スポンサーサイト

上記の広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。
新しい記事を書く事で広告が消せます。

虚言症国家はありうるのか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ

嘘を付く理由はさまざまあり、多くの場合善意の嘘と言えるのではないだろうか。いわゆる嘘も方便という種類で、相手を傷つけないための嘘だ。これがないと社会生活は極めてぎくしゃくした物になり、そのルールに従う、すなわち人を傷つけないととの原則を踏み外さない限り、人は嘘を付くだろうし、またその嘘を咎めない。

が世の中には、人を傷つけるつもりもないが必要もないのにすぐばれる嘘を付く人間がいて、昔から徹底して軽蔑の対象になった。が、今ではその一部(あくまで一部であって全部ではない)がある種の精神傷害であり、どうしても嘘を付いてしまう、いわば虚言症という人たちがいることが分かっている。統合失調症のように、他から観て明らかに事実と違うのに本人が信じている場合は虚言症とは言わない。

ここで言う虚言症とは、多くの場合強烈な劣等感が為せる物とされる。自分をとにかく大きく見せたいという気持ちが嘘を付く行為になるわけだ。あとは、子供によくあるように願望と事実を区別出来ない未発達の精神状態では、頻繁に嘘を付くが、それは幼い子供を育てた経験のある人なら誰でも知っているだろう。それは厳密には嘘に分類されるのではないのだが、いい年をした大人が子供のようにその場限りのすぐばれる嘘を日常的につき、それを批判されると更にそれを隠すための嘘を付き、最期には逆切れするのでは明かな障害であり、虚言症だろう。

その虚言が単に個人ではなく、国家として存在することを日本人は今回知ったのではないか。むろん、国毎に文化も価値観も歴史も違うから、日本人のの思考形式がそれもまた特別であることは事実だろう。しかし、世界の基本的認識では、嘘を故意に付き続けるのは何らかの欠陥がある国なのだろうということになる。

とくに日本の周辺にそのような嘘を日常的につく国がそろっているが、それぞれに理由が異なる。ロシアと中国の場合は明らかに自分が嘘をついていることを承知の上でそれを認めることが国家崩壊につながりかねないから嘘の上に嘘を重ね、それが世界から見透かされて存在が大きくなるに従い敵意を集める。

アメリカも嘘をつくが、それが嘘と理解出来ていない場合が多い。すなわち、統合失調症の類だろう。

さて、虚言症の白眉はなんと言っても韓国だが、絵に描いたように強烈で身の置き所のない劣等感が為せる虚言症と言えるからだ。つまり、真実を正視することはその劣等感が許さないのだ。中ロもある面劣等感の為せる業だが、反面根拠はないものの優越感も持っておりすべてが劣等感というより、承知の上で計算尽くの嘘をついているわけだ。そこが、何も計算せずに嘘に浸っている韓国とは違う。

何も考えずにその場限りのつまらない嘘の例として、昨日も触れたが

赤文字は引用

昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案=日本政府高官

 [東京 17日 ロイター] 日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換(スワップ)協定の枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年10月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

これもスワップ協定が結ばれた当時、韓国は日本から提案があったと報道しており、すぐに日本側がそれを否定した。どう状況を考えても、この協定が韓国には大きなメリットであり、日本には別になんのメリットもないことは明白だ。互いの国債を買うことも同じで、日本から韓国にお願いする理由はない。

果たして日本が事実を公表すると韓国は黙ってしまった。結局は自分たちの嘘がばれると、それがなかったことにしてしまう。それで済んだかと思ったら、今回また同じ嘘を繰り返し、日本が否定しても再反論がない。要するにその場限りの、すぐにばれる嘘をなんの考えもなしについたのであり、これは典型的な虚言症と言える。子供なら事実との混同があるのだろうが、一国のこととなるとそうは言っていられない。もし子供と同じなら、日本は子供と同等に付き合うなど到底出来ないのだ。

