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中国の屁理屈

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オリンピックで日本男子サッカーは今まで無失点で来たのが、メキシコに完敗し結局ブラジルに惨敗した韓国と独メダルを争うことになった。その間、なでしこはフランスを破り決勝戦へと駒を進めた。最低でも銀メダルは確保したわけで、男女ともに4強に進んだのは日本が最初だという。これだけでも意義は大きい。

しかし、日韓で賛意争いをするのは最悪のシナリオと言える。むろん正々堂々のスポーツ試合なら何処とやっても良い。メキシコに負けたのだって、それが実力なのだろうと納得するが、相手が韓国の場合どれほど汚いやり方をするか、それを考えただけでうんざりするのだ。とにかく手加減無しのラフプレーで日本選手を潰すことが目的であり、また審判を買収するなども考えられる。およそ世界で一番スポーツマンシップから離れた獣が相手となると、単なるサッカーの試合とは言えない。

なにしろ、韓国は世界中で顰蹙を買っているのだ。いちいち挙げるまでもないが、ソウル五輪でボクシングの判定を巡り韓国側のコーチなどが審判に暴力をふるって追放されたり、さすがにそんな醜態は放送出来なくて韓国のテレビ局は早々に放映を切り上げ、まだ決着が付かず、観客が居るのに会場の照明を落とすような韓国だ。

相手選手のホテルの部屋の前で夜中中騒音を上げたり他国のサポーターを脅迫し、去年なども会場でサポーターが日本の震災をお祝いすると垂れ幕を広げ、厳重注意くらいで済ませてしまう国だ。あの行為に対し、むろん、韓国内からも恥ずかしいという声は多数あったが、良くやったという声もかなりあったのだ。

とにかく対戦チームとのジャケット交換を断られ握手を断られ、練習試合を断られる韓国チームと三位決定戦など本当に嫌になる。この上は、買収もラフプレーもねじ伏せる圧倒的な完勝をして欲しいと思う。感情的になるのは良くないとは知っているが、韓国、そして中国もスポーツのなんたるかを理解するには永久にないのではないかと思われる。

たしかに韓国のメダル獲得数は対したものだが報奨金が桁違いだったり、兵役が免除されるのでは当然だろうと思う。

赤文字は引用

サッカー韓国代表、日本に勝てば「兵役免除+報奨金」

銅メダルを獲得すると、兵役免除だけではなく報奨金というメリットもある。4月17日、大韓サッカー協会が理事会で決定した、ロンドン五輪の本戦、ブラジルW杯の最終予選に勝ち進んだ場合の報奨金支給案によると、五輪代表が銅メダルを獲得した場合、監督と選手に合わせて15億2000万ウォン(約1億円)の報奨金が支給される。

  韓国メディアは、「日本を負かして3位になれば、史上最高の成績を収められるだけではなく、兵役免除や莫大(ばくだい)な報奨金まで付いてくる」とし、「韓国代表としては絶対に負けられない試合」と伝えた。(編集担当:新川悠)


こんな状況で、英雄になれるなら対日戦ではどの様に汚い手を使っても歓迎されるのが韓国だ。三千万円くらいの金で買収に応ずる審判など、たくさん居そうだ。韓国には前例がある。そのくらいの金で日本に勝てば、特別報奨金は二億円くらいになるのではないか。

日本は厳しいこの状況で、選手達は本当に良くやっていると思うが、それにしても今回の成績は確かに寂しい。韓国をぶちのめしたら一人三千万円の特別報奨金でも出せば、などと決して考えてはならない。日本チームは、あくまでスポーツマンシップに則って試合に臨んで欲しい。

またロンドンオリンピックはその不手際の多さでおそらく史上最悪のオリンピックの称号が付くのではないか。私達はイギリスを先進国と見なし、また数々の要素を手本とし、紳士の国と認めてきた(むろん、このほとんどが実態とはかけ離れていることは知っているが)結局は国家のあり方がすでにイギリスは二流以下に落ちているのではないかと思われる。その理由は今まで何回も書いているが、要するに過去の栄光から抜け出せず、そして確固たる階級社会を温存して社会に流動性がないためだろう。

世界でも一流の大学や文化があるとしているが、実際はロールスロイスの車に象徴されるように、車本来の多くの人間に利便性を与える能力がないから、ステータスシンボルに特化するしか出来なかったというわけだ。イギリスにも大衆車はあるが、世界ではほとんど無視されている現状がそれを示している。まあ、ヨーロッパ全体がそう言える。

