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物騒な話

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高雄爺「こっちへお入り。外は暑かったろう」
留瀬「こんにちは。いやぁ、本当に少し歩いただけでシャツがびっしょりですよ。何か冷たい物でも欲しいなぁ」
高「冷たい麦茶がそのポットに入ってるからお呑み。それとも冷たく扱われる方が良いかい」
留「麦茶が良いです」
高「しかし、国の内外は暑苦しいねぇ」
留「何でこうなるんですかねぇ。日韓とも冷静になって大人の対応が出来ればいいのに」
高「待った。ポットから手を離しなさい。おまいさんに飲ませる麦茶はないよ」
留「なんでまた、そんな冷たい扱いを」
高「大人の対応といえば聞こえは良いよ。だから、日本の自称知識人などが、日韓とも感情的になりすぎているから、少し頭を冷やして大人の対応をしなければならないと言う。が、大人の対応の結果、今韓国がこれほどつけあがったのではないのかな。日本の言う大人の対応とは、子供が地べたに仰向けになってじたばたするから、飴でもやってその場を納める事を言うのではないのかな」
留「なるほど、河野談話などその典型ですね」
高「むろん、それに至る自民政権の数々の甘さがあるし、そして民主党の対応がそれに輪をかけていた」
留「でも、今の民主党の対応はかなり強硬ですよ」
高「ポーズだけだよ。考えてもごらん。民主党は今まで何をした。外国人参政権を民団に約束し、朝鮮文書を返還し、竹島不法占拠という言葉を使わず、スワップ枠を国民に黙って拡大し、軍事協約も黙って結ぼうとした。売春婦補償については、条約で決着済みだが別枠で補償すべきだと言っていた。他にも色々あるよ」
留「なるほど、日本側は、とにかく韓国と揉めるのが嫌だから、大人の対応をしてきたんですね。それで図に乗った韓国がとうとうルビコンの川を渡ってしまった」
高「そうだよ。李大統領の数々の無礼にもそれほどの反応を示さなかったが、国民の怒りが爆発したところで、韓国に対する態度を180度変え、今ではそれこそ抜き差しならないところに来てしまっている。大人の対応どころではない。韓国政府は益々泥沼にはまり、到底日本に譲歩など出来ないし、それは日本も同じだ」
留「なるほど、それはむろん悪いのは韓国だけれど、大人の対応をしてきた日本の責任でもあるわけですね。そして大人の対応を説いてきた似非知識人にも責任があるわけだ」
高「それで納得してしまっていたお花畑の責任でもあるね。この問題の元凶の一人である河野洋平氏は沈黙したままだ。これが大人の対応かね。黙って嵐の過ぎ去るのを待っているだけ、もめ事に関わらないでいるだけの彼なりの大人の対応なのかね。卑怯姑息無責任きわまりない」
留「そんなに興奮しないで、とりあえずこれを飲んでください」
高「ありがとう・・って、これは麦茶じゃないか。なんだい、もう飲んでいるのか」

留「暑いときはこれが一番です。さて」
高「しょうがないね。今日の本題は尖閣問題をやってくれとブログ主から言われているんだ。ブログ主はこの暑さで思考力も鈍っているし、新しいパソコンと取り組んでいてやっと目処がついたと言っているから、余裕がないんだよ」
留「でも本題に入る前にこんな記事があったんで是非読んで欲しいです。とにかく韓国の主張がいかに出鱈目かよく分かりますよ」
高「韓国の主張でまともな物など無いよ。先頃、中韓国交樹立20周年の祝辞の文書を互いにかわしたと大々的に報道していたが、日本の親書など突き返してやったけれど宗主国様とは俺たちこんなに仲がいいんだぜ、と言いたいのだろう。とうていあの国と協調などすべきではないと、昨日もブログ主が散々書いてたじゃないか」
留「最大限の距離を保ち、最低限の関係の留めるべきだと、ブログ主は言ってますね」
高「同時に、韓国にもまともな人間は大勢居る。個々の韓国人との付き合いは個々に判断すればよい、とも言っているね。

