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どこもかしこもがたがた

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まず私のパソコンががたがたになった。仕事柄CADを使うが、最近のCADはやたらにパソコンの速度やメモリー、処理能力の高さを要求し、どう考えても今のパソコンでは無理だと感じていた。

そこで、本日希望のスペックに基づいたデスクトップパソコンのオーダーメイドを発注した。来週には来るはずだ。今までのパソコンは自分のスペックに基づいて自分で作っていたが、最近のパソコンは進歩が速すぎ技術的について行けないのと、やはり、今までは部品の使い回しがけっこうできたが、最近はこれも規格の変化が速く、一寸古い部品は使えなく、自作をしても別に安くはないからだ。したがって、専門の会社に希望を伝えて組み立ててもらうことにした。今までの(というより、今これを書いているパソコンは)予備として使うか、或いはブログ更新はこれで続けるかも知れない。

世の中の変化をすべて把握してそれに対処出来るなら問題はないが、今の日本の政界をみていると到底それは望めないと思う。

赤文字は引用

内閣不信任案、否決へ 自公は欠席、民主に造反も

 自公両党は、8日の党首会談で野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を表明したことを評価し、不信任案の否決に協力する。ただ、反対すれば野田内閣を信任することになるため、欠席で足並みをそろえた。
 
しばらく前まで、自民は内閣不信任案を提出すると息巻いていたはずだが、そうはならないだろうと私はみていた。まさにその通りになったわけで、自分の先見の明を誇る前にあまりに情けない自民党の在りように呆れている。

野田総理は近い内に解散すると言っているそうだが、近い内とは何時のことなのか。増税案が可決したらすぐにと普通は考えるだろうが、民主の約束がいつから信用出来るようになったのかは私には理解出来ない。そもそも、解散を増税と引き替えにすること自体がすでに自民には政策よりも自己保存欲しかないと思える。

今回不信任案を出したのは社民や小沢新党(あのふざけた党名など、書きたくもない)などだが、自公が欠席すれば否決されるのは当然であり、本当に猿芝居を観る思いだ。

民主はどうせ政権にしがみつき粘るだろう。むろん、野田氏はもしかしたら解散するつもりでいるかもしれないが、党内では全く基盤のない野田氏のこと、どうせ総裁選挙等も控え、いろいろ脅されたりすかされたりしていると考えるのは当然ではないか。まあ伝家の宝刀を本当に野田氏が抜くかどうか。これで抜かなければ、次の総選挙では野田氏の再選も危ない。今なら、おそらく民主がどうなろうと野田氏は再選されるだろう。

維新の会に準備が出来ていない今の内に選挙をするのがよいのか、或いは維新の会のブームが終わってからを見込んでした方が良いのかは自民、民主共に考えているのだろうが、どうせ維新の会は急速にイメージダウンしている。

時流に倣って急に野田倒しを言いだした橋下氏も、公募で立候補させた区長の一人が、ツイッターで批判者に対し、暇人、アホと言ったのを処罰すると言っている。公募するにしても全く人を見る目のない橋下氏が何をやっても無駄だとは思う。俄議員になった維新の会の議員達の所業が相当酷いようで、これも彼の頭の痛いところだろう。単に本人の下半身ネタだけが問題ではないようだ。しょせん、思いつきの素人集団なのだ。

さて、ガタが来ていると言えば、こんな記事があり、これはニイガタ大学の中国人教授が書いた物だが、

日本は戦略における中国の位置付けを的確に行うべき

多くの人は、中国の台頭が日本の精神バランスを崩し、日本の対中政策の主な動機になっていると見ている。実際、中日両国が同時に実力を強めた時期はこれまでなかった。100年続いた「日本が強く中国が弱い」状況は逆転し、力関係の変化によって日本の中国に対する見方は変わっている。日本の対中政策を全面的に理解するには、冷戦後20年の日本の対外戦略、内政、社会などの様々な角度から分析しなければならない。