これは無数にある韓国の虚言症の一例だが、一方嘘を承知で作り出す輩もいる。それが日本の獅子身中の蛆虫たちだ。昨日一寸触れたが、内容は次の通りだ。


慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

一番最初に嘘を言った吉田はあとであれが嘘だったと認めた。とにかくそれをネタにセンセーショナルな本を書き売り上げを図ったのだろうが、それを追求され、次から次へと嘘を言い、最期にそれが出来なくなってあれはフィクションだったと言わざるを得なくなったとんだ恥さらしだ。

が、恥さらしは他にも居て、それを担ぎ上げ自分で韓国に行って偽慰安婦を(慰安婦であっ事は事実でも単なる売春婦だったという意味)探し出し、嘘の証言を教えて問題を大きくしたのが福島瑞穂や高木健一でありそれを大々的に採り上げたのが朝日新聞だった。

朝日新聞は、本多勝一の南京虐殺捏造でも同じ事をしている。南京虐殺はむしろ中国がそれをプロパガンダに利用したのが先だが、むろんそこを訪れ献花した癌前総理や、江田五月、などはその尻馬に乗って人道家のポーズを取った。そもそもあの南京虐殺記念館自体が旧社会党の田辺誠が中国に持ちかけ資金を提供して作らせた物だ。

これらの嘘は、劣等感から来る虚言症ではなく、あくまで権力欲、売名行為のための嘘と言うことになる。今の脱原発を煽る連中も同じ類だ。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

今でも韓国の売春婦補償要求に呼応してそれをけしかける連中が日本に大勢居る。日本にいるくらいだから、そして村山談話や河野談話さらには日韓基本条約で解決済みなどと政府が言えば、誰でも事実はあったのだろうと思うだろう。それがアメリカに於ける対日批判決議や、最近では慰安婦と性奴隷の両方を併記するなどと言う動きになっている。

どんなに今国際的に反発を食おうが、国家の名誉を守るためには徹底してこれらの嘘を正さなければならない。村山談話、河野談話、アジア女性基金の嘘、日韓基本条約で解決済みなどと言う嘘を徹底して排除しなければ、獅子身中の蛆虫退治も泥棒国家の強請たかり拒否も絶対に出来ない。

ここまでにしたのは自民政権に大きな責任がある。この次の政権がどうなるかは分からないが、少なくとも民主政権はないだろう。が、次の政権がこの問題を解決出来る可能性は少ない。なぜならその責任の当事者だからだ。

だから、民意をかき立て政府を動かさなければならないのだ。

話を戻すと、韓国では日本のスワップ協定破棄も、韓国経済には影響がないと言っていた(昨日のエントリー参照)。しかし、韓国の実情は非常に悪化している。


急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊

韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

韓国は安売りで外貨を稼ぐ以外に全くなにもない国だ。その韓国の輸出が停まれば、当然韓国経済は大打撃を受ける。次に表面化してくるのは資金繰りの行き詰まりであり、現実に今韓国が資金を得ているのは短期決済の借金の借り換えを繰り返していることによる。

これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

これらの製品の特徴は、技術や生産設備、部品や素材などの産業資材のほとんどが日本から供給されているという点だ。だから、韓国が輸出黒字だと言っていたときそれに比例し対日赤字は増加する一方だったし、特に円高が加速すると韓国の対日赤字は更に加速していた。

それは韓国でも技術や産業資源、設備の対日依存を下げなければならないともう十年以上言い続けているがそれが出来ずに、工業製品の機能が向上するに連れ、そして韓国のそれらの製品の輸出が拡大するに連れ、対日赤字は増え続けている。

中国がレアアースの輸出を大幅に削減した結果、世界的にレアアースが逼迫したとされるが、韓国は特に輸出製品製造のために大量のレアアースが要る。そして中国から得られなくなったレアアースの半分を日本から購入している。

日本もレアアースを大量に必要としているが、備蓄と、リサイクルと、代替品開発や無使用製品開発でそれを乗り切り、実際に韓国に供給しているのだ。

日本がこのレアアースを禁輸したらどうなるか、日本の経済制裁など韓国経済に影響がないというのがいかに嘘かよく分かるだろう。経済制裁はスワップ停止だけではない。しかも、全く意味のない嘘までついている。

韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

日本が近年輸出国であったことなどない。日本の貿易高はGDPの10%一寸であり、アメリカに次いで低い。これで輸出国などと言うこと自体が彼らの規準の異常さを物語る。日本も政府の馬鹿な政策のために化石燃料輸入が拡大し、貿易は連続して大赤字になっている。それでも韓国がゼロ成長を恐れているとき、1.4%成長が見込まれている。日本の1.4%成長は、韓国の7,8%成長に匹敵するだろう。

ちなみに、EUはマイナス成長がほぼ確実となっている。

中国経済がもうどうにもならないことは次第に明らかになっているし、化石燃料で浮上しかけたロシアも需要の低迷と、アメリカのシェールガス開発(輸出はしていないが、アメリカの需要が国内で賄えれば、国際価格は下がる)などで、低空飛行に移っている。技術がないのだからそうなって当たり前なのだ。

悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

これもまた彼らのメンタリティの異常なところだ。通貨が下がるのは国の経済に対する信頼が薄れていることを意味する。日本の場合、上記のように輸出国ではなく、更に円高でも相手は買わざるを得ない技術、設備、産業資材であるところから日本全体の輸出はそれほど大打撃を受けていないし主要民生品(車など)は海外に製造拠点を移しているのでそれも打撃にはならない。むしろ、大量に買っている資源が安くなるから、日本はデフレなのだ。韓国とは事情が違うのだが、案の定ウオン安で彼らの経済は疲弊している。儲かっているのは一部の大企業だけなのだが、その実態が見えないらしい。通貨の安いことをメリットと考えていては国は破綻する。

さて、日本は領土問題を国際法廷に提訴した。

日本「ICJ提訴に応じよ」…韓国「一考の価値もない」

もちろん日本が単独で国際司法裁判所に提訴するとしても結果は同じだ。韓国が応じなければ裁判は開かれない。日本側は「単独提訴をすることになれば、韓国が裁判を拒否する理由を詳細に説明する必要が生じる」とし「これを通じて国際社会に日本の主張が正当であることを広く訴えられる」と主張した。

むろん韓国が応ずる理由など無い。

しかし韓国外交通商部の関係者は「国際法上、説明する義務は全くない」と反論した。韓国政府が日本の提案を拒否すると、野田佳彦首相はこの日午後、「堂々と応じてほしい」と促す一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領に独島訪問および天皇への謝罪要求発言に抗議する書簡を駐日韓国大使館に伝えた。

どちらの言い分が正しいのだろう。日本の政権もいい加減なので全くの信用は出来ないが、仮に韓国が拒否しても、受けない限り上記の実効ある経済制裁、即ち技術、設備、私財の今日急停止を実施すれば済むこと。どうせ韓国はまた何か言うだろうが一々聞かなければならない理由はない。実効ある経済制裁が嫌なら、そして自分たちに正当性があるなら受ければよいだろう。

安住淳財務相はこの日、韓日間の通貨スワップ規模を縮小する意向を初めて明らかにした。安住財務相は「(天皇に対する李明博大統領の)礼を失した日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」とし「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ」と韓国側を刺激した。

どうせ韓国に恩を観ずる感覚などない。イルボンが大韓民国に自ら貢いだというのがいつもの論調だ。恩を受けたなどと思っていないから、返すなどはあり得ず、むしろもっと寄こせというのが韓国だし、恩を仇で返すのが彼らのやり方だ。

通貨スワップ規模拡大期限(700億ドル、10月)を延長せず、当初の130億ドルに戻すことが検討されている。

が、この記事の裏にはそうとうびくついているのが感じられないだろうか。

その提訴についてだが、下記は日本の法律事務所の記事だ。


竹島の所有権問題 国際司法裁判所への訴訟手続に

 韓国側は今回も共同付託に応じない方針。この場合、日本は単独提訴を検討するが、韓国側はそれでも裁判の開廷を拒否する構えだ。ただ提訴された側が裁判を拒否する場合、その理由を詳細に説明する必要がある。日本政府はICJを通じて竹島の領有権問題の解決を韓国に繰り返し呼びかけることで、国際社会に日本の主張を訴える狙いがある。
 
