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支那へ支那へと草木もなびく

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今日も本題の前に前ネタを一つか二つ。韓国が売春婦補償問題を国連の場で問題提起し、日本を懲らしめるそうだ。これは前にも紹介したが、韓国の主張には何ら根拠が無く、感情論に徹しているのだから日本は粛々と科学的事実を以て反論すればよい。

赤文字は引用

国連総会で慰安婦問題提起へ 韓国政府


 同当局者は「(韓国)政府は国連総会などで発言を通じ、慰安婦問題を取り上げてきた。国連人権委員会の報告書などでも問題提起があった」と指摘。「国際社会で大義名分が立っている」と強調した。

この大義名分なのだが、極めて不透明でその人権委員会の委員長なる人物が不可解な根拠で一方的に日本を糾弾しているのだが、実際にはごく一部のごたごたであって、国連そのものには何ら影響もない物だった。

Wiki クマラスワミ報告

によれば

報告書は1996年4月国連人権委員会で作業を「歓迎」し内容を「留意」するという決議が行われている。(なお、内容に関して「留意」と定められた報告書はこの報告唯一つのみである。普通は、悪くても「参考」である。[要出典])

つまり、参考にもならない、単にこういう事を言う奴がいたね、と言うだけの代物。これが韓国のいう大義名分なのだが、実際に国連総会にこれを持ち出すとすれば、単なるウリはそう思うニダ、では通用しないだろう。日本にとってはむしろ歓迎すべきことであり、遅きに失したくらいだ。本来なら、日本から持ち出すべき事だったと思うが、しかし、日本は今まで韓国と揉めたくないと言う思いやりでそういうことをしなかったし、河野洋平氏などは未だに自分の信念は変わらないと言っている。

そして、今国連の場に持ち出されて、果たして日本がきちんと対処出来るかと言えばはなはだ心許ない。正直なところ、日本政府や外務省の怠慢のせいで、日本が説明もしないし、コウノヨウヘイは認めて謝罪しているから、日本は性奴隷をかり集めたのだろう、との何となくのムードが出来ている。

それに対しひるむことなく、反論出来るのか。それが心許ない。なにしろ、証拠がないと言っているだけなのだ。証拠など特亜は幾らでもでっち上げる。売春婦だった婆さんが、私が証拠だと言えば拍手喝采が起きるのだ。

日本側に証拠がないと言ってもどうせ隠滅したのだろう、隠したのだろうと言われるだけのこと。当時の世界情勢では軍が関与した慰安所は当然であり、当時は合法であり、朝鮮でろくに教育も受けていない女性達にとって貴重な収入減であり、慰安婦の半数は日本人であり、現地の大規模な反感を招く強制連行より、金で集める方がよほど合理出来であって強制する理由がない、さらに、当時朝鮮にいた日本兵は精々10万であり、また当時日本軍が募集した兵士には8万人ほどの朝鮮人がへの応募し、18000人ほどが合格し、しかも日本人兵士と違いほとんどは内地に残っていた。

このような状況で、20万もの慰安婦がかりに必要だったとして、どれだけの抵抗運動が起きたのか。大勢居た朝鮮人警官も兵士も何をしていたのか。本人の意に反して慰安婦にされた例ならあったろう。すべての慰安婦が喜び勇んで慰安所に言ったわけではないだろうし、親や知り合いに売られた例も多くあった。なにしろ、売春婦がそう証言していたのだ。日本でもあったのだ。これがどうして強制連行になるのだろうか。

朝鮮人女性の強制連行など無かった。あり得なかった。そのような証拠がないのではなく、あり得ない証拠があるのだ。だから、日韓基本条約での解決などもあり得ない。存在しない問題を解決などするわけがないからだ。

が、今の民主党もそして自民党にも決してこれらを正々堂々と国際社会で主張することなどできない。国家の名誉を守ることは、ある意味国防上にも大きな意味がある。尊敬されない国がどうして国際的な味方を多く保つことが出来るだろうか。

そして、日本を糾弾するという韓国だが、嘘で固めた社会であることはもう動かし難い。昨日の小沢発言に関して、韓国大統領府から誤報だったとの説明があったとのエントリーでも述べているように、息をするようにその場限りの、すぐばれる嘘を大統領府が繰り返している状況で、小沢発言がなかったと信ずる方が不自然ではないのか。その誤報訂正の経緯や、それまでの小沢氏の言い訳などと併せて考えると、その大統領府の誤報訂正も嘘だろうと思う方が筋が通る。

