中国との融和にどんな意味があるのか

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このところ、主として尖閣問題を巡って中国との確執が激化し、中国側からは断固とした対応を取るべき、軍事行動も含むなどという発言が相次ぐと同時に、日中は一衣帯水の切っても切れない隣国同士なので争いを避けて問題を解決すべきだとの声もある。確かにこの言葉はそれが実現するならまことにその通りなのだが、こと中国や韓国に及ぶとき、彼らの言葉が今まですべて嘘だったことを考えるとき、単なる言葉上の甘言を受け容れるわけには行かない。

例えば、最近もインドのスズキ自動車で起きた大規模な暴動に就き、こんな記事があった。

赤文字は引用

インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

 ニューデリー郊外のマネサール工場で18日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。
 
スズキ自動車は早くからインドに進出し、インドでは抜きんでた存在であり、またインドの産業経済にとっては多大な貢献を為している。むろん、インドに進出した外国企業がすべてインドのためになっているかと言えば、規制の甘いインドに汚染物質を送りつけたり、環境破壊を自国では到底出来ない規模で発生させる外国企業も多い。

思い出すのは、1984年のインド・ボパールにおけるユニオンカーバイド社の大規模化学汚染事故であり、最終的に25000人が亡くなったとされるが、同社は補償を事実上拒否し、アメリカ政府も同社を庇い続ける結果になっている。

そのような事件が多発し、インド人労働者の外国企業に対する不満は大きく、大規模なストライキが多発していたのだが、スズキ自動車はその対策も充分行い、インドに根付いていたからインドでの自動車産業振興に大きな貢献を為していると評価されていた。

しかし、そのスズキ自動車で今回のような殺人までに至る大暴動が起きたのは腑に落ちなかったのだが、中国の陰が存在していたとなるとすべてが納得出来る。

日本企業は今大挙して中国から撤退し、インドや周辺国に移転する動きが加速している。それに対する中国の一つの反応だと観ればよく分かるのだ。

 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん(50)は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約100人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は19日以降操業を停止したままだ。
 
中国のこのような手段は珍しくはない。直接の軍事行動で侵略する場合も多いが、思想的な支配を内部に広げ内部から攪乱するやり方で、ネパールの政変も毛派に扇動されたギャネンドラ皇太子が前国王一家を皆殺しにし自分が国王になったがあまりの専横と残虐さが国民に嫌われ、とうとうネパールは民主化に移行し、王政が廃止された。

中国はギャネンドラの残虐性を十分知っていてそれを利用したのだ。中国が国策として毛はを他国に送り込み内部から腐食するやり方は対日でも試みられていると考えるべきで、例えば中核派などは恰好の対象になるだろう。

 23日付「ヒンズー」などインドの有力紙は、内務省が傘下の情報機関に、マルチ・スズキ労組の幹部と過激組織「インド共産党毛沢東主義派」の関係を調べるよう指示したと報じた。
 
インドが核開発をして以来直接の中印紛争はなくなったがこのような形で中国がインドに対し、思想の自由を利用して毛思想を送り込むやり方はすでに周辺国の多くに観られる。

日本も例外ではないと考えるべきであり、そのような国と協調など出来るわけがない。熟慮した結論がそうなのだ。次のような記事を読んでも、最初の印象はあまりにご都合主義だと言うことだ。


中日は熟慮して国交を行うべき

日本はアジア最大の先進国であり、中国は世界最大の発展途上国である。2つの大国は異なる発展段階にあるが、「持続可能な発展」という同じ道を歩んでおり、向かい合うのはよいが対立してはならない。双方ともに相手の発展を客観的かつ理性的に受け止める必要がある。

確かに日中は存在感が大きい国々だが、アジアも今は成長路線に乗っておりインドやインドネシアなどもそれぞれ潜在力は大きい。そしていずれこれらの国々も日中と利害が大きくぶつかるようになるだろうがその時互いに協力すればより多くの成果が双方で得られるというのは、あくまで双方にその気がある場合だ。