 領土問題だから受けて立つ必要がない、受けない理由を説明する必要もないと言うのが韓国の言い分だが、この問題が国際的に周知されれば、韓国の繰り返す古地図にどうこうというのがいかにいい加減か分かる。古地図では竹島自体が乗っていない物もたくさんあり、自分たちに都合の良い物だけを出してきても説得力はない。
 
 一番たしかな証拠はサンフランシスコ平和条約だろう。それについて、当時世界のどこからも異論がでなかったのだから、それまでがどうであれあの時点で竹島が日本領であることを世界が認めたということになる。このような点からも、韓国が訴訟を受けて立てない理由が明らかだ。
 
 さらに、実効支配が続いているから韓国が有利だという説もあるが、その間日本は間断無く抗議を続けている。武力に訴えなかったのは単に平和的解決を望んできたからでありだからこそ、日本は過去にもこの問題を国際法廷に提訴しようとしている。当時は韓国が拒否したが、今回は拒否しても単独提訴をするのはそれなりに意味があるとは言えるだろう。
 
 とはいえ、情けないのは日本政府があまりに毅然としないで、外務省も事ここに至ってさえ、決定的な手を打とうとしないことだ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


昨年10月の日韓通貨スワップ拡充、韓国側が先に提案=日本政府高官

2012年 08月 17日 18:57 JST


 [東京 17日 ロイター] 日韓両国が昨年10月に決めた通貨交換(スワップ)協定の枠拡充について、日本政府高官は17日、韓国側の要請に応じたものであったことを明らかにした。同日付の読売新聞朝刊によると、韓国高官は枠拡充を「日本側が先に提案した」と主張しており、これに反論した。今年10月に期限を迎える拡充措置について「市場など総合的に判断して決める」と述べるにとどめた。

 急激なウォン安・円高など市場が混乱した際に日韓で通貨を交換するため、政府・日銀と韓国側は2005年に同協定を開始。昨年10月には欧州危機を背景としたウォン安を背景に上限額を130億ドルから700億ドルへ5倍に拡充した。拡充措置は今年10月末が期限となっている。


 安住淳財務相は17日の閣議後の記者会見で、日韓財務対話の延期について、李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島上陸や天皇陛下に謝罪を求める発言は「日本の国民感情を逆なでするもの。この時期の訪問は適切ではないと韓国側に伝えた」と述べた上で、通貨スワップ協定の拡大措置について「延長するかを含め白紙だ」と、見直しを示唆していた。


  (ロイターニュース 竹本能文:編集 内田慎一)

慰安婦問題の「主犯」は福島瑞穂弁護士

竹島問題が慰安婦問題を再燃させ、なぜか尖閣諸島まで飛び火しているが、愛国心に燃える前にまず基本的な事実関係を理解しておいたほうがいい。本書は先週のニコ生にも出演してもらった西岡力氏の解説である。

慰安婦問題の特異性は、日本人が創作した話だということだ。ふつう「私が犯罪者だ」と嘘をつく人はいないが、奇妙なことに戦争についてはそういう「詐話師」がいる。この問題の発端となった吉田清治がその最たるもので、彼の『私の戦争犯罪』には、済州島で「慰安婦狩り」をした様子が詳細に書かれているが、なんとすべて嘘なのだ。本人ものちに「フィクションだ」と認めた。

ところが吉田の話に目をつけて日本政府を相手に訴訟を起こそうとしたのが、福島瑞穂氏や高木健一氏などの弁護士で、彼らは韓国に渡って原告になる元慰安婦を募集した。そこで見つけたのが金学順で、彼女はNHKにも出演して「親に売られてキーセンになり、義父に連れられて日本軍の慰安所に行った」と証言した。この話をNHKに売り込んできたのが福島氏で、彼女はスタジオに立ち会って金にせりふを教えていた。目的は、軍票(敗戦で無効になった)で支払われた給与の賠償だった。

しかし朝日新聞の植村記者がこれを(吉田のストーリーにそって)「女子挺身隊として強制連行された」と誤って報じたため、福島氏らは訴状を「軍に連行された」と書き換えた(だから彼女は「強制連行」が嘘であることを知っているはずだ)。その原告団長は植村記者の義母だったが、のちに裁判費用を詐取したとして逮捕され、行方をくらました。

