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馬鹿き飢えてる中国の悩み

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我ながらタイトルのあまりのこじつけに赤面するが、まあ中国は若くて馬鹿で悩みも多かろうと、かの文豪ゲーテの作品の名を借りた。

昨日、中国は「やる気なのか」とのタイトルでエントリーを上げたが、実際に中国指導層やまともな中国人が日本との全面戦争を望んでいるとは思わない。いかに中国が大きかろうと脆弱な経済を一気にぶちこわし、ようやく保っている今の国家体制が一気に崩壊しかねないからだ。そうなれば今の指導層がどの様な目に遭うかは火を見るよりも明らかだ。

だから、中国としては日本に対し恫喝を繰り返し、大人しく言うことを聞かなければ中国は力で押さえつけると言い続け、それにひるんだ日本が大人しく言うことを聞けば、或る程度は妥協しても面子が立つ位には思っていると思う。

それが時々中国側から本音として出てくるのではないかと思うわけだ。彼らの論理はどちらが正しいかではなく、どちらの言い分を通せるかなのであって、武力による恫喝がそれに役立つならためらわないが、それで相手が本当に怒って武力によって立ち向かってくることまでは望まない。ただし、相手が弱いと見ると相手が立ち向かってくる前に襲いかかることは何度もしているが。

日本はその意味で、中国からしても決して弱い相手ではない。全面戦争になれば日本は勝てないだろうが、中国もおそらく崩壊を免れない。だからといって、最後まで中国が言葉に終始し、口先ばかりの恫喝で終わるなどと甘く考えるのは禁物だ。

中国政府の意向とは別に、政府に対する不満が対日批判に転化され続けている以上その形で暴発することは充分あり得る。いかに中国にとっても利益にならないと分かっていても、それをコントロールできる状態ではないからだ。今になって、日本は友邦だ、日本が正しいなど言おうものなら、その時点で中共体制が崩壊しかねないからだ。

そこで、いつものことだが、問題の責任は常に日本にあるという理論を主張する。そこに整合性もなければ自己矛盾の自覚などもない。そんな物は彼らには関係がない。結論として日本が悪いのであり、そのために理屈をいくつでも創作する。

赤文字は引用

日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない

野田首相が本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係はまた大きく後退するに違いない。政治の窮地に入れば、野田氏は首相の地位を守るために一切を顧みず、中日関係が後退することなど二の次になる可能性があるとも見られている。過激な右翼的な手段で個人や党派の支持率を高めるというやり方は、日本の政治で頻繁に見られる。ここから、中日間のいくつかの問題において小細工をし、矛盾を袋小路に追いやっているのはいつも日本側であることがわかる。

中国(や朝鮮)が日本の首脳による靖国参拝をとやかく言いだしたのは、70年代頃からだが、2000年代に入っても日本の総理は靖国参拝を続けている。そして、2006年の小泉元総理の参拝を最後に、日本の総理が靖国参拝をすることはなくなった。公明党を初め各方面から政教分離に反するのではないかとの異論はあり、小泉元総理もすべて私費で参拝している。

が、これはあくまで日本の国内問題であり、特亜がとやかく言うことではない。アメリカのアーリントン墓地には日米戦で多くの日本人を殺害したアメリカ軍人が埋葬されており、アメリカ政府の要人は元より、各国の首脳も参拝している。日本の総理もたびたび参拝している。アメリカだけではない。どの国にも普通は軍人を埋葬している施設があり、他国からの首脳の参拝は外交儀礼として普通のことだ。だから、靖国神社へも多くの外国首脳が参拝している。

中国がとやかく言うことではない。中国には抗日記念館があり出鱈目な展示を行っているが、日本が政府としてそれにとやかくは言っていない。つまり、野田総理が靖国参拝をしようがどうしようが、それを中国が難癖を付けて東アジアに波風を立てるなと言うこと自体とんでもないダブルスタンダードなのだ。そんなことを言いたいならとっとと国内に二百数十カ所有る抗日インチキ記念館を撤去すべきだろう。もっとも前癌総理などは献花をしているから中国にしてみれば日本の総理が(献花したときは総理ではないが)訪れた抗日記念館は別だというかも知れない。