この教授がこのように発言するのは、本国の司令があるためか、或いは日本に来ても全く周囲を観察出来ないほど洗脳されているためかは知らない。おそらく本国の司令だろうが、日本人が中国に反感を持つのは、別に中国の台頭に嫉妬しているからではない。現実に人間の命を国家のための消耗品として考えるような国の台頭が危険だと思っているからだ。

中国が人治国家であり法的な公正などが全く無いことは否定しようのない事実だ。先年尖閣列島事件で日本の取締船にぶつかってきた船長が解放された背景に、民主政権の弱腰があったのは事実だが、とうじ藤田の社員が中国の軍事施設の撮影をしようとしたとして逮捕された事も大きい。実際、中国は人質を取る。どんな罪でも作り上げ、場合によっては死刑にもする。

考えてみても分かるだろう。船長が拘束された途端に、今まで何度も訪れていた地域を訪れた日本人が拘束された。そして船長が解放されたら日本人も解放された。これが人質ではない、実際に藤田社員が中国の軍事施設をスパイしようとしたのだと信ずる人間など、中国にもいないのではないか。そう言う馬鹿がいたらお目にかかりたい。

このような国の台頭が危険だから日本はそれに対応しているのであり、決して中国の発展をうらやんだり嫉妬しているわけではない。が、決まって中国や、それに便乗する半島は日本が特亜の発展をうらやんでいるから反感を持つと言う。

最後に、日本の民間は対外問題に敏感になっているが、中日友好を望む社会的基盤に根本的な変化はない。冷戦後20年間の日本の低い経済成長率、政治における決断の遅さ、首相の頻繁な入れ替わりによって、民衆は希望をなくした。「経済大国」と評価されなくなり困惑する中、人々は対外関係において過激な考えや報道にミスリードされやすくなっている。当然、戦後60年あまりの社会の安定も認めなければならない。原発反対や核兵器廃絶などの運動からも、戦後の平和主義の思想があることがわかる。世論調査の結果はよくないが、日本の国民の大多数は中日友好を望んでいるといえる。

日中友好を望む基調が本当に変化がないとは思わない。現実に嫌中意識はかつてないほど日本に高まっている。日本の一部の勢力のミスリードだ、扇動だと言うのもこのようなことを書く工作員の常套だが、経済大国ではなくなったから不安を抱えているのではない。現実の中国の姿が次第に日本人に知られてきたからだ。

核廃絶を望むなどは中国が言うようなことではない。それに真っ向から逆らっているのが中国ではないか。「世論調査の結果は良くないが、日本の国民の大多数は中日友好を望んでいるといえる」とは何を言いたいのか。世論調査の結果が良くないとは、国民の多くが中国とは友好関係を築くべきではないと望んでいることを意味するのだが。

中国との友好を望まず、距離を置き、その脅威に対処しようとしている国が日本だけなら、もしかしたら日本の経済的地位が相対的に下がったから(これは大嘘であり、現実に中国経済の実態は日本の足元にも及ばない)と言うのも或いは本当かも知れない。が、実際は、周辺国のことごとく(ミャンマーのように最初から中国に取りこまれている国などは別で、だからこそ国際的に孤立している)中国との対決姿勢を強めている。つまり、中国に一方的に原因があるのだ。しかし、当然ながら中国はすべて相手国が悪いと宣伝する。

古地図動員・兵力増強…中国と領土紛争中の国家の対応は

中国の南中国海要塞化に最も激しく反対の声を上げている国はベトナムだ。6月にベトナム議会が海洋法を改正し南中国海のスプラトリー諸島(ベトナム名・チュオンサ諸島、中国名・南沙諸島)とパラセル諸島(ベトナム名・ホアンサ諸島、中国名・西沙諸島)がベトナムの主権管轄内にあると規定し1日で中国が速戦即決で三沙市を作ってしまったためだ。

この南沙諸島問題にしても、尖閣列島と同じであり、資源があると分かってから中国が自国領だと言いだした物で、中国の主張には何ら根拠がないが、ベトナムの軍事力や国力、およびベトナムのエネルギーや水を中国が手中にしていることから傍若無人に、勝手に南沙諸島を支配しようとしている。チベットやトルキスタンと同じ事だ。

