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日本が核武装?2

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高雄爺「いやぁ、たいしたもんだね」
留瀬「何がですか」
高「ブログ主がね、先日帰省して骨休みをしていたんだが、本当に広々として自然いっぱいみたいだね」
留「ああ、そうみたいですね。まあ、緑以外何ももないと聞いてますが、先日の写真では、とりあえず駅前に大通りがあるようですよ」
高「まあ、にぎわっているとは言えないようだ。でも、広いというのは良いね。先日はブログ主の実家の庭にある池の写真があったじゃないか」
留「絶対に違うと思います。たしか、近くの池と書いてましたよ」
高「そうだったかい。でも連日雨でじめじめしていると言っているね。思うように出かけられないんじゃないか。晴れ間を見て散歩をしているとは言っていたが」
留「でも、暇なはずなのにブログ更新しませんね。やはり根が怠け者なんでしょうか」
高「いや、ただ遊びに帰ったんじゃなく、それなりに用事があって帰ったから、そのために忙しいんだ。それに、ネット環境というのが傑作だね」

留「どういうことです?」
高「実家の家人は、ネットをやらないんだ。だから、いつどうしてそんな環境が出来ているか知らないで、自動的に銀行引き落としで接続料を払っているんだとさ」
留「うわぁ、アバウトですね。パソコンはあるんでしょ」
高「置いてあるけれど全く使わない。まあ使おうとしたけれど、うまく使えないんだな」
留「なんで、ケーブルなんか引いてパソコン買ったんでしょう」
高「うん、誰かの口車みたいだなぁ。でも今回は役だったよ。ブログ主がネットでいろいろ買い物をしてあげて、すごく喜ばれたと言っている」
留「なるほど、田舎でなかなか欲しい物が買えないと言ってましたからね。でも通販くらいならネットでなくても出来るでしょ」
高「いや、欲しい本があったのに出版元に聞いたら絶版だと言われたんだとさ。本屋はないしね、あきらめていたのが、ブログ主がちょちょいのちょいとネットで探したら、アマゾンで中古本が見つかって、発注したら3日後に届いたんだ。で、家人が喜んでね、結局16冊の本と、タタミイワシを追加注文した」
留「じゃあ、これからはネット通販を利用するんでしょうね」
高「いや、欲しい物があったらブログ主に電話をする。すると、ブログ主が探して発注をするということになったらしい」
留「そりゃ忙しいはずだ。ブログ更新が出来ないのもわかります。タタミイワシまで買わなくちゃならないなんて」

高「とはいえ、あたしらもブログ主の帰省に合わせて前回の日曜対談をさぼってしまったからね、今日はちゃっちゃと済ませよう」
留「あ、そうです。先々週の続きですよ。赤文字は引用ということで」

日本の核武装、現実には難題山積

 日本政府は1967年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を、当時の佐藤栄作首相が定めて以来、これを核関連の基本政策として守ってきた。歴代の自民党政権の首相も、就任前は極右派の票を得るために核武装論を主張したが、首相になると非核化原則を守ると強調した。

高「どうせこの記事は韓国メディアの記事であって、連中の視点でしか書いてないんだが、まず非核三原則は単なる指針であって別に撤回するのに国会審議も議決も要らない。だから、歴代の首相が就任前に核武装を論議したと言うが、そんな例など無いよ。黙って非核三原則を遵守すると言っているだけだね
留「そうでしょうね。あたしも今までの総理で積極的に核武装論議をしようなどといった人間は知りませんね」

 核武装のためには「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定」を明示した平和憲法の改正が欠かせないが、これも容易ではない。憲法を改正するためには「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要だが、どの政党も議席確保が容易ではない。