アジアの歴史と領土をめぐる衝突において、「民主的」な日本はよい手本を示せていない。民主は本来よいことだが、諸刃の剣でもある。日本の「民主」によって社会の各種の対外的な敵意が自由化され、最過激派の影響力が拡大したときは警戒が必要だ。現在、中国の民意も急速に自由化され、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。しかし、少なくとも中国に石原慎太郎氏のような極端な民族主義の指導者がいないことは確かだ。そうだとしても、日本は中国の民間の反日感情が「並々ならぬ」ものであることを感づいている。

中国人の日本に対する歪んだ敵意は、政府が国民を洗脳した結果であり、これを日本のせいにすること自体がちゃんちゃらおかしい。とうぜん、その反射として日本人の対中感は最悪になっているが、日本では中国に比べ比較にならないほど正確な情報が国民に与えられている。

一つの例として、中国に対する援助は日本が世界最大であることを未だに多くの中国人は知らない。例の毒餃子事件でも長らく中国では日本国内で毒が混ぜられたと主張し、それが通らないとなると個人の犯罪と言うことで犯人を捕まえたがそれが真犯人かどうかは当てにならない。当時からあらゆる物的証拠が中国国内での毒物混入であることを示しており、その物的証拠に中国が逆らえなくなったから適当に個人の犯人をでっち上げたとも考えられるし、その犯人が本当に処罰されたかどうかも日本では確認できない。そして、中国はそれまでの日本犯人説の主張に対し全く謝罪をしていないし、事件そのものに対しても謝罪などしていない。

このような中国のやり方は世界中に広く知られ、当時からメラミン牛乳とか、毒入り薬品などで各国で死傷者が相次ぎ、チャイナフリーが世界に定着した。それでも中国は謝罪しない。

日本どころか世界中から中国に対する警戒感不信感がわき上がるのは当然だろう。中国人の反日感情は、中国政府のプロパガンダによるものであることは、物理的に不可能な南京虐殺30万犠牲説や、反日感情に政府に対する不満をすり替えた政策のためだ。

しかしながら、当然中国は自国の責任を認めるなど無い。今まで何か二国間で問題が起きたとき、中国が自国のやり方を反省したことなど無い。日本が本来すべきではない謝罪を繰り返すのと対照的であり、中国人は謝罪は負けであり相手の主張を受け容れる最大の恥辱と考えるから、日本の謝罪は中国に対し、すべて中国の主張が正しいと認めたことになる。その上で今になって反中感情が日本にわき上がってくるのは、日本政府が嘘を付いたのではないかという理屈も中国では押し通すだろう。

両国の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。アジアの国は民意の腕比べ、さらには対決に向かって進んでいるのか。日本が奨励すれば、その状況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

アジア諸国の反中感情は日本がたきつけたのではない。中国は繰り返し周辺国を侵略し、領土を盗み取り、軍事的恫喝を繰り返し経済的な圧力を加え続けてきたから、当然のこととして周辺国の敵意を買っているのだ。別に日本が何をしたわけではない。もともと中国は嫌われているのであり、周辺国から憎まれているのであり、中国人の大半はそれを知らない。だから、国外に出て、改めて中国人が嫌われいることに愕然としたなどのブログが良くネットに出てくる。

日本は石原氏が代表する社会的情緒に導かれてはならず、その他のアジアの国はその基本論理をはっきり捉えるべきである。でなければ、各国間の判断ミスと対立はエスカレートする一方だ。

石原氏が現実に民主党政権よりも国民に広く指示されているのは、彼の主張、行動が日本人にとって正しいと思えるからだ。中国のように政府が国民の思想まで支配する独裁国ではない。民主主義国家にとって、誰かに扇動されて国民が動くのではなく、国民が支持するからその人間が動けるのだ。時にはそれも間違いを生む。民主党のような売国政権が退場したり、その場限りのポピュリズムで動く多さ改新の会がもてはやされたりする。が、民主党の正体が分かるに連れ、国民は民主党を見放し、そして民主党は今では国民の合意を得ることが出来ない。維新の会も化けの皮が剥がれるにつれ、支持を失いつつある。

中国人にはそれが理解できない。人民とは政府が号令して動かすものであって、人民が政府を動かすと言う認識がないのだ。だから、上記のような言葉になるのだろう。しょせん独裁国家の奴隷から見た批判でしかない。

さて、ことあるごとに日本が悪い、だから中国は断固たる決意を以て日本と対決する、武力行使も辞さないと威勢の良い言葉が相次いでいるが、冒頭に書いたように中国が今日本と戦争をして結果として勝つかも知れないが失うものが大きすぎる。勝ったは良いが国家が崩壊しかねないのだ。