要するに戦争をネタにもうけようとたくらんだ旧軍人が「軍の性奴隷」という猟奇的な話をでっち上げ、それを政治的に利用しようとした日本の弁護士が韓国人をけしかけ、朝日新聞がそれに乗せられたという構図だ。したがって主犯は福島氏で、朝日は問題を拡大した共犯である。

この騒動で福島氏は「人権派弁護士」としてマスコミにデビューし、国会議員にもなったが、彼女のおかげで日韓関係はめちゃくちゃになった。今回の慰安婦騒動に彼女が沈黙を守っているのは、ここまで嘘がばれてしまうと取り繕いようがないからだろう。朝日新聞とともに彼女にも説明責任がある。国会で説明すべきだ。


急激に失速する韓国経済 輸出急ブレーキ、住宅バブル崩壊

2012/8/17 18:50

韓国経済が急激に失速している。一番の原因は、これまで韓国経済を引っ張ってきた原動力である輸出に陰りが見え始めたためだ。

輸出に次いで内需の鈍化も懸念されている。住宅価格の下落とそれに伴う消費や投資の抑制がみられ、バブル崩壊以降日本が苦しんだ「日本型長期デフレ」の兆候が現れている、との指摘も少なくない。

好調に見えたのはヒュンダイやサムスンだけ
韓国の輸出は、2012年7月の通関ベースで前年同月に比べて8.8%減と大きく減った。マイナス幅は3年ぶりの高い数値だという。

これまで韓国の輸出をけん引してきた自動車の輸出が頭打ちになったのをはじめ、船舶や石油化学製品、携帯電話など主力製品の輸出が急速に落ち込んだ。

韓国の輸出額は国内総生産(GDP)対比で50%を超える。「輸出国」といわれる日本でもGDP対比では10%半ばだから、輸出依存度の高さは圧倒的だ。そのため、輸出の不振は即韓国経済の失速に直結する。

なかでも韓国経済を支えてきたのが欧州連合(EU)向けの輸出。EUとは自由貿易協定(FTA)を結んでいる。そのEU向けが12年1~6月期には前年同期に比べて16.0%も減った。EU諸国の債務危機から発した景気低迷が影響した。

さらには中国向けも1.2%減った。第一生命経済研究所経済調査部の主任エコノミスト、西濵徹氏は、「中国向け輸出の減少はボディブローのように効いています」と話す。韓国の素材や部品メーカーは中国を介して、間接的にEU向け輸出を増やしてきたからだ。

急激に輸出が悪化した原因を西濱氏は、「韓国はヒュンダイやサムスンといった大手企業が輸出をけん引してきました。それらの企業の業績が好調だったから韓国経済も好調に見えてきたといってもいいでしょう。大手と中小の格差は大きく、いわば弱肉強食の状況を抱えた、いびつな成長してきた危うさがそもそもありました」と説明。そうした矛盾や弱点が表面化してきたとみている。

悪い材料はまだある。これまで安かったウォンが上昇してきたのだ。ウォンは5月に1ドル1180ウォンの高値を付けたが、8月1日にはその時からさらに5%上昇し、1ドル1126ウォンとなった。ウォンの上昇が輸出に少なからず影響してきた。

住宅ローンの負担増で消費冷え込む
韓国経済の低迷は、ソウル市内などにおける住宅市況の悪化も大きく影響している。日本総合研究所によると、「韓国では投資目的での住宅購入が多い」という。値上がり期待で借金して購入した住宅の価格下落で、消費意欲も失いつつある。さらに金利が高止まりしているので、家計の住宅ローンの返済負担が増えて重く圧しかかっている。

実質所得の伸び悩みや、消費者ローンにあたる、ノンバンクの家計向けローンの不良債権比率も上昇しているという。

前出の第一生命経済研究所の西濵徹氏は、「韓国にも、かつての日本のような住宅神話がありますからね」と話し、不動産バブルの崩壊に伴う消費低迷を懸念する。

そういったインフレ圧力の低下と景気減速を受けて、韓国銀行(中央銀行)は7月12日、約3年半ぶりに政策金利を0.25ポイント引き下げた。「今後の追加利下げの可能性も高い」とみている。