ステータスシンボルの高給品に特化することで、いわば本当の競争から逃げるしか無い現状をよく考えてみると分かる。日本の製品をヨーロッパのようにすべきだというしたり顔が居るが、産業とは何か、工業とは何かを理解していない輩の戯言だ。

最高の技術を確保しながら、最も多くの人間に利便性を与えるのが民生品であり、特亜のように価格だけで(とはいえ、製品全体のレベルが上がっているので、安物でも結構使えるケースがあるが)売るのも、高級品で差別化しそこで名声を得るのも、いわば邪道であり、それしか出来ないからだと考えると、イギリスの凋落が良く理解出来る。

ロールスロイスは世界中何処でも即座に修理を只でするのがうたい文句だそうだが、日本の車は呆れるほど故障しない。他国がどうしても真似の出来ない工業技術とはこういう事を言う。

あまりにイギリス品質の低下が今回は目に付き、改めて国家が凋落するとはどういう事かを考えた次第だ。そして日本でもそれを画策する左巻きが多い。何も政策を決められず責任逃ればかりをする政権など最たる物だ。

その具体例が今回も報道されている。

上期の経常黒字、過去最少=45%減-燃料輸入急増響く

 財務省が8日発表した2012年上期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比45.0%減の3兆366億円となった。火力発電燃料の輸入急増で貿易赤字が急激に膨らんだため。経常黒字額は現行統計で比較可能な1985年以降で上期ベースとして過去最少額に落ち込んだ。減少率も同じく上期ベースでは過去最大だった。
 
 日本経済の回復に急速にブレーキがかかっている。ひとえに輸入化石燃料が負担になっているのだ。分かり切ってたことなのだが、実際に数字になってみなければマスコミは伝えない。

火力発電用コスト 3.7~4.3兆円増加

 日本総研は7日、関西電力大飯原発3、4号機以外の原発が再稼働しなければ、2012年度の火力発電用燃料費は10年度比で3.7兆~4.3兆円増加するとの試算をまとめた。コスト上昇分を電気料金で回収するには、10年度比で平均26.9~31.3%の値上げが必要になり「日本経済に与えるインパクトは大きい」と警鐘を鳴らしている。
 
 これだけ電力料金が高騰して、多くの製造業が日本から脱出し、多くの雇用が失われなにより日本でしか為し得なかった高度な技術が海外に流出する。それは日本が富の創出が出来なくなることを意味する。単に電力料金が上がるだけでは済まないのだ。電気代が上がって、それを払えなくなる層が拡大することを意味する。
 
 電気に何一つ不自由しないニューヨークに住みながら、たかが電気のためにと言う坂本龍一や、家族でフィリピンに逃げ出す山本太郎の扇動に乗って脱原発を口にしている、未来の子供達のためにデモ参加者、本当に何を見ているのか。
 
 頭で考えないと言う恐ろしさを自覚しないから馬鹿なのだが、無知は国を滅ぼす。
 
 その意味でその無知な人間を利用したいのが中国だ。

日本の最大の課題は物わかりのよい人に仕切らせること

日本国内には冷静な考えを持つ人も多くいることに注意したい。宮本雄二前駐中国大使は、「中国と安定した予測可能な協力関係を構築することは日本の国益」との考えを示した。また、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は最近、「棚上げの現状、日本に有利」と題した文章を発表した。ここから、今日の日本には物わかりのよい人が多くおり、「どのように物わかりのよい人に仕切らせるか」が最大の課題だと言える。日本がこれをできず、パフォーマンスに長けた「狂人」に仕切らせれば、日本の前途は非常に暗くなり、危険になる恐れもある。

むろん何をかいわんやで、物分かりの良い人とは中国の言いなりになる人間のことだ。先の孫崎氏や、丹羽大使や、革命軍野戦軍司令官の小沢氏などが日本を仕切れば中国は満足だと言っている。言い換えればこれらの人間達がいかに国を裏切り売る連中かがよく分かる。中国にとって物分かりの良い輩は自民にもいる。マスコミにも跳梁跋扈ししている。

したがって、少なくとも中国が持ち上げる人間は日本にとっては獅子身中の蛆虫だと見極めた方がよい。例外は福原愛選手くらいではないのか。

逆に中国(や半島)が、極右だと誹謗する人物こそ、日本が必要としている人物の可能性があるだろう。ただし、可能性であって、必ずそうではないが。

軍事政策を反省すべきは日本だ=中国国防大学教授

2012/08/06(月) 10:56

  中国の軍備拡張の透明性が低く、実際の軍事費が公表されている数値を大きく上回るとする非難については、中国の国防政策は常に透明であり、防衛を中心とする国防政策を貫いている。中国の軍事戦略も常に透明であり、積極的な防衛を実施している。中国の国防費はすべて公開されており、いわゆる「隠れた軍事費」などは存在しない。
  