そして、本当に中国が日本に勝てるかと言えば、それも確実とは言えない。あくまで何処までやるかなのだ。適当なところで面子が立てば手を引くことも考えられるが、こと対日戦となると今まで洗脳していた人民が許さない。手を引きたくとも退けない状態になりかねないのだ。

グズグズしていると日米の連合軍に勝てないかも知れないし、それに周辺国が中国の見方をすることはない、世界が中国に味方することはないことくらい、中国首脳は知っているだろう。

したがって、いきり立つ人民を抑える必要も出てくるのだろう。次の記事は、元とは言いながら解放軍の幹部だった人物の言葉だ。このような立場の人間がこのような言葉を発するとは、意外とも思えるが、人民向けの言葉と思えば納得できる。いま中国は到底日本と戦争が出来る状態ではないのだ。しかし理詰めで説明しても今までの情報が出鱈目だったから人民は納得しないし理解も出来ない。したがって、人民が一番よく分かる、力の比較を持ち出したと考えると、なるほどと思える。

中国少将:海軍実力は日本に遠く及ばない 軍人は頼みの網


ここ数日、釣魚島問題における日本の挑発的行動がその国内における政局の変化に伴い、エスカレートしている。中国の公務船が本海域において通常行っているパトロールでさえ、日本艦船による挑発、さらには衝突の脅威にさらされている状態だ。中日双方の海上における力比べがますます大きな注目を集めている。そこで記者は、南京で元海軍装備技術部部長の鄭明少将に取材を行った。彼によれば、中国の海上法執行者や海軍はここ数年、その装備の面において大きく発展しているが、日本を超えたとは言いがたいという。

中国が海軍力を近年急速に拡大しているのは周知の事実であり、実際その戦力は日本の海軍力よりも強力だろう。数は多いし、なにより、核ミサイルを装備した原潜があるのだ。最終的にはそれをちらつかせればよいのだろうが、そうは出来ない。したがって、海軍力では日本に劣ると言わざるを得ない。

実際本当に海自の戦力が中国海軍より優れているとは言えない。確かに哨戒能力や対潜脳録などは日本が高いと言われているが、なにより潜水艦の数が、日本は16艦、近々20艦になるとしても中国は60艦以上を有する。その内の多数が、事実上無限の行動範囲を持つ原潜であり、喩え性能的に日本に劣っても、下手な鉄砲数撃ちゃなんとかで、数で圧倒される可能性がある。また、実際中国潜水艦の練度は日米が舌を巻くほど高い物であるという。

実際の力の比較はあくまで推定であり、戦ってみなければ分からないのだ。なにより、日本は自ら手を縛っており、打撃力を欠いていることが決定的な違いになるが、いざ戦争になってその縛っている手をすぐにほどけるかどうか、ほどいても打撃力を瞬時に持てるかどうかは別の話だ。

鄭氏はまた次のように語る。海上法執行力において、日本の海上保安庁は準軍事部隊として長い歴史を持ち、艦艇はトン数、速度、機動性、訓練方法とあらゆる方面で優れており、しかも早い時期から船上ヘリを配備している。全体的に見て、その実力は長きに渡り中国の公務船を凌いできたといえる。

歴史的に日本は世界でも有数の海軍国であり、その伝統は今も生きている。一般評価では、アジアで一位、世界でもアメリカに次いで2番目の実力を備えているともっぱらの噂だが、それも本当に戦ってみなくては分からない。そして、本当に海戦力だけの大小で戦争の結果が変わるわけではないのだ。補給の問題、持久戦になったときの体力、国際的な支援、一瞬の判断ミスなどさまざまな要素があるから、日本が勝つとは言い切れず、しかも仮に尖閣諸島がこじれて戦争になっても双方とも普通は全面戦争まで拡大するつもりはないだろうから、どこで休戦するかと言うことであれば、ますます勝敗の行方など分からない。そして、本当に理性的に休戦出来るかどうかは、中国の未開性を考えると信頼出来ない。

更に、鄭氏は日本の海上自衛隊の実力について語り、次のように指摘する。日本は敗戦国として核兵器及び一部の大型軍事装備には手を出せないことになっているが、その軍事的野心は昔から誰の目にも明らかで、ずっと海上軍事力の拡大に力を注いできている。例えば、日本が通常の潜水艇を建設する際にも、あえて船体を大きくし、原子力潜水艇の流線型のデザインを採用する。また、日本は核を動力とする商船の建造経験もあり、それらが日本の原子力潜水艇開発に技術的可能性を提供している。

