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日本を破壊する活動

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本題の前に例によって前ネタ。中国と韓国の違いと言うことだが、日本では最近嫌韓意識が極めて高まり、中国以上に韓国が嫌いだという日本人が多いとのデータもある。一方、韓国では、日本が最も嫌いだという韓国人が最多だそうだ。

中国では、韓国が日本以上に嫌われているとのこと。まあ、正確な比較データではないが、いずれにせよ、韓国は日中双方から最も嫌われているとの話は以前からあった。どうしてそうなのかを示すヒントが、例えば先日日本がグラスゴーでスペインを破ったとき、韓国メディアは初日一切其れを無視した。ただし、民間のブログや掲示板などでは、素直に日本をたたえる書き込みもあったようだ。

対スペイン戦に続き日本はモロッコも破り、決勝戦に進出したが、相変わらず韓国メディアはほぼ無視に近い状態だった。一方中国ではそれを熱狂する記事が伝えられている。

赤文字は引用

<ロンドン五輪>日本サッカーの決勝トーナメント進出に中国が狂喜!


ことサッカーに関しては“隣国”日本を熱い視線で見つめている中国のファン。自国が大会に出場していないだけに、よけいに感情移入する向きがあるようだ。かの地ではこの試合はテレビ中継されていないはずだが、多くのファンがインターネットを通じて何とか視聴する手段を得たり、試合結果だけでもいち早く手に入れようと速報のチェックにいそしんでいたりしたようだ。

毎回書いているが、中国のネットは強力に規制されており、でてくる情報はすべて当局の意思を反映していると見て良い。すると、ここで日本に対し賛辞を送っているのは中国当局と言うことになる。なにしろ、この中国版ツィッターの記事自体が本当に一般中国人が書いたという根拠もない。誰かが当局の指示のままに書いたとも言えるからだ。

問題は、今領土問題などで悪化している日中関係を中国当局はこのような形でなんとか大事にしないように努めていると言えるのに、韓国では民間人が日本の成果を評価していてもメディアが其れを無視していると言うことだ。韓国とは矢張り領土問題で関係が悪化しているが、韓国にはそれに対する改善をしようとの意思がない、つまり日本との関係など幾ら悪化してもかまわないと思っていると考えられる。

まあ、考えすぎと言えば考えすぎかもしれないが、一応は韓国では情報発信が自由であり、中国では強力に規制されている点を考慮してみるとこのような結論に達するわけだ。

男子柔道66キロ級で日本の海老原と韓国のチョが対戦し、最初はチョが勝ったと審判が全員旗を揚げ、会場のブーイングと審査委員長からの物言いであっさりとそれがひっくり返った後味の悪い審判があった。

それに対し、韓国では日本が審判を買収した、ごり押しをした、海老原は敗北を認めている、日本メディアも審判が間違っていると批判しているなど、どう考えてもこじつけとしか思えない記事があふれている。確かに今回のオリンピックは審判の未熟さが目立つ試合が多い。が、すべてを韓国が審判の犠牲になったかのような記事ばかり書くのでは韓国メディアの本質自体が問われるのではないか。

さて、本題。

いよいよ日本でも環境団体が政党活動をするようだ。むろん、環境保全も良いし日本は思想信条も自由で、何人と言えども政治活動が保証されている。しかし、 かつての旧社会党などの左翼が名前を変えてこの種の市民活動を行っているのは紛れもない事実であり、単なる環境保護活動ではないことは彼らの活動方針を見てもよく分かる。


【速報】日本でも「緑の党」結成!「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」

  緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。みどりの未来を解散して党を立ち上げた。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決定。
  
緑の党と言えば欧州で活動している環境団体であり、一定の政治的勢力に発展しているのだが、その活動内容のすべてが望ましいとはとうてい言えない。単に左翼活動の隠れ蓑、あるいは環境を食い物にした営利団体、そしてssのような環境テロリストまでさまざまだが、今回発足した日本版緑の党を見ると、結局は旧社会党などの隠れ蓑に思える。それは、

