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中国はやる気なのか

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一つ前ネタ。本題とは全く関係がないしむしろこのブログにはそぐわないスキャンダルネタなのだが、したがって、この記事の中身は割愛し、URLのみの紹介とする。

橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」

早い話が大阪維新の会の橋下氏が数年前に不倫をしたことがあると週刊誌に書かれたのだが、本人はそれを一部認めたとのこと。確かに、橋下氏が聖人君子だとは誰も思っていないし、(もしかして思っている人も居るかも知れないが)、感心した話ではないが事実だとして橋下氏の政治手腕や政治的立場には関係がないだろう。が、今の時期このような記事が書かれたことに問題がある。

彼が茶髪でテレビに出ていた頃からおそらく週刊誌などは彼の身辺でネタを捜していたはずだし、当然つかんでいたと思われる。が、それが今出てきたと言うことは、その記事で橋下め、ざまぁ見ろと言う連中が居てそれを書かせたと考えるのは無理だろうか。例えば小沢氏が妻に離縁状を書かれて、不倫をした、金目当てで結婚したなど散々書かれた。そんなことはさもありなんと誰もが思っていたろうから別に意外な小沢氏の面が暴かれたわけでもないだろう。まあ、そう言う人間だろうな、と思いながらも何故今その記事が出て来たかのほうが問題だったのではないのか。すなわち、あの記事で小沢氏の足を引っ張りたい人間がいたと言うことだ。

だからといって小沢氏にも橋下氏にも同情する気にはならないが、無関係のことで政治家の足を引っ張ることは日本のメディアは実に多くやる。政治家の政策や主張などではなく、文字を読み間違った、カップラーメンの値段を知らなかった、ホテルのバーで飲んだなど、それこそ全く本人の人間性にも政治手腕にも関係のない悪意に満ちた記事を書き続け攻撃し続けたのは日本のカスゴミだ。

その攻撃が今度は時代の寵児、橋下氏に向いたのだとすれば、誰がそれを動かしているのか。私の想像だが、むしろ国民がそのような記事を読みたいと思っているのを売れる記事として今になって引っ張り出したのではないかと思えるのだ。即ち、橋下氏は散々ボロを出し、底の浅さを露呈し続け、このまま橋下氏が政権に関われば重大なことになると国民が思いだしたのではないかと想像するのは的はずれだろうか。なにしろ、今までの彼の行動で評価できるものがほとんどない。底の浅さ、世論に阿る数々の姿勢、論敵を公の場で罵倒するやり方に嫌気がさしている人間は私の周りでも急激に増えている。案外、彼が消えるのは早いのではないかと思う。彼は芸人としての才能を活かした人生の方が向いている。

さて、尖閣列島問題が最近なかなか厳しい状態に至っている。

赤文字は引用

中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし

しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中国は従来から、多国間の枠組みによって南中国海での紛争を解決することに反対してきた。また東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも、南中国海問題に対する見解にはずれがある。中国の同盟国であるカンボジアはASEANが一体となって中国と対立することに反発している。更に、ベトナムとフィリピンの間でも南中国海をめぐっては対立がある。

この記事ばかりではないが、最近の中国の論調はこの手のものが増えてきておりしかもそれが益々過激になっている。それでも以前は単に民間人のブログや掲示板を転載という形で日本が中国に逆らうなら実力行使有るのみ、武力では日本は中国の敵ではない、思い知らせてやれ、日本を大人しくさせろとの書き込みが多数有ったのだが、むろん、これには中国政府のメッセージが入っている。すべてに厳しい検閲をかけている中国のネットで表に出てきて、しかも日本語に訳されているというのは中国国内の世論はこれだけ厳しいのだから、日本が手を引かなければどうなるか判らないぞとの、例によって中国式の恫喝だったわけだ。それが今では民間人の声ではなく、有識者の声になってきた。最終的には政府高官や軍幹部の言葉となって恫喝の度合いが強くなるわけだ。

注目したいのは、釣魚島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中国側ではないということである。日本政府の地政学的戦略と政治的な企みが、火に油を注ぎ、中国政府は否応なしに行動に出るしかなかったのである。

さて、尖閣列島問題が1972年、その海域に豊富な海底資源があると分かってきてから中国が急に自国領だと言いだしたのは動かし難い事実であり、つまりこの問題を今日の状態に迄悪化させたのはむろん中国なのだが、これは客観的事実であり、これを押し通すことで日本が同調を得ることが出来ないと言うのは中国側の屁理屈であることくらい知っていて言っているのだ。屁理屈を通すのが力だと、中国は言っているわけだ。

衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。

領土問題は一国の内政問題ではない。すくなくとも二国間の問題であり、その二国間が第三国に仲裁を求めるなど普通にあることだろう。ただし、後述するように直接アメリカが口出しをすることはない。が、中国包囲網はその一つのアメリカの答だ。

アメリカの干渉が内省問題だというのも、極めて身勝手な中国理論であって、このやり方が一方的にチベットを侵略し併呑し、それが中国の内省問題であるから外国は干渉するなと言うのと同じだ。そのくせ、靖国参拝問題であれだけイチャモンを付けたのはそれこそ純然たる日本の内省問題であり露骨な内政干渉なのだから、中国のダブルスタンダードもいつものことだ。