ただね、例えば韓国人芸能人が日本では日本大好きと言いながら国に帰れば反日発言をする。それは芸人だから仕方がないという声が、韓流フアンなどには多い。物分かりの良い一般人にも多いが、それは一寸考えた方が良い。もちろん、韓国芸能人がそのような立場にあるのは事実だが、有名であるからこそ彼らの言葉が韓国お花畑を動かす。それはもう韓国という社会に属している彼らの逃れられない責任として負うべきだ。彼らにとって稼ぎ場の日本で稼げなくなるのか、国に帰って反日愛国者となるのかは彼らの選択だ。どちらも取るというわけには行かないよ」
留「そうやって、普通の、或いはまともな韓国人も選択を強いられるんですね」
高「うん。日本社会はそのような選択を迫らない。だから、竹島は韓国領だとか、売春婦に補償しなければならないという連中が大手を振って生きている」
留「韓国がいかに未熟な国かはほど分かりますが、下記の記事はその確認用として読むべきですよ。あ、赤文字は引用ですからね」

独島問題、韓国外交の基準は58年前の「卞栄泰文書」

2012年08月25日13時30分

独島(ドクト、日本名・竹島)に対する韓国外交通商部の立場は昨今に決まったことではない。58年前に当時の卞栄泰(ビョン・ヨンテ)外務部長官(1951-55年在任)が韓国側の立場を断固かつ論理的に叙述した外交文書に明示されている。3枚分量のこの口上書(note verbale)は、独島に対する韓国政府の立場を初めて公式的に整理した文書だ。金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官が22日、野田佳彦日本首相の書簡を返送することにした決定にも、重要な準拠になったという。

卞元長官はこの文書で、「韓国は独島に対する領有権を持っており、韓国が国際司法裁判所(ICJ)で権利を証明しなければならない理由は何もない」と強調した。日本は52年1月の李承晩(イ・スンマン)大統領の平和ライン宣言に異議を提起して以来、独島領有権の主張を続けてきた。韓国政府は独島に警備部隊を常駐させ、韓国領という表示を設置して対応した。


高「本当にこれは韓国メディアの記事かい?本当に記者が書いたのかね。誰かの釣り目的の与太記事じゃないのか」
留「いや、歴とした韓国主要メディアの中央日報の記事ですよ」
高「ここまで酷いのかねぇ。この58年前の外交文書が今回の李大統領の行動や、親書返送の理由だそうだが、この外交文書というのは一方的に韓国が、自分達が正しいと言っているだけのことだ。そもそも李承晩ライン自体が違法だと日本は言っている。

こんな言い分が通用するなら、裁判など意味がないよ。”被告が、自分は悪くないと言っているのでこれで閉廷する”と裁判官が言うのとおなじだね」
留「これで分かるでしょう。韓国には一切正当な竹島領有の根拠なんか無いんですよ。自分達がそう決めたからそうだ、というだけ。これじゃ、国際法廷に出るわけがない。万が一にも勝てないでしょ。韓国は自分達が絶対正しいと言うだけで裁判が通せるわけがない」
高「だが、情けないのは当時の自民政権がそれで引っ込んでしまったことだ。それじゃ、韓国の言い分を飲んだことになってしまう。まあ、当時の日本はまだ終戦からの復興途中で海外との闘争に力を避けなかったという言い訳は良く聞くがね」
留「でもその後も一方的に譲歩を繰り返し、村山談話や河野談話に至ったわけですよね」
高「それが大人の対応だったんだ。分かったかい。双方落ち着け、双方が悪いと言う奴は、本音では一方の非を認めているからそれを擁護するために、双方に非があると言っているに過ぎない。いわば喧嘩両成敗でどちらに非があるかをごまかしている」
留「それで引っ込んでいた自民政権もだらしがない。決して民主を責められませんね。まあ、民主の駄目さ加減は言うまでもないですが」

高「結局韓国は自国に正当な竹島選挙の根拠がないことを公にしたわけだ。日本は粛々と国際社会に訴えればよい。喩え国際法廷が開かれなくとも、国際社会で韓国を孤立に追い込めばいいよ。稼ぎ頭のサムソンの尻に火がついて、唯でさえゼロ成長が懸念され,個人家庭の負債が急拡大している韓国だ。どうなろうと、日本が下手に支援などしてはならない。韓国が潰れたら日本も困るからと下手に支援をすれば、それが韓国にとって次の強請たかりの理由になる。スワップ枠拡大を日本が認めた途端に、決着が付いていたはずの売春婦補償問題を連中が言いだしたことを忘れてはならない。日本が示す思いやりは、彼らにとって日本に付け入る弱みと映るのだ」
留「ブログ主によると、もう韓国は集団自殺から引き返せない状況で、遅かれ早かれ中国に飲み込まれるしかない、っていってますね。良いんでしょうか」
高「しょうがないだろう。何時背中から刺すか分からないガオリーバンズと同盟を組むより、明らかな敵国と認識した方が日本の安全政策にはプラスじゃないのか。裏切り者を近くにおいておく危険性をもう少し日本人は幾らお人好しでも理解しなくちゃ」