高「この憲法改正も、核武装を否定などしていない。戦争を紛争の解決手段としては認めないと言っているのだが、国家を守ることを否定しているわけではないし、そもそも憲法の前文で生存権を主張している。国家防衛は生存権の欠かさざる要素であって、九条がこれを否定するようでは、憲法自体が成立していないことになる。だから、侵略のためではなく、防衛のための核武装には問題がないよ」
留「と高雄爺さんは解釈するけれど、国民のほとんどは、憲法九条があるから核武装はしないと思っているみたいですよ」
高「わざとそう思わせるようにしているだけじゃないのか。自衛隊が存在する以上自衛のために核武装を禁じているわけではない。あくまで解釈の問題だね」
留「じゃあ、憲法改正は要らないんですか」
高「いずれ要ると思うよ。が、憲法改正は簡単には出来ない。しかし、現行の憲法で核武装が出来るなら、それで良いと言うことだ、あたしが言っているのは」

 反核の世論も確固としている。世界唯一の原子爆弾被爆国で、かつ福島第一原子力発電所の事故を経験しているからだ。
 
高「まあ、確かに核武装に対する反感情は強いが、それも全く説明なしに感情的に思いこまされているからだ。だから、国民の間で広範に議論をする必要はあるし、アンケートに依れば国民の大半が議論はするべきだと考えている。議論してもならないと言うんであれば主権在民などととうてい言えないよ」
留「それはそう思います。ただ、ヒステリックに原爆は怖いで、済むことじゃないし、日本人が核ヒステリーであるために中ロが好き放題をしている面もありますしね」
高「そうだね。本当に平和的に外交を進めたければ彼らと同じ土俵に上がらなければならない。それは核武装しかないよ」
留「そうですねぇ。戦争のためじゃなく、戦争をしないための核武装だと多くの人が理解すれば、国内世論は問題がないと思うんですが」
 
 
【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本


 日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算(防衛費)を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。
 
高「だから、当然これも朝鮮メディアの理解不足だ。中国や北朝鮮の核脅威が核武装の理由じゃなく、中国との共存のために核を持つと考えるべきなんだ」
留「そりゃそうですね。無視できない相手は、その相手との共存のために手段を考えなければならないし、そして相手が中国の場合は核を持たなくては共存できないと言うことですから」
高「そうだよ。無関係でいられるならそれが望ましいが、相手がそれを望まない以上こちらだけが望んでも意味がない。喩え憎みあっても信じ合わなくとも、共存しなければならない。選択の余地はないからね。それなら、共存する方法を探らなくてはならないし、対話が通用しないならあとは力で共存するしかない」

 中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。
 
高「現在世界には核保有国が複数有るが、際だって強力な核を所有しているのは米国、ロシア、中国であり、そしてこれらの国々はそろってその核の力を背景に外交を進めている。そして核戦力を背景に、通常兵器による戦争も辞さない。」
留「そりゃそうですね。本当にこれらの国々と言ったら、本当に周辺国や、アメリカなどは地球の裏側ででも戦争をしていますよ」
高「実際にアメリカは世界の警察を自認してWW2以降数々の戦争に関わっているが、それはアメリカが他国に対し圧倒的な戦力を有しているからなのと、最終的には非核武装国へなら限定核も使用の選択肢にあることを隠そうとしないからね。まあ、アメリカは世界が警察役を務めることを承知しているから、西側の国々がアメリカの攻撃対象になることは今の所無いが、アメリカの価値感から離れればどうなるかは分かったものじゃない」
留「またロシアはソ連時代から周辺国への戦争をひっきりなしに行ていますよ。今泥沼のアフガンも、直接の原因はソ連のアフガン侵攻ですよね。ソ連崩壊後もチェチェンなどに武力侵攻していますしね」
高「そうだね。中国も言わずもがなであり、この十数年目立った対外戦争はしていないが、それまでは十数回に及ぶ対外戦争を繰り返している。現在も、国内問題だと言いながらチベットやトルキスタンなどへの侵攻を止めようとしていない」
留「それでも国際社会がロシアや中国など、世界の警察とは認めていないのに懲罰をしないのは、圧倒的な核戦力があるからですか」
高「それ以外に理由があるかね。所詮力による外交はやはり一番わかりやすく効率的なのだ。世界中がロシアや中国を敵視しても、排除は出来ない」
留「だから、連中は開き直ってなおさら力によるごり押しをする訳ですか」
高「それだけ、彼らには理論など通用しない、欲しい物は力によって強奪してゆく。彼らのやり方はそれ以外何もないだろう」
留「それも、アメリカ以上に、軍事力の弱い非核武装国家相手に限っていますね。かつて中国などはインドに何度も国境紛争で侵攻しているけれど、インドが核武装した途端にそれが無くなりましたよ。それに、インドは今では中国全域を核の射程に納めていますし」
高「な、実にわかりやすいだろう。核武装をしたことで戦争が無くなったのだ。今まで冷戦時代も米ソは一度も直接の戦争はしていない。中ソもかつては何度か衝突したが、中国が核を持って以来一度も直接の戦争はない」
留「わかりやすいですねぇ。核武装国家同士の戦争など、一度も起きたことがありませんよ。今の戦争は、核武装国家が一方的に非核武装国家に対して侵略をするか、或いは難癖を付けて領土侵犯をするかですね」
高「だから、上記のような結論になる。このままでは日本は中国に尖閣は愚か、沖縄も取られてしまうし、いずれ九州、本州へと手を伸ばしてくる可能性がある。彼らには限度がない。一度味を占めれば、それを人民は政府に求める。なにしろ、常に中国が正しく、日本が悪いと洗脳されているのだから当然だろうね」
留「だから、暴発が起こりうるというわけですね。日本と正面から武力衝突をすれば中国も失う物は多いはずでそれは仮に政府要人は知っていても、人民はそうは思わない。そして人民の氾濫で自分たちが殺されるかも知れない政府要人達は、人民の求めに応じかねない。それしか選択肢がない・・・わぁ、恐ろしすぎますよ」
高「理性が働かないシステムの国が力でごり押ししてくるなら、力で跳ね返すしか無いし、それには核戦力しかない。それで戦争の危険が大幅に下がることは実際の近代史を観ても明らかじゃないか」
留「そうですよねぇ、分かり切ったことなのに、隣の妄想半島がまた馬鹿な妄想を持ち出していますよ」