最近の記事でも読んだのだが、例の「醜い中国人」(柏楊著)で結局中国人の最も醜い点は、自らの過ちを認めないことだ。自分で過ちに気がついても、面子のためにそれを押し通し、改めることが出来ない。だから、中国人は進化できないと言うものだった。

その通りだ。中国人は絶対に自らの過ちを認めない。喩え命がけでも自分の言葉を押し通す。面子のために国を滅ぼしたこともある。これが中国という国家の姿であり、仮に日中戦争になっても世界が日本に同情しないなど、全く根拠がないことはよく分かる。

確かに中国の存在感は急激に大きくなったことは次の記事でも分かる。

世界の過半数「中国は強国」、日本44%「二流以下」―中国メディア

「中国の総合的国力は世界でどのような位置にあるか」との質問に対し、「超大国」(19%)または「一流国家」(34%)と答えた人は過半数(53%)に上った一方、「二流国家」または「国力は依然弱い」は27%にとどまった。「分からない」は23%。

あまりに中国が急激に大きくなったために、それに目を奪われ真の姿が知られていない点が大きい。例えば大躍進時代、文革、天安門なども中国でさえもみ消され、日本でもそれを正しく認識している人間は案外少ない。日本でさえその状態で、アフリカやアメリカ、ヨーロッパの一般人が中国の抱えている問題など理解できるわけがない。

そして、中国は異常なほど国威発揚やプロパガンダに力を入れている。水ぶくれ経済を誇示し、金をばらまくなどもしているし、確かに核大国であり中国の実態を知らないアフリカアメリカヨーロッパなどから見れば中国は超大国、大国に見えるのだろう。

同センターが2011年末に中国国内で実施した調査では、「中国は世界的な強国になったと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人はわずか14.1%と今回の結果を大きく下回った。一方、「完全には世界的な強国ではない」は51.3%、「思わない」は33.4%に達した。「分からない」は1.3%。

中国にいれば嫌でも上記の大躍進、文革、天安門などは人々の記憶に新しいし、幾ら国威発揚で有人宇宙飛行を成功させても大多数の国民が貧しいまま放置されている実態を肌で感じているから、とうぜん中国が大国であるなど実感出来ないのだ。

中国の国力に対する認識のずれは8カ国の間にも存在する。南アフリカでは、「超大国」または「一流国家」とした人は8カ国中最多の66%に上り、平均値を13%上回った。インド、ロシア、英国でも平均値を上回った。一方、隣国の日本では、「二流国家」または「国力は依然弱い」とした人が最多の44%に上り、平均値を17%上回った。

これから分かるのは、中国から離れた途上国から見れば中国は大国であり、中国を良く知っている近隣諸国から見れば中国は二流国家であるとみれば頷けるだろう。

大国の条件とは何か。経済力、技術力とならんで軍事力が強大であることだ。これを兼ね備えているのはアメリカのみであり、中国は到底それには及ばない。なにしろ、国際的に人望がないのだ。結局大国とは、他の国がそうなりたいと望むような国と考えれば、中国やロシアの実態を知る国の人々は到底そうは思わない。

中国には文化力も人望もない。経済力も実は水ぶくれ経済で今急速に衰えるのを必死になって停めようとしている。結局あとは軍事力で存在感を示すしかできないのだが、すでに経済力が低迷しているのに軍事費の増大が停められないという危険水域に入り込んでいる。ソ連が崩壊したときと同じ状況なのだ。

ただ、あのときソ連には西側との和解を模索する下地があったし、そしてそれを受けてゴルバチョフ、エリツィンが出現した。すべてを相手の責任に転嫁する中国にそのような人物が現れても瞬間的に抹殺されるだろう。

いよいよ「日中開戦」か?各国メディアが盛んに議論―米華字メディア

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として、「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

いま、中国内部はさまざまなひずみが貯まり、すでに崩壊段階に入っていると思われる。だからこそ、このような意見が出るのだろうが、これも直接の政府高官や軍幹部の発言ではない。が、政府高官や軍幹部の発言になるのは時間の問題だろう。中国は自分で梯子を外しているのだ。

たかが言葉だけの恫喝と思うのは危険だ。中国の本意がどうであれ、暴発は十分にあり得る。むろん、水面下でそれを避ける動きもあるとは信じたいが、何しろ相手は民主党だ。その水面下の動きをきちんと処理できるとは思えない。そして、中国は日本に対しては従来の反日政策の手前、生半可ですませることが出来ない点も留意する必要がある。

南沙諸島を巡っての東南アジア諸国との軋轢も全く収まっていない。そして、確実にアメリカは中国を封じ込める作戦を完成させつつある。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

日本の領土に日本の自衛隊を駐屯させるのは当然の処置であり、それを宣戦布告とするなら、つまりは中国はどんな言いがかりを付けてでも日本のせいにして戦争を仕掛ける口実とする可能性はあるのだ。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ?」といった話題が盛んに交わされている。14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