中国の公的発表など、経済成長や外資呼び込みのための宣伝文句どうよう、何一つ信用出来ない。また軍事費の定義など、他国が分かる物ではない。アメリカは宇宙開発のほとんどを軍事費に含めているが、日本は違う。中国は宇宙開発を国威発揚に使っているが、アメリカは明確に中国が宇宙開発技術を軍事技術のために行っているとみている。それが当然だろう。中国は次世代の液体ロケットをケロシンと液体水素の物に切り替える開発をしている。従来のロケットがヒドラジンを使用した極めて毒性の強いロケットだったからだが、これは中国のミサイルの性能も向上させる。

日本がその気になればICBMをすぐに開発出来るとされているのも、優秀なロケット技術があるからだ。つまり軍事技術とは堂にでもごまかせる物だし、純粋な民生工業である自動車製造技術が軍事技術に多く取りこまれていることは説明の必要もないだろう。

中国の軍事技術がすべて公開されているなどあり得ないのだ。アメリカでも日本でも軍事費と一般科学技術開発予算などその境目は曖昧模糊としている。まして、軍人の懐を肥やすための中国の軍事費が公開されているなど、信ずるのは枯れかかったお花畑だけだろう。



 中国と関連諸国の主権を巡る紛争の誇張について、日本は防衛白書で「中国は日本を含めた周辺諸国と国家の利益を巡り対立しており、その高圧的な政策が、中国の今後の発展に対する懸念を深めている」と称した。日中間に存在する主権を巡る争いは、2国間のことであり、第3者には関係がない。日本の挙動は、中国と周辺諸国間の紛争をあおり立て、人為的に地域の緊迫ムードを高めているものである。
 
問題は、中国が領土問題で対立しているのが日本だけでは無いという事実だ。特に今ベトナムは中国の南沙諸島を巡って激烈に対立しているが、動力や水を中国に握られている。したがって、ベトナムが日本の原発を導入するのは当然なのだが、同じようなことが日本でも起きかねない。すなわち、海上補給路を中国に閉鎖されれば、日本は化石燃料の調達が出来ない。が、日本のお花畑は一切そのようなことを考えない。

すなわち、中国は日本だけが対立しているのではなく、周辺国の大半と対立している事実を一切無視して日本にこのようなことを言っても全く説得力はない。

  日本が「中国の脅威」をでっち上げるのは、自国の軍事大国としての地位と実力を高める口実にすぎない。日本国内では、憲法改正、非核3原則の改正、集団的自衛権の行使に関する声が高まっている。日本は両国関係と地域安定の大局を鑑み、歴史を鑑とし、言葉と行いを慎み、平和的発展の道を歩むという公約を順守し、自国の軍事安全政策を反省すべきだ。他国に対して勝手な批評を加えず、周辺諸国との信頼関係を強化し、地域の平和安定に貢献しなければならない。(終)(編集担当:米原裕子)

日本は軍事力を高めなければならない。それは現実に中国とロシアが軍事的脅威として立ちはだかってきたからであり、かつての冷戦とは違う。アメリカは当時の力はない。日本が自力で自国を守るべき時期になっているのだ。中国の軍事的脅威は日本がでっち上げたのではなく、実際に存在するのは上記に説明したとおりだし、そしてそれを肌で感じているのがベトナムやフィリピンなどの周辺国だ。インドも相当神経を使っている。

アメリカがこれらの対立を作ったのではない。中国が周辺国をしてこのように対立するようにし向けたのだ。

インド洋での燃料補給を民主党はやめてしまったがあれを今も続けていれば、中国の対応はずいぶん違った物になっていたろう。


中国との対立は日本の挫折感を高めるだけ


中国と対立すれば、日本は本当に挫折感をなくせるのか

日本は、「盟主」の力添えがあっても、中国包囲網を構築することは非常に難しいとよくわかっているはずだ。中国経済の急速な発展によるけん引力は絶えず強まり、中国との協力を犠牲にしてまで中国に挑発しようと考える国はない。「手先」という役割を担うことは容易ではなく、2つの大国の間で対抗に拍車をかける役回りには大きなリスクがある。