一方が力によってすべてを奪うやり方を長年続けている場合はそれが成り立たないのは当然であり、ここに書かれているような存在感の大きな日中は協力しなければならない等というのも双方にその姿勢があるという前提が成り立っていない以上、絵空事に過ぎない。


双方が発展を競えば当然、競争は免れないが、競争の中で互いに協力する必要があり、うまく競争や発展において協力し、協力の中で発展を求め、競争の中で優位性を探らなければならない。

この記事を書いている人物があくまで日本に対し、中国と争うなと言っているだけのことだ。競争の中で優位性とは、力で相手から脅し取り、相手から技術を盗み、相手を中傷誹謗して相対的に自分が優位に立つことではない。

中日両国は「2000年の友好、50年の対立」を経験してきた。「50年の対立」は当然、教訓にすべきことである。歴史を忘れないのは憎しみ続けるためではなく、歴史を教訓として未来に向かい、未来を切り開くためである。

歴史を学ぶことは大切である。それを中国が言っても全く説得力はない。歴史上、中国は何をしてきたか。権力闘争に明け暮れ国内で数千万、億にも至る人命を損ない、周辺国と絶え間ない軍事衝突を繰り返し、恫喝し、明らかな独立国であったチベットやトルキスタン、内蒙古を一方的に侵略し取りこみ他国からの批判は内政干渉としてはねつける。

これが中国の歴史ではないのか。その歴史を鑑みれば、自ずから中国との対峙の仕方が明らかになると言うものだ。


過激派の行動はひどい場合、テロリズムになり、近ごろ世界各地や多くの国で復活、成長、膨張している。中日関係の最大のリスクは「右翼過激派」による挑発と扇動である。私たちはこれに大いに警戒し、防止する必要がある。そうしなければ、日本のことわざにあるように、中日両国は「犬の尾を食うて回る」という状況になる。(葉小文・中央社会主義学院党組書記、第一副院長)

中国は自国の意に染まない勢力をすべて右翼の一言で片づけるが、中国では国そのものが他国の意に添わない極右なのだ。政府が国民を洗脳し、扇動し、思想侵略で他国の内部深くに工作員を送り込み内部から攪乱する。これはソ連譲りの方法であり、まず中国がこの方法で孫文達の理想を踏みにじり共産国家を樹立し、そして今もまた周辺国にその手法を使っている。

以前の記事で、政府間の対立と共に民間の対立がありそれを互いに理解を深めることで解消しなければならないと言うのがあったが、性格で広汎な情報を人民に与えず自由な思想言論を補償していない中国と、そうではない日本や自由主義民主国家との間に互いの相互理解など成り立たない。そして公平な理論闘争なども成り立たない。

中国が言う相互理解とは、すべて他国が中国に従うことを意味している。したがって、中国の言う相互理解は完全に拒否する必要がある。


尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい

2012/07/18(水) 06:42

■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  ロシア政府機関紙『イズベスチヤ』は16日、日本と中国の尖閣諸島をめぐる争いが近日、激化しているが、深刻な衝突が発生することは考えにくいと報じた。大国間の戦争は極めて重大なことであるからであり、仮に事態が悪化したとしても、米国が全力を尽くして、事態の緩和に努めるはずだ。

  
ロシアは、日本との北方領土問題を抱えており、日本の対応を十分に計算している。それがこのような記事になって出てくるのではないのか。ロシアがどれだけ北方領土で強攻策を採ろうと、日本は反撃しない事をふまえ、最終的には尖閣諸島は中国の物になって日本は泣き寝入りをするしかないということだ。

力で領土を争った中国のやり方はロシアは良く知っている。ロシアも話し合いなど通用する相手ではない。力によって対話をするしかない相手なのだ。

  ロシア外交部の官僚は「日中の二国間貿易の規模は巨大で、2012年上半期だけでも1383億ドルに達している。これも両国間が大規模な衝突を避ける理由の1つである。この貿易の利益を手放して、得する人は誰一人いない」と指摘する。
  