この認識は重大だが、今にいたってこんな認識を示すようでは防衛白書など信頼できない。中国は軍事国家であり、解放軍が作った国であり、解放軍が支配している国なのだ。中共はあくまで隠れ蓑であり、解放軍の政治部門でしかない。最終的に国家が疲弊しても、軍事費が増大するのは、最後の最後に中共が倒れても軍が残ることを目指しているためだ。その中国にたいし、協調政策を採るなど、中国の言いなりになることでしかない。あのキジルシ鳩の友好論など日本で鼻も引っかけられないのは当然だろう。

では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか?16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。

これは当然だ。実際に戦争になったらどうなるかは分からないが、それまで領土問題に他国が干渉することはほとんど無い。ただ、かつてクリントン国務長官が、尖閣列島の防衛は日米安保条約が適用されると発言したことは大きい。

これは戦争になったらアメリカは干渉すると言っているのだ。が、戦争になるまでは干渉しないと言うのは当然であり、だからこそ、中ロも今以上に踏み込めないでいる。が、これがいつまで続くかは分からない。日本はあくまで独力でこれらならず者国家と領土問題で対峙しなくてはならない。独立国なのだから当然だろうが、尖閣列島の国家による購入は中国を刺激するから止めるべきだ等とほざいた売国大使が更迭もされずにいるような有様では、日本の外交手段など全くないと言っていい。中国がもっと恫喝を強めればあっさりとごめんなさいと言いかねないが、そうなれば政府が倒れるときだ。言い換えれば、もう倒れるしかない民主党政権だから、ごめんなさいと言いかねない。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

まあ、NYTは元々アメリカでも異常な左翼新聞であり、これは驚くような論調ではない。慰安婦問題でぎくしゃくさせているのが日本のせいだと書いているところでそれもよく分かる。NYTは有名な反日新聞であり、記事にはバイアスがかかっていると指摘されている。所詮、赤非と提携した赤新聞であり、すでに消滅しかけている三流メディアだ。いつから三流になったかは定かではないが、かつては確かに名門だった。が、2008年には買収を仕掛けられるなど、かつての面影はない。

釣魚島でいざこざを引き起こす日本 考えられる経済面の対抗措置

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

ここまで嘘を書けるとは対したものだ。まるで中国は領土問題で一度も戦争をしたことがないかのような書き方だが、そもそも日本は中国に対し世界最大の援助国であり資金や人材、技術で計り知れない支援をしながら、その見返りが今の恫喝という状態だ。

日本は中国からほとんど経済的利益など受けていない。まず貿易面では日本は貿易立国ではなく、幾ら最大の相手でも総額は日本のGDPに対し微々たるものだ。中国進出企業は場合によっては人質を取られるような目に遭い、今では急速に中国から撤退し、インドやベトナムなどに参入している。したがって日本が中国から受けている利益などがあるとしても、中国が日本から受けている利益の方が桁違いに大きい。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策

関税面の対策

金融面の対策

自由貿易協定面の対策

観光面の対策

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。(中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員)


実際にそれぞれの規模を計算してみると分かるが、日本には全く影響がない。むろん、中国と今取引をしている極小規模な事業は影響を受けるだろうが、日本全体としてはいささかも影響がない。貿易面の対策で、例えばレアアースの禁輸を中国は打ち出したが、日本はほとんど影響を受けていない。むしろ中国のレアアース輸出が滞り、そして価格が下がってしまっている。損をしたのは明らかに中国なのだ。

貿易面での対策を採って損をするのはいつも中国であることを事実としていくつでも上げることが出来る。

最後の観光面に至っては冗談かと思う。そもそも日本の観光業がGDPに占める割合は2%足らずであり、その内の中国人関連も1%程度のものだ。つまり、中国人観光客で潤うとしても誤差の範囲でしかない。そして、中国人が日本で大量に買うのは、中国では危険で到底口に出来ない食品、粉ミルクなどが多い。中国人観光客の何人かは途中で雲隠れする。日本観光を停止すれば困るのは中国ではないのか。

さすがに実際経済制裁など中国には到底出来ないのだが、次のような記事もある。慎重にすべきだと言うが、それ以前に出来ないのだ。日本製品が買えなくなれば、中国の富裕層は生活が成り立たなくなる。

かつての大規模反日デモの時も、彼らが持っていたのは日本製デジカメだったというのは有名な話だし、日本製品ボイコットはネットで何度と無く主張されるが、じっさいにそれが成り立ったことなど無い。


日本に対する経済制裁には慎重になるべき

  日中関係は近ごろ釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題によって再び緊迫化し、中国の世論には経済制裁を利用した威嚇を望む声もある。このような考えは一方的な関係しか考慮しておらず、複雑に移り変わる世界の二国間関係や多国間関係を考慮していないと思う。

日中間でどちらがどちらに依存しているかを知らされていない憤青達は、中国が日本に経済制裁を加えれば日本はひとたまりもないから、大人しくなると本当に信じているのだろうか。

  同時に、米国などの国も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされた。その後、船長は釈放され中国は名誉を勝ち取ったが、その後の影響がまだ続いている。
  
