網は「日韓の外交問題がこじれる中、韓国の各大手メディアは興奮冷めやらぬ状態に」と伝えた。

 新華網の記事は、「朝鮮日報」が単純数値では韓国人の平均年収は日本の56%に過ぎないが、為替レートや物価差を考慮した購買力平価ベースで換算すると3万5406ドルとなり、日本の3万5143万ドルを上回ったと説明し、「東亜日報」が「実際の給料は日本より少ないが、物価が日本より安いため、実際の生活水準は日本より高い、ということを意味している」と報じたことなどを「興奮ぶり」として紹介した。

 一方で、韓国国内の金融ニュースメディアが、全労働者の半分を占め、給料はフルタイム労働者の半分ちょっと、というパートタイム労働者がリポートの対象に含まれていないことや、労働生産率が極めて低いことを指摘して「得意になっている場合ではない」と警告する評論を発表したことも合わせて伝えた。(編集担当:柳川俊之)

韓国の家計債務返済負担、米サブプライム当時並み

 韓国の家計の債務返済負担が、米国経済を金融危機へと追い込んだ2008年のサブプライムローン問題当時の水準に近づいているとして、韓国銀行金融通貨運営委員会が警告を発した。


 同委の7月の議事録によると、金融通貨委員の1人は「韓国経済のDSR(債務返済比率)が2007年のサブプライムローン問題表面化当時の米国の家計の水準に近づいた。家計債務のリスクを示すシグナルとして留意すべきだ」と指摘した。


 DSRとは家計の年収のうち、元利金返済に充てた割合を示す指標だ。韓国でも銀行業界で活用されている。米国のDSRは07年第3四半期(7-9月)に14.08%でピークに達したのに続き、同年第4四半期(10-12月)にも14.02%と14%を上回った。米国でDSRがピークとなったのは、米国の不動産バブルが最も深刻化した時期の直後に当たり、その後米国の住宅相場は急速に下落し、08年の世界的な金融危機を招く主因となった。


 韓銀は韓国のDSRが2010年の11.4%から昨年には12.9%に高まり、今年3月末には14%を超えたと試算している。特に所得下位20%の層の債務者のDSRは23%を超えたとされる。韓国でDSRが急上昇したのは、最近2-3年の負債の増加ペースが所得の伸びを上回ったためだ。


キム・テグン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版



玄葉外相、李政権との関係改善断念? 改善は次期大統領就任以降との見通し示す

2012.9.4 13:26

   玄葉光一郎外相(酒巻俊介撮影)
 玄葉光一郎外相は4日午前の記者会見で、李(イ)明博(ミョンバク)大統領による島根県・竹島上陸などにより悪化した韓国との関係について「安全保障上、日韓の連携は非常に大切だ。韓国の次期政権にできるだけ影響を与えないような方法も考えていかないといけない」と述べ、関係改善は来年2月の次期大統領就任以降との見通しを示した。

 玄葉氏は「これからも竹島についての主張をしていく」と述べ、国際司法裁判所(ICJ)への単独提訴に向けた決意を改めて強調。その上で「そういうところがありながらも冷静に、必要な協力を確固たるものにしていく」と述べた。

 韓国との協力が必要となる具体的な分野に関しては、北朝鮮の核・ミサイル開発疑惑への対応や、日中韓自由貿易協定(FTA)締結に向けた交渉などを挙げた。


電気代倍増、より厳しいCO2削減…エネルギー環境会議で「原発ゼロ」の課題を議論

2012.9.4 12:29

 政府は4日、エネルギー・環境会議を開き、将来的に原発ゼロを目指す場合の課題を議論した。2030年にゼロにする場合、原発を代替する再生可能エネルギーの普及に約50兆円の投資が必要と試算。電気代を含む家庭の光熱費は22年比でほぼ倍増し、月額3万円を超すとした。

 政府は10日にも「将来的な原発ゼロ」を柱とする新たなエネルギー・環境戦略を決定する見通しだが、国民負担の増大や経済への悪影響は必至で、反発が強まる可能性もある。

 会議の冒頭、藤村修官房長官が「国民の声を受け止め、政府として責任を持って決定する」と強調。枝野幸男産業相が原発ゼロに向けた課題を説明し、核燃料サイクル政策の見直しにより、青森県が再処理を前提に受け入れてきた使用済み核燃料の貯蔵場所が維持できなくなる可能性を指摘した。原子力の技術・人材の喪失なども論点とした。