二国間の貿易規模は大規模で上半期だけでも1400億ドル程度だそうだ。しかし、ジェトロの資料に依れば11年度上半期で1600億ドルだったとのことだからかなり減っていることになる。いずれにせよ、GDPが5兆ドルに及ぶ日本経済で差し引き中国から得られる利益はそれほど大きなものではない。急になくなれば影響はあるだろうが、現実に対中投資も減り続け、中国の貿易規模自体が縮小している。

そんな中、日本経済は伸びている。中国との貿易額減少が全く日本経済の成長に関係していないのだ。

  日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態が大規模な衝突へと進展しない理由はまだある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計画を持ち出したのは、日本政府や国内問題に対する不満から、国民の注意をそらせたいという目的があった。外部の敵を持ち出して、国民の注意をそらすのは確かに1つの手ではある」と主張した。(編集担当:米原裕子)
  
これも特亜が良く持ち出す理論であり、よく似た政体のロシア人が考えるのも無理はない。情報を与えられていない国民は誰かの扇動で政府に対する不満を逸らされることはあるが、今回の尖閣問題はあくまで中国の専横が日本人を怒らせ、その民意を汲み取った石原氏が支持されているのであって、国内問題への不満を石原氏がこのような形で逸らす理由はない。石原氏は真っ向から反民主党なのだ。民主政権を助けるような目的で石原氏が尖閣列島購入を言いだしたのではない。あくまで国民の民意を彼が汲んだからであり、だからこそあの発表からあっという間に島の購入資金が寄付金として集まったのだ。石原氏は一度も国民を説得などしていない。

国民は馬鹿で誰かが扇動すれば簡単に動くとは、まさに特亜やロシアの政府が採ってきた手法だ。政権への不満を逸らすために領土問題を殊更持ち出し国民を扇動しているのはロシアではないのか。

常識的に考え、今日中が限定戦争であろうと突入することは両国にとって極めて大きな損失になる。が、その常識が通用しないのが中国やロシアのような国なのだ。

特に中国にとって今年は大きな転換期だ。年末の指導者早々入れ替えを控え、対外的な譲歩は一切許されない。しかし、胡錦濤政権で大きく経済発展したという中国は実はスカスカの経済成長であり、却って国家の維持に対し問題を大きくしてしまっている。

胡錦濤政権の政治的遺産=驚異的経済成長と格差拡大、そして法治の欠如―中国


一方で失敗もある。第一に格差が驚くべきスピードで拡大したこと。そして第二に法治が欠如し市民の合法的権益が守られていないことだ。地方政府に土地を奪われ、強制的に家を破壊される。先進国では考えられないことだが、中国ではごくごく当たり前のことだ。

この格差の拡大は、中国のような国にとっては到底抑えきれる問題ではない。だからこそ、躍起となって軍事費を増やし、特に国内治安維持に負担を増やさなければならない状態になっている。話し合いや政策の改善で格差を解消するなど、中国では到底無理なので、不満が大きくなったらより大きな力で押さえつけるしか選択肢がない。これが歴代の中国で成功した試しはなく、常にこれが原因で王朝が倒れているのだ。

100年後、胡錦濤政権の成功は評価されているかもしれない。英国の産業革命、搾取によって富を得た米国の資本家ど同様に、だ。しかしその評価は中国の安定が維持されて初めて得られるもの。格差と法治の欠如は中国の成長が不安定であることの証左だ。この問題は次の中国の指導者が必ずや解決しなければならない課題となろう。(翻訳・編集/KT)

次の中国の指導者が解決出来る問題ではない。なぜなら、その為に底辺層に金を回すことで富裕層を敵に回すことになるからだ。国家を支えているのは富裕層であり、富裕層を敵に回して国家の運営など到底無理だ。指導者が替わろうと、中国という国がそのように出来ているのだ。

それでもそれを強行すれば、中国は急激に経済的に退行する。それもまた中国の今までのやり方に対する他国からの圧力を抑えきれなくなるのでそれも出来ない。力によって伸びた国は、力を引くことが出来ない。

