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先日の当ブログエントリー「外務省の中国犬」では、日本外務省国際情報局元局長の孫崎享氏を売国奴だと書いた。これは今でも変わらない。日本にとって中国はアメリカ以上に大切な国なのだから関係を大切にしなければならないと言う氏の主張は到底受け容れられない。明らかに日本を標的にして反日政策を採っている中国との関係改善はそのまま中国への隷属を意味する。したがって、私は孫崎氏を売国奴だと断じている。

が、彼の言葉の中には平和惚けの日本人が注目し考え直さなければならない物が含まれている。例えば下記の記事だが

赤文字は引用

元外務省幹部「尖閣は米が守ってくれると思ったら大間違い」


 この条文の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という表現に注目してほしい。米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。つまり、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しないのである。

これは全くその通りなのだ。たしかに、今尖閣問題で中国が国内の反日ムードをそれなりに抑えようとしているのも、現実に戦争の危機を避けたいからだし、戦争になった場合、中国の被る損失が計り知れず、というより国家崩壊に結びつくことがほぼ確実だからだ。それが日本だけなら、おそらくまだ日本を強硬に恫喝することもしたかも知れないが、アメリカがバックにいるからそれでも押さえ気味になっているわけだ。が、だから戦争になってもアメリカが無条件で守ってくれるなどと信じているお花畑があまりに多いのは事実だ。

そもそも、今から半世紀前、日米安保条約が締結された1960年、日本中は荒れに荒れ、反米活動が国中に広がっていた。アメリカの奴隷になるから安保条約は破棄しろと、サヨクがゲバ棒を振り回して暴れ回った。

今も話し合いで中国との問題を処理しようと寝言を言っている社民や共産は別として、あれだけ安保に反対した日本人が、(むろん暴れたのは一部だが、当時のマスコミも国民の意向も安保反対だった)のに、今では安保があるから中国に対して安心だというのはおかしくはないか。当時の安保はむろんソ連を対象にした物だが、日本に対する脅威をアメリカに肩代わりしてもらう、という当時の説明で安保が締結されたように思う。が、それを未だに信じているのだとしたら、やはりお花畑は半世紀前も健在だったのだ。

私も主張しているように、イザとなったときアメリカ国民を犠牲にしても日本を守る決断をする大統領などあり得ない。国民がそれを許すわけがない。だから、


 アーミテージ元国務副長官は、著書『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文春新書)のなかで、「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」といってのけた。

ここでは孫崎氏らしく”ぬけぬけと”と言ったが、これは当然の話だろう。自力で国を守ろうとしない日本をアメリカが血を流して助けるわけがない。最小限、共に戦ってそれで力を貸してくれるというのは、私がアメリカ人なら当然日本にそう言うだろう。

アーミテージ氏は屈指の親日派だ。決して日本を突き放しているのではなく、自力で守れ、そうすればアメリカ国民を説得出来るかも知れないと言っているのだ。

先の震災直後、アメリカがさまざまな支援の手をさしのべてくれたが、あの癌内閣はそれを拒否した。しかし事の重大性に気がつき、あわてて自衛隊を大動員し、必死の復興を始めたのを見て、アメリカはあれだけのトモダチ作戦を実施してくれたし、アメリカ国民もそれに惜しみなく支援をしてくれた。

自力で守らない国をどうしてアメリカが守るのか。孫崎氏はだからアメリカは当てにならないと言うが、自力で守らずアメリカさん助けてくださいという日本を助けるアメリカ人など居ない。

何度も繰り返しているが、実際に中国は日本と積極的に戦争をしたいわけではないだろうが、今回の大使襲撃事件を見ても分かるように、中共政府は国民を抑えきれなくなっている。今まですべての悪の元凶が日本だと洗脳されている中国人が暴発した場合、戦争の可能性は一挙に高まる。そうなると、中国は日本に負けるわけには行かないので、アメリカに手を出させないように拡大させ恫喝するだろう。そうすることで、日本が抵抗せずに屈するようにするわけだ。中国にしてみれば日本が無抵抗で屈すれば、それは国民に対する大きなアピールになるし、アメリカが頼りにならないと世界に宣伝出来る。ただし、それは中共にとっても大きな賭であり、今出来ることではないから、10年後に手の内を見せると言っているのだ。