西濱氏は、「輸出の不振で貿易収支が悪化すれば、1997年や2008年の通貨危機が思い起こされ、海外から外貨を呼び込みにくくなります。韓国にとってそれは避けたいから、輸出を増やすしかない。一方で内需を喚起したいが、低金利や財政負担で景気を下支えすれば、日本型の長期デフレのリスクは高まります」と指摘。韓国は大きな曲がり角に立たされているようだ。


日本「ICJ提訴に応じよ」…韓国「一考の価値もない」

2012年08月18日08時49分

日本が17日、韓国に多角的な外交圧力を加えた。国連問題から経済分野まで可能なあらゆる手段を動員する姿勢だ。

最初に取り出したカードは「国際司法裁判所(ICJ)提訴」。玄葉光一郎外相はこの日、申ガク秀(シン・ガクス)駐日韓国大使を外務省に呼び、独島(ドクト、日本名・竹島)問題について「ICJに共同で提訴しよう」と公式提案した。1954年、62年に続き、50年ぶりのことだ。

これに対し、趙泰永(チョ・テヨン)外交通商部報道官は「一考の価値もない」と反論した。過去2度の場合はここで終わった。しかし今回はさらに踏み込んだ。「単独提訴」と「第三者調停」までも同時に取り上げた。

もちろん日本が単独で国際司法裁判所に提訴するとしても結果は同じだ。韓国が応じなければ裁判は開かれない。日本側は「単独提訴をすることになれば、韓国が裁判を拒否する理由を詳細に説明する必要が生じる」とし「これを通じて国際社会に日本の主張が正当であることを広く訴えられる」と主張した。

しかし韓国外交通商部の関係者は「国際法上、説明する義務は全くない」と反論した。韓国政府が日本の提案を拒否すると、野田佳彦首相はこの日午後、「堂々と応じてほしい」と促す一方、李明博(イ・ミョンバク)大統領に独島訪問および天皇への謝罪要求発言に抗議する書簡を駐日韓国大使館に伝えた。

藤村修官房長官は「調停で解決しよう」と提案した。65年に両国間に交換した「紛争解決に関する覚書」に、「両国間の紛争はまず外交上の経路を通じて解決し、それでも解決しない場合は、両国政府が合意する手続きに基づき調停によって解決を図る」となっているという主張だ。

しかし韓国政府は「独島問題に紛争というものはなく、したがって紛争解決の対象にもならない」という立場だ。外交通商部の当局者は「日本の対応は予想したカード」と評価した。

しかし懸念される点もある。韓国政府が独島に対する「調停」には応じないが、慰安婦問題については日本側に協議に応じるよう求め、「調停」を検討するのは矛盾ではないかとの指摘だ。一部の専門家は「日本政府が電撃的に『慰安婦も、独島も調停で解決しよう』と出てくる場合、国際社会の流れが変わる可能性がある」と指摘している。

日本は今年10月、国連総会で安保理非常任理事国(任期2013-2014年)を選出する際、候補国の韓国を支持しないことを検討し始めた。日本メディアは「日本政府内に『韓国はICJでの解決に同意しないため、国連非常任理事国に適していない』という見解が強まっている」と刺激した。

しかし韓国外交通商部の当局者は「すでに韓国は選出に必要な支持票を確保した状態」とし「さらに日本が今後、常任理事国入りを図る場合、韓国が報復する可能性を考慮すれば、実行に移すのは難しいだろう」と分析した。

安住淳財務相はこの日、韓日間の通貨スワップ規模を縮小する意向を初めて明らかにした。安住財務相は「(天皇に対する李明博大統領の)礼を失した日本国民の感情を逆なでするような発言は看過ならない」とし「厳しい韓国の経済状況に手を差し伸べたつもりだが、大変残念だ」と韓国側を刺激した。

通貨スワップ規模拡大期限(700億ドル、10月)を延長せず、当初の130億ドルに戻すことが検討されている。 .