 このレアアースについては先述したが、尖閣列島事件以来南沙諸島問題が大きくなり、日本の反日世論が高まり、民主媚中政権が憎まれることになり、レアアースでは日本はほとんど影響を受けず、中国は大損をしている。

  日本の各界は、中国が日本に対してどのような「殺傷兵器」を用いるかを懸念している。日本は中国に全面的に対抗する措置をまだ打ち出しておらず、中国も問題を海上の領有権争いの範囲内にとどめるよう理性を保つべきである。中国で業務を行う日本企業は多く、日本に対して安易に経済制裁を用いれば、これらの企業は中国撤退を速めるだろう。また、日本の民間の反中感情も高まり続けることになる。
  
 すでに、大勢としては中国から撤退する企業が相次ぎ、他国へ移転している。日本に置ける嫌中意識は今までになく高まり、尖閣問題でも政府に弱腰を許さなくなっている。中国はせっかく飼い慣らした民主党政権の首を絞めてしまったわけだ。

  一国がやたらに経済制裁を叫べば、WTOの原則からそれるだけでなく、口実を与え、ひと続きの副作用をもたらすことになる。簡単に言えば、そのほかの国は台頭する中国に対する懸念と警戒を強め、中国を何かと隣国に脅威を振るう怪物だと見るようになるだろう。
  
 実際は、中国製品に対する風当たりは世界中で強まり、チャイナフリーが品質の目安になっていることはもう数年来だ。中国製品は安物、不良品の代名詞であり、最近もロンドンオリンピックのアメリカ選手ユニホームが中国製だとわかり世論が大反発をしている。すべて最初からやり直せと、アメリカオリンピック委員会は迫られている。
 
 これは事実上世界が中国に対する経済制裁を採っているのと同じではないのか。
 
 中国が日本に対し経済制裁が出来る物かどうか、考えてみれば分かる。覆いようのない程減速している中国経済に比べ、あれだけの震災を克服し(傷跡は未だに残り復興は道半ばだがあくまで民主党政権の無策無責任によるもの)日本経済は伸び続けているのだ。

日本経済は今も成長期にある


2011年と比べると、12年上半期の日本経済は活性化し、プラス成長となることは間違いないが、不確実性もまだ残っている。統計を見ると、日本経済は東日本大震災の影響をほぼ克服した。日本政府が公表した統計(改定値)によると、2012年1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比1.2%増、年率4.7%増で、3四半期連続のプラス成長となった。日本の民間機構は、伸び率の増加傾向は続き、4~6月期の実質GDPは2.0%増、12年通年では2.2%増になると予測している。

これは日本にいると実感できないかも知れないが、他国は到底比較にならないほど酷いのだ。アメリカもヨーロッパも惨状と言っていい。全く金が動かなくなり投資先がない金が、どうしても日本に集まり、そして日本の通貨は更に上昇し、日本企業は海外に資産を積み上げてゆく。貿易はもうすでに何ヶ月も赤字だが、それが影響しないほど日本は経済収支の黒字を拡大させている。通貨が上昇しているために物価が上がらない。

つまり日本人の生活水準は決して落ちてはいない。

日中どちらが経済制裁を相手にすれば効果があるかよく分かる話ではないのか。

まあ、経済制裁くらいならともかく、何より理性の働かない中国の暴発を甘く見るべきではない。

力でものを言う相手には力で押し返す以外の方法はない。何度でも言うがそれには核武装しかないし、そして核武装こそが中国の高まる暴発の危険性を最も効果的に抑える手段だと言うことを理解すべきだ。

どんな理屈よりも歴史上の事実が証明している。

核大国である米ソは未だに直接対戦したことがない。
中国が核を持って以来、ソ連との戦争はない。
インドが核を持って以来、中国はインドに手出しをしていない。
パキスタンが核武装をして以来、あれだけ頻繁だった印パ戦争が一度も再発していない。
非核武装国家が核武装国家に戦争を仕掛けたことはない。
核武装国家が一方的に非核武装国家に戦争を仕掛けたことは無数にある。

歴史上、核武装国家同士が戦争をしたことは皆無だ。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

橋下市長“コスプレ不倫”認める「娘に制服を着ろと言えなくなった」

2012.7.19 08:26

週刊文春の報道について「これから家でものすごいペナルティーが待っている」と苦笑いする橋下徹大阪市長 =18日午後、大阪市役所
 大阪市の橋下徹市長(43)は18日、19日発売の「週刊文春」に元愛人とされる女性の独占告白が掲載されることを受けて市庁舎で会見した。かつては報道をめぐり「バカ文春」とののしったが、今回は「バカは付けられない」と敗北宣言。女性から指摘された「コスプレ好き」については、認めた上で「娘に制服を着ろと言えなくなった」と自虐的に語った。(サンケイスポーツ)

 いつもの橋下節はサク裂しなかった。

 「妻は記事を見ています。正直大変な状況です。もう本当に」

 汗をかきながらの説明。橋下氏を窮地に立たせたのは、「大阪の元愛人だけが知っている 橋下徹大阪市長はスチュワーデス姿の私を抱いた!」との見出しを掲げた週刊文春の報道。橋下氏が茶髪タレント弁護士時代の2006年、不倫関係にあったという当時20代後半で大阪・北新地の高級クラブホステスの告白記事だ。