さて、例の売国奴大使がやっと更迭されるとのことだがなんとしても遅きに失したとは各方面からの声だ。

丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断

丹羽宇一郎・在中国大使
 政府は22日、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。

 
 そもそも、丹羽大使は就任当初から中国の番頭であり、日本に於ける中国利益の代理人だった。政府方針に矛盾するのではない。政府の方針が変わったから丹羽大使の売国行為と合わなくなったと言うしかなくなったのだ。だから、あくまで更迭ではなく、人事の刷新という形を採るのだそうだ。


 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成22年6月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。
 
 癌総理が退陣したと同時にほんらいこの売国奴大使は解任すべきだった。丹羽氏は美地熱のプロでは有ろうが、外交では全く稚拙な度素人だ。中国や世界に対するメッセージとしても、あの発言をどれだけ政府が否定したかも曖昧のままだ。そして大使を更迭しなかったのは、あれが政府の公式見解だと世界に発信してしまったのと同じだ。いま、更迭色を薄めて退任させても何の意味もない。ただ、売国奴が一人居なくなった事だけが、多少ましだと言うだけだが、後任が誰か、というより民主が送り込むのであれば期待はできない。
 
 思えば、かつて中国駐日大使だった王毅は日本語も完全な知日派というふれこみだったが、親日派ではなく、常に中国政府の代理人としての役目を果たしていた。民主党には大使とはどういう立場のものなのかの理解が全くない。まああの癌総理自体が、総理とは何か、政治とは何か、政権とは何かの理解がひとかけらもなかったのだから、民主党政権自体がすべての元凶だ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

インド・スズキ工場暴動、労組に「毛派」浸透か

【ニューデリー=新居益】自動車大手スズキのインド子会社「マルチ・スズキ」の工場で暴動が発生しインド人幹部社員1人が死亡、邦人ら約100人が負傷した事件は、インド社会に衝撃を与えた。


 治安当局は、労組内に左翼過激組織が浸透していた可能性もあると見て捜査を開始した。

 ニューデリー郊外のマネサール工場で18日起きた暴動では、組合員が幹部に鉄の棒で殴りかかった後、建物に放火した。死亡した人事部長は、殴打され動けなくなったところで炎に巻き込まれたとみられる。

 激しい労使紛争も珍しくないインドだが、事件で頭と腕、足に重傷を負い入院中の幹部社員ビクラム・カザンチさん(50)は「こんな暴力は想像もできなかった」と声を震わせていた。事件後、労組員約100人が殺人などの疑いで逮捕されたが、逃亡した者も多く、警察が行方を追っている。工場は19日以降操業を停止したままだ。

 23日付「ヒンズー」などインドの有力紙は、内務省が傘下の情報機関に、マルチ・スズキ労組の幹部と過激組織「インド共産党毛沢東主義派」の関係を調べるよう指示したと報じた。

(2012年7月23日22時20分 読売新聞)

中日は熟慮して国交を行うべき


発信時間: 2012-07-23 16:22:29 | チャイナネット | 編集者にメールを送る

中日両国の政治エリート、知識人は自身の価値観ややり方を人に押し付けるという頑固な考えを捨て、「同じ実力を持つ者が1カ所にとどまれない」という狭い概念を超越すべきである。

日本はアジア最大の先進国であり、中国は世界最大の発展途上国である。2つの大国は異なる発展段階にあるが、「持続可能な発展」という同じ道を歩んでおり、向かい合うのはよいが対立してはならない。双方ともに相手の発展を客観的かつ理性的に受け止める必要がある。

双方が発展を競えば当然、競争は免れないが、競争の中で互いに協力する必要があり、うまく競争や発展において協力し、協力の中で発展を求め、競争の中で優位性を探らなければならない。

日本に関して言えば、100年以上前は福沢諭吉が唱えた「脱亜論」に沿って台頭した。中国を福沢諭吉が言う「アジア東方の悪友」と見る人が今もいるとすれば、中国とその他のアジア諸国の発展動向と昨今の世界の流れをあまりにも軽視していると言うべきだ。