実際、艦船建造技術は日本が明らかに優れている。また、その気になれば原潜も、潜水艦からのミサイル発射能力もすぐに獲得出来るだろう。また核の搭載があるなしに拘わらず、中国全土を射程に納めるミサイル開発も別に問題はない。今の観測ロケットクラスで十分に可能なのだ。なにしろ、日本の観測ロケットは小型衛星を打ち上げられるので、そのままま世界中を攻撃出来る理屈だ。

鄭氏は最後にこう語った。中国が望んでいるのは、日本との軍備競争ではなく、日本と一衣帯水の友好的隣国となることである。今後も、昔の徐福、鑑真、遣隋使、遣唐使のように多くの海上文化交流を行い、両国の繁栄とアジア太平洋地区の協調的平和を促進することを望んでいる。日本国民は、中日友好を破壊しようとする政治家たちに利用されることのないよう、十分警戒するべきである。

中国との一衣帯水友好的隣国関係は成り立たない。昔、唐や隋、明などとの文化的交流が出来たのも、あくまで海という自然の障壁があったおかげであり、陸続きである中国の周辺地域がどの様な歴史を刻んできたかを観れば、いま海という障壁が意味を為さなくなった時代、昔のような関係など到底築けない。中国が中国である以上、日本は中国とは距離を持ってしか関係を保てない。それは世界中がそうであり、世界中が中国の金は期待するが文化価値感では距離を置きたいと思っているのだ。

それも無理はない。一番中国を理解しているのはなんと言っても中国人であり、そしてその中国人が中国の体制に批判的なのだ。よくまあ、こんな記事が公表されたものだとおもう。中国はもしかしたら本気で経済の落ち込みに対処するため、国民に事実を知らせる決心をしたのか。それで解決するとは思えないが、今の所その思惑が分からない。

5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」、中国で驚きの調査結果が明らかに

2012年7月14日、中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

まあ、これは当然だろう。幾ら中国でも国民の目をすべてふさぐことは出来ない。他国を見るに付け、自分たちの置かれている立場を納得出来ないと考える人民が多くいるのは当然だと思うし、それを下手に押さえつけることがむしろ国家の崩壊を早める結果になることを恐れているのかも知れない。

「最も賛同する政治体制の国」は、米国が71.98%で断トツの首位。2位以下はスウェーデン(32.38%)、英国(30.76%)、ドイツ(28.81%)、シンガポール(27.51%)。「最も賛同しない政治体制の国」では、首位の北朝鮮(73.62%)の次に祖国・中国(54.12%)が入った。3位以下はイラン(32.38%)、ベトナム(11.33%)、パキスタン(11.16%)。

アメリカがダントツ一位なのはご愛敬だ。今アメリカ自体が極めて不安定であり、経済的低迷や国家内のゆがみが増大している。それもアメリカの体制がまずいからだが、中国人からすれば唯一のスーパーパワーであることがその肯定的な答の理由と思う。なにしろ、力の信奉者が力にあこがれるのは当然だろう。

日本はその点、世界の中で翻弄される頼りない国に見えるのだろうが、なにより中国政府のプロパガンダによれば、日本は好戦的な野蛮国だろうし、なにより大嫌いな日本が手本になるわけがない。

「政治家の腐敗問題」については、81%が「非常に深刻」、17%が「深刻」と回答した。報告では、中国が今、抱えている最大の課題は「政治家の腐敗」「民主化程度の低さ」「社会の不公平」だと指摘された。李副教授は「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」と警鐘を鳴らしている。

ようするに中国人民は政府を信頼せず、嫌っている。ただ、この政府が無くなれば中国人が世界で相手にされなくなるから今は従っているだけのことだ。日本のように政府がどんなに世界から無視されようが、日本人が世界で好意的に見られているのとは次元が違う。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本は東アジアの民意を対立に導くべきでない


「環球時報」17日付け社説 日本のあるメディアは、野党議員の話として、野田首相が8月15日に靖国神社参拝を計画していると伝えた。野田首相は就任時、在任中に参拝しないことを表明しており、これが事実とは限らない。当然、日本の政治にはいつも予想外の変化があり、このような報道があったことは日本にそれをけしかける人物がいることを示している。