何故そうまで言いきるかというと、韓国メディアの本質を良く表して記事があった。

恐れ入った言い訳だ。正式に警察に確認しない限り、どの様な証言があっても採用すべきではない。特に韓国のような付和雷同社会で、嘘が蔓延する社会では証言など全く当てにならない。とくに、可の人物を犯人だと断定した証人の中に、当時捜査に当たっていた警察官が含まれていたというのは耳を疑う。

日本で捜査中の警察官にこのような質問をしても、当然応えるわけには行かないというのが返ってくる言葉だろう。

【おわび】羅州女児暴行事件、別人の写真掲載について

 取材チームは、同事件を捜査している警察やコ容疑者の隣人などにこの写真を見せ、本人かどうかの確認を行いました。翌日の今月1日午前1時ごろまでに、捜査担当の警察官や住民ら約10人に会って確認したところ、そのうち2人は「はっきりしない」「分からない」と答えたのに対し、他の人たちは口をそろえて「(コ容疑者に)間違いない」「確実だ」などと回答しました。本来ならば、コ容疑者本人に直接確認すべきでしたが、警察が捜査中のため不可能でした。本紙はこの写真に写った人物をコ容疑者と判断し、掲載することを決めました。

この言い訳を韓国人は、じゃあしょうがないと納得するのだろうか。たしかにこのような事件で犯人の顔が分かれば特ダネかも知れないが、それは警察が正式に公表した場合に限られるだろう。まして、警官がこいつに間違いがないと言ったというのだから、韓国社会がどの様なところなのか、よく分かるという物だ。

真実を伝えるなどの責任や使命感など、韓国メディアにはない。一度日本叩きに火がつけば、こぞって反日記事を書き、社会をあおり立てる。そこに根拠も検証も全くない。強姦と売春が韓国文化を示しているとすれば、嘘とパクリと無責任が韓国社会を示している。いずれも韓国を言うときの枕詞になっているくらいだ。

例えば、旭日旗がハーケンクロイツと同じだ等と言っているのは韓国人だけであり、世界のどこからもそんな指摘はないし、今までのオリンピックでもワールドカップでも各種のスポーツ競技会でも、旭日旗は日本選手を応援する旗として何処にでもあった。それを咎めた国など無い。韓国が言うところの、日本に侵略されたはずのアジア諸国からもそんな声は聞こえたことがない。

日本にけちを付けるためにはどんな屁理屈でも韓国人の頭の中では真実になる。その狂気が益々高じてきて、いよいよ言論弾圧社会へとまっしぐらに突き進んでいる。言論弾圧は、民主主義の死を意味する。韓国が民主主義社会だったことなど一度もないが、いよいよ、自分で首つり縄を梁にぶら下げたところだ。

「親日・反韓」サイトの取り締まり強化 韓国の監督組織が削除や接続遮断

日韓両国の関係悪化は、インターネットの世界にも飛び火してきた。韓国の通信事業を監督する組織が、「親日」とみなすウェブサイトの取り締まりを強化すると報じられたのだ。

日本には日本人による反日サイトは無数にあるが、それが取り締まられたり遮断されたなどと聞いたことがない。名誉毀損や爆破予告や児童ポルノ、犯罪に関するサイトはむろん取締や削除の対象になるが、竹島が韓国領だと主張したり、日本軍が朝鮮人女性を性奴隷にしたと主張するサイトなら無数にある。別に誰もそれを遮断しろとか取り締まれ等と言わない。

言論思想は自由なのだ。他に悪影響を甚だしく及ぼさない限り、その自由は守られなければならない。その自由が保証されているからこそ、反論の自由も保障されており、議論が成り立つのだ。中国が何故ここまで国内問題が拡大し、国家自体の維持までが危うくなっているかと言えば、国内問題を国民が参加して解決する手段がないから、すなわち民主主義が成り立っていないからだ。

韓国も民主主義社会になったことなど一度もないが(地上波で日本のドラマが放映されないなど)こんごますます北朝鮮化するということだ。

KCSCは、2012年6月からの3か月間で1万9000件を超える「親日・反韓」の書き込みや写真が、ネット掲示板やブログを通じて拡散したとしている。特に顕著と思われる9つのサイトに対しては、削除や接続の遮断に踏み切ったそうだ。