高「ところで本題にはいるよ。尖閣問題については中国では各地で反日暴動が起き、おそらく政府はそれをガス抜きに使ってはいるが、どうやらコントロールが利かなくなっているのではないか」
留「そうですか。そうなると、どうなります?」
高「中国政府は正式に今は日本と戦争をしないと、明言しているが、それが物騒だというのだ」

今は中日開戦の時期ではない 専門家が指摘

中国は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

留「これって明かな恫喝ですよね」
高「そうだろうね。むろん、中国人民向けの宣伝で、今は我慢しろ、十年経ったら日本にもアメリカにも手出しをさせないだけの力を付けるから、と言っているのと同時に、日米に対しあまり中国を刺激すると10年後には吠え面かかせてやるぞと言っているのだ」

人民解放軍の規模は200万人以上に達し、その他に数十万人の武装警察部隊が控えている。日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。中国には核兵器があり、海外の専門家によると中国の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、中国が圧倒的な優勢を占める。また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。

高「この比較は意味がない。陸軍兵員が幾ら日本より多くても、尖閣列島にどうやって送るのかね。兵員の輸送能力なら日本の方がはるかに高くて、必要なら必要数を中国よりも迅速に送り込める。が、今は白兵戦の時代ではない。中国の陸軍は国境を接した敵と、国内の氾濫抑制のために存在しているし、日本の陸自は万が一日本国内に攻め込まれたときの防衛のために存在している。けっして外国に攻め入るために存在しているわけではない。今は航空戦や、尖閣だったら船舶、そしてミサイル戦の時代だ」
留「じゃあ、戦車の数なんかも意味がないと言うことですね。戦闘機は中国の方が多いですよ」
高「それらをすべて尖閣に投入出来る訳じゃない。あれだけの狭い地域では投入出来る数に限りがある。第一、あの海域では周辺国すべてが中国の敵だ。どうやってあの海域で中国がまともに戦えるのかね」

事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。中国は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標(原子力発電所、火力発電所等)を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。しかし実際に中国が日本と一対一で戦う可能性はゼロである。日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。

高「結局戦争は本土対本土で行われることになる。あの狭い海域に中国が兵力を集中など出来ないのは分かり切ったことなのだ。狭い地域に兵力を集中するのは、今の時代ミサイル攻撃の恰好の的になる。航空母艦が次世代では戦力の負担になるとブログ主は言っている。同じ事だ。

本土対本土の攻撃となると、結局は狭い地域に集中して攻撃が出来る中国が断然有利であり、前々から日本は勝ち目がないとブログ主は言っている」
留「うわぁ、うちの夫婦げんかみたいなもんだ」
高「その中国が今は戦争をしないというのは、あくまでバックにアメリカが居るからだよ。だから、10年後にはそのアメリカにも口出しはさせないと言っているのだ。それが如実に示されたのが、アメリカによる尖閣が日米安保条約の適用地域だとの明言だ」
留「でも10年先ならそのアメリカにも手出しをさせないと言うんでしょ」
高「うん。まあ可能性はともかく、現実に日中戦争になって、かりに膠着状態になった場合、中国が戦術核を使ってアメリカに警告をすることは考えられるね。そうすれば、アメリカは絶対に手を退く。自国民を数十万犠牲にして日本を救う決断などアメリカ大統領に出来るはずがない」
留「とすれば?」
高「日本が独自に核武装をするしかないよ。そして、それも完全に中国を壊滅させられるだけの報復能力、さらに仮に日本が壊滅したあとでもそれが実行出来る能力以外、中国のこのような恫喝を跳ね返す方法はないね」

留「なるほどねぇ、やっぱりそこに来ますか」

竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持


 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用範囲であることも改めて確認された。

高「だから、この確認は極めて重要であり、さらに:

尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明

 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後(日本時間23日未明)、日本が実効支配する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

との公式な発言を引き出したのも大いに意味がある。が、それは条件付きだ。日本が独力で自国防衛をするならそれに加勢するという物だ。日本が最初から逃げてアメリカの陰に隠れるようでは、アメリカの世論が許さない」