経済攻撃も始まった。中国国営海洋石油総公社(CNOOC)は先月末に多国籍石油会社のロイヤルダッチシェルと組んでベトナム沖南中国海の9区域で油田探査開発プロジェクトに着手することを決めた。ベトナムは先月28日「チュオンサ諸島・ホアンサ諸島がベトナム領土と表記されている」として西洋の古地図56点を公開したし、中国は翌日「西沙諸島海底で中国の遺物を大量に発掘した」と主張するなど歴史攻防も継続している。

ベトナムはエネルギーが自立出来ず、電力事情が極めて悪い。ベトナム戦争の後遺症からまだ脱し切れていないのだが、やむをえず中国から電力を買っている。だからこそ、ベトナムが原発建設を急いでいるのだが、そのような事情が日本にも起きうることは日本の何も考えない愚かなお花畑は知らない。なお、私は自分の主張に反対する者を愚か者と決め付けるなどとコメントをよこした御仁がいるが、おそらく文章の読解力がないのだろう。閑話休題。

水もメコン川の上流を中国に抑えられているベトナムは、水事情も急速に悪化している。頼みの綱は、海水の淡水化だが、むろんその技術を持っているのは日本だ。

アメリカともベトナムは選択の余地なく和解している。某半島のように、くだらない因縁を付けグダグダ言い続ける腐れ根性はベトナムにはない。

さて、

マックルズフィールド堆スカボロー礁(中国名・中沙諸島黄岩島)をめぐり争っているフィリピンは先月31日、中国の激しい反発の中でパラワン島海上の3鉱区を対象に開発入札を実施したが完敗で終わった。

フィリピンが中国と領土問題を大きく抱えるようになったのは、国内の米軍基地を廃止したときに重なる。今になってフィリピンはアメリカにSOSをだし、またアメリカも国益に叶うので支援しているが、このような問題も日本に当てはまることは、幾ら物を考えないお花畑でも感じて欲しいとは思う。単にアメリカのポチだとこのブログにもコメントをよこす御仁がいるが、ではアメリカとの同盟が何を日本にもたらしているかはすこしでも理解した方がよい。アメリカの言いなりになっているのか、日本の国益に叶うからアメリカと同調している可能性はないのかも考えた方がよい。

インドとの葛藤も再燃している。中国が先月16日、アルナチャルプラデシュ州(中国名・蔵南)居住学生にビザ発行を拒否すると、インド外務省は100人規模の両国青年交流行事を取り消してしまった。中国はここは自国領だと主張している

インドの執っている手段は最も効果的なものであり、つまりは強力な核武装と、中国全土を覆うミサイル網の構築だ。かつてあれだけ国境紛争で戦争をやった両国は今は戦争をしていない。

そんな現実を観ない国が隣にもある。

【コラム】ロシアで考える60年前の韓国の選択

 19世紀末から20世紀の初頭にかけて、帝政ロシアの国民たちは抵抗運動を展開した。初めは自由民主主義・市場経済の勢力が勝つかのように思われたが、結局レーニンが主導した共産主義勢力が1917年に勝利を手にした。このときに誕生した国が「労働者・農民のための、世界初の共産主義国家」を名乗ったソ連だ。今もモスクワ市内には共産主義の創始者であるマルクスの胸像が建てられている。
 
まず、この古いロシアの姿はそのまま日韓併合前の朝鮮そのままであり、そして今の北朝鮮そのままなのだ。が、今の韓国はその歴史をきれいに忘れている。誰がその状態から曲がりなりにも今の前近代国家の段階まで引き揚げたのか、似非民主国家のレベルまで引き揚げたのかを一切省みない。

だから、
 
 皇帝の横暴を避けようと共産革命を起こし74年にわたり試行錯誤した揚げ句、自由民主主義・市場経済を受け入れ、ようやく第一歩を踏み出そうとしているロシアの歴史と、60年前の建国と共に自由民主主義・市場経済を選択し経済復興と民主化を成し遂げ、今では福祉国家としての成長を目指す韓国の歴史を、振り返らざるを得ない。
 