 退庁前に廊下で行う通常の会見後、10歩ほど移動し、報道について会見。最初に否定か肯定かを突きつけられると「今回は週刊文春にバカはちょっと付けられない」と白旗をあげた。

 「事実と事実でない部分がある」としたうえで、「知事になる前までは、聖人君子のような生き方をしていたわけではない」と弁明。「公人になる前でも、僕自身の人間性を判断する要素として報じられてしまうのは仕方がない」と開き直った。

 事実でない部分については「先に妻に説明しないと」と苦笑いを浮かべ言葉を濁したが、事実上の“敗北宣言”だ。

 約1カ月前、週刊文春の元カレ報道で同様に釈明した人気アイドル集団、AKB48の指原莉乃(19)とダブる。指原はHKT48へ“ペナルティー移籍”したが、橋下氏は「僕はものすごいペナルティーが家で待っています。指原さんは福岡でまた活躍できるでしょうが、僕は家をどうするか。ここ(市庁舎)でずっと泊まり込んでやるのもいいかも」とシュン。

 記事で指摘された通りのコスプレ好きかどうかは「弁護士時代にテレビで言っていた」と説明し認めた。3男4女の父だが「娘に制服を着ろと言えなくなった」といい「今回は親のポカ。子供たちは今のところ明るく振る舞ってくれているから心強い。思いっきり迷惑をかけてしまった」とザンゲ。最後まで反省しきりだった。



中日衝突、勃発すれば日本に同情する国なし

香港紙『アジア・タイムズ・オンライン』7月18日付の記事  南中国海の情勢が益々緊迫する中、中国が東側で直面している圧力も日々巨大化している。近日の中日の一連の島嶼をめぐる紛争は地域と世界の勢力バランスが変化しつつあることを示している。

釣魚島をめぐる紛争が発生したタイミングを考えると、何かの目論見があるように感じられる。中国とフィリピン・ベトナム間の南中国海における衝突が悪化の一途を辿る中、日本はこの肝心な時期を狙って、中国側にプレッシャーを与えようと考えている可能性があり、同じように中国の経済と軍事力の影響を受けているアジアの隣国と手を結ぶことを狙っている。

しかしながら、そのような策略は間違ってはいないだろうか。中国は従来から、多国間の枠組みによって南中国海での紛争を解決することに反対してきた。また東南アジア諸国連合(ASEAN)の中でも、南中国海問題に対する見解にはずれがある。中国の同盟国であるカンボジアはASEANが一体となって中国と対立することに反発している。更に、ベトナムとフィリピンの間でも南中国海をめぐっては対立がある。

注目したいのは、釣魚島問題の対立を今日まで深刻化させたのは、中国側ではないということである。日本政府の地政学的戦略と政治的な企みが、火に油を注ぎ、中国政府は否応なしに行動に出るしかなかったのである。

そして、対立が表面化することによるデメリットは、将来性のあるメリットよりも遥かに多い。世界経済が減速し続ける中、中日両国は互いの市場に頼って生き延びる必要がある。二国間貿易と投資がもたらすメリットは海洋天然ガスや漁業資源がもたらす利益よりも大きな価値がある。また、日本の野心は歴史問題に縛られる。日韓軍事協定の署名が延期された主な原因は、日本の植民地主義が残した歴史的な爪あとが未だに韓国で非難されているからである。フィリピンやベトナムとの対立がある中、中国は好戦的であると思われるかもしれないが、中日間で衝突が勃発すれば、地域の中で日本が同情を得るのはさらに難しいだろう。

衝突が発生することは中国の利益にそぐわないが、中国政府が領有権をめぐる対立において引くことは断じて無い。アメリカのアジア地域に対する思惑も、中国は極めて警戒している。海洋での紛争において、公式に日本の言動を支持するアメリカのいかなる動きも中国の内政干渉に当たり、それにより中国大陸と台湾の関係が近づく可能性もある。日韓軍事協定の失敗によって、地域のナショナリズムが地政学的な利害関係に勝ることは既に証明済みである。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月18日

世界の過半数「中国は強国」、日本44%「二流以下」―中国メディア

配信日時:2012年7月18日 8時26分


2012年7月16日、人民網日本語版によると、「中国は強国になったか」との質問に対し、世界全体では「強国」とした人が45%に達した一方、日本では「二流以下」が44%に達したことがこのほど、中国紙「環球時報」傘下の世論調査センターが実施した調査で分かった。北京大学の張頤武(ジャン・イーウー)教授は「両国関係の複雑さが影響している」と指摘した。環球時報が伝えた。

今回の調査は米国、英国、ドイツ、日本、ロシア、インド、南アフリカ、ブラジルの8カ国で18-64歳の成人計約7000人(ロシア・南アフリカは各約500人、残り6カ国は各約1000人)を対象に実施。最終的に計7045件の回答を得た。