日本が原子力関連法を改正、韓国政府の反応は?


 外交通商部の関係者は「日本政府の報道官役を務めている藤村修官房長官が、すぐさま“原子力を軍事的に転用する考えは一切持っていない”と語ったことも、考慮する必要がある」と話した。
 
高「藤村長官の言葉は、彼自身の中ではそうだろうね。何しろ日本の左翼のセオリーは、何が何でも日本には軍備を持たせない、核武装をさせない、と言うことで凝り固まっているから。なぜかなどは、連中の脳みそでは理解不能だ。日本は核武装すべきではないとの結論以外無い」
留「冷戦の頃は米ソの話で、日本は核の脅威の対象外でしたからね。今では全く事情が変わっているのに、日本国民にはその変化が理解できないから、左翼のオカルトセオリーが正論に見えるんじゃないでしょうか」
高「しかし、だからといって誰も本気になって過去の冷戦と今とは違う、アメリカは日本を核から守らないと言っていることすら説明していない」
留「ええっ?核の傘があるから日本は核武装しないんでしょ。アメリカは日本を核攻撃から守らないんですか」
高「そりゃそうだよ。北朝鮮の核にしたところで、ミサイルの足が伸びて今ではアメリカ本土に届きかねない状態だからアメリカが本腰を入れて北朝鮮と交渉をするんだ。中国が、日本に戦争を仕掛け、もしアメリカが日本側に着いたらアメリカに核を打ち込むと脅迫されて、それでも日本を守ると主張する大統領など当選できるはずがない。自力で国を守らない日本を、なんで数百万もの犠牲覚悟でアメリカが守る必要があるのかね。誰が考えても、アメリカの核の傘が自国を犠牲にしてまで日本を守るなどあり得ないと判るんじゃないのか」
留「そりゃそうだ」


 しかし韓国政府は、日本政界がますます右傾化する兆しを見せている中、自民党主導で秘密裏に今回の立法がなされたことに注目している。日本政界が、核武装の可能性など幾つかのシナリオを念頭に置き、関連作業を緻密に進めることもあり得るからだ。韓国政府は、在日韓国大使館から関連報告を随時受け取り、日本政界の動向を分析している。