こんな無知が馬鹿馬鹿しくも主張される。ロシアは民主主義への第一歩など踏み出してはいない。急速に、旧ソ連時代に逆行している。韓国は一度も民主国家になったことも自由経済国家になったこともない。

民主国家とは国民が主権を実施するために、すべての情報を公平に得て、すべての発言が均しく認められなければならないが、韓国がそのような状態になったことなど一度もない。自由経済とは、自由な競争が保証される経済のことを言うが、一部の大企業に資本を集中させ優遇し、自由競争を疎外する経済の事ではない。そして、韓国は自由競争の段階を一度も経験していないし、今後も出来ない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

内閣不信任案、否決へ 自公は欠席、民主に造反も

 「国民の生活が第一」や共産、社民など6野党が提出した内閣不信任決議案が9日午後、衆院本会議で採決され、民主党などの反対多数で否決される。自公両党は8日の民自公3党首会談を踏まえ、決議案の採決には欠席する見通しだ。

 決議案は「消費増税は民主党政権公約に違反し、国民の多くは反対だ。国民の声に背く野田内閣は信任に値しない」との内容。野党第1党が加わらない不信任案の提出は30年ぶり。

 自公両党は、8日の党首会談で野田佳彦首相が「近いうち」の衆院解散を表明したことを評価し、不信任案の否決に協力する。ただ、反対すれば野田内閣を信任することになるため、欠席で足並みをそろえた。

日本は戦略における中国の位置付けを的確に行うべき

発信時間: 2012-08-09 11:26:46 | チャイナネット |

フランスのオランド大統領は当選当日、嵐が吹き荒れる中ベルリンに向かった。首相任命の主な条件は「ドイツを理解すること」だ。欧州の2つの大国のような「仲睦まじい」関係を、アジアの2つの大国である中国と日本もいつか築くことはできるのだろうか。

今年は中日国交正常化40周年に当たり、本来なら祝賀し、未来を展望する重要な年だが、立て続けに起こるいざこざは2012年に暗い影を落とした。過去数年の中日関係を見ると、経済関係は緊密化しているが、政治と社会の関係は逆に後退するという状態が続いている。

多くの人は、中国の台頭が日本の精神バランスを崩し、日本の対中政策の主な動機になっていると見ている。実際、中日両国が同時に実力を強めた時期はこれまでなかった。100年続いた「日本が強く中国が弱い」状況は逆転し、力関係の変化によって日本の中国に対する見方は変わっている。日本の対中政策を全面的に理解するには、冷戦後20年の日本の対外戦略、内政、社会などの様々な角度から分析しなければならない。

まず、冷戦時、日本の対外戦略は思考が鍛えられておらず、冷戦後に新たな対外戦略がいつまでも共通認識に達しないという状況につながった。第二次世界大戦後、日米同盟は日本の外交のほぼ全体を占め、対米関係優先と「吉田路線」によって日本の安全は保障され、経済は発展したが、米国の保護の下で日本は戦略的・世界的に考えるチャンスを失った。

冷戦後、二極構造は解体し、中国などの新興国は国際社会に再び溶け込み、日本の外交余地は広がったが、戦略的思考の準備ができておらず、中国をどのように戦略の中に置くか明確な共通認識がなかった。しかし、冷静な日本の戦略家たちは、中日関係を犠牲にして「吉田路線」と日米基軸を堅持すれば、日本の長期的な利益にならないことをわかっていたはずだ。

次に、日本は自民党一党優位から民主党が政権を執る時代へと大きく変化し、政治家の当選と執政の状況が変わった。1993年、自民党内のエリートは内政・外交政策の転換を進め、派閥政治の色合いは薄れ、政治家の政党と派閥に対する依存度は低下し、有権者の機嫌を取らなければなくなった。