中国経済は崩壊に瀕している。それは各種の数字を見れば分かるし、そして他国の中国に対する姿勢の変化をみれば分かる。中国経済は決して日本にとって必要不可欠ではない。今関わっている企業にとっては、それなりに意味があるのだろうが、無くなっても別に日本経済がそれで影響を受けるような物ではない。

過去、日本は外部との関係で大きな教訓を得た。極端な民族主義は日本をほぼ壊滅状態にした。歴史は網のようで、網を抜け出したように見えても実際はまだ網の中にいて、二の舞を演じれば再び網に絡まれることになる。

その教訓を全く活かしていないのが今のお花畑達なのだ。過去の戦争がとにかく日本の悪行であったと決め付けるしか能がない。戦争は良くないが、戦争をしなければもっと悲惨になる例は世界中にある。そして、極端な民族主義で自らを追いつめているのは、特亜ではないか。

呼吸をするように嘘を言うのが特亜だが、最近の彼らの記事にはこのような物が目立ってきている。要するに嘘が増えてきているのだ。

【コラム】中国を旅行するのが怖い

中国が「法治国」と評価されるためには「ビッグブラザー」の強大な力を法の範囲内で行使しなければならず、中国人・外国人いずれにも同一の物差しを用いなければならない。中国は今年5月、自国の漁船3隻と漁民28人が北朝鮮に抑留・暴行され、非人間的待遇を受けた際、外務省の報道官を通じ漁民の安全と合法的権益、人道主義に基づく待遇を強く要求した。そんな中国が、北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の運動家の金永煥(キム・ヨンファン)氏を逮捕し、電気棒による拷問というひどい苦痛を与えながら「そんなことはない」としらをきっている。中国は、強調してきた「文明執法(文明的な法執行)」という主張を自ら踏みにじり、ダブルスタンダードを用いて外国人を差別している。また習近平国家副主席は、先月7日に北京の清華大学で開かれた世界平和フォーラムで「以強凌弱(大国が弱小国を見下すこと)はいけない」と語ったが、中国政府の実際の行動は、次第に韓国を無視する傾向を見せている。

日本のメディアはこのような事実を余り伝えないが、中国においては役人が率先してこのような状態のようだと良く聞く。彼らは口を開けば、何処の国にも善人もいれば悪人もいる、日本も同じだと言うが、それはとんでもない欺瞞だ。

人殺しが千人に一人と十人に一人では、違うのだ。中国では、貨物車がひっくり返っても運転手を助ける前に貨物を盗む。スイカ事件など良く知られている。子供がひき逃げされても関わり合いを恐れて無視する。こんな事は日本では聞いたことがない。

どの国にも悪人善人がいると言うことでは全く言い逃れ出来ないのが中国なのだ。


 外国人の生命や安全・人権を保障しない国が、国際社会で信頼されることはあり得ない。中国に行くのが、だんだん怖くなってきた。
 
思い出すのは、数年前だったか、チベットからヒマラヤを越えて国境を抜けようとしたチベットの少年僧を中国兵が遠距離から射殺した動画が出回った。これが実際の中国なのだ。中国がどの様に日本を非難しようと、嘘を並べようと、これらの事実がすべてを語っている。中国を信用してはならない。中国に人権を訴えるのは全くの無駄である。そして中国は、息をするように嘘をつく。
 
最後に一つ動画を紹介したい。

日本を全滅 (本気である)

これは石平氏の言葉だが、中国は現実に日本を核で全滅させる手段を具体的に考えているとのことであって、そのような主張が多く公式にあらわているというのだ。ただ、この動画だけではなく、中国が核は人口の増えすぎた世界の人口を調整する良い手段であり、多少中国人が死んでも、日本やアメリカなどの人口が大きく減れば最終的に中国は強者として世界に残ることが出来るという発言がある。これはググれば出てくるが、むろんこれを中共は正式には認めていない。

しかし、中国が台頭して世界を牛耳ることはアメリカがある限り不可能ならば、核戦争でアメリカを壊滅させても中国は生き残り強国として世界を従えられる。その手段として核戦争を起こすと言うことだ。アメリカに喧嘩を売られたから、アメリカとの交渉が決裂したから核戦争になるのではなく、最初からアメリカを排除するために核戦争を起こすという考え方なのだ。むろん、日本も邪魔をすれば全滅させることにためらう理由など無い。