中国の発展が平和的発展の道を歩み、他国に脅威をもたらさないのはなぜか。それは中華民族が古来から平和を愛する民族であり、そのうえ中国人民は近代から戦乱や貧困などの悲痛を経験し、平和の重要性と発展の必要性を深く感じているためである。さらに現実的に言えば、13億人の人口を抱える中国の現代化は世界5分の1の現代化である。私たちは現代化の推進、発展と民生の問題の解決に専念する必要がある。将来、中国が強大化しても、平和が発展の前提であることは変わらない。

2. 中日両国の民衆は文化のコミュニケーションや交流を多く行う必要がある。これは政治エリートが平和を考え、高地から見渡し、時間をかけて合理的な検討と政治の相互信頼を話し合う助けをし、軽薄な感情や衝動、状況の判断ミスを減らす効果がある。

中日両国は「2000年の友好、50年の対立」を経験してきた。「50年の対立」は当然、教訓にすべきことである。歴史を忘れないのは憎しみ続けるためではなく、歴史を教訓として未来に向かい、未来を切り開くためである。

「2000年の友好」は中日関係に特有の優位性を作り出した。中日関係の発展と中国・西側諸国の関係の大きな違いは、中日の文化の源に多くの共通点があることだ。両国は一衣帯水の関係であり、長期にわたって互いに交流、学習、敬慕してきた。中日関係が困難にぶつかるたびに、文化と民間の力は解決に向けて絶えず取り組んできた。

3. 政治エリートと民衆は理性があり、道理をわきまえているため、上述の2つは比較的容易にできる。ところが、両国は誤解を広め、溝を深め、憎しみをあおり、怒りに火をつけ、事を荒立てる過激派を立てると見られる。そのため、過激的思想の氾濫と危害に警戒し、防止することが当面の急務である。

過激派の行動はひどい場合、テロリズムになり、近ごろ世界各地や多くの国で復活、成長、膨張している。中日関係の最大のリスクは「右翼過激派」による挑発と扇動である。私たちはこれに大いに警戒し、防止する必要がある。そうしなければ、日本のことわざにあるように、中日両国は「犬の尾を食うて回る」という状況になる。(葉小文・中央社会主義学院党組書記、第一副院長)

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月23日

尖閣諸島をめぐる日中間の摩擦、激化の可能性は小さい

2012/07/18(水) 06:42

  中国の日中問題の専門家は、尖閣諸島(中国名:釣魚島)をめぐる衝突が、全面的な外交問題に発展する可能性は小さいと見ているようだ。清華大学の劉江永教授は「メディアは緊迫する情勢を誇張して報道している。中国と日本は、文化・経済において多くの共同利益を有しており、どんな事態が発生したとしても、両国は平和的に政治問題を解決する術を探るはずだ」と主張した。中国網日本語版(チャイナネット)が報じた。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  ロシア政府機関紙『イズベスチヤ』は16日、日本と中国の尖閣諸島をめぐる争いが近日、激化しているが、深刻な衝突が発生することは考えにくいと報じた。大国間の戦争は極めて重大なことであるからであり、仮に事態が悪化したとしても、米国が全力を尽くして、事態の緩和に努めるはずだ。

  ロシア外交部の官僚は「日中の二国間貿易の規模は巨大で、2012年上半期だけでも1383億ドルに達している。これも両国間が大規模な衝突を避ける理由の1つである。この貿易の利益を手放して、得する人は誰一人いない」と指摘する。

  日本問題の専門家であるアンドレ氏は「事態が大規模な衝突へと進展しない理由はまだある」と指摘し、「東京都が最初に島を購入する計画を持ち出したのは、日本政府や国内問題に対する不満から、国民の注意をそらせたいという目的があった。外部の敵を持ち出して、国民の注意をそらすのは確かに1つの手ではある」と主張した。(編集担当:米原裕子)



