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国家を守ると言うこと

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現在、尖閣列島や竹島問題、北方領土を巡り、周辺国との軋轢が高まっているが、関係国はそれぞれが自国領だと主張して譲らない。領土問題とはそう言うことだ。なにしろ国家の主権の問題であり、国家を守る象徴的な事案だからだ。しかし、領土問題だけに国家の主権が関わるのではない。国家の歴史、在り方そのものが否定されようとしたとき、国家は全力を挙げて国の在り方を主張しなければならない。まして、その否定が相手国の悪意に基づく捏造であるならば、いかなる犠牲を払っても守らなければならない、いわば国家の尊厳なのだ。自国の尊厳を守れない国が、まともな主権国家として認められるだろうか。

日本の周辺にある国々は世界でも稀有の悪意に満ちた国々であり、中国は世界の驚異の的であり、ロシアは世界から憎まれ、韓国は軽蔑されている。よりによってそのような国々に囲まれているのが日本なのだが、それに対する歴代の政権の甘い認識、その場しのぎの対応が、今抜き差しならない事態に陥っている。

これはあくまで韓国の捏造による悪意が発端だがそれを放置して置いたことが今取り返しのつかないことになりかけている。その意味で下記の記事はまことに考えさせられる。正しい主張が必ず通るわけではないのは世の常だが、なぜこうなったか、そしてどうすればよいのかを考えてみたい。

赤文字は引用

【コラム】「下院121号決議」と日本の失策

李河遠・政治部次長
 米国議会の下院が「下院121号決議」と呼ばれる決議を採択した2007年7月30日は、韓国の外交史に記録されるべき日だ。この決議案は民主党のマイク・ホンダ議員が発議したもので、第2次世界大戦当時の「性的奴隷(慰安婦)」に対する日本政府の謝罪を求めている。米国は以前から、韓日の歴史問題には介入しない姿勢を貫いてきたため、この決議は異例のものといえる。

確かに、この米国下院に於ける決議は日本でも大きな話題になったが、そのまま立ち消えしてしまったようだ。が、これは日本という国が否定されたに均しい問題であり、日本は全力を挙げて対処すべきだったのだ。

ただし決議案と言っても出席した議員は10名ばかり、それらが投票ではなく声で決議したものであり、通常の決議案とは全く意味合いが違う。上院に送られる性質のものではないし、またむろん何ら法的な規制のあるものではない。

そもそも、米国下院の定員は、435名であって、その中で特別な意図を持った人間達が10名集まって声を上げたに過ぎない。したがって、これは米国の法律にも何ら影響はないのだが、韓国はこれを恰も米国が国を挙げて日本を非難する決議を可決したかのように宣伝している。日本が対抗すべきは、このような悪意に満ちたプロパガンダに対する公の反論であったはずだ。

 07年初めごろには、この決議案の採択を楽観視する人は多くなかった。同様の決議案は1990年代から何度も推進されてきたが、常に「未決」の書類箱に入れられたまま破棄されてきた。米国の政界に浸透した日本のロビー能力は、越えられない壁のように思えた。

勧告しの記事は何から何まで嘘で固められているので、日本がどれだけロビー活動をしていたかなど、彼らが勝手に言っているに過ぎない。ただ、例の村山談話や、アジア女性基金活動などが大きく影響したのは間違いがないだろう。日本が謝罪し、女性救済基金まで設けたのだから、韓国人女性を性奴隷にしたのは事実に違いないと決め付けられた可能性はある。

 だが、このときに日本の政治家たちが犯した決定的な失策が、同決議案の推進を加速化させる結果となった。07年6月14日、国会議員45人を含む日本のオピニオンリーダー63人が米紙「ワシントン・ポスト」に「事実(The Facts)」と題する意見広告を出し「軍の慰安婦(comfort women)募集に強制はなかった」と主張した。在米韓国人団体が同紙に掲載していた広告「慰安婦に対する真実(Truth)」に反論するものだった。日本側はまた、米国が1945年に日本に進駐した後「慰安所(comfort station)」の設置を日本側に要請したとも主張した。
 
反論したことは問題はないと私は思う。執拗な相手の誹謗中傷広告に対し、正面から反論することは必要だろうが、確かに間違いと言えばアメリカが慰安所を作ったことに触れたことだろう。むろん、アメリカだけではない、世界中の軍隊が公式非公式に慰安所を作るのは常識であり、これは現地の女性を守る為にも必要な処置であるから、アメリカも慰安所を作ったのではないかというより、慰安所は全く正当な手段であることを説明すれば良かったのだ。