まさかそんなことはないだろう、というのは私達の感覚であり、自国民を対外戦争による死者以上に多く殺してきた中国の感覚は全く違うのだ。

だからこそ、石平氏が言うようにそれを阻止するのは日本の核武装しかなく、しかも中国全土を徹底的に破壊し尽くすだけの能力を持たなければ中国を思いとどまらせることが出来ないわけだ。おそらく、中国が核戦争に踏み切らないのは、アメリカの徹底した報復を懸念するからだが、もしそれがなければ核戦争を留める理由は彼らにはないという事になる。後もうひとつ理由があるとすれば、世界全体を敵に回す能力が核戦争後の中国に残っているかどうかと言うことだ。中国も核戦争で相当ダメージを受け、ロシアやヨーロッパとの戦争を継続出来るかといえばかなり実現性が低い。だが、だから安心なのではない。中国人がそのメンタリティを捨てない限り脅威は継続して存在するのだ。

なお、中国全土を壊滅させるだけの核戦力は、実はそれほどのコストはかからない。むろん、使わないための核戦力なのであり、戦争を回避する最も効果的な手段と言うことになる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

サッカー韓国代表、日本に勝てば「兵役免除+報奨金」

Y! 【社会ニュース】 【この記事に対するコメント】 2012/08/08(水) 14:45

  五輪サッカーは7日(日本時間8日未明)、男子準決勝が行われ、韓国はブラジルに0-3で敗れて初の決勝進出はならなかった。10日に行われる銅メダルをかけた日本との対戦は、韓国選手にとって「兵役免除」が受けられる最後のチャンスとなる。複数の韓国メディアが報じた。
■オリンピック特集 - サーチナ・トピックス
  報道によると、銅メダルを獲得すると、選手は軍に服務する際に兵役特例対象者に分類され、現役兵ではなく公的機関などに勤務する公益勤務要員となる。しかも一般的な公益勤務要員とは違い、4週間の基礎訓練を受ければ退所でき、その後は該当分野で指導者や選手として34カ月間過ごせば良い。

  韓国兵務庁は、「五輪の団体種目でメダリストになった選手が兵役免除を受ける場合、1秒でも試合に出場していなければならない」と定めている。

  銅メダルを獲得すると、兵役免除だけではなく報奨金というメリットもある。4月17日、大韓サッカー協会が理事会で決定した、ロンドン五輪の本戦、ブラジルW杯の最終予選に勝ち進んだ場合の報奨金支給案によると、五輪代表が銅メダルを獲得した場合、監督と選手に合わせて15億2000万ウォン(約1億円)の報奨金が支給される。

  韓国メディアは、「日本を負かして3位になれば、史上最高の成績を収められるだけではなく、兵役免除や莫大(ばくだい)な報奨金まで付いてくる」とし、「韓国代表としては絶対に負けられない試合」と伝えた。(編集担当:新川悠)



上期の経常黒字、過去最少=45%減-燃料輸入急増響く

 財務省が8日発表した2012年上期(1~6月)の国際収支速報によると、海外とのモノやサービスの取引状況を示す経常収支の黒字額は前年同期比45.0%減の3兆366億円となった。火力発電燃料の輸入急増で貿易赤字が急激に膨らんだため。経常黒字額は現行統計で比較可能な1985年以降で上期ベースとして過去最少額に落ち込んだ。減少率も同じく上期ベースでは過去最大だった。
 
 東日本大震災後、貿易赤字の急拡大を主因に経常黒字の縮小傾向が続いている。今後の見通しについて財務省は「(貿易収支を左右する)原油価格、欧州債務危機など海外景気、為替などの動向を引き続き注視したい」としている。(2012/08/08-11:20)

火力発電用コスト 3.7~4.3兆円増加

 12年度、日本総研が試算

2012.8.8 05:00

 日本総研は7日、関西電力大飯原発3、4号機以外の原発が再稼働しなければ、2012年度の火力発電用燃料費は10年度比で3.7兆~4.3兆円増加するとの試算をまとめた。コスト上昇分を電気料金で回収するには、10年度比で平均26.9~31.3%の値上げが必要になり「日本経済に与えるインパクトは大きい」と警鐘を鳴らしている。

 原発の稼働停止の長期化で、火力発電への依存度は、12年度は約9割に高まると試算。発電用の化石燃料費が、12年度は原油市況により3.7兆~4.3兆円増加するという。この増加分を料金で回収すると、家計(2人以上世帯)の年間電力消費支出は、約3万1000~3万7000円増加。国内の生産規模縮小にもつながる懸念がある。このため、日本総研は、液化天然ガス(LNG)の調達コスト抑制や、税制優遇や補助金による省エネ対策支援などを提言した。
 