胡錦濤政権の政治的遺産=驚異的経済成長と格差拡大、そして法治の欠如―中国

配信日時:2012年7月22日 19時53分


2012年7月20日、BBC中国語版サイトは、ジョン・シンプソン外報部長の署名記事「成功と失敗=胡錦濤政権の政治的遺産」を掲載した。

2002年の胡錦濤(フー・ジンタオ)政権誕生から10年。中国のGDPは4倍に膨れあがり、ビリオネア(資産10億ドル=約790億円)の数は271人に達した。さらに大多数の中国人は物質的な生活水準を大きく向上させている。さらに重要なのは中国共産党は分裂することなく、この10年を統治してきた。

一方で失敗もある。第一に格差が驚くべきスピードで拡大したこと。そして第二に法治が欠如し市民の合法的権益が守られていないことだ。地方政府に土地を奪われ、強制的に家を破壊される。先進国では考えられないことだが、中国ではごくごく当たり前のことだ。

100年後、胡錦濤政権の成功は評価されているかもしれない。英国の産業革命、搾取によって富を得た米国の資本家ど同様に、だ。しかしその評価は中国の安定が維持されて初めて得られるもの。格差と法治の欠如は中国の成長が不安定であることの証左だ。この問題は次の中国の指導者が必ずや解決しなければならない課題となろう。(翻訳・編集/KT)


丹羽大使9月交代 尖閣国有化に矛盾と判断

2012.7.23 06:42


丹羽宇一郎・在中国大使
 政府は22日、9月の通常国会閉会後に丹羽宇一郎駐中国大使を交代させる方針を固めた。後任の調整を急いでいる。丹羽氏は6月、英紙のインタビューで東京都による尖閣諸島(沖縄県石垣市)購入計画を批判した。野田佳彦首相は尖閣諸島の国有化に意欲を示しているが、都の購入計画を批判した丹羽氏の続投は政府方針に矛盾すると判断した。

 政府高官は産経新聞の取材に対し、「正式決定は通常国会の会期(9月8日)終了後になる」と述べた。外務省幹部は、「日中国交正常化40周年がいい区切りだ」と述べ、実際の交代は40年前に日中共同声明が署名された9月29日以後になるとの見通しを示した。

 丹羽氏は6月7日付の英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、都の購入計画について「実行された場合、日中関係に極めて深刻な危機をもたらす」と発言した。

 政府は発言について「政府の立場とは異なる」として、丹羽氏に口頭注意したほか、今月15日には玄葉光一郎外相が丹羽氏を一時帰国させ、日本政府の考え方を中国側に正しく伝達するよう指示していた。

 政府はこれまで、丹羽氏の発言について、口頭注意以上の処分は行わない方針を示していた。

 だが、今後尖閣国有化の手続きが進むことに中国の反発が強まると予想される中で、丹羽氏の続投は困難だと判断した。

 ただ、岡田克也副総理が外相当時に「政権交代の象徴」として、丹羽氏起用を主導した経緯があることから、他の外務省幹部人事と同時に交代させることで、“更迭色”を薄める方向で検討している。

 丹羽氏の発言をめぐっては、自民党は「大使の身分がこのままということになれば、日本政府として認めたということになる。口頭注意というレベルではない」(小野寺五典外交部会長)などとして、更迭するよう強く求めていた。

 丹羽氏は伊藤忠商事の社長、会長を歴任した。平成22年6月に菅直人内閣が目玉人事として、民間出身の駐中国大使に起用した。


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コメント

No title

癌総理自体が、総理とは何か、政治とは何か、政権とは何かの理解がひとかけらもなかったのだから

とたかおじさんが仰るよりも、菅は震災による原発事故以外は理解のうえであのような売国政策を進めたのではないのかと私は思っております。

辞任直前のすかしっ屁のような朝鮮学校授業料無償化への手続き再開などは彼がまさに日本人の敵である事を自ら示したような物です。

No title

>2012-07-24 21:57 | 一有権者様

>とたかおじさんが仰るよりも、菅は震災による原発事故以外は理解のうえであのような売国政策を進めたのではないのかと私は思っております。

いや、私もそう思っています。北朝鮮とつながる市民団体へ献金をしている様な男です。確信的に日本を特亜に売り渡す工作をしていたと考えています。

>辞任直前のすかしっ屁のような朝鮮学校授業料無償化への手続き再開などは彼がまさに日本人の敵である事を自ら示したような物です。

そうですね。あれは民主の中でも仮面をかぶっていた極左です。若い頃からそうでした。一つ間違えば中核派でゲバ棒をふるっていたのでしょうが、要領が良くて常に最前線にはいなかった卑怯者です。