  党結成の目的は、グローバルグリーンズ憲章の6つの理念に基づき、「新しい社会ビジョンを目指し、実現することである。6つの理念は、次のようである。
1.エコロジカルな知恵
2.社会的公正/正義
3.参加民主主義
4.非暴力・平和
5.持続可能性
6.多様性の尊重


この6つの理念なのだが、問題は単なる言葉の羅列であり、その具体性が全くないことだ。一つ一つを見て、例えば自民党でも民主党でも、そして社民党でさえ聞かれれば口にするフレーズでしかない。エコロジカルな知恵を否定した政党があるだろうか。社会的公正/正義を否定した政党があったろうか、参加型民主主義から多様性の尊重まで、誰もが別に反対などしていない否定もしていないと言うスローガンを並べたに過ぎない。具体性がないのだ。

  時事ドットコムの情報によると、ドイツやオーストラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。
  
 それもそのはず、単に欧州の緑の党をそのまま真似をしただけであり、自らの具体的な政策を全く持っていないからだ。

  「緑の党」結成総会と「キックオフ!イベント」

  28日、YMCAアジア青少年センターで行われた「緑の党」結成総会には、世界の緑の党ネットワーク(グローバルグリーンズ)から、ドイツ・豪州・台湾・インド・韓国の自然エネルギーや原発(ウラン発掘や核廃棄物)問題に詳しい8名のゲストが参加。


  中山共同代表は総会後の記者会見で、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを示した。26日時点での賛同者は1254名(内316名非公表)である。(情報提供:ネット選挙ドットコム)

脱原発を目指すのはかまわないが、その後をどうするのかの代替案がこのような主張には全くない。何も理解しないまま、単に未来の子供達を守ろうとか、放射能は危険だなど、単なる情緒的な扇動で国民に訴えているに過ぎない。


日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す


 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。
 
 脱原発だけを訴えて、なぜ脱原発が必要なのか、代替案はあるのかなどの理論的な説明がないのでは有権者には認められない。今回の山口県知事選も脱原発を訴えた飯田氏は当選出来なかったが、何故という説明が全くないからだ。しかも、

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。
 
 このスローガンの内、脱経済成長に至っては、国家の存亡に関わる政策だが、よほど脱原発よりも大きな事ではないのか。脱原発だけでは足りないから脱経済成長も付け加えたのならあまりに安直に過ぎる。
 
 インフラの維持も出来なければ、当然新しい投資も出来ず、企業活動も出来ない。このフレーズを持ちだした人間の頭には、経済発展とは誰かが誰から盗むことと同じだという、要するに共産原理主義者のドグマに染まっている。経済発展は資本家が労働者から搾取して成り立つというわけだ。経済活動自体が否定されなければ経済発展も否定出来ない。つまりはポルポトと同じ事を日本でやりたいらしい。
 
 脱原発に隠れているが、これが彼らの本性だと思った方がよい。脱原発派隠れ蓑であり、日本破壊が目的だと考えるべきだ。
 
 経済発展は誰かが誰かから奪うことではない。富を創出し経済規模を拡大してゆくことであり、世界の歴史は間違いなくそれに添って動いている。問題はその創出された富の分配が偏っていることであり、これが共産主義や社会主義では上手く機能しないからそれらの経済が破たんしているのだ。そして、資本主義でも社会全体の仕組みが上手く行かないとアメリカのように富の格差が急拡大し、国家としての能力が急激に衰えることになる。
 
 さて、彼らの看板である脱原発だが、その一環として以前から太陽光パネルが大体になると言われている。それが全くの嘘であることを、太陽光パネル推進を訴える人間が吐露しているので面白い。
 
大企業がこぞって参入する「太陽光発電」のメリットを探る

「一般的な戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備を導入するとなると、J-PECが発表しているような平均の4kWくらいで考えると、パネル代と設置料金込みで約200万円ほどになります」。しかし、と菱田氏は続ける。「これはみなさんあまりご存知ないのですが、設置料金には補助金が支給されたり、太陽光で発電した電気は電力会社が買い取ってくれるといったメリットがあるのです。つまり、補助金で設置した太陽光パネルを稼動させることで、利益を生み出すことができるというわけなのです。」