 一方、日本固有の領土である日本海の竹島(韓国名・独島)について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。

留「韓国などは、この杉山氏の話は嘘だと言ってますね」
高「嘘だという根拠など示されていないし、第一冒頭の58年前の韓国の一方的な主張が根拠だ等と国際法廷で認められるわけがない。だから嘘だと言うしかないだけのことだ。どうせ、韓国は逃げ回る。だから徹底的に追いつめるしかないよ。韓国が逃げおおせれば、さらなる強請たかりの手段を与えるだけだ」

留「さて、上の物騒な話の続きなんですがね、こんな記事もありますよ」
 
対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求

 社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとし、軍事衝突に至ることを「恐れることはなく、その際は無心で戦うのみ」と主張した。

高「これも主として国内向けの記事だがだから中国には危険がないなどと決め付けることは出来ない。今目の前に、国全体が理性を失っている例をあたし達は見ている。中国はこんな未熟な土人国よりはしたたかで計算はしているが、それでも国民を犠牲にして経済と軍事で台頭する道を選んだ。まあ、それしか選択肢がないからだが、その不利は今になって十分理解しているだろう。が、引き返せない。それは韓国とかわらないよ。今は政府が中国国内をなんとか抑えているが、その力が急激に弱まっている。中国のたがが外れる可能性は決して小さくはない。まして、中国は歴とした軍事国家であり、世界を知らない軍人が権力を握っているのだ」
留「今の所は、こういいながらも冷静に抑えている箇所は見えますね」

 日本製品ボイコットに関する記事では、中国商務部の関係者が「日本からの輸入品は自動車部品など中間生産物が主流」とし、ボイコットした場合、中国国内の輸出産業などへの影響が大きいと指摘して「冷静な対応」を求めた。(共同)

高「この中国の冷静な対応とは、中国が少ない痛手で多くをつかむことが出来ると見極めれば豹変することを意味している。決して世界秩序のためや、日本との軋轢が中国に利益にならないからなのではなく、日本や世界を中国が有無を言わさず従えるならそれをためらわないと言う意思の表明だと思わないか。日本からの技術がなくなれば中国は損をするから冷静に考えろと言っているのであって、戦争が悪いことだからすべきではないと言うのではない。だから、戦争に備えろと政府に言っているのだ」
留「考えてみればこれも恫喝ですね」

高「まあ、上記は主として国内向けと日米向けのメッセージだが、その前提が出鱈目なのは指摘したとおりだ。単純に日中が戦争を始めても、一方的に日本が負けるわけではないし、戦争でどちらが勝つかはやってみなくては分からない。

単に軍事力の大小だけではなく、法的な規制、国民感情、戦争の意思、国際環境、国際世論をどれだけ味方に付けられるか、経験、志気、そして運。すべてが絡むが、長期戦になった場合、先に書いたように日本が勝てる要素はない。まして核を背景にした場合、万が一にも日本が勝てる要素はないと考えて置いた方がよい。もしかしたら勝てるかも知れないと戦争に突っ走るわけには行かないんだ。それをわきまえた上で、次の記事はなるほどと思わせる面もある」


「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」

 【ワシントン=古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

高「これは、尖閣列島海域での限定的な戦争で言えばたしかにそう言える。が、中国は国内向けに政府の弱さを見せるわけには行かない、そしてとりわけ日本に負けるわけには行かない。だから尖閣列島での限定戦闘で収まることはない」

 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

留「じゃあ、この中国の行動は、あくまでデモンストレーションですね」
高「野生動物の雄同士が雌を巡って喧嘩をするときは、実際に喧嘩を始める前に盛んに威嚇行動をして自分がお前より強いのだとアピールする。そして、明らかに力の差がある場合は弱い方は逃げるし、強い方はその後を追わない。そうやって戦いを避けるのだ。戦争もそのような面があって、戦争前は盛んに威嚇行動をするものだ。言い換えれば、今の状態は戦争前夜だと言って良い」
留「大変じゃないですか」
高「大変だよ。でも日本人はこの威嚇の儀式を理解しない。人間に飼われて学習をしなかった動物が野生に戻され、しかしこの威嚇の意味が理解出来ずに喧嘩になって殺される例が多いんだ。中国は散々戦争をやっているが、今の日本人は戦争から最も遠い存在であり、国際間のこの戦争前夜の威嚇の儀式を理解していない。本当に危ない状況なんだよ。どうせ、中国も戦争をすれば困るから、戦争になどならないと決めてかかっている連中が多い」