それでよいのか。中国にそこまで踏み込ませない方法は核武装しかない。アメリカに手を引かせない方法も核武装しかない。核武装のみが平和を維持出来る最も可能性の高い方法だというのはそのためだ。

そして、尖閣が中国の手に落ちれば

 どういうことか。尖閣諸島が中国に実効支配された場合、尖閣諸島は日本の施政下から外れる。すると、尖閣諸島は日米安保条約の対象外になり、米軍の出る幕はなくなるのである。

ということになる。アメリカ人の価値観では力で勝ち取った物は所有出来るのだ。竹島がどの様ないきさつであろうと、そしてサンフランシスコ条約で当事者のアメリカが日本領だと認めていても、それでもあえて中立なのは、竹島が韓国に実行支配されているからだ。それは北方領土でも同じだ。

尖閣が中国の手に落ちれば次は沖縄であり、韓国は対馬に手を伸ばし、北方領土は永久に返らない。戦って守る意味を日本人は理解すべきだ。最も戦争を呼び起こすのは日本人の平和惚けなのだ。国家防衛が軍国主義だと信じているお花畑が、日本を戦場にするのだ。

 多くの日本人は「在日米軍は日本領土を守るために日本にいる」と信じている。モンデールの発言は、その日本人の思い込みと、実際の米国側の認識とのギャップ、つまり不都合な真実を明らかにしてしまった。

正し彼のこの指摘と、過日の中国は大切な国だから関係を正常化させなければならないと言う言葉とは結びつかない。アメリカの立場を良く理解した上で、中国とはどの様に向き合うかなのだ。隣の半島は、日本は当てにならない、アメリカも相対的に衰えつつあり、中国がいずれ世界を制する。だから中国にすがりつくしかないとの選択を採る。これは半島が存在したそのほとんどを中国に隷属し、骨の髄から中国に対する恐怖が染みついているからだ。負け犬根性という。

孫崎氏の先の中国との関係改善論は、この半島並みの負け犬根性を持てと日本人に言っているのだ。

仮に中国が世界を制しても(それはあり得ないが、ここではその理由は触れないでおく)、その中国に対する方策を日本は採るべきであり、だからこそアメリカの立場を理解し、日本が採るべき方法を考えなければならないと言うのだ。


安保適用は「一定状況下」 尖閣で米高官、表現微妙に変更 対中配慮か

2012.8.31 14:42

 米政府高官は30日までに記者団に対し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「一定の状況が重なった場合に(日米安保条約の)日本防衛(義務)が適用される」と述べた。米政府はこれまで特に条件を付けずに条約の「適用対象」と明言してきたが、表現を微妙に変更。9月4~5日に予定されるクリントン国務長官の訪中を控えて中国側に配慮したとみられる。

アメリカにとって最も優先すべきは国益であり、たしかに同盟国である日本が無条件で中国に取られるのは避けたいだろうが、今回の大使襲撃事件の顛末に於ける日本の対応のまずさ、竹島問題の対応のまずさなどを見ていれば、こうも言いたくなるのではないか。安保適用は一定条件下。つまり日本は自分で血を流せ、と言っているのだ。

ところで、こんなのー天気な記事があった。


日中の国民がどんなに憎しみ合っても、両国は「最高のパートナー」―カナダ紙


日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。最近は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。

仮にビジネス関係が深化していようと、それに伴って国家間が険悪になることは往々にしてある。近づいたことで問題が大きくなるからであり、戦争はそうして起きる。カナダは当面誰からも敵視されておらず、また隣国、米国との関係もすこぶる良好で、日本のように世界の特異国家に囲まれているわけでははない。まあ、北極をはさんでロシアと隣り合っているとはいえ別に今大きな軋轢があるわけではないから、日本の立場を全く理解していない。千年以上に渡る国家間の軋轢を経験したことのない北極のアザラシ的感覚なのだろう。だから、