「中国の総合的国力は世界でどのような位置にあるか」との質問に対し、「超大国」(19%)または「一流国家」(34%)と答えた人は過半数(53%)に上った一方、「二流国家」または「国力は依然弱い」は27%にとどまった。「分からない」は23%。

同センターが2011年末に中国国内で実施した調査では、「中国は世界的な強国になったと思うか」との質問に対し、「思う」と答えた人はわずか14.1%と今回の結果を大きく下回った。一方、「完全には世界的な強国ではない」は51.3%、「思わない」は33.4%に達した。「分からない」は1.3%。

中国内外での認識のずれについて、張教授は12日、記者の取材に対し、「こうした違いがあるのはごく当たり前」とした上で、「中国の国力の上昇を各国ははっきりと感じ取っており、中国の影響力は世界で最も急速に高まっている。だが中国国内では、発展に伴うさまざまな問題がやはり見えてしまう。国力の上昇を認識してはいるが、普段の生活に目を向けると、欧米などの先進国とまだ大きな格差があり、幸福感や生活水準が満たされていないと肌で感じている」と説明した。

中国の国力に対する認識のずれは8カ国の間にも存在する。南アフリカでは、「超大国」または「一流国家」とした人は8カ国中最多の66%に上り、平均値を13%上回った。インド、ロシア、英国でも平均値を上回った。一方、隣国の日本では、「二流国家」または「国力は依然弱い」とした人が最多の44%に上り、平均値を17%上回った。

「二流以下」とした人の割合が日本で多くなった理由について、張教授は「両国の関係の複雑さを物語っている。古代から現代に至るまで、東アジア文化の中で、中国と日本は常に複雑で微妙な関係にあり、これが中国に対する日本人の判断や理解に影響している」と指摘した。

「中国の台頭から恩恵を受けているか」との質問に対し、「とても受けている」(9%)または「受けている」(36%)とした人は計45%、「ほとんど受けていない」(26%)または「全く受けていない」(14%)は計39%だった。「分からない」は16%。

国別では、「とても受けている」または「受けている」は南アフリカが最多の64%で、平均値を19%上回った。インド、ブラジルも平均値を上回った。一方、日本は「ほとんど受けていない」または「全く受けていない」が最多の57%で、平均値を18%上回った。(編集/TF)

いよいよ「日中開戦」か?各国メディアが盛んに議論―米華字メディア


配信日時:2012年7月19日 14時48分

2012年7月17日、尖閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる日本と中国の対立が激化する中、各国メディアが「日中開戦」の可能性について論じ始めている。米華字サイト・多維新聞が伝えた。

中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙「環球時報」は16日、専門家の意見として、「両国が開戦しても自衛隊は人民解放軍の敵ではない」とした上で、「日本が中国の我慢の限界を超えてくるようなら、国家主権と領土の完全性を守る中国の揺るぎない決意を全世界にみせつけよう」と強気の報道を展開。

清華大学当代国際関係研究院の劉江永(リウ・ジアンヨン)副院長も、「日本が釣魚島を軍事利用したり、軍を駐留させたりすれば、それは明らかな武力威嚇。両国の平和友好条約を破棄したのと同じことで、立派な宣戦布告だ」とこれに同調した。

一方、日本メディアも負けてはいない。同日、尖閣諸島の購入計画に関する世論調査の結果として、65%が「賛成」を表明していると報道。購入計画に反対の意向を示した丹羽宇一郎駐中国大使を「おとがめなし」で帰国させたことも、「中国への抗議の意味が薄れてしまう」と反発する声が多いと報じた。

尖閣問題をめぐる日本の世論は、「対中強硬派」が主流を占めているようだ。国民の間では、「開戦したら、どちらが勝つ?」といった話題が盛んに交わされている。14日に骨格が明らかになった2012年版の防衛白書でも初めて、「中国共産党と人民解放軍の関係に変化がみられ、軍の影響力が増している」と明らかな対中警戒感が示された。

では、日本の同盟国である米国はどうみているのだろうか?16日付ウォール・ストリート・ジャーナルは「米国は巻き込まれるのを恐れ、実質的な介入はしないだろう。日本は中国やロシアとの領土紛争に独自に立ち向かうしかない」と突き放している。

同日付の米紙ニューヨーク・タイムズも「日本は慰安婦問題で韓国や米国との仲もぎくしゃくさせている。こうした浅はかにもみえる外交が、日本をアジアで『孤立』させている」と冷ややかだ。

全く別の見方をしているのが、ロシアメディア。16日付イズベスチヤは「日中が大規模な衝突を起こすことはない」と報道。その理由として、日本の尖閣購入計画は消費税率引き上げや原発問題、復興の遅れなど問題山積みの内政から国民の目をそらせるためのパフォーマンスにすぎないと指摘している。(翻訳・編集/NN)


釣魚島でいざこざを引き起こす日本 考えられる経済面の対抗措置

日本政府は近ごろ釣魚島問題で度々いざこざを引き起こし、中日関係の不確実性を強めている。日本側の頻繁な挑発に遭う中国は、いくつかの報復措置を打ち出し、現在の中日の経済関係の発展における特徴を利用して制裁措置を講じ、日本政府のつけあがりや軽率な行動を抑える必要があると考える。