 会議で示された政府試算では、2030年に原発をゼロにする場合、再生可能エネルギー発電が2010年比で3倍超の3500億キロワット時必要になる。実現には1200万戸に太陽光パネルを設置するほか、風力向けに東京都の2倍の用地確保が必要という。

 また、原発を使わずに温室効果ガスを削減するため「強制的な省エネ規制」(国家戦略室)も求められ、省エネ性能に劣る家電製品の販売禁止や中心市街地へのガソリン車乗り入れ禁止などが想定されるという。

 これらの論点について、民主党は週内をめどに党内の意見を集約。政府は10日にも「原発ゼロ」を盛り込んだ新たなエネルギー・環境戦略を打ち出す見通しだ。

原発ゼロで光熱費月3万円超 政府試算、10年比2倍に

2012.9.3 22:19

 政府が将来の原発ゼロに向けた課題や影響をまとめた文書が3日判明した。2030年の総発電量に占める原発比率をゼロにすると、電気代を含む光熱費が月額で最大3万2243円となり、10年実績(1万6900円)の約2倍に上昇すると試算。原発関連地域への対応にも懸念を示した。

 文書は野田佳彦首相の指示を受けて枝野幸男経済産業相がまとめた。政府は策定中のエネルギー・環境戦略に原発ゼロ目標を明記する方向で検討しており、閣僚で構成するエネルギー・環境会議を4日午前に開いて議論する。

 文書では、核燃料サイクル施設が集積する青森県など原発関連地域の理解と協力が得られなければ、原発が段階的ではなく「即時ゼロ」になり得ることも指摘。原発がゼロになると電力供給量の約3割が失われ、需給逼迫に直面するとの懸念も示した。


原発ゼロ、技術・外交に影響 政府が課題整理

2012/9/4 2:00

 政府がまとめた原子力発電への依存度をゼロにした場合の課題が3日、明らかになった。「取り返しがつかない不可逆的な影響」として、原子力安全を担う技術と人材を失うことや、日米関係を含む外交・安全保障への影響などを挙げた。追加的な国民負担の影響にも触れた。4日のエネルギー・環境会議で示す。


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コメント

勉強になった

momo様のご説明は、花岡様の仰る通り、私も大変勉強(参考ではなく)になりました。

かような説明の後で、恥を忍んでのレベルの低い話になりますが、あの反原発派や瓦礫拒否派の連中の何と目付きの荒んだ事か、一種独特の嫌らしさを感じるのは私だけでしょうか。
原発と云えばただ「原発」だけにひとからげ、
除染と云えば馬鹿げた線量基準、
2030年のエネルギーを論じるにも2030年時点での必要電力量の想定など為されない、
エネルギー源の比率に就いて国民の意見を聞くと云いながら訳の解らぬ比率が初めから決められている、
挙句の果てに国民は原発ゼロを望んでいる!?

原発に関しては修士レベルの知識云々とはmomo様のご説明でしたが、今の政府の連中には、二元方程式には二つの式が連立されねば解を得られぬと云う、中学生レベルの知識もない事を上述の実態が示しています。
増してやそれ以下の声高な部分の民意などに国家の将来をすがるなどもってのほかで、正解など出せないのは明白です。

もうこれ以上余計な事はせずにさっさと選挙してくれ!

No title

勉強になった
>2012-09-05 00:20 | あづまもぐら 様

>momo様のご説明は、花岡様の仰る通り、私も大変勉強(参考ではなく)になりました。

なるほど。私は勉強になるほどの基礎知識もありませんので、参考にさせていただくしかありませんが。つまり、momo様がご紹介くださった内容が正しいのか違うのかを自分で判断できないからです。ただ、今までのほかの専門家の言葉や、現実に目の前にある事実から、正しいのだろうと思うだけです。

>かような説明の後で、恥を忍んでのレベルの低い話になりますが、あの反原発派や瓦礫拒否派の連中の何と目付きの荒んだ事か、一種独特の嫌らしさを感じるのは私だけでしょうか。

いえ、あのプロ市民たちや、売名行為に使う著名人たちは、まさしく真偽ではなく、損得で脱原発を主張しています。おっしゃるとおり、卑しくすさんだ目つきになるのは当然かと思います。

>原発と云えばただ「原発」だけにひとからげ、
>除染と云えば馬鹿げた線量基準、
>2030年のエネルギーを論じるにも2030年時点での必要電力量の想定など為されない、
>エネルギー源の比率に就いて国民の意見を聞くと云いながら訳の解らぬ比率が初めから決められている、
>挙句の果てに国民は原発ゼロを望んでいる!?