日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。3兆2000億ドル(約251兆円)もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。

こんな皮相的な見方しかしていない。日本の経済活動の中で中国との取引は誤差の範囲でしかないが、それはもともと日本が貿易依存国ではないからだ。日本のGDPが500兆円と言っても、今の日本は海外資産が世界一の国でありそこからもたらされる経済収支の黒字が貿易利益(このところ赤字続きなのは政府の無策による物だが)を大きく上回り増え続けている。その利益を生み出す経済活動は海外に於ける物だが、もしそれを日本の経済活動規模に足せば日本のGDPは倍になる。現実にこのような計算はしないが概念的なイメージだ。

そして中国は年々粉飾決算が大きくなり、軍事費が突出して拡大し、資産格差が許容範囲をすでに大きくこえ、最低限の経済成長率を保てなくなっている。すなわち、中国がGDPで日本を超えたというのは中国の粉飾の結果でしかなく、現実には日本に遠く及ばない。

中国の市場は決して日本にとって魅力なのではなく一方的な不公平な商習慣や法律などさらにパクリ問題などで日本は有形無形の莫大な損失を被っている。この事実をカナダなどが理解出来るわけがない。


日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産(GDP)の5分の1を占める。両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだといってよいだろう。(翻訳・編集/NN)

歴史問題を棚上げにするとは、日本が中国に膝を屈することに他ならない。今までそれをないがしろにしてきたから今にいたって戦争の勃発まで実際に危惧されるような状況になったのではないか。歴史問題を棚上げにすることがどれだけ危険か、今に至ってさえお花畑は理解しない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


元外務省幹部「尖閣は米が守ってくれると思ったら大間違い」

2012/08/30 17:21更新


尖閣問題で中国に対し強硬な態度を示そうとする人々は、多くがこう思っているはずだ。「いざというときは米国が守ってくれる」と。だが、果たしてそれは本当なのか。元外務省国際情報局長の孫崎享氏は、「それは従米派の人々の一方的な思い込みでしかない」と指摘する。以下、孫崎氏が語った。

 * * *

 米国は尖閣問題について、2つのポジションを巧妙に使い分けている。

 1つ目は、「尖閣諸島は安保条約の対象になっている」という考え方で、2010年9月に起きた尖閣沖の漁船衝突事件の際も、ヒラリー・クリントン国務長官はこのように述べている。

 確かに、日米安保条約第5条には、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃が、自国の平和及び安全を危うくするものであることを認め、自国の憲法上の規定及び手続に従つて共通の危険に対処するように行動することを宣言する」とあり、尖閣が攻撃された場合、米軍が出動するのは自明なことのように思える。

 だが、そうではない。

 この条文の「自国の憲法上の規定及び手続に従つて」という表現に注目してほしい。米国の憲法では、交戦権は議会で承認されなければ行使できない。つまり、日本領土が攻撃されたとしても、米議会の承認が得られない限り、米軍は出動しないのである。

米国のもう一つのポジションは、「領土問題については、日中どちらの立場にも与しない」というものだ。

 2005年に日米政府が署名して規定した『日米同盟 未来のための変革と再編』では、「島嶼防衛は日本の責任である」ことが明確化された。尖閣諸島も、もちろんこの対象である。米国は、中国が対台湾向けに沿岸部へ配備した強大な軍事力と、在日米軍だけで相対することを嫌がっている。だからこそ日本に責任を押しつけたのだ。

 そうはいっても、実際に尖閣が中国に奪われれば米国も黙っていないのではないか、という考えも甘い。

 アーミテージ元国務副長官は、著書『日米同盟vs.中国・北朝鮮』(文春新書)のなかで、「日本が自ら尖閣を守らなければ、我々も尖閣を守ることができなくなるのですよ」といってのけた。

 どういうことか。尖閣諸島が中国に実効支配された場合、尖閣諸島は日本の施政下から外れる。すると、尖閣諸島は日米安保条約の対象外になり、米軍の出る幕はなくなるのである。