野田首相が本当に靖国神社を参拝すれば、中日関係はまた大きく後退するに違いない。政治の窮地に入れば、野田氏は首相の地位を守るために一切を顧みず、中日関係が後退することなど二の次になる可能性があるとも見られている。過激な右翼的な手段で個人や党派の支持率を高めるというやり方は、日本の政治で頻繁に見られる。ここから、中日間のいくつかの問題において小細工をし、矛盾を袋小路に追いやっているのはいつも日本側であることがわかる。

アジアの歴史と領土をめぐる衝突において、「民主的」な日本はよい手本を示せていない。民主は本来よいことだが、諸刃の剣でもある。日本の「民主」によって社会の各種の対外的な敵意が自由化され、最過激派の影響力が拡大したときは警戒が必要だ。現在、中国の民意も急速に自由化され、中日間で民意の大きな対立が形成されつつある。しかし、少なくとも中国に石原慎太郎氏のような極端な民族主義の指導者がいないことは確かだ。そうだとしても、日本は中国の民間の反日感情が「並々ならぬ」ものであることを感づいている。

両国の民意の対立は政府が主導する対立より厄介である。アジアの国は民意の腕比べ、さらには対決に向かって進んでいるのか。日本が奨励すれば、その状況は最終的に固定化され、アジアは妥協の余地を失うことになるだろう。

日本の釣魚島、靖国神社に関する世論は中国人の参考になっている。中国の世論の激しさ、その他のいくつかの行動は、意識的かどうかに関わらず日本と似ている。アジアにおいて、政府の力だけで争いを解決できた時代はもう過ぎ、民意は各国の対策の最大の決め手となっている。しかし、各国政府が民意の理性的な誘導を完全に放棄すれば、アジアの未来は不確かなものとなり、戦争の勃発もありえないことではない。

民意の対立は、東アジア諸国にコア利益は領土保全であると思わせることになる。また、コア利益の「発展」は世論の中で引きつける力を失いつつある。「島のために発展を犠牲にしてもよい」。これは東アジア諸国に見られる対立の姿勢である。

日本は石原氏が代表する社会的情緒に導かれてはならず、その他のアジアの国はその基本論理をはっきり捉えるべきである。でなければ、各国間の判断ミスと対立はエスカレートする一方だ。

中国の民意の外交への影響拡大は、政策形成メカニズムにも影響するに違いない。これは中国と一部の国の新たな相互理解や協力につながり、関係国がこれを拒否するとは考えがたい。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月17日



中国少将:海軍実力は日本に遠く及ばない 軍人は頼みの網


ここ数日、釣魚島問題における日本の挑発的行動がその国内における政局の変化に伴い、エスカレートしている。中国の公務船が本海域において通常行っているパトロールでさえ、日本艦船による挑発、さらには衝突の脅威にさらされている状態だ。中日双方の海上における力比べがますます大きな注目を集めている。そこで記者は、南京で元海軍装備技術部部長の鄭明少将に取材を行った。彼によれば、中国の海上法執行者や海軍はここ数年、その装備の面において大きく発展しているが、日本を超えたとは言いがたいという。

鄭氏はまた次のように語る。海上法執行力において、日本の海上保安庁は準軍事部隊として長い歴史を持ち、艦艇はトン数、速度、機動性、訓練方法とあらゆる方面で優れており、しかも早い時期から船上ヘリを配備している。全体的に見て、その実力は長きに渡り中国の公務船を凌いできたといえる。

一方の中国はというと、ここ数年政府の海上公務船建設に力を注いでいるが、その初期段階において経済能力が不足していたことによる建設の立ち遅れで、海上パワーの強化に対する認識自体が、日本に遠く及ばない状態である。もし双方が海上で遭遇した場合、中国の頼みの綱は人である。中国の海上法執行者は海軍兵同様、死や苦しみを恐れず、祖国の海洋権益を守るためにその身を捧げる精神を持っている。このような精神に加え、絶えず改善更新される船上装備を以ってすれば、十分に祖国の沿海領土を守ることができると考えられる。

更に、鄭氏は日本の海上自衛隊の実力について語り、次のように指摘する。日本は敗戦国として核兵器及び一部の大型軍事装備には手を出せないことになっているが、その軍事的野心は昔から誰の目にも明らかで、ずっと海上軍事力の拡大に力を注いできている。例えば、日本が通常の潜水艇を建設する際にも、あえて船体を大きくし、原子力潜水艇の流線型のデザインを採用する。また、日本は核を動力とする商船の建造経験もあり、それらが日本の原子力潜水艇開発に技術的可能性を提供している。