バブル崩壊後の低迷により、新世代の政治家は内政においてある程度の成果を上げるため、外交上の失敗の可能性を減らすことが重要になった。外交上の保守的、強硬的な姿勢は政治の安全を意味するだけでなく、内政に更に力を注げることも意味するが、これはある程度中日関係にも影響した。内政の転換期が終わりに近づくと、政治家たちは中長期的な外交戦略を考えるようになるだろう。

最後に、日本の民間は対外問題に敏感になっているが、中日友好を望む社会的基盤に根本的な変化はない。冷戦後20年間の日本の低い経済成長率、政治における決断の遅さ、首相の頻繁な入れ替わりによって、民衆は希望をなくした。「経済大国」と評価されなくなり困惑する中、人々は対外関係において過激な考えや報道にミスリードされやすくなっている。当然、戦後60年あまりの社会の安定も認めなければならない。原発反対や核兵器廃絶などの運動からも、戦後の平和主義の思想があることがわかる。世論調査の結果はよくないが、日本の国民の大多数は中日友好を望んでいるといえる。

日本は対外戦略から国内の政治・社会への重大な転換期に入り、山場を迎えている。日本にとって、これは失った評価を取り戻す苦しい過程であり、目標を再設定する新たな手がかりともなる。大転換において、中日関係は厳しい試練に直面している。長期的に考えるため、物分りのいい日本の政治家は、戦略の中での中国の位置付けを的確に行い、早急に国内で共通認識に達するよう努めるべきである。(新潟大学の張雲准教授)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年8月9日

古地図動員・兵力増強…中国と領土紛争中の国家の対応は

2012年08月08日10時14分

[? 中央日報/中央日報日本語版]

中国の南中国海要塞化に最も激しく反対の声を上げている国はベトナムだ。6月にベトナム議会が海洋法を改正し南中国海のスプラトリー諸島(ベトナム名・チュオンサ諸島、中国名・南沙諸島)とパラセル諸島(ベトナム名・ホアンサ諸島、中国名・西沙諸島)がベトナムの主権管轄内にあると規定し1日で中国が速戦即決で三沙市を作ってしまったためだ。

経済攻撃も始まった。中国国営海洋石油総公社(CNOOC)は先月末に多国籍石油会社のロイヤルダッチシェルと組んでベトナム沖南中国海の9区域で油田探査開発プロジェクトに着手することを決めた。ベトナムは先月28日「チュオンサ諸島・ホアンサ諸島がベトナム領土と表記されている」として西洋の古地図56点を公開したし、中国は翌日「西沙諸島海底で中国の遺物を大量に発掘した」と主張するなど歴史攻防も継続している。

マックルズフィールド堆スカボロー礁(中国名・中沙諸島黄岩島)をめぐり争っているフィリピンは先月31日、中国の激しい反発の中でパラワン島海上の3鉱区を対象に開発入札を実施したが完敗で終わった。事前審査を通過したイタリアENIなど15社の大手企業などが巨大な市場である中国を意識して入札を断念したためだ。1日には中国の南中国海休漁期が終わり船舶1万2077隻が操業を再開するのに合わせ漁業紛争も懸念されている。

相対的に静かだった台湾も「南沙諸島太平島に8月中に対空砲火など実戦兵器を拡大配置する」と明らかにした。このほかにもマレーシアとブルネイが中国と南中国海の領有権紛争を行っている。

インドとの葛藤も再燃している。中国が先月16日、アルナチャルプラデシュ州(中国名・蔵南)居住学生にビザ発行を拒否すると、インド外務省は100人規模の両国青年交流行事を取り消してしまった。中国はここは自国領だと主張している。

一方、日本政府は中国と領有権紛争を行っている尖閣諸島(中国名・釣魚島)5大無人島のうち3島を買い取ろうとしている。中国の民間団体釣魚島協会は該当地域を観光地として開発するとして国家海洋局に賃借申請書を提出した。 .