およそ、親日という存在がそのまま犯罪、取締の対象になる社会とは単なる言論弾圧社会に過ぎない。そのことに韓国人は気がついているのだろうか。いや、民主主義を経験したことがないので、そのような取締が韓国社会を安定させると信じているのかも知れない。

が、実際は韓国は大きく自滅へまた踏み込んだのだ。

いずれも、韓国のポータルサイト大手「ネイバー」上にある掲示板サイトだ。必ずしも韓国人が運営しているとは限らないが、ほぼ全編がハングルで構成されているうえに大手ポータル上にあり、これだけあからさまな書き方では今後、KCSCが問題視する可能性は十分ある。

日本で日本語によるサイトがすべて日本人によるわけではない。また各種のBBSなどでも明かな特亜人が日本に対して罵倒の限りをつくし、そこに理性も理論もないが、それにまともに応じている日本人はほとんど居ない。罵倒や読むに堪えない下劣な言葉を読みながら、ここまで特亜人の精神はすさんでいる、嫉妬に狂っていると確認しているのだ。

このふたつのサイトは少々極端な例かもしれないが、ネットの世界でも日韓関係の冷え込みとともに、関連する発言に対する締め付けが強くなっていくかもしれない。最近では竹島問題をめぐって、韓流アイドルグループ「KARA」が韓国で質問を受け、明確に答えなかったことで批判を浴びるなど愛国心を試す「踏み絵」が行われている感もある。KCSCの取り締まりが強化されていけば、ネット上での息苦しさはどんどん増していくだろう。

息苦しさはネット上だけではない。韓国社会全体が、密告社会になりつつある。いやすでに韓国は密告社会だが、これは文革当時の中国そのままだ。

文革による精神の破壊から中国人は全く立ち直る気配を見せない。それが政府に対する反感不信であり、国民同士の不信につながって、中国社会を分裂させている。

韓国も宗主国そのままだ。韓国が中国とちがう民主主義国家だ等と思ったらそれは間違いだ。単に少し豊かな北朝鮮と言うだけに過ぎない。

さて、本題

独中「蜜月」 欧州で懸念高まる


 メルケル首相は今年2度目となる8月末の訪中で、欧州債務危機対応への協力を得ただけでなく、大型商談もまとめた。中国重視には債務危機打開や輸出拡大の狙いがあるが、両国の「特別な関係」(独政府高官)の進展で、欧州の対中政策の歩調に乱れが出かねないとの懸念も浮上している。

ユーロ圏の経済不振はすでに回復の兆しが見えるどころか、ギリシャやスペインからすでに地域の優良経済国家であるはずのドイツさえ脅かしている。メルケル氏はこの経済不振から極めて支持率が下がり、どうしてもその回復のための手段が必要で、それが中国に対する擦り寄りだった。

 8月30、31日に訪中したメルケル首相は胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談。温首相からはユーロ圏諸国の国債購入による資金調達支援を継続するとの約束を取り付けた。さらに、欧州航空機大手エアバスの旅客機50機納入など、総額60億ユーロ(約5900億円)超の取引も成立させた。

たしかにそのおかげもあって、多額の受注を中国から受け取ったようだが、かつてヨーロッパや日本に大型発注をした中国は、その技術をすべて盗み、そして図々しくも国際社会で高速鉄道を売り込んでいる。バングラデシュなど、資金の乏しい国ではそれなりに成果を上げているようだが、結局ドイツのこのような行為は、最終的に自分達の首を絞めることになる。しかし、レームダックのメルケル氏には、背に腹は代えられないようだ。

 首相は先月30日の記者会見で、「中国はアジアの最重要パートナーだ」と明言。中国で活動するドイツ人記者が抱える「報道の自由」の問題やシリア情勢など、見解を異にするテーマへの深入りは避けた。

そのために、ヨーロッパの唯一の看板である人権を引っ込めてしまった。この代償は大きい。

 ただ、深まる対独関係をてこに中国が影響力を行使するのでは-との懸念もEUにはある。実際、メルケル首相は先月30日、欧州企業が中国製太陽電池のダンピング(不当廉売)調査をEUに求めた問題で「対話による解決」を促し、中国に配慮する姿勢をみせた。