この他、日本は早い時期から海軍の発展には空中の保障が必要であることに目をつけ、70年代から「八八艦隊」つまり艦載ヘリ8機を備えた8艘の駆逐艦または護衛艦を発展させていた。一方、中国の軍艦は80年代初頭になってようやく艦船上に1台目のヘリを配備できたという状態で、その差は歴然である。80年代、中国が経済建設に重きを置き、軍隊に対しても簡素化や忍耐を強要していた頃、日本は米国支援の下、ほしいままにその海上パワーを強めていったというわけである。ここ数年、中国の経済と総合的国力が大きな発展を遂げたことで中国海軍の装備も少しずつ更新され、大きく前進しつつある。しかしながら、その発展はまだまだ十分とは言えず、全面的に日本を追い越したとは言い難い状態なのである。


鄭氏は最後にこう語った。中国が望んでいるのは、日本との軍備競争ではなく、日本と一衣帯水の友好的隣国となることである。今後も、昔の徐福、鑑真、遣隋使、遣唐使のように多くの海上文化交流を行い、両国の繁栄とアジア太平洋地区の協調的平和を促進することを望んでいる。日本国民は、中日友好を破壊しようとする政治家たちに利用されることのないよう、十分警戒するべきである。

「中国網日本語版(チャイナネット)」 2012年7月20日


5割以上が「祖国の政治体制に賛同しない」、中国で驚きの調査結果が明らかに

―米メディア
配信日時:2012年7月20日 21時24分

2012年7月14日、中国ネットユーザーの半数以上が、祖国の政治体制に否定的であることが分かった。米ボイス・オブ・アメリカ中国語版ウェブサイトが伝えた。

湘潭大学(湖南省)の政治学者、李開盛(リー・カイション)副教授が「中国ネットユーザーの政治と社会に対する認知」と題したオンライン調査を実施。その結果、中国ネットユーザーの大半は欧米先進国の民主主義、三権分立といった政治体制に賛同しており、中国は腐敗が深刻だと感じていることが分かった。

「最も共感を覚える政治家・リーダー」は、周恩来が36.13%で首位。2位以下はワシントン(35.64%)、胡耀邦(34.68%)、トウ小平(30.79%)、リンカーン(23.91%)が続いた。反対に「共感を覚えない政治家」は、ヒトラー(49.41%)、スターリン(46.54%)、金正日(45.54%)、毛沢東(41.84%)、カダフィ(24.19%)の順だった。

「最も賛同する政治体制の国」は、米国が71.98%で断トツの首位。2位以下はスウェーデン(32.38%)、英国(30.76%)、ドイツ(28.81%)、シンガポール(27.51%)。「最も賛同しない政治体制の国」では、首位の北朝鮮(73.62%)の次に祖国・中国(54.12%)が入った。3位以下はイラン(32.38%)、ベトナム(11.33%)、パキスタン(11.16%)。

「政治家の腐敗問題」については、81%が「非常に深刻」、17%が「深刻」と回答した。報告では、中国が今、抱えている最大の課題は「政治家の腐敗」「民主化程度の低さ」「社会の不公平」だと指摘された。李副教授は「中国の将来を決めるのは少数のエリートではなく、多数の一般庶民だ」と警鐘を鳴らしている。

結果は中国共産党の政府幹部が読む雑誌「領導者」のウェブサイト・共識網に発表された。調査期間は今年4月13日~5月13日。有効回答数は4697件。(翻訳・編集/NN)
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コメント

支那です。

日本で中国と言えば、広島などの中国地方のことであり、中国地方という言葉は古くは古代より使われております。日本の歴史を大切に事実のみ伝えたいです。
http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52841963.html

No title

中国という呼び名を日本に強制しているのは中華思想による日本を含む周辺国を属国視している表れではないのかなと。

英語圏はチャイナ、仏独等はシナあるいはシーナと読んでいます。
したがって日本国民がシナと読んでも何ら差し支えないと思います。彼らがよく言うシナは差別用語と言うのは全くの嘘であると思います。