補助金はkWあたり55万円以下が支給され、買取料金はkWあたり42円。おおよその概算でいくと150万円程度で設置して、10年掛からずに初期費用回収の目処がたち、さらには安定した収益を生んでくれるというシステムなのだ。

この記事を読めば、太陽光パネルが日本のエネルギー対策には全く役立たず有害であることが分かる。すなわち、太陽光パネルが得だというのは、あくまで政府の補助と買い取り制度があるからで、これはパネルを設置した人間に設置していない人間がせっせと貢ぐことを意味している。むろん設置した人間も負担するのだが、自分は太陽光でまかなっているのだからその負担は極めて低い事を意味する。

そして、仮に国家の理想である国民全員が太陽光パネルを設置した場合、そのコストを負担する人間が居なくなるので、つまりはあくまでごく一部の人間がパネルを設置することでしか成り立たないわけだ。

太陽光パネルが普及すれば破綻するのだが、これがイメージ出来るだろうか。脱原発をしても決して自然再生エネルギーは代替にならず、化石燃料は国家経済に大きな負担をかけている。むろん、それは国民に電気代の値上げという形で回ってくる。これが脱原発の経済効果なのだ。

何の説明もせず、代替案も示さずに脱原発を主張し、そして何の理解もしないままたんなる情緒に動かされて脱原発デモに参加しているお花畑の目を本当に醒まさなければそれにつけ込むテロリストにこの国は破壊される。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

<ロンドン五輪>日本サッカーの決勝トーナメント進出に中国が狂喜!

中国版ツイッターに賛辞殺到

配信日時:2012年7月30日 13時23分

2012年7月29日、英・ニューカッスルでロンドン五輪サッカー男子1次リーグ第2戦が行われ、日本がモロッコに1-0で勝利し、グループDを勝ち抜いた。後半39分に決めた決勝弾。スペインとモロッコの両国を下した日本は、2000年のシドニー大会以来、3大会ぶりの五輪決勝トーナメント進出を決めた。

ことサッカーに関しては“隣国”日本を熱い視線で見つめている中国のファン。自国が大会に出場していないだけに、よけいに感情移入する向きがあるようだ。かの地ではこの試合はテレビ中継されていないはずだが、多くのファンがインターネットを通じて何とか視聴する手段を得たり、試合結果だけでもいち早く手に入れようと速報のチェックにいそしんでいたりしたようだ。

“中国版ツイッター”と呼ばれる簡易投稿サイトでは、試合後に多くの意見が寄せられている。

「日本野郎、やっぱ強いわ」
「日本のサッカーにはほんと敬服する。よくがんばるわ!特にキーパー、強い!」
「日本のサッカーの成長は、われわれも共に見守っている。中国のサッカーはいったいいつ…」
「モロッコ戦を見て思った。日本のサッカーは現在の主力選手がまだ力を失わないうちに、もう次の世代が育ってきているんだ。今後、日本のサッカーが世界を制しても驚きはしない。中国との差は何光年分あるかな」
「知人が言ったこと。『僕の夢は、生きているうちに中国のサッカーが世界一になること』だって。私は今回のモロッコ戦を見て、こんな風に夢を修正しようと思う。『生きているうちにせめて、中国が日本を追い越しますように』。」

このような賛辞に加えて、以下のような見方もある。

「プロのアスリートにとって、五輪の結果は大して気にもならないものなのだと改めてわかったね。スペインサッカーの連敗。日本に負けて、そのあとは世界中の多くの人が国名すら正確に知らないホンジュラスに負けた。これが確かな証明さ」

また、手放しで日本を持ち上げるムードに冷静な声も。

「スペインが単に弱いだけだよ、日本代表も喜ぶのは早い」(翻訳・編集/愛玉)