竹島の所有権問題 国際司法裁判所への訴訟手続に

:2012-08-17 13:58:19


 政府は今月17日、韓国の李明博(イ・ミョンバク)大統領の竹島訪問への対抗措置として、国際司法裁判所(ICJ)への訴訟手続きに入ると発表した。領有権問題の平和的な解決を目指すとともに、竹島は日本固有の領土だという立場を国際社会に訴えるのが狙いである。

 ICJでの裁判の開廷には、両国が共同付託で合意するか、被告が原告の訴えに同意することが必要である。玄葉光一郎外相は17日午前、韓国のシン・ガクス駐日大使を外務省に呼び、ICJへの訴訟手続きに入る方針を決めたことを伝え、韓国政府に共同付託に応じるよう求めた。

 韓国側は今回も共同付託に応じない方針。この場合、日本は単独提訴を検討するが、韓国側はそれでも裁判の開廷を拒否する構えだ。ただ提訴された側が裁判を拒否する場合、その理由を詳細に説明する必要がある。日本政府はICJを通じて竹島の領有権問題の解決を韓国に繰り返し呼びかけることで、国際社会に日本の主張を訴える狙いがある。

 外務省はICJへの提訴手続きと並行し、1965年の国交正常化の時に日韓両政府が締結した紛争解決交換公文に基づき、調停に持ち込むことも検討する。同公文では、紛争を両国間で解決できない場合「両国政府が合意する手続きに従い(第三者の)調停によって解決を図る」と定めている。

 日本が竹島の領有権問題を巡って韓国にICJへの共同付託を提案するのは50年ぶり3回目。日本政府は1954年と1962年の2回にわたり韓国政府にICJへの竹島問題の共同付託を提案したが、いずれも韓国側は拒否した。
スポンサーサイト

コメント

No title

過去二回のICJへの提訴の時は韓国はまだ国連に加盟してませんでしたね。
国連に加盟した今の立場で日本の提訴に対して無視を決め込むことができるでしょうか。日本としては何度でも繰り返し繰り返し提訴すべきです。

別記事のコメント欄に韓国を北朝鮮に吸収させることもありえるとありましたが、私もその意図があるのでは?と思っています。ただ民主党はあまり深く考えることをせずに、単に北朝鮮シンパが多いというだけのような気がしないでもありませんが。

No title

>2012-08-20 12:16 | 花岡 鉄様

>過去二回のICJへの提訴の時は韓国はまだ国連に加盟してませんでしたね。
>国連に加盟した今の立場で日本の提訴に対して無視を決め込むことができるでしょうか

手続き上は無視出来ますね。自分が正しいと確信するなら提訴を受けて立つのが責任ある一人前の国家だというのは日本の理屈です。一人前ではない韓国が逃げ回るのは当然です。

>日本としては何度でも繰り返し繰り返し提訴すべきです。

何度でも逃げ回るだけです。だから、受けて立たないなら、実効ある制裁をする必要がありますね。別に武力を使うまでもなく、技術の譲渡や設備、私財の供給を止めるだけで良いでしょう。

>別記事のコメント欄に韓国を北朝鮮に吸収させることもありえるとありましたが、私もその意図があるのでは?と思っています。ただ民主党はあまり深く考えることをせずに、単に北朝鮮シンパが多いというだけのような気がしないでもありませんが。

民主党がやるのではなくやるとすればアメリカと日本ということ。民主党は蚊帳の外でしょう。

日本が切り捨てれば当然韓国は中国に事大し事実上吸収されるのでしょうが、それで西側陣営が失う物など無いですよ。パクリ韓国から中国に渡る技術も無しということで。あんなのは邪魔なだけだし、何時裏切るか分からないなら、最初から落ち目の中国に吸収させて最終的に一緒に片づければ、韓国の始末はその方が簡単とアメリカも考えないかなぁと思う次第です。

コメントの投稿

トラックバック


この記事にトラックバックする(FC2ブログユーザー)

上記広告は1ヶ月以上更新のないブログに表示されています。新しい記事を書くことで広告を消せます。