No title

安倍晋三・自民党幹事長が支部長を務める党山口県第4選挙区支部に、関税法違反(脱税)の罪に問われた企業が
政治献金していたことが、県選管が公表した政治資金報告書で新たに分かった。
判明分だけで3年間に140万円を献金していた。
支部を兼ねる安倍事務所は「事件自体を知らなかった。対応を検討したい」と話している。
献金していたのは、安倍氏の選挙区の下関市の水産物輸入販売会社 「 株式会社松岡 」 。
晋三氏の父晋太郎元外相の代からの有力後援者として知られる。
4区支部の政治資金収支報告書によると、献金額は00年44万円▽01年48万円▽02年48万円。
今年2月、福岡地検が同社を福岡地裁に起訴。10月に罰金400万円の有罪判決を言い渡され、確定した。
判決によると、99~00年、ギニア産などの冷凍タコを、関税がかからないモーリタニア産と偽って税関に申告し、
約1200万円を脱税した。
判決は
「 以 前 か ら 通関業者に原産国名が異なることを 度 々 指 摘 されながら脱税を繰り返した」
と認定した。
民間信用調査機関によると、 松岡 は資本金5000万円、今年1月期決算の売上高は496億円。
4区支部は脱税事件で公判中の別の運送会社からも00~02年の3年間
に70万円の献金を受けていたことが判明している。(毎日新聞)

脱税の業者に有罪判決 タコ輸入で特恵制度悪用
冷凍タコの原産地を偽って輸入し関税を不正に免れたとして、関税法違反(脱税)の罪に問われた
山口県下関市の水産会社「松岡」営業部課長代理、木阪健二 被告(40)に、
福岡地裁の林秀文裁判長は15日、懲役1年、執行猶予3年(求刑懲役1年6月)の判決を言い渡した。
法人としての同社は罰金400万円(求刑同)。 
判決理由で林裁判長は「業界で同様の不正が横行し、木阪被告は前任者から引き継いだだけなどの面もあるが、
関税制度をないがしろにした犯行は強く非難されるべきだ」と述べた。【共同通信】

支那です。

>2012-07-22 10:15 | 通行人様

>日本で中国と言えば、広島などの中国地方のことであり、中国地方という言葉は古くは古代より使われております。日本の歴史を大切に事実のみ伝えたいです。
>http://blog.livedoor.jp/the_radical_right/archives/52841963.html

中国を支那と呼ぶことに何ら問題はありません。それに対し中国人が日本のことを犬とか倭と呼べと言うのは明らかに彼らが馬鹿だからです。一部冷静な中国人がいるように、支那も普通の言葉です。

私が中国というのは、漢字圏では相手の正式名を略して呼ぶのが常だからです。中国の正式名は中華人民共和国であり、日本の中国地方とは全く関係がありません。
ついでに、韓国の正式名は大韓民国。故に私は韓国と言っています。朝鮮はかの地の地名であり、むろん蔑称ではありません。実際に連中も朝鮮日報や朝鮮人参など普通に言ってますしね。日本人が言うから気にくわないと言うだけのこと。

チャイナも支那の英語読みですが、日本人が支那というのが気に入らないと言うだけのこと。

支那や朝鮮を蔑称だというのは、連中の無知であり、馬鹿だからですがしかし、漢字圏の国名は正式名にちなんで呼ぶのが通常です。日本も中国ではリーベン、韓国ではイルボンと言っていますが、いずれも日本の彼ら式の発音です。

一方英語圏ではジャパン、フランスではジャポン、スペイン語ではハポン、ドイツ語ではヤーパンと言っていますが、いずれも古代の中国語による日本の読み方、ジーベンが語源だと言われています。それらの国々に別にNipponとかNihonとか呼べとは日本も言ってはいませんし、日本人はジャパンを蔑称だと思っていません。

支那や朝鮮が蔑称だという馬鹿な連中は無視していれば良いんじゃないですか。

No title

>2012-07-23 15:54 | 一有権者様

>中国という呼び名を日本に強制しているのは中華思想による日本を含む周辺国を属国視している表れではないのかなと。

別に強制しているとも思いませんが、一部支那は日本人による蔑称なのでけしからんというのは、別に中国政府の正式声明ではありません。そう言う馬鹿が居ると言うだけのこと。
>
>英語圏はチャイナ、仏独等はシナあるいはシーナと読んでいます。
>したがって日本国民がシナと読んでも何ら差し支えないと思います。彼らがよく言うシナは差別用語と言うのは全くの嘘であると思います。

むろん、全くの嘘です。無視して良いんじゃないですか。ですから、支那と呼ぶことも全くかまわないと思いますよ。

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