【速報】日本でも「緑の党」結成!「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」

【コラム】 2012/07/29(日) 07:54


拡大写真

  ドイツやオーストラリアの緑の党がモデル

  脱原発を訴える地方議員や市民団体メンバーらが28日、政治団体「緑の党」を結成した。中山均新潟市議が共同代表となる。

  緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。みどりの未来を解散して党を立ち上げた。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決定。

  党結成の目的は、グローバルグリーンズ憲章の6つの理念に基づき、「新しい社会ビジョンを目指し、実現することである。6つの理念は、次のようである。
1.エコロジカルな知恵
2.社会的公正/正義
3.参加民主主義
4.非暴力・平和
5.持続可能性
6.多様性の尊重

  時事ドットコムの情報によると、ドイツやオーストラリアなどの議会で一定の勢力を持つ緑の党がモデル。次期衆院選と来年夏の参院選にそれぞれ候補者を擁立し、国政進出を目指す。

  「緑の党」結成総会と「キックオフ!イベント」

  28日、YMCAアジア青少年センターで行われた「緑の党」結成総会には、世界の緑の党ネットワーク(グローバルグリーンズ)から、ドイツ・豪州・台湾・インド・韓国の自然エネルギーや原発(ウラン発掘や核廃棄物)問題に詳しい8名のゲストが参加。

  29日には星陵会館で13時30分から16時30分まで「キックオフ!イベント 希望の未来をつかもう!」が開催される。

  ここでも海外・国内から多くのゲストが参加し、海外からのゲストであるベアベル・ヘーン氏(ドイツ緑の党の会派副代表、連邦議会議員)とスコット・ラドラム氏(オーストラリア緑の党、連邦議会上院議員)、シナン・マヴィヴォ氏(台湾緑の党)があいさつをする予定。

  国内からは、中沢新一氏(グリーンアクティブ代表)や鎌仲ひとみ氏(映像作家)、吉岡達也氏(ピースボート共同代表)らがあいさつする予定。他にも加藤登紀子氏(歌手)、いしだ壱成氏(俳優)が、ビデオメッセージで応援する。

  中山共同代表は総会後の記者会見で、「脱原発を実現する上で信頼できる既成政党はない」と述べ、脱原発を求める有権者の受け皿を目指す考えを示した。26日時点での賛同者は1254名(内316名非公表)である。(情報提供:ネット選挙ドットコム)


日本版「緑の党」発足 「原発全廃」で国政目指す

 「原発の即時全廃」を掲げる日本版「緑の党」が28日、東京都内で設立総会を開き、結党した。環境や参加民主主義を旗印に欧州などで躍進する緑の党とも連携。全国に広がる脱原発を求める声を背景に、次の衆院選比例区に候補者を擁立し、国政進出を目指す。

 緑の党の母体になったのは、約70人の地方議員らでつくる政治団体「みどりの未来」。28日、みどりの未来を解散して党を立ち上げた。みどりの未来から引き継いだ会員数は約1千人。党の正式名称は会員の投票で「緑の党 Greens Japan」に決めた。

 共同代表に就任した須黒奈緒・東京都杉並区議(33)は総会後の記者会見で「衆院選への挑戦を検討している。脱原発の受け皿になるよう広い枠組みで挑戦したい」と表明した。脱原発の市民団体の協力を得て、衆院選の東京比例ブロックで候補者擁立を目指す。来年夏の参院選でも10人を擁立する方針だ。

 原発の即時全廃や脱経済成長、公正な税負担による社会保障の充実などを掲げ、人類学者の中沢新一氏らが2月につくった政治運動体「グリーンアクティブ」とも協力関係を結ぶ。

大企業がこぞって参入する「太陽光発電」のメリットを探る


2012年07月30日09時30分

提供:TREND通信

今年の夏のトピックスといえば、やはり「節電」ではないだろうか。電気料金値上げ、原発再稼動といった問題は、やはり避けては通れないところ。いままで身近にあった「電気」が、これほどまでにクローズアップされる夏もないだろう。そして、ここに来て注目度が上がっているのが「太陽光発電」だ。