高「それなのに、日本の右翼が核武装を主張すると書いている。朝鮮にとって、日本の右翼とは即ち韓国に敵対する勢力のことを言うが、日本が自らを守るために正当な手段を執るべきだと主張する人々も右翼呼ばわりだ。結局朝鮮人にとっても、日本が自国を守ることを阻止したいわけだ」
留「いかにも朝鮮人らしい物の考え方ですね。自力で自国を守れないから日本に助けてもらって曲がりなりにも独立国として、成り立っている癖に。その日本が中国に飲み込まれたら、韓国などひとたまりもなく以前の奴隷隷属国家になるんでしょうがねぇ」
高「そういうことだね。だからブログ主なども今日血圧計をアマゾンに発注したくらいだ。中国や韓国のこと、民主党のことなんか考えると血圧が上がるんだって言っているよ」
留「いや、それが原因とはどうも・・・あ、女房からメールだ」
高「おや、またしても理屈の通らない要求でも来たかね」
留「一週間も帰ってこなくて、何をしている・・えぇっ?」
高「あ、先週ブログ主がエントリーを上げるつもりだったのに上げられなかったから、それからあたし達はここでハルト状態だったんだ」
留「ひぇぇ、帰ります。さよなら」
高「あたしも一週間家内の顔を見てないね。見に行こう」



政府系研究機関のある専門家は「日本の今回の措置は、北朝鮮の核問題解決には良くない影響を及ぼし、中国を刺激しかねないという点から、注視すべき事案」と語った。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。

日本の核武装、現実には難題山積

NPT脱退や改憲など、多くの難題

 日本が原子力基本法を改正したことを受け、韓国では「日本の核武装化」に対する懸念が持ち上がっているが、現実的には不可能だという見方が優勢だ。


 日本政府は1967年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」という非核三原則を、当時の佐藤栄作首相が定めて以来、これを核関連の基本政策として守ってきた。歴代の自民党政権の首相も、就任前は極右派の票を得るために核武装論を主張したが、首相になると非核化原則を守ると強調した。


 核武装のためには「戦争放棄、戦力不保持、交戦権否定」を明示した平和憲法の改正が欠かせないが、これも容易ではない。憲法を改正するためには「各議院の総議員の3分の2以上の賛成」が必要だが、どの政党も議席確保が容易ではない。


 反核の世論も確固としている。世界唯一の原子爆弾被爆国で、かつ福島第一原子力発電所の事故を経験しているからだ。電力不足や電気料金値上げの懸念があるにもかかわらず、国民の半数が原発の稼働に反対していることが、これを物語っている。日刊紙のある論説委員は「一部の勢力が、核開発の可能性を閉ざさないために、国民に知らせずに関連法を改正したが、日本国民は原爆に対して被害意識があるため、実際に開発につなげるのは難しい」と語った。加えて、核武装するためには核拡散防止条約(NPT)を脱退しなければならず、脱退を強行すれば、かつての「戦犯国」として国際社会から排除され、また東アジアの核開発競争激化といった負担を甘受しなければならない。


東京= 車学峰(チャ・ハクポン)特派員

【社説】中朝の軍事力拡大を口実に核武装目指す日本

 日本の参議院は20日、与野党が共同して34年ぶりに原子力基本法を改正したが、その目的条項に「わが国の安全保障に資する」というこれまでなかった文言が新たに追加された。原子力基本法は日本にとって「核武装はしない」とする考え方を最初に定めた法律だが、今回の改正で「安全保障」に初めて言及したというわけだ。日本は1968年に「核を持たず、作らず、持ち込ませず」とする「非核三原則」を発表し、これまでこの方針を維持してきたが、今回の法改正で「日本はこの非核三原則を見直し、核を軍事活用する道を開いた」との批判が相次いでいる。今回の法改正は最初に野党の自民党が提案し、これに与党・民主党と公明党が賛成に回って成立した。