日本の中国に対する姿勢には、経済面で中国から大いに利益を得て、成長と発展は中国と関わっているが、安全面でははかりごとをし、多方面から対抗し、しかもその動きを強め、中国を敵と見なすという特徴がある。また日本は、中国が平和的な発展、隣国とよい関係を保つことを目指すからには耐え忍ぶしかなく、中国は喜んで犠牲になっていると信じきっている。

日本のこのような曖昧な国民性を放っておけば、日に日にエスカレートし、中国が貫く寛容な態度は相手の機嫌をとる政策となり、後々の心配は尽きないだろう。中国は今から態度を変え、様々な手段を試し、経済、政治、外交、安全、国家防衛、世論の力を総合的に利用して日本の恩を仇で返す行為を止めさせるべきである。

日本にまともな道に戻る機会を与えるため、中国が採れる手段は多くある。まずは経済面でいくつかの制裁措置を講じ、日本の釣魚島問題における冒険をいち早くやめさせることだ。経済面では貿易、関税、金融、自由貿易協定、観光の5つの対抗措置をとることができる。

貿易面の対策

関税面の対策

金融面の対策

自由貿易協定面の対策

観光面の対策

上述の5つの経済面の手段のほか、政治、外交、安全、軍事、世論など6つの面で協調的措置を講じることも可能だ。協調によって生まれた力は、日本を抑制する効果がある。当然、制裁措置がある分野に「勝ったように見えて実は自らも損をする」という結果をもたらす可能性もある。しかし、中国が剣を振るい、対決と対抗の手段を講じれば、日本が常軌を逸した行動を続けるのは難しくなる。(中国政策科学研究会国家安全政策委員会 趙昌会研究員)



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月19日

日本に対する経済制裁には慎重になるべき

2012/07/20(金) 07:05

  中国網日本語版(チャイナネット)は19日、日本に対する経済制裁の提唱には慎重になるべきだとする論説を掲載した。著者は沖縄大学の劉剛教授。以下は同記事より。
■「尖閣諸島」に関する他の記事 - サーチナ・ハイライト
  日中関係は近ごろ釣魚島(中国側呼称、日本名:尖閣諸島)問題によって再び緊迫化し、中国の世論には経済制裁を利用した威嚇を望む声もある。このような考えは一方的な関係しか考慮しておらず、複雑に移り変わる世界の二国間関係や多国間関係を考慮していないと思う。

  2010年、日本は中国漁船の船長を違法に勾留した。中国は経済制裁を使用したことを公に認めていないが、中国は日本へのレアアース輸出を停止した。これにより日本は資源政策を見直し、レアアースや希土類金属を一国に頼るべきでないと考えるようになった。

  同時に、米国などの国も警戒し、中国はレアアース問題において困難な状況に立たされた。その後、船長は釈放され中国は名誉を勝ち取ったが、その後の影響がまだ続いている。

  日中両国間には一衣帯水の地縁的関係が存在し、国と民間の交流を避けることはできない。経済面において、中国は日本の最大の貿易相手国で、日本は中国の3番目の貿易相手国である。このような深い依存関係があり、安易に脅迫という手段をとるのはあまりにも勝手なやり方だ。
  
  日本の各界は、中国が日本に対してどのような「殺傷兵器」を用いるかを懸念している。日本は中国に全面的に対抗する措置をまだ打ち出しておらず、中国も問題を海上の領有権争いの範囲内にとどめるよう理性を保つべきである。中国で業務を行う日本企業は多く、日本に対して安易に経済制裁を用いれば、これらの企業は中国撤退を速めるだろう。また、日本の民間の反中感情も高まり続けることになる。

  世界的な影響については、中国は国連安全保障理事会(安保理)の常任理事国であり、一国に制裁を加える際、そのほかの国からのサポートがあるのが普通だ。本当に国際力を動員して日本に制裁を加える場合は国連の許可が必要になる。

  一国がやたらに経済制裁を叫べば、WTOの原則からそれるだけでなく、口実を与え、ひと続きの副作用をもたらすことになる。簡単に言えば、そのほかの国は台頭する中国に対する懸念と警戒を強め、中国を何かと隣国に脅威を振るう怪物だと見るようになるだろう。

  釣魚島問題は敏感な問題であり、南シナ海、東シナ海の島の領有権争いにもかかわり、不注意から中国の周辺関係に深刻な影響を及ぼすこともある。外国の資本や企業は生産拠点を中国から東南アジア諸国に移しており、これによってそれらの国も勢いよく発展している。中国がこの時期に貿易面の制裁措置を採れば、そのほかの国は中国からの産業移転を速め、周辺国が結束して中国と対立する動きを後押しすることになるだろう。(終)(編集担当:米原裕子)

日本経済は今も成長期にある


発信時間: 2012-07-18 16:35:40 | チャイナネット |

2011年と比べると、12年上半期の日本経済は活性化し、プラス成長となることは間違いないが、不確実性もまだ残っている。統計を見ると、日本経済は東日本大震災の影響をほぼ克服した。日本政府が公表した統計(改定値)によると、2012年1~3月期の国内総生産(GDP)は前期比1.2%増、年率4.7%増で、3四半期連続のプラス成長となった。日本の民間機構は、伸び率の増加傾向は続き、4~6月期の実質GDPは2.0%増、12年通年では2.2%増になると予測している。