日本の最大の課題は物わかりのよい人に仕切らせること


発信時間: 2012-08-06 10:55:03 | チャイナネット |

日本メディアは、日本の超党派の国会議員で構成する「日本の領土を守るため行動する議員連盟」が、釣魚島への上陸申請を日本政府に提出することを計画していると伝えた。

日本は近年、釣魚島問題において頻繁に中国を挑発している。野田政権が積極的または「強制」されて行う中国を怒らせる一連の行動は、中日関係の発展が日本の震災後復興ひいては国家利益にどれほど重要であるかを完全に無視したもので、日本の外交が極度の混乱状態に陥っていることを示す。

国際関係の面から言えば、米国が「アジア太平洋回帰」を主張する主な目的は、日本などのアジアの同盟国に対する抑制を強化し、「中国脅威」への対応という旗を掲げ、日本などのアジア諸国に米国との不平等な立場を受け入れさせることである。一方、日本や、中国と領有権争いを行う一部の南中国海周辺国は、米国のアジア回帰を「戦略的チャンス」と捉え、領有権争いや海域の境界をめぐる問題において中国に向けた行動を繰り返している。

しかし日本は、米国を後ろ盾とすれば思い通りになると思ってはいけない。これは一方的な願望にすぎない可能性が高い。日本のある評論家が言うように、軍事同盟は慈善事業ではなく、米国のアジア太平洋回帰は自身の国家利益のためで、アジアの同盟国の「肩を持つ」ためではない。日本が「事態を大きくすれば米軍が助けにきてくれる」と思っているのであれば、釣魚島への上陸さらには自衛隊配備などの行動は非常に危険だと言わざるを得ない。

日本国内には冷静な考えを持つ人も多くいることに注意したい。宮本雄二前駐中国大使は、「中国と安定した予測可能な協力関係を構築することは日本の国益」との考えを示した。また、元外務省国際情報局局長の孫崎享氏は最近、「棚上げの現状、日本に有利」と題した文章を発表した。ここから、今日の日本には物わかりのよい人が多くおり、「どのように物わかりのよい人に仕切らせるか」が最大の課題だと言える。日本がこれをできず、パフォーマンスに長けた「狂人」に仕切らせれば、日本の前途は非常に暗くなり、危険になる恐れもある。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月6日

軍事政策を反省すべきは日本だ=中国国防大学教授

2012/08/06(月) 10:56


■「日本 防衛白書」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  日本政府は7月31日に2012年度の『防衛白書』を発表し、いわゆる「中国の脅威」を誇張して論じ、中国の正常な軍備拡張を勝手に批判している。中国側はこれに対し、強い不満と反対の意志を示した。

  中国の軍備拡張の透明性が低く、実際の軍事費が公表されている数値を大きく上回るとする非難については、中国の国防政策は常に透明であり、防衛を中心とする国防政策を貫いている。中国の軍事戦略も常に透明であり、積極的な防衛を実施している。中国の国防費はすべて公開されており、いわゆる「隠れた軍事費」などは存在しない。

  また、中国の軍艦が周辺海域で活動を活発化しており、日本を含めた地域と国際社会の懸念が深刻化しているとする非難については、中国海軍は太平洋の定期演習に参加するため大隅海峡を2回通過した際、日本からの邪推を避け友好を示すために、情報を公開した。中国海軍の海上行動は透明かつ友好的であり、国際法の規則に合致する。

  日本は中国共産党の次期指導部の人事調整が2012年秋に行われ、新政権がさまざまな国内問題に直面すると称している。また中国共産党の指導部と人民解放軍の関係が、現在複雑化していると主張した。

  公的な白書において、中国国内の状況に対して勝手な推測をし、あれこれとあら捜しをすることは、中国を尊重しないことを意味している。日本はまた、台湾海峡の軍事バランスが、中国の軍事力増強、とくに海軍力の強化で大陸側に有利に傾きすぎだとしており、同地域の平和安定を損ねることを企んでいる。日本側のこのような態度は、日中戦略互恵関係の趣旨に沿うものであろうか。(続)(編集担当:米原裕子)

 中国と関連諸国の主権を巡る紛争の誇張について、日本は防衛白書で「中国は日本を含めた周辺諸国と国家の利益を巡り対立しており、その高圧的な政策が、中国の今後の発展に対する懸念を深めている」と称した。日中間に存在する主権を巡る争いは、2国間のことであり、第3者には関係がない。日本の挙動は、中国と周辺諸国間の紛争をあおり立て、人為的に地域の緊迫ムードを高めているものである。