結局政府に何ら知識もなければ見識も方針もないからでしょう。何も決められないから国民に責任を押しつけているだけ。そしてお花畑は自分たちが決めるのが使命だと思っている。誰が何のために説明会をし国民の意見を聞いているか、その実誘導しているかさえ気がついていません。つまりは愚かな国民の責任が一番大きいといえるでしょう。利用されているのに気がつかない裸の王様ですね。

>原発に関しては修士レベルの知識云々とはmomo様のご説明でしたが、今の政府の連中には、二元方程式には二つの式が連立されねば解を得られぬと云う、中学生レベルの知識もない事を上述の実態が示しています。

知識量の問題なのではなく、政治家としての基本的な認識がないのでしょう。連中なら、天動説か地動説かを民意に問うて決めかねません。

>増してやそれ以下の声高な部分の民意などに国家の将来をすがるなどもってのほかで、正解など出せないのは明白です。

きわめて高度な専門知識が必要なのだとの基本認識が政府にもお花畑にもないのです。

>もうこれ以上余計な事はせずにさっさと選挙してくれ!

しかし今の様子を見ていると同じような政府が誕生しそうですね。お花畑たちがいっぱし自分たちで考えていると勘違いしているのが致命傷です。

No title

たかおじさんこんにちは。

今日本政府いや日本人が国にやらせねばならない事は

韓国との国交断絶
シナの内政干渉や主権侵害行為の阻止
適正な原発を含む製造業や雇用確保家庭向け電力の確保
日本人が日本国内で暮らしにくくなるおかしな法案の提出阻止と法案の廃案
在日特権の廃止

まぁ他にも色々とあると思いますが本当にどれもこれも日本国の国力をそいでいる問題ばかりです。日本の政治家の中にこれら売国政策を進める連中がいるから大問題なのですね。国籍取得を大幅に緩くしたりするからこんな事になってくる。

No title

>2012-09-05 09:23 | 一有権者様

>たかおじさんこんにちは。

こんにちは。


>韓国との国交断絶

これは感情的には私もそうしたいですが、それによる不法犯罪密航者の増加など、マイナス面も小さくはなく、結局最大の距離と最小の関係を保ち、敵国と認識し、決して信用しないことを続けるべきだと思います。むろん、民主や、日韓議員連盟のような存在を国内から払拭するのが先です。国内を掃除しなければ(といって思想言論の弾圧はすべきではありません、そんなことをすれば韓国の二の舞です)、韓国との国交断絶はむしろ日本への悪影響が大きいですね。北朝鮮の影響でよく分かると思います。

関係を絶つのではなく、押さえつけることを考えるべきだと思いますよ。

>シナの内政干渉や主権侵害行為の阻止

これには核武装を含む国家防衛体系の再構築が不可欠です。

>適正な原発を含む製造業や雇用確保家庭向け電力の確保

政府による徹底した国民への説明が要りますね。説明無しに原発を動かすと、無用な反発が拡大し、中核派などが息を吹き返します。それでなくとも民主政権誕生以来、中核派が新しいオルグ活動を活発に行っています。

>日本人が日本国内で暮らしにくくなるおかしな法案の提出阻止と法案の廃案
>在日特権の廃止

それは国民が正しく政府を選ばなければ駄目です。維新の会などは絶対に主流にさせてはなりません。
>
>まぁ他にも色々とあると思いますが本当にどれもこれも日本国の国力をそいでいる問題ばかりです。日本の政治家の中にこれら売国政策を進める連中がいるから大問題なのですね。国籍取得を大幅に緩くしたりするからこんな事になってくる。

つまりは、そのような政府を作った主権者である日本国民が覚醒しなければだめです。そのためにも、国民に対する啓蒙活動が必要で、ブログはその一環だと私は信じています。

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