そこで、住宅設備コーディネーターで、太陽光発電に詳しい菱田剛志氏に話を聞いた。

「ここ最近、太陽光発電が注目を浴びている要因として、昨年の東日本大震災からの電力不安、さらには原発アレルギーといったものが挙げられていますが、実はここ数年着実に成長してきた分野です。ここに来てあらためて注目を浴びているのは、大企業がこぞってメガソーラー事業に参入したり、太陽光発電系のテレビCMが増えたことも要因でしょう」と語る。

では、実際に太陽光発電設備を自宅に設置するとなるとどの程度の初期費用が必要になるのだろうか。

「一般的な戸建て住宅の屋根に太陽光発電設備を導入するとなると、J-PECが発表しているような平均の4kWくらいで考えると、パネル代と設置料金込みで約200万円ほどになります」。しかし、と菱田氏は続ける。「これはみなさんあまりご存知ないのですが、設置料金には補助金が支給されたり、太陽光で発電した電気は電力会社が買い取ってくれるといったメリットがあるのです。つまり、補助金で設置した太陽光パネルを稼動させることで、利益を生み出すことができるというわけなのです。」

補助金はkWあたり55万円以下が支給され、買取料金はkWあたり42円。おおよその概算でいくと150万円程度で設置して、10年掛からずに初期費用回収の目処がたち、さらには安定した収益を生んでくれるというシステムなのだ。

では、実際に設置するとなると、どういったポイントを見ておくといいのだろうか。
「太陽光発電のカタログを見ていると発電効率という言葉をよく目にします。これはどの程度の日射量で、どの程度の発電をするか、というカタログスペックです。この発電効率よりも、もっと気にしていただきたいのは実際の発電量の「実発電量」です。設置できる屋根の面積は、各家庭で違ってきますので、設置したパネルあたりの発電量に注目していただくといいかと思います。また一般の方はいかに元を早くとれるかを気にしている方が多いですが、実際の発電量(実発電量)が多くて、初期費用が安いほど初期費用回収期間は短くなります」




【監修:菱田剛志氏(住宅設備コーディネーター/“琉球てぃーだ“代表取締役)】

※1 公称最大出力数値。
※2「琉球てぃーだ」設置パネルの1ヶ月間の実績値。(沖縄県 2012年6月)
※3 初期費用は、55万円×設置パネル(kW)にて算出。
※4 想定回収期間は、初期費用÷全量売電した場合の金額にて算出。
・初期費用は、55万円×設置パネル(kW)にて算出。
・全量売電金額は、売電価格(42円)で算出
・回収期間は、初期費用および設置面により変動。

「いま、さまざまなメーカーから太陽光パネルが発売されています。熱に強いものや、省スペースで設置できるものなどさまざまです。わたしは沖縄で数社のパネルをまったく同一条件で設置して計測していまして、多種多様なデータを計測できています。たとえば昭和シェル系列のソーラーフロンティアというメーカーのパネルは、低価格パネルながら、実発電量が非常に高いですね。とくに晴天時の発電量が他メーカーのパネルと比較すると高く、効率よく発電しているというデータがあります。低価格で発電量が高いということは、当然、経済性も高いですよね。」





菱田氏の取材から、経済性を重視するならば変換効率やたくさん設置する事を重視するのではなく、初期費用がおトクで、実際の発電量が多いことがポイントのようだ。

「ここ最近ではソフトバンクをはじめとする大企業がメガソーラー事業に参入するなど、太陽光発電への関心が高まってきていることは事実です。ほんの数年前まではエコや環境問題に関心のある人が太陽光発電に興味を持って導入する事例がほとんどだったのですが、初期費用が200万円前後という金額や、初期費用回収モデルなども明確になってきたこともあって、最近では投資目的で太陽光発電に興味を持つ人も増えてきているのも事実です。さまざまな人が太陽光発電に興味を持つことで、今後ますます活発になっていく分野だと思います。」

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