「管氏が日本を救った」 by,細野

たかおじさん様、こんにちは。
夏バテ気味の中でも、記事は拝読させていただいています!
いつも、お返事もありがとうございます。

今回はタイトルから不快にさせてしまったように思います、申し訳ありません。
ですが、これは実際に細野大臣が口にしたようです。
ご覧になられていると思いますが、記事は、こちら。
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/fukushima_nuclear_plant/?1343175312

此処のコメント欄、Facebookが酷いものです。
今回の震災は管氏以外には救えなかったという声が圧倒的に多く、頭を抱えたくなりました。個人的に、管氏は日本に災いしか齎さなかった人だと思っています、そう思わざるを得ません。
自民党なら救えたとは言いません、ただ、現時点よりはマシだったのではないかと思えてならないのですが、恐ろしや、テレビが震災の際に「管氏&民主党は良く頑張りました」といった再現ドラマを流したおかげなのかなんなのか、もう、嫌になってしまいます。
オスプレイの件でも、きちんと記事で確認した訳ではありませんが、事故を起こしたのはC-22であり、今回のはM-22であるのだとか。これが本当だったなら、マスメディアはもう要りません、元々、日本のために機能していないのですから、シナや韓国に返してやりたいくらいですっ!

他にも色々とありますが、喚き散らしてしまいそうですので、これぐらいにしておきます。スペースをお貸しくださり、毎度毎度、ありがとうございます。

ただ、私は「管氏は日本を救わなかった」に一票を投じたいと思います(笑)。

それではこれにて、失礼致します。

「管氏が日本を救った」 by,細野

>2012-07-25 15:07 | コウ様

細野大臣のこの言葉は知っております。細野氏と言えば、枝野氏と並んで最も人災を拡大した人物です。菅を庇わなければ自分も責任を問われるからでしょうね。

腐りきった連中です。

No title

 IMFが2016年に中国はアメリカを追い抜いてナンバーワンになるとか言っておりますが、これでIMFというのがいかに信用できないかがわかりますね。

http://www.recordchina.co.jp/group.php?groupid=63191

 多分無理です。あきらめてください。というか、何でこんな見解をIMFが出したのやら。

No title

>2012-07-25 22:16 | ぽぽ様

> IMFが2016年に中国はアメリカを追い抜いてナンバーワンになるとか言っておりますが、これでIMFというのがいかに信用できないかがわかりますね。

IMFとは本来ヨーロッパが世界経済を支配する一環として誕生した機関です。しかし、現在ヨーロッパ経済は泥沼にはまり到底浮上する気配がありません。彼らが当てにしたいのは中国の金でしょうね。そう考えると、提灯記事も納得出来ます。

その意味で、日本経済は実は失われた20年など無かった、今も成長していると言う記事もちらほらでています。こんな時は財布のひもを締めて警戒した方が良さそうです。

No title

IMFが日本に対して消費税増税を勧めてますね。
しかも財務省の出向者が書いたものだとか。

No title

>2012-07-26 12:41 | 花岡 鉄様

>MFが日本に対して消費税増税を勧めてますね。
>しかも財務省の出向者が書いたものだとか。

これは以前から言われていますね。IMFは所詮欧州の団体です。欧州経済が規準となっており、欧州は軒並み消費税が高額であり、それがいま経済活性化の足を引っ張っているのですが、今更消費税減税は出来ませんしね。

財務省はもともとと立派ぐれの無い消費税増税を主導しており野田政権はそれに乗せられているだけです。

意図が見え見えです。

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