 日本の軍事大国化と核武装を抑制しているのは、軍事力の保有と交戦権、集団的自衛権を禁じる憲法第9条1項だ。しかし法的に軍隊ではない自衛隊は、今なお世界3位の軍事予算(防衛費)を費やしており、また1990年代以降から本格化した右傾化の流れの中で、憲法までもその基盤が揺らいでいる。40年にわたり政権を握ってきた自民党は、この平和憲法の改正を公約として掲げており、与党・民主党の中にも憲法改正に賛成派の議員が徐々に増えている。


 また、日本の次期首相候補の1位と2位に名前が挙がっている大阪市の橋下徹市長と東京都の石原慎太郎知事は、いずれも日本の核武装を求める極右ポピュリストだ。9月に予想される衆議院選挙では、改憲に積極的な自民党や橋下市長率いる「大阪維新の会」など、いわゆる右派連合が過半数を占めると予想する声もある。このように、日本で平和憲法を守る政治的な囲いはすでに崩壊し、国民世論の後押しと国際情勢がプラスに働けば、いつでも核武装して軍事大国を目指すという憲法改正の条件が整いつつある。


 中国は2005年以降、国防予算を年平均20%以上も急速に増やし、10年には尖閣諸島をめぐる中日間の対立が表面化した。そのため日本では「中国との衝突に備えるべき」と主張する声も高まっている。さらに北朝鮮は3回目の核実験を準備すると同時に、憲法に同国を「核保有国」と明記した。これらの要因も結果的には日本の核武装論者を後押ししているのだ。


 昨年9月に日本の内閣府は、日本が国内外で管理しているプルトニウムの量について「1945年に長崎に投下されたTNT火薬2万2000トン級の核爆弾4800個以上を製造できる量」と公表した。つまり日本は、その気になればすぐにでも核武装し、軍事大国となり得る基盤を備えているというわけだ。


 現時点では東アジアの安全保障環境がどのような方向に急変するか、予想は難しい。このような情勢の中で、果たして大韓民国の次期大統領を目指す候補者たちは、この国の戦略的な方向性について真剣に考えているのだろうか。


朝鮮日報/朝鮮日報日本語版

日本が原子力関連法を改正、韓国政府の反応は?

公式の論評はせず

「他国や日本国民の反応を探るためのアドバルーン」という分析も

 日本が原子力規制委員会設置法と原子力基本法に「国の安全保障に資する」という文言を含めたのに対し、韓国政府が直ちに何らかの措置を取ることはなかった。法改正の事実が日本のメディアで報じられた21日、韓国側は外交通商部(省に相当)報道官の論評ではなく、韓恵進(ハン・ヘジン)副報道官が「日本は核拡散防止条約(NPT)加盟国であるため、核武装国となるのは容易ではない」という立場を表明するにとどめた。日本の国会による今回の立法は、直ちに日本の原子力政策に変化をもたらすものではない、と考えているわけだ。


 外交通商部の関係者は「日本政府の報道官役を務めている藤村修官房長官が、すぐさま“原子力を軍事的に転用する考えは一切持っていない”と語ったことも、考慮する必要がある」と話した。


 しかし韓国政府は、日本政界がますます右傾化する兆しを見せている中、自民党主導で秘密裏に今回の立法がなされたことに注目している。日本政界が、核武装の可能性など幾つかのシナリオを念頭に置き、関連作業を緻密に進めることもあり得るからだ。韓国政府は、在日韓国大使館から関連報告を随時受け取り、日本政界の動向を分析している。


 また別の外交通商部関係者は「憲法第9条により、永久に武力行使ができない日本は、常に“正常な国”になろうとする欲望を持っている。日本政界が、他国や日本国民がどのように反応するかを見るため、アドバルーンを揚げてみたということも考えられる」と語った。


 韓国政府は、日本政界の今回の動きが東アジアに大きな波紋を呼びかねないとみている。特に、日本のこうした動きが「核武装化」と理解された場合、北朝鮮が核プログラム保有を正当化する口実として利用するかもしれない、と懸念している。北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)体制が、これを口実として核兵器開発にさらに拍車を掛けかねないというわけだ。政府系研究機関のある専門家は「日本の今回の措置は、北朝鮮の核問題解決には良くない影響を及ぼし、中国を刺激しかねないという点から、注視すべき事案」と語った。


李河遠(イ・ハウォン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版
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