いずれ、中国の真の姿はドイツ人にも見えるだろうがその時は遅い。

 シンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)のハンス・クンドナニ氏は独中関係について、「ドイツと欧州全体にとり危険な状況だ」と指摘。独有力紙、南ドイツ新聞も「独中経済の“共存”には罠(わな)がある」と警鐘を鳴らしている。

中国にはドイツと共存する意思など全くない。ドイツのシェアを奪い取る手段としてドイツに近づいただけだ。思い出すのは、オーストラリアの前首相、ケビン・ラッド氏だが、本人は流ちょうな中国語を話すほどの親中派であり、不振なオーストラリア経済を建て直すために中国に近づいた。その結果、今オーストラリアは以前にもまして経済不振に陥り、ラッド氏はほとんど追い立てられるように辞任した。

中国は図体が大きいだけに、市場も大きいと思われ、さらに戦略として大型発注をする。それに乗ったのが、前フランス大統領サルコジ氏で、人権など何処へやら、とにかく中国に擦り寄り大型注文をもらった。得意満面だったが、再選を果たせなかった。むろん、本人の人間性に極めて問題があったのは事実だが、それよりも中国への接近が大反発を招いたといえる。

中国、フランスとエアバス160機を含む200億ユーロの売買契約に調印

発信時間: 2007-11-27 


26日、フランスのサルコジ大統領の中国訪問を機に、中仏企業間で数多くのプロジェクト関連の契約が調印された。エアバス160機の購入契約を含めて、中仏両国が26日共同で調印した契約の総額は約200億ユーロにのぼっている。


これは古い記事だが、フランスもドイツと並んでユーロ圏では経済優等生だった。しかもこの記事の当時は、今と違い、フランス経済にそれほど問題はなかったはずだ。が、それでも中国に接近し、高速鉄道の技術を盗まれ、そしていまフランス経済は他のユーロ圏と同じく沈みつつある。

なお、日本もユーロ債購入などで絶え間なくユーロ圏を支援しているが、基本的にヨーロッパから買うものがない。ヨーロッパが売るとすればハイテク製品や車等だろうが、日本が買うような物ではない。むしろ日本がコア製品を売っている状態だ。

したがって、日本が発注でヨーロッパを釣ることはないし、そもそも日本自体の輸入量などたかが知れている。日本は貿易国家ではないのだ。

これはアメリカも同じ轍を踏もうとしている。オバマ氏当選当時も別に日本に対してそれほど言及したわけではない。そして、いま分かる範囲で判断すれば、ロムニー氏は極めて質の低い大統領候補のようだ。そもそも、アメリカ大統領は高潔な人間では務まらないのだろうが。ロムニー氏にしても日本に対する知識がないのであって、別に日本を敵視しているわけではない。日本の知識が無くとも大統領になれると言うことだ。いや、アメリカ大統領は、アメリカのことさえ知っていればそれで務まる。すべてアメリカが正しいと主張さえしていればよいのだから。

共和・ロムニー氏、「日本」言及この1か所だけ


 しかし、今回の綱領では「我々は『太平洋国家』であり、すべての環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的関係を持つ」とし、具体的な相手国として韓国、フィリピン、オーストラリアと共に日本を列挙するにとどまっている。定番だった日米同盟への言及はなく、ブッシュ政権で対日政策を担ったアーミテージ元国務副長官ら知日派の影響力の低下も指摘される。

ただ、だからといって無視させて良い物でもない。すべてはあのキジルシ鳩に発する民主党の外交音痴、無知、無能、無責任の故であり、特に今特亜ときしみが拡大しているときロムニー氏が、無計画に経済拡大などで大衆迎合路線を取ることは、結局メルケル氏やサルコジ氏、そしてラッド氏の後追いをしかねないことになる。

とはいえ、他国の政治のことだ。日本が口出し出来るわけではない。せめて、日本の存在感を示せればよいのだが、民主はむろん全く駄目だし維新も駄目であり、そして自民も駄目だ。誰も彼も駄目なのだからこういうときこそ国民が政府の尻を叩かなければならないのだが。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

*支那へ支那へと草木もなびく

国連総会で慰安婦問題提起へ 韓国政府

2012年09月03日18時14分

聯合ニュース] comment22hatena0 . 【ソウル聯合ニュース】韓国の外交通商部当局者は3日、旧日本軍の従軍慰安婦問題を18日から開催される国連総会で提起する方針を示した。問題提起の仕方などは決まっていないという。

 同当局者は「(韓国)政府は国連総会などで発言を通じ、慰安婦問題を取り上げてきた。国連人権委員会の報告書などでも問題提起があった」と指摘。「国際社会で大義名分が立っている」と強調した。

 外交通商部の趙泰永(チョ・テヨン)報道官は先月28日の定例会見で、慰安婦問題を国連総会に提起することについて、「可能性は排除できない」と述べていた。

 ただ、韓国政府は国連決議は検討していない。 .