指標から、内需がGDPを主に押し上げたことがわかる。統計を見ると、第1四半期の内需の対GDP比は60%に迫っている。

日本政府が進める東日本大震災後の復興計画は、プラス成長の維持に大きな効果があった。日本政府の計画と予算によると、震災後5年間の復興関連の公共投資は19兆円に上る。これは日本の年間GDPの4%に相当する。

そのほか、日本経済のプラス成長維持は、世界で実施されている金融緩和策とも無関係ではないと見られている。米連邦準備制度理事会(FRB)が率先して行う超緩和策やゼロ金利の維持、また多くの国におけるマネーサプライの増加により、過剰な貨幣資本は比較的安全な日本に流れ、日本国内の十分な流動性を維持している。


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コメント

お久しゅう

閣下、大層ご無沙汰いたしておりました。
当方いろいろございまして。
いえ、閣下も海峡を渡られるなどいろいろあった由、わたくしめの事などどうでも良いことではございますが。

放射線を頻繁に浴びる事情がございましたもので。
飽くまで電磁波の外部被曝ではございますが。
しぶとくも帰還を果たしました故、様子見に伺った次第。
閣下におかれましては、迷惑千万であろうことと存じますが、何卒ご容赦を。
今後のことはわかりませんが。

しかしまあ、世間も相変わらずでございます。

またのお目通りが叶いますと有り難く。

お久しゅう

>2012-07-21 02:21 | 成瀬謙三様

>閣下、大層ご無沙汰いたしておりました。

これはこれはお珍しい。

>当方いろいろございまして。

ふむ・・・

>いえ、閣下も海峡を渡られるなどいろいろあった由、わたくしめの事などどうでも良いことではございますが。

まあ、正直言えばそうですが、そう言ってしまわないのは大人ですから、わざわざこんなことを書く必要もないわけで。
>
>放射線を頻繁に浴びる事情がございましたもので。

放射線を頻繁に浴びさせる事情ではないのですな。

>飽くまで電磁波の外部被曝ではございますが。

まあ、誰でも多少の電磁波による外部被爆はありますがね。問題は、世の中には悪影響の大きな電磁波を発射する輩も大勢いることです。

>しぶとくも帰還を果たしました故、様子見に伺った次第。

ええ、こちらもしぶとく続けておりますよ。

>閣下におかれましては、迷惑千万であろうことと存じますが、何卒ご容赦を。
>今後のことはわかりませんが。

迷惑かどうかは、その時の判断です。

>しかしまあ、世間も相変わらずでございます。

とばかりも言えませんがね。長期スパンで見れば、世間はいつもこのようではありましたね。後から考えてあのときは大変だったということがたくさんありますよ。

>またのお目通りが叶いますと有り難く。

むろんいつでもどうぞ。いやみったらしい口調はともかく、コメント自体を拒否することはほとんどありません。あらしAV業者の広告や単なる罵倒はアク禁にしますが。

AXR

従前のように速攻のご返信ありがたく。

> 悪影響の大きな電磁波

わたくしめも未だ赤外線放射は止めるわけにいかずにおります。
申し訳ない。のかな。

とても総復習などできませんがボチボチ拝読いたしまするに、週末恒例で「留瀬」なる御仁がレギュラーで登場のよう。
「高雄爺」さんなるご隠居さんっぽい方との掛け合いがなかなか面白く、もしや落研出身者かとピントのずれた感想を持ったりしております。

留瀬氏、ワタクシめと異なり、えらく素直な、そして恐妻家のようで。

なかなか閣下のご本論に茶々入れるだけの気力体力がございませぬゆえ、本日はこれにて失礼をば。

AXR

>2012-07-28 02:07 | 成瀬謙三様

>従前のように速攻のご返信ありがたく。

そりゃ、私の方針ですから。無視するときは無視しますので。


>わたくしめも未だ赤外線放射は止めるわけにいかずにおります。
>申し訳ない。のかな。

申し訳ないに決まっています。体温を絶対零度に下げる努力が足りません。

>「高雄爺」さんなるご隠居さんっぽい方との掛け合いがなかなか面白く、もしや落研出身者かとピントのずれた感想を持ったりしております。

高雄爺さんは現役ですよ。留瀬氏は素直ではあるけれど、別に言いなりになっているわけでなく、自分で考え納得した上で高雄爺さんの主張を受け容れてますな。代案のない屁理屈をこねるだけの輩とは大違いです。
>
>留瀬氏、ワタクシめと異なり、えらく素直な、そして恐妻家のようで。

恐妻家というか、まあ愛妻家と言えばよろしいので。適度にじゃれ合っているだけですよ。
>
>なかなか閣下のご本論に茶々入れるだけの気力体力がございませぬゆえ、本日はこれにて失礼をば。

茶々を入れるだけの目的でいらっしゃることが多すぎますからね。自省出来るならよろしいのですが。

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