 つまり、米国は尖閣を「安保の対象」といいながら、実際に中国が攻めてきた場合にも、さらに実効支配されたときですら、米軍が出動する義務を負わないよう、巧妙にルール作りをしてきたのである。

 1996年には、モンデール駐日大使(当時)がニューヨーク・タイムズ紙で、「米国は(尖閣)諸島の領有問題にいずれの側にもつかない。米軍は(日米安保)条約によって介入を強制されるものではない」と明言した。

 多くの日本人は「在日米軍は日本領土を守るために日本にいる」と信じている。モンデールの発言は、その日本人の思い込みと、実際の米国側の認識とのギャップ、つまり不都合な真実を明らかにしてしまった。

 いま、尖閣問題で勇ましい発言を繰り広げている親米保守の方々は、こうした米国側の認識を踏まえているのか、私にははなはだ疑問である。

 【プロフィール】

 ■まごさき・うける 1943年生まれ。外務省に入省後、駐ウズベキスタン大使、国際情報局長、駐イラン大使を経て、2009年まで防衛大学校教授。近著『戦後史の正体 1945-2012』(創元社)が大きな話題を呼んでいる。

 ※週刊ポスト2012年9月7日号


安保適用は「一定状況下」 尖閣で米高官、表現微妙に変更 対中配慮か

2012.8.31 14:42

 米政府高官は30日までに記者団に対し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「一定の状況が重なった場合に(日米安保条約の)日本防衛(義務)が適用される」と述べた。米政府はこれまで特に条件を付けずに条約の「適用対象」と明言してきたが、表現を微妙に変更。9月4~5日に予定されるクリントン国務長官の訪中を控えて中国側に配慮したとみられる。

 安保条約5条は、日本の施政権が及んでいる地域への武力攻撃があった場合の米国の日本防衛義務について、日米両国が「平和および安全を危うくする」と認めた場合にそれぞれの憲法に従って行動するなどと発動要件を規定。高官はこれを単に説明した可能性もある。高官は「(安保が発動される)一定の状況」が実際に起きるのを避け、対話や外交を促して、武力行使などが想定される事態にならないようにすることが「米国の願いだ」と強調した。(共同)




日中の国民がどんなに憎しみ合っても、両国は「最高のパートナー」―カナダ紙


配信日時:2012年8月31日 22時24分

2012年8月29日、カナダ紙グローブ・アンド・メールは、隣国同士である日本と中国は歴史問題さえ棚上げすれば最高のパートナーである、と指摘した。31日付で環球時報(電子版)が伝えた。

日本と中国が国交を正常化してから40年近く、だが両国関係はいまだかつて「正常」になったことはない。最近は尖閣諸島(中国名・釣魚島)問題で一部の中国人の反日感情が爆発、日本の駐中国大使公用車から日の丸が奪われる事件まで起きている。だが、両国民の血にどれほどの嫌悪感が流れようとも、両国の緊密化の流れには逆らえない。

日本は労働力が不足しているのに対し、中国は人があり余っている。圧倒的なハイテク技術を持つ日本にとって、中国は潜在的な市場だ。3兆2000億ドル(約251兆円)もの外貨準備高を持つ中国にとっても、日本の巨大な国債市場は魅力的。日本のハイテク技術は中国の高速鉄道の発展を支えている。

2001年のタマネギや生シイタケの関税問題から最近のレアアース問題まで、日本が直接中国に貿易訴訟を起こしたことはない。円高元安にもじっと沈黙を保っている。両国に今、最も必要なのは「冷静な頭」だ。2005年にも中国各地で反日デモが発生したが、その後、両国の貿易額は12%も伸び、訪日中国人観光客もどんどん増えている。

日本と中国は、2カ国で世界の国内総生産(GDP)の5分の1を占める。両国は永遠に友達にはなれないかもしれないが、歴史問題さえ棚上げすれば、最高のパートナーだといってよいだろう。(翻訳・編集/NN)
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