【おわび】羅州女児暴行事件、別人の写真掲載について

暴行犯の顔写真は別人、被害者におわびします

 9月1日付の本紙1面に掲載した全羅南道羅州市の小学生性的暴行事件に関する記事『病んだ社会が子どもを犯した』について、「犯人コ・ジョンソク」として掲載した写真の人物は、犯人ではなく事件とは全く関係のない人物だったことが判明しました。誤った写真の掲載により被害を受けた方に深くおわびするとともに、読者の皆様にも謝罪いたします。


 本紙は、小学1年生の女児に性的暴行を加えた凶悪犯、コ・ジョンソク容疑者の顔写真を報道すべきと考えました。しかし、警察に移送される犯人の顔写真は顔の一部しか写っておらず、防犯カメラの写真は不鮮明でした。取材チームは先月31日午後11時ごろ、コ容疑者の周辺人物のミニホームページなどを確認していたところ、コ容疑者と似た人物の写真を見つけました。


 取材チームは、同事件を捜査している警察やコ容疑者の隣人などにこの写真を見せ、本人かどうかの確認を行いました。翌日の今月1日午前1時ごろまでに、捜査担当の警察官や住民ら約10人に会って確認したところ、そのうち2人は「はっきりしない」「分からない」と答えたのに対し、他の人たちは口をそろえて「(コ容疑者に)間違いない」「確実だ」などと回答しました。本来ならば、コ容疑者本人に直接確認すべきでしたが、警察が捜査中のため不可能でした。本紙はこの写真に写った人物をコ容疑者と判断し、掲載することを決めました。


 9月1日付の新聞が一部地域に配達された後、本紙に「写真に写っている人物はコ容疑者ではなくて自分だ」という電話がかかってきました。この方は、本紙記者と会うつもりはないとのことでした。これを受け、取材チームが再度確認を行ったところ、地元住民の多くはやはり「コ容疑者だ」と答えましたが、最終的に警察を介してコ容疑者本人に写真を見せて確認したところ「写真の人物は自分の知り合いだ」との回答が返ってきました。 


 そのため、本紙は1日に電子版の記事で間違った写真が掲載された経緯を説明し、謝罪の意を伝えました。本人確認を徹底できなかったことを重ねておわびするとともに、被害を受けた方の名誉回復に最善を尽くします。




「親日・反韓」サイトの取り締まり強化 韓国の監督組織が削除や接続遮断

2012/9/ 3 19:14


日韓両国の関係悪化は、インターネットの世界にも飛び火してきた。韓国の通信事業を監督する組織が、「親日」とみなすウェブサイトの取り締まりを強化すると報じられたのだ。

ネット掲示板やブログでは、日本寄りと見られる書き込みが韓国でも相当数あるため、これに目を光らせるという。反日機運が高まっている韓国で現在、どのような「親日サイト」が存在するのだろうか。

「韓国人が本当に自分の国の悪口を書き連ねるサイトがあるのか」
韓国では、国内の放送通信事業の公平性、安全性を保つために2008年、「韓国放送通信審議委員会」(KCSC)が設置された。委員には、政府から委嘱されたテレビ局の元社長や大学教授、法律家ら9人が名を連ねている。組織の中にはインターネット上の不法な書き込みや情報のやり取りを監視し、取り締まる部局もあるようだ。韓国の主要紙「東亜日報」(電子版)は2012年8月31日、このKCSCが、露骨に日本を称賛したり、逆に韓国をおとしめたりするようなサイトを探し、是正措置を図ると決定したと伝えた。

KCSCは、2012年6月からの3か月間で1万9000件を超える「親日・反韓」の書き込みや写真が、ネット掲示板やブログを通じて拡散したとしている。特に顕著と思われる9つのサイトに対しては、削除や接続の遮断に踏み切ったそうだ。