  日中両国は安全問題に関する協議の場を設けており、戦略的な交流を行い、海上連絡体制と事務レベル協議を推進してきた。また艦隊の相互訪問、士官の定期的な相互訪問・見学を実施し、相互理解・信頼および友好と提携を促す防衛交流活動を展開してきた。両国はスムーズな交流ルートを確保しているはずである。

  しかし日本は2005年より8年連続で、『防衛白書』で中国の軍事力発展と軍事費が「不透明である」と称し、事実を尊重せず、中国を公に非難する内容が増加を続け、より辛辣な内容となっている。その狙いは何か。

  日本の発展動向が近年、国際社会から注目されている。日本は軍拡を急ぎ、防衛庁を防衛省に格上げし、海外に派兵し、南西諸島の軍事力を強化し、さまざまな脅威と危機に対応する「動的防衛力」の建設を提案している。しかし実際には、日本の軍事力は自衛の需要をはるかに上回っている。

  日本が「中国の脅威」をでっち上げるのは、自国の軍事大国としての地位と実力を高める口実にすぎない。日本国内では、憲法改正、非核3原則の改正、集団的自衛権の行使に関する声が高まっている。日本は両国関係と地域安定の大局を鑑み、歴史を鑑とし、言葉と行いを慎み、平和的発展の道を歩むという公約を順守し、自国の軍事安全政策を反省すべきだ。他国に対して勝手な批評を加えず、周辺諸国との信頼関係を強化し、地域の平和安定に貢献しなければならない。(終)(編集担当:米原裕子)


中国との対立は日本の挫折感を高めるだけ


発信時間: 2012-08-07 16:12:27 | チャイナネット |

日本メディアは、日本政府が東京都と争う中国固有の領土である釣魚島の購入は準備段階に入り、40人あまりの政治家が慰霊祭を理由に島への上陸を進めていると伝えた。また日本は、米グアムのアンダーソン空軍基地の無人偵察機を活用し、釣魚島の監視を強化するという。

日本は釣魚島問題において茶番劇を繰り返し、強硬な姿勢をとっている。これは米国のアジア太平洋回帰戦略の「手先」となり、国内の政治争いを考慮した行動だが、そのほかに挫折感を排除し、民族感情を煽るという深い考えもある。

1990年代初めのバブル崩壊後、日本経済は長期低迷に陥り、「政治大国」「軍事大国」という大きな構想を実現させることはできなかった。中国などの新興大国の一斉の台頭と全く異なる動きとなり、強い挫折感が日本社会にたちこめ、「日本の沈没を救う」ことを提案をする人までいた。

昨年の東日本大震災後、日本の一部政治家やエリートは、日本の民族精神は薄れ、「日本精神」を取り戻すには民族主義を呼び起こすしかないとの見方を示した。日本国内にもアジア諸国との協力強化を通して発展の道を探るべきという考えはあるが、右翼派の政治家ひいてはその他の政治力は極端な民族主義を引き起こし、対外政策における対抗要素を利用して社会の結束を強めようとしてきた。そんな中、日本は釣魚島問題において現実感と自制力を失い、ますます道をはずしていった。

中国と対立すれば、日本は本当に挫折感をなくせるのか

日本は、「盟主」の力添えがあっても、中国包囲網を構築することは非常に難しいとよくわかっているはずだ。中国経済の急速な発展によるけん引力は絶えず強まり、中国との協力を犠牲にしてまで中国に挑発しようと考える国はない。「手先」という役割を担うことは容易ではなく、2つの大国の間で対抗に拍車をかける役回りには大きなリスクがある。

経済のグローバル化に伴い、一国の経済成長には外部との関係の適切な処理が必要になっている。一部の政治家は、政治と経済は別問題で、「政冷経熱」を長期化させることも可能だと思っているかもしれない。このような考え方はあまりにも幼稚である。国と国の経済・貿易協力は空っぽの状態でできず、市場要因と政治関係は永遠に接することのない平行線ではない。

過去、日本は外部との関係で大きな教訓を得た。極端な民族主義は日本をほぼ壊滅状態にした。歴史は網のようで、網を抜け出したように見えても実際はまだ網の中にいて、二の舞を演じれば再び網に絡まれることになる。

日本は大きな試練に直面している。この難関を乗り越えるには、日本は長期にわたって存在する挫折感をなくし、自身を抑制し、感情的にならずに理性的にアジアの発展に溶け込むしかない。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年8月7日