 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している-ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。

留「でも日本が勝つって・・・」
高「だから、それはあくまで戦争が尖閣海域に限られた場合だ。日頃反日感情を国民に植え付けている中国がそれで退けるわけがない。必ず拡大してくる。それにこのアメリカの専門家は触れていない」
留「やっぱり核武装以外の選択肢はないですか。それが明確な日本の威嚇の儀式になるのに、それを理解していない日本人って、本当に野生の世界である世界からすれば長らく人工飼育されてきた平和惚けなんですねぇ。話し合いで戦争を避けるべきだ等と馬鹿な事を繰り返す馬鹿政党もいるし。

あ、女房からメールだ。

昨日買ってくれたバッグって、ビニール製のトートバッグで、商店街のバーゲンで1000円で売ってる物だったけれど、一万円のお小遣いアップであれはふざけている。今日は出かけますから、ご飯は一人で食べてください。おかずは自分で帰りに買ってくること」
高「ああ、そりゃまずいことをしたねぇ。これは明らかに威嚇の儀式だ。すぐにメールで謝った方が良いよ」
留「高雄爺さんは味方をしてくれないんですか」
高「いざとなったらあたしにも類が及ぶもの。くわばらくわばら」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

独島問題、韓国外交の基準は58年前の「卞栄泰文書」

2012年08月25日13時30分



独島(ドクト、日本名・竹島)に対する韓国外交通商部の立場は昨今に決まったことではない。58年前に当時の卞栄泰(ビョン・ヨンテ)外務部長官(1951-55年在任)が韓国側の立場を断固かつ論理的に叙述した外交文書に明示されている。3枚分量のこの口上書(note verbale)は、独島に対する韓国政府の立場を初めて公式的に整理した文書だ。金星煥(キム・ソンファン)外交通商部長官が22日、野田佳彦日本首相の書簡を返送することにした決定にも、重要な準拠になったという。

卞元長官はこの文書で、「韓国は独島に対する領有権を持っており、韓国が国際司法裁判所(ICJ)で権利を証明しなければならない理由は何もない」と強調した。日本は52年1月の李承晩(イ・スンマン)大統領の平和ライン宣言に異議を提起して以来、独島領有権の主張を続けてきた。韓国政府は独島に警備部隊を常駐させ、韓国領という表示を設置して対応した。

日本は54年9月25日、独島問題をICJに行って最終決定をしようと提案した。韓国政府は1カ月後の10月28日、独島が韓国の領土という事実には論争の余地がないとして、これを拒否した。卞元長官の口上書はこの時に作成された。

「ICJに紛争を提出しようという提案は、誤った主張を法律的に偽装しようという試みにすぎない。領土紛争が存在しないのに‘類似領土紛争’を作り出しているのが日本だ。妥協の余地なく完全で、紛争の余地がない韓国の独島領有権に対し、日本は‘類似請求権’を設定しようとしているのだ」。

独島を過去の問題に連携させたのも卞元長官だ。卞元長官は「独島は日本の韓国侵略に対する最初の犠牲領土だ。独島に対する日本政府の不合理ながらも始終一貫した主張に対し、韓国国民は日本が同じ方法の侵略を繰り返しているのではと疑問を抱く」と書いた。これを根拠で卞元長官は「韓国国民にとって独島は日本に対する韓国の主権の象徴であり、また韓国の主権の保全を試験する実例だ。韓国国民は独島を守護し、韓国の主権を保全する決意を持っている」と宣布した。

文書とともに発表された声明も目を引く。「独島は単なる岩の塊ではなく、私たちの民族の栄誉の錨だ。これを失ってどうやって独立を守れるだろうか。日本が独島奪取を図るのは韓国再侵略を意味するものだ」。

その後、韓国政府は65年に韓日会談を終える時もこの内容を基本方針とした。シン・ヨンハ蔚山大学大学院教授((独島学会会長)は卞栄泰元外相について「韓国政府の立場を確立した責任者」とし「政府は今後もこの立場をずっと堅持するべき」と述べた。金星煥長官も「(独島をめぐる)領土紛争は存在せず、植民地後の領土守護を歴史的脈絡で接近しなければならないということを当時、しっかりと整理していなかったとすれば、今ごろ大きな問題が発生していたかもしれない」と述べた。 .