どのようなサイトが対象となったか、「親日」の基準は、など具体的な点は不明だが、強制削除という強硬な措置をとったのは、相当に「有害」との判断が下ったためだろう。

ただ韓国内ではこの報道についてはあまり関心が高くないのか、ツイッターでは、「韓国人が本当に自分の国の悪口を書き連ねるサイトがあるのか」と疑う意見や、「思想の自由の侵害だ、と騒ぐ声が出るかも」と皮肉っぽくつぶやく人がいる程度だ。

果たして、韓国で問題視される「親日サイト」は今も運営されているのだろうか。ネット上で検索してみたところ、少数ではあるが見つかった。

ひとつ目のページを開くと、目に飛び込んできたのはページ上部に張られた旭日旗に「大日本帝国」の文字。時折日本語が混じっているが、ほぼ全編ハングルで書かれている。「親日」というよりは戦前の軍国主義を礼賛しているようで、黒い背景のデザインが仰々しさを感じさせる。「韓国の現実的批判」「日本の長所」「日本史研究」といった題名ごとに書き込みがあるが、多くは掲示板の管理人の手によるものだ。本人は自己紹介欄で「私は売国奴ではない。日本のことを本当に思う親日家だ」と主張している。

別のもうひとつのサイトにも、やはりページ上部に強烈な印象をもたらす旭日旗のイラストが2枚、配置されている。1枚目には旧日本兵とみられるシルエット、2枚目は、黒澤明監督の映画「7人の侍」が描かれていた。

「大日本帝國萬歳」の文字の後、ハングルで竹島問題に関する記述がある。「(竹島は)国際法、歴史的、地理的にも明白な日本固有の領土だ」と、とても韓国のサイトとは思えない。さらに続けて英文で「竹島は日本領。日本帝国主義は復活する」と書き込んでいる。やはりかつての日本の軍国主義を称賛するもので、対照的に韓国を見下した内容となっていた。

いずれも、韓国のポータルサイト大手「ネイバー」上にある掲示板サイトだ。必ずしも韓国人が運営しているとは限らないが、ほぼ全編がハングルで構成されているうえに大手ポータル上にあり、これだけあからさまな書き方では今後、KCSCが問題視する可能性は十分ある。

実際、「大日本帝国」というサイトでは管理人が、先述の東亜日報の記事を読んだとしたうえで「私は韓国に対して正しい批判をしているだけで、デマを流したり限度を超える韓国卑下の発言をしたりしたわけではない」と反発していた。

このふたつのサイトは少々極端な例かもしれないが、ネットの世界でも日韓関係の冷え込みとともに、関連する発言に対する締め付けが強くなっていくかもしれない。最近では竹島問題をめぐって、韓流アイドルグループ「KARA」が韓国で質問を受け、明確に答えなかったことで批判を浴びるなど愛国心を試す「踏み絵」が行われている感もある。KCSCの取り締まりが強化されていけば、ネット上での息苦しさはどんどん増していくだろう。



独中「蜜月」 欧州で懸念高まる

2012.9.1 19:44

 【ベルリン=宮下日出男】ドイツが中国との関係を一段と強化している。

 メルケル首相は今年2度目となる8月末の訪中で、欧州債務危機対応への協力を得ただけでなく、大型商談もまとめた。中国重視には債務危機打開や輸出拡大の狙いがあるが、両国の「特別な関係」(独政府高官)の進展で、欧州の対中政策の歩調に乱れが出かねないとの懸念も浮上している。

 8月30、31日に訪中したメルケル首相は胡錦濤国家主席や温家宝首相と会談。温首相からはユーロ圏諸国の国債購入による資金調達支援を継続するとの約束を取り付けた。さらに、欧州航空機大手エアバスの旅客機50機納入など、総額60億ユーロ(約5900億円)超の取引も成立させた。

 首相は先月30日の記者会見で、「中国はアジアの最重要パートナーだ」と明言。中国で活動するドイツ人記者が抱える「報道の自由」の問題やシリア情勢など、見解を異にするテーマへの深入りは避けた。

 メルケル首相の訪中は2005年の就任後、計6回に上る。チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ14世と会談するなど、当初見せた人権問題への厳しい姿勢も最近は控え気味で、関係強化への取り組みが目立つ。