【コラム】中国を旅行するのが怖い

池海範記者
 10年ほど前、中国に駐在していたころ、命の危険を感じたことが何度かあった。1996年の南京での研修時代、中国南部の少数民族地域を旅行したとき、路上で非常に驚いたことがあった。人の気配もまれな道で、突然凶器を持った2人の青年が姿を現し、私を殴って財布を奪っていった。素朴な所だとばかり思っていた中国の農村が、危険な場所でもあり得るということを悟った。2000年春には、北京駐在の韓国特派員団を乗せたバスが湖南省長沙付近の高速道路を走行中、およそ20メートル下の崖に転落した。私たち一行が乗った小型バスは、道路にぽっかり開いた穴の前で急停車したが、後続する大型バスに追突され、崖下に転がり落ちた。気が付くと顔は血だらけで、服の中はガラスの破片でいっぱいだった。まだ薄暗い早朝にライトを持って現れた付近の住民たちは、私たちを助けるどころか、車の周囲に散らばった金品を夢中で拾い集めていた。


 犯罪や交通事故のほかにも、中国に出張する際にいつも頭をよぎることがある。それは、何者かによって監視されたり、電話やコンピューターを盗聴・ハッキングされたり、最悪の場合には誘拐されたりするのではないかという恐怖だ。つまりは、オーウェルの小説『1984年』に登場する支配者「ビッグブラザー」のような、監視組織に対する恐怖だ。92年の韓中国交正常化以降、韓国の記者や家族が監視・盗聴された事例は多い。特派員の妻の電話に盗聴者が割り込んできたこともあれば、ホテルの部屋に置いてあったノートパソコンがハッキングされたこともある。


 大勢の人員と最先端の装備を備えた中国の「ビッグブラザー」は、その気になれば、外国人を監視・盗聴・尾行・誘拐・拉致・拷問することができる。中国で脱北者を支援している韓国の人権運動家や牧師・宣教師も「ビッグブラザー」の手のひらの上にいると言っても過言ではない。中国の警察官は、公表されている人数だけで200万人を超え、ちょっとした国の軍隊よりも多い。他国のスパイ活動に対抗する国家安全省の組織は、秘密のベールに包まれている。2005年には、上海に駐在する日本の外交官が、現地の女性と内縁関係を結んだ後、中国政府当局によって機密を漏らすよう強要され、自殺した。08年には英国の首相補佐官が、北京五輪開会式のパーティーで出会った美女からもらった飲料水を飲んで意識を失い、重要書類やスマートフォン(多機能携帯電話端末)を盗まれた。


 中国が「法治国」と評価されるためには「ビッグブラザー」の強大な力を法の範囲内で行使しなければならず、中国人・外国人いずれにも同一の物差しを用いなければならない。中国は今年5月、自国の漁船3隻と漁民28人が北朝鮮に抑留・暴行され、非人間的待遇を受けた際、外務省の報道官を通じ漁民の安全と合法的権益、人道主義に基づく待遇を強く要求した。そんな中国が、北朝鮮の人権問題に取り組む韓国の運動家の金永煥(キム・ヨンファン)氏を逮捕し、電気棒による拷問というひどい苦痛を与えながら「そんなことはない」としらをきっている。中国は、強調してきた「文明執法(文明的な法執行)」という主張を自ら踏みにじり、ダブルスタンダードを用いて外国人を差別している。また習近平国家副主席は、先月7日に北京の清華大学で開かれた世界平和フォーラムで「以強凌弱(大国が弱小国を見下すこと)はいけない」と語ったが、中国政府の実際の行動は、次第に韓国を無視する傾向を見せている。


 外国人の生命や安全・人権を保障しない国が、国際社会で信頼されることはあり得ない。中国に行くのが、だんだん怖くなってきた。


池海範(チ・へボム)記者
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コメント

No title

>日本は軍事力を高めなければならない。

その前に、国債司法判決を国内法で歪曲するような姑息な欺瞞国家からの脱却をしないと、政治的外交能力という国体の放棄国家と見なされ、然らば経団連全ての中国市場からの撤退をしてみろとバカにされ、天皇・首相の靖国参拝など永遠に不可能ということです。

紛争がアフリカで起これば、自衛隊を米軍の後方支援に派遣することが日本の国益ではなく、英霊たちが眠る靖国神社に天皇が参拝することが真の国益であり、その環境を作る能力が政官財癒着談合世襲利権自民には皆無ということです。

少子化社会を実現してまで、北海道新幹線の需要予測を官僚が捏造し、ただ利権誘導団体のための国債発行しか出来ない大政翼賛会史観でデフレ解消など夢のまた夢であり、福島農産物安全神話を出すためおセシウム内部被爆安全数値の改ざんなど自己都合で行えるもはや国益という概念すら放棄した米国の属国化が定着しましたね。

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