今は中日開戦の時期ではない 専門家が指摘

中華民族復興の主な目標は、祖国の完全統一(台湾との統一)、および失われたすべての領土の奪還(チベット南部、東中国海の釣魚島、南沙諸島の祖国返還)である。「保釣」活動は長期的な闘争であり、短期間内に一挙解決することはできないため、焦燥感を抑える必要がある。中国は今、日本に対して手の内を明かす適当な時期には至っていない。少なくともあと十年間に渡り実力を蓄積してから、手の内を明かすことになる。

中国が今日本に対して手を明かすならば、それには戦争の覚悟が必要である。そのためにはまず、双方の国力と軍事力を客観的に比較しなければならない。

人民解放軍の規模は200万人以上に達し、その他に数十万人の武装警察部隊が控えている。日本の自衛隊の隊員数は約25万人だ。中国には核兵器があり、海外の専門家によると中国の核弾頭は400個、弾道ミサイルは128発、潜水艦発射弾道ミサイルは12発に達する。これらはすべて戦略ミサイルであり、他にも大量の戦術ミサイルがあり、中国が圧倒的な優勢を占める。また人民解放軍の戦車は約7000両に達するが、日本は約1000両のみだ。空軍も人民解放軍が有利で、戦闘機の保有数は日本の5倍以上に達する。

しかし日本は質の面でやや勝っている。日本は水上艦を多く保有しているが、中国の潜水艦の保有数は約60隻と、日本の約20隻を大きく上回っている。日本は1隻のヘリ空母、16隻のミサイル護衛艦(多くはイージス艦)を保有しており、人民解放軍の戦力をやや上回る。しかし人民解放軍の空母が実戦投入されれば、双方の海軍のパワーバランスが大きく覆されるだろう。仮に今日、中日が一対一で開戦した場合、中国の必勝、日本の必敗は間違いない。

◇米軍の支援が脅威に

事実上、日本は戦争を仕掛けられない状態に置かれている。中国は海上での交戦を避けることが可能で、ミサイルを使用し日本本土の戦略目標(原子力発電所、火力発電所等)を直接攻撃し、日本を火の海にすることができる。しかし実際に中国が日本と一対一で戦う可能性はゼロである。日本のバックには米国がついており、日米安保条約も米国の日本に対する防衛責任を定めている。日本はまた、米国の太平洋地域における最大の軍事基地でもある。

中国が日本に対して手の内を明かす場合、米国の要素を考慮しなければならない。米国の軍事力は中国を大きく上回っているが、これは客観的な事実である。中国では現在、日本に対する苛立ちや焦りがあるが、背後に控える米国、そして米国が中日の争いから漁夫の利を得ようとする戦略的な狙いを見落としている場合が多い。このような情勢下、中国は外交ルートを通じ、中国が失われた領土の核心的利益を取り戻すことを米国に認めさせ、その代わり米国のアジア太平洋地域における利益に反対しない立場を示すべきだ。これには時間が必要となる。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月23日

竹島・尖閣、国際法で解決…米、日本の方針支持

北朝鮮
 【ワシントン=白川義和】外務省の杉山晋輔アジア大洋州局長は22日、ワシントンでカート・キャンベル米国務次官補やダニエル・ラッセル米国家安全保障会議(NSC)アジア上級部長らと相次いで会談した。


 会談では、竹島の領有権問題や、香港の活動家らが尖閣諸島に不法上陸した事件について意見交換した。また、29日に北京で行われる日本と北朝鮮の政府間協議を前に、北朝鮮問題での日米韓の連携の重要性を確認した。

 杉山氏は一連の会談後、記者団に対し、竹島や尖閣諸島の問題について、「日本の考え方をきちんと説明し、米側は非常に理解を深めた」と述べた。また、「国際紛争は平和的手段で、国際法に沿って解決すべきだ」との日本の原則的立場を説明し、米国側と一致したとしている。尖閣諸島が米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約5条の適用範囲であることも改めて確認された。

(2012年8月23日14時29分 読売新聞)


尖閣は「安保条約適用される」 米国務次官補が表明

2012.8.23 11:16

 【ワシントン=佐々木類】キャンベル米国務次官補は22日午後(日本時間23日未明)、日本が実効支配する尖閣諸島(沖縄県石垣市)について、「(米国の日本防衛義務を定めた)日米安全保障条約第5条が適用される」と改めて明言した。外務省の杉山晋輔アジア太洋州局長がキャンベル氏との協議後、国務省で記者団に明らかにした。