 今回の訪中は昨年始まった定期的な政府間協議で、7閣僚と20企業の代表が同行した。協議は来年開催の予定だったが、中国側が定着化のため前倒しを要請、ドイツが応じた。

 ドイツにとって中国は欧州連合(EU)域外最大の貿易相手。EUの対中輸出の約半分、輸入の約4分の1を占めており、独中間の貿易総額は09~11年で1・5倍に急増した。危機で他のユーロ圏への輸出が伸び悩む中、今年も対中輸出を伸ばす。独政府高官は「EU域外でこれほどの関係を持つ国は他にない。特別な関係だ」と言い切る。

 ドイツの対中重視の背景には、人民元の国際的地位向上を目指す中国がドルとの対抗上、ユーロ存続を望んでいるとの計算もある。

 ただ、深まる対独関係をてこに中国が影響力を行使するのでは-との懸念もEUにはある。実際、メルケル首相は先月30日、欧州企業が中国製太陽電池のダンピング(不当廉売)調査をEUに求めた問題で「対話による解決」を促し、中国に配慮する姿勢をみせた。

 シンクタンク、欧州外交評議会(ECFR)のハンス・クンドナニ氏は独中関係について、「ドイツと欧州全体にとり危険な状況だ」と指摘。独有力紙、南ドイツ新聞も「独中経済の“共存”には罠(わな)がある」と警鐘を鳴らしている。



中国、フランスとエアバス160機を含む200億ユーロの売買契約に調印

発信時間: 2007-11-27 


26日、フランスのサルコジ大統領の中国訪問を機に、中仏企業間で数多くのプロジェクト関連の契約が調印された。エアバス160機の購入契約を含めて、中仏両国が26日共同で調印した契約の総額は約200億ユーロにのぼっている。

エアバス160機購入では、中国航空器材輸出入グループ会社が150機、中国南方航空がA330-200旅客機10機となっている。この契約の総額は約174億ドル。

26日に調印された契約のうち、中国の原子力発電大手の広東原子力発電グループと、フランス原子力大手のアレバとの間の第3世代原子炉建設に関する契約も含まれている。アレバは中国の80億ユーロの新型原発の建設を請け負うことになった。

中国南方航空筋によると、同社は今回の契約で購入予定のA330機10機のほか、中国航空器材輸出入グループ会社が購入する150機のうちの1/4~1/3を引き受ける計画である。

国家発展改革委員会はまた、エアバス社とエアバスA350XWBプロジェクトへの中国企業の参加を定めた合意書に調印した。中国側がエアバスA350XWBの機体製造の5%を引き受けることが確認された。

エアバスA350XWBプロジェクトの投資額は100億ドルにのぼる。エアバスは同機によって、急速に伸びている中国の中型旅客機市場で、米国のボーイング787との優位争奪戦を繰り広げる狙い。

同日、中国航空工業第二グループ会社とエアバス社は複合材料合弁生産センターの設置に関する枠組み合意にも調印した。この合意では、中国航空工業第二グループ所属の哈飛航空工業株式会社とエアバスは、ハルビンでA350XWB航空機用複合材料部品の生産拠点を共同で設置する。

合弁生産センターは2009年第1四半期に完成し、生産規模は中国側が引き受けたエアバスA350の5%の機体製造に相応しいものとなる。双方の協力は、今後のビジネス計画によりさらに拡大する可能性もあるとされている。


共和・ロムニー氏、「日本」言及この1か所だけ

 【タンパ(米フロリダ州)=白川義和】米共和党大会は28日、同党の大統領候補にミット・ロムニー前マサチューセッツ州知事(65)、副大統領候補にポール・ライアン下院議員(42)を指名し、ロムニー氏の政権構想となる党綱領も採択して、11月の大統領選への態勢を整えた。


 綱領の外交・安全保障政策は、「強いアメリカ」を志向する一方、「日本」についての言及は1回しかなく、対日関係への意識の低下もうかがえる。

 ブッシュ前大統領が当選した2000年と再選された04年、ジョン・マケイン上院議員が立候補した08年の大統領選で、共和党の綱領は一貫して「日米同盟はアジアの平和や繁栄の礎」と指摘し、日本の重要性を強調してきた。

 しかし、今回の綱領では「我々は『太平洋国家』であり、すべての環太平洋諸国と経済的、軍事的、文化的関係を持つ」とし、具体的な相手国として韓国、フィリピン、オーストラリアと共に日本を列挙するにとどまっている。定番だった日米同盟への言及はなく、ブッシュ政権で対日政策を担ったアーミテージ元国務副長官ら知日派の影響力の低下も指摘される。

(2012年8月30日09時13分 読売新聞)


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