まして、現在生活がこれだけ向上し、バストン教授に依れば先進国であるはずの韓国でも世界に大量の売春婦を送り出しているのだ。当時の韓国女性が慰安婦になることに何のためらいもなかったのは当然であり、それを説明すれば良かった。

アメリカもやったではないか等と言えば、自己中アメリカが反発するのは目に見えているだろう。それでなくともアメリカの兵士が行く先々でレイプ事件を引きおこし、そのためにアメリカは世界から嫌われているのだ。

むろんアメリカにはアフリカ系奴隷の歴史があり、アメリカンオリジンに対する言語道断の残虐行為があり、そして未だに世界の大量殺人の多くがアメリカで起きている。最近もコロラドで起きたばかりだ。アメリカは狂った国だ。だからこそ、アメリカもやっているではないかと言われれば感情的に反発する。それを日本は知るべきだ。


 これを機に、米国国内で逆風が吹き始めた。米国の多くのオピニオンリーダーが、日本に背を向けたのだ。その直前、日本を訪問した当時のディック・チェイニー副大統領はこの広告に不快感を示し、掲載の経緯を把握するよう求めた。ナンシー・ペロシ下院議長(女性)も、この広告を機に決議案の採択を決めた。下院121号決議の対策委員会を立ち上げて活動してきた在米韓国人たちが、この広告に憤った下院議員たちと相次ぎ接触した結果、広告掲載からわずか1カ月半後に、不可能と思われていた決議採択が実現した。
 
 そして採決された状況が、435名中10名足らずの出席で、単にそれだけの議員が賛成しただけの事だ。問題は、それをまた韓国が宣伝に使っていると言うことだ。


 日本は近ごろ、5年前のこの失策を繰り返して米国人の怒りを買っている。日本外務省は、米国市民権を持つ在米韓国人たちがニューヨーク州に建立した「性的奴隷の追悼碑」を撤去するよう要請し、米国社会の反発を招いた。クリントン国務長官が「慰安婦」の代わりに「強制的な性的奴隷」という言葉を使うよう部下に指示したのも、こうした日本の動きに不快感を抱いたため、との見方が強い。スティーブンス前駐韓米国大使も先ごろ、韓国メディアとのインタビューで「当時、性的奴隷になることを強制された韓国人女性たちが、痛ましい被害と残酷な人権侵害を受けた」と述べた。現在も国務省の上級外交官として働くスティーブンス氏は「これは私だけでなく米国政府の見解だ」と述べることで、米政府のムードを伝えた。

これも日本ではほとんど伝えられていないが、実情はこのようなものではないし、クリントン長官が性奴隷という言葉を使うように支持した事実はないとされている。が、玄葉大臣は事実確認をしたのではないのか。そしてその結果を公表したろうか。

単に聞きっぱなしで事実確認などしていないのではないかとも思える。玄葉大臣の意識などそんな物だから。そんな大臣共の存在が、またしても韓国を増長させるのではないのか。

 こうした状況は、日本が戦時の性的奴隷問題を認めず、火消しを図ろうとすればするほど米国国内で反発が強まる、というパターンが定着しつつあることを意味している。めったにないこの状況をどう国益に結び付けていくのか、韓国の政府と民間団体は真剣に考える必要がある。

つまり、アメリカを乗せることが出来たから韓国はもっと日本を糾弾して追いつめろと言っているのだ。そんな状況に追い込まれるなどの認識がなければ、知らないところで日本の名誉は更に傷つけられるだろう。

領土と同様、国家の尊厳も死守すべきものだ。だから、韓国に対し、事実を証明しろと迫り、また国内の獅子身中の蛆虫共を公の場に引き出し、糾弾すべきなのだ。村山元総理が生きている間に、河野氏が生きている間に、あの談話の状況を問いただし、説明を求めるべきなのだ。

そのうえで、もしアメリカ国内で更に日本の名誉が貶められるなら、総力を挙げ法的な解決手段を執るべきだ。すなわち、アメリカが仮にも法的な形で日本を非難するなら、その根拠を証明させ、証明出来ないなら先の議決を撤廃させ、謝罪させるべきなのだ。

そのためにいかにアメリカとの関係がぎくしゃくしようと決して妥協してはならない。名誉を守るとはそう言うことだ。

さもなければ、姑息で卑怯な韓国や中国は更にかさにかかって日本を貶めに来る。それは将来の日本人に対する大変な負担になるだろう。それを取り払うのは私達の仕事ではないのか。



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