【コラム】ロシアで考える60年前の韓国の選択

▲金琅基(キム・ナンギ)論説委員
 ロシアは、1人の皇帝が自分の思うままに権力を行使する絶対君主制から共産革命を経て、わずか20年前に自由民主主義・市場経済を根幹とする現在の体制に移行した。17-18世紀に絶対君主制から市民革命を経て自由民主主義・市場経済体制に発展した英国やフランスなどの西欧の国々とは異なる。絶対君主が支配した18-19世紀の帝政ロシア時代に、皇帝がどれだけ派手で豪華な暮らしを送ってきたかを物語っているのが、300年前に建設されたサンクトペテルブルクだ。ロシア第2の都市とされるサンクトペテルブルクは、ロシア共産革命が1917年に勃発し、首都がモスクワに移るまでの200年間、帝政ロシアの首都だった。


 最近立ち寄ったサンクトペテルブルクには、帝政ロシア時代の建物が整然と建ち並んでいた。単に建物の高さだけが違う韓国の建築物とは違い、デザインや外壁面の装飾、色彩などが一つ一つ互いに違っていて、まるで派手な芸術作品を見ているようだった。都市全体がユネスコ(国連教育科学文化機関)指定の世界文化遺産だ。皇帝たちが暮らしていたエルミタージュ宮殿内の部屋には、天井を支えるため、直径1メートル、高さ7-8メートルくらいの柱が10本以上も並んでいる。これらの柱には全て金メッキが施されている。床は全て大理石だ。壁と天井は、無数の絵画と彫刻品で飾られている。


 300年前にこうした豪華な都市を建設できたのは、皇帝の絶対的権力によって強制労働の働き手をいくらでも動員できたためだった。都市建設の過程で亡くなった人の人数は、ロシアが闘ってきた幾多の戦争の戦死者よりも多かったとされている。帝政ロシアを支えた二つの柱は、皇帝の専制政治と農奴制度だった。農奴は品物のように売り買いされ、家畜以下の生活を余儀なくされた。1800年前後には、ロシアの人口(3600万人)の半数を上回る2000万人が農奴だったとされている。


 19世紀末から20世紀の初頭にかけて、帝政ロシアの国民たちは抵抗運動を展開した。初めは自由民主主義・市場経済の勢力が勝つかのように思われたが、結局レーニンが主導した共産主義勢力が1917年に勝利を手にした。このときに誕生した国が「労働者・農民のための、世界初の共産主義国家」を名乗ったソ連だ。今もモスクワ市内には共産主義の創始者であるマルクスの胸像が建てられている。


 しかし、共産革命を記念する建築物は、これ以外には見られない。1991年に共産党独裁体制が崩壊して以降、モスクワにあった100体のレーニン像は全て撤去され、一つだけが残された。「レーニン丘」と呼ばれたモスクワ国立大学の後方にある広場は、昔スズメが多かったことから「スズメ丘」という名称に変えられた。何よりも象徴的な建物は、大統領執務室が置かれたクレムリン宮殿の前にある、壊れかけた共産主義革命の記念館だ。共産革命の直後に建てられた同記念館は、共産主義崩壊以降、そのほとんどが破壊され、一部だけが残されている。


 クレムリン宮殿の真向かいに位置した高層建築物の屋上を見ると、二つの大型広告看板が目に付く。英字で刻まれた「サムスン(SAMSUNG)」と「現代(HYUNDAI)」の看板だ。外資系企業が掲げた広告看板は、この二つしか見当たらない。クレムリン宮殿の前にある壊れかけた共産主義革命の記念館と、クレムリン宮殿の真向かいに掲げられた「サムスン」「現代」の看板の対照的な姿を見ていると、皇帝の横暴を避けようと共産革命を起こし74年にわたり試行錯誤した揚げ句、自由民主主義・市場経済を受け入れ、ようやく第一歩を踏み出そうとしているロシアの歴史と、60年前の建国と共に自由民主主義・市場経済を選択し経済復興と民主化を成し遂げ、今では福祉国家としての成長を目指す韓国の歴史を、振り返らざるを得ない。


金琅基(キム・ナンギ)論説委員
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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