 キャンベル氏が安保条約第5条の適用を明言したのは、尖閣諸島をめぐって挑発行為を繰り返す中国サイドを牽制(けんせい)するためとみられる。

 一方、日本固有の領土である日本海の竹島(韓国名・独島)について杉山氏はキャンベル氏に、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する日本の方針に理解を求めたことも明らかにした。杉山氏は「一般論」と前置きした上で、「領土問題など国際紛争は、国際法に基づいて解決すべき」との認識で双方が一致したと語った。

 竹島への言及は、ICJへの共同提訴などを提案し日本の立場を明記した野田佳彦首相の親書を韓国側が受け取らず送り返す方針を決めるなど、日韓関係が悪化の一途にあることを念頭に入れた発言とみられる。

 同協議で杉山氏は米側に、今月29日に北京で4年ぶりに行われる日朝政府間の予備協議について説明、協議で日本は北朝鮮に残る日本人の遺骨の返還や墓参の話だけでなく、核・ミサイル開発、日本人拉致問題を取り上げる考えを示した。

 
対日軍事衝突に準備を 中国紙、政府に要求

2012.8.22 16:01

 中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は22日付の社説で、沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる中国政府の対応について「軍事を含めて日本との衝突に備えるべきだ」と訴えた。一方、同じ紙面で日本製品ボイコットは「中国の産業に悪影響を及ぼす」として自制を促した。

 社説は、尖閣問題に関し「日中両政府に譲歩の余地はなく、敵対状態が一層進展するだろう」と分析。「日本の挑発」に対する反撃を求める民意に従って、尖閣諸島に上陸した日本人を拘束することを目標に実行力を高める必要があるとし、軍事衝突に至ることを「恐れることはなく、その際は無心で戦うのみ」と主張した。

 日本製品ボイコットに関する記事では、中国商務部の関係者が「日本からの輸入品は自動車部品など中間生産物が主流」とし、ボイコットした場合、中国国内の輸出産業などへの影響が大きいと指摘して「冷静な対応」を求めた。(共同)


「日中海洋戦争でも日本有利」 米専門家が「尖閣」軍事衝突分析「兵器や要員の質で上位」

 
2012.8.22 11:07


 【ワシントン=古森義久】米海軍大学のジェームズ・ホルムス准教授(戦略研究専門)は21日発売の外交誌「フォーリン・ポリシー」9月号の巻頭論文で「2012年の中日海戦」と題し、日本と中国が尖閣諸島をめぐり軍事衝突した場合の展開を予測した。論文は「米軍が加わらない大規模な日中海洋戦争でも日本側が有利だ」と総括した。

 「中日両国は戦争をするか。どちらが勝つか」という副題のこの論文は「戦争はたぶん起きないだろうが、中国側では人民解放軍の将軍が尖閣海域への大量の船舶派遣を提唱したり、東海艦隊が島への上陸作戦の演習を実施しており、尖閣攻撃の可能性も否定はできない」としている。

 そのうえで論文は「現実の軍事衝突は、米国が日本を支援して介入する見通しが強いが、日中両国だけの戦いも想定はできる」とし、日中両国の海洋部隊が戦闘に入った場合について、まず戦力や艦艇の数量面では中国がはるかに優位に立つと述べた。

 しかし、実際の戦闘では(1)日本が兵器や要員の質で上位にある(2)日本は尖閣や周辺の諸島にミサイルを地上配備すれば、海洋戦でも優位となる-と強調した。

 論文は、中国側の多数の通常弾頭の弾道ミサイルが日本側の兵力や基地を破壊する能力を有するが、日本側が移動対艦ミサイル(ASCM)を尖閣や周辺の島に配備し防御を堅固にすれば、周辺海域の中国艦艇は確実に撃退でき、尖閣の攻撃や占拠は難しくなる-との見方を示した。

 さらに、尖閣中心に日中両国軍がぶつかった場合、日本側は主力兵力をほぼすべて集中できるが、中国海軍は他の防衛海域が広大であり集中はできない▽日本側は単に尖閣防衛を貫けばよく、それ以上に中国軍を追撃して撃滅する必要はない▽中国首脳はこの種の対日戦争が自国の経済や外交の将来をかけた海軍力の破局をもたらしかねないと認識している-ことなどから「日本が勝つ見通しが強い」と展望した。

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