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目を醒まさない中国

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例によって前ネタ。小沢新党が発足し、党名が「国民の生活が第一」とのこと。いやはや国民の生活などどこかにほったらかして政争に明け暮れる彼らが付けた名前がこれだとは、ブラックジョークも度が過ぎる。

さて、民主党執行部は、なんとかギリギリで少数与党になるのを免れたが、それでも首の皮一枚でつながっているような有様であり、造反議員に対する処分も大甘で、それもこれもこれ以上離党する議員が増えては本当に少数与党になるからだ。なにしろ、今内閣不信任案が可決されたりすれば、民主党が政権に返り咲くなどあり得ない。

もっとも、昨日今日鳩山新党が20名ほどで旗揚げなどとの噂も出ている位だから、それこそ何時どうなるか判らないのだろうが、私は以前から小沢新党も野党も内閣不信任案は提出しないし、仮に誰かが提出しても可決しないと見ている。むろん、野田総理が解散など自らするわけがない。自民民主の密約は、それこそ、維新の出方を見ながら、総選挙後の連立政権を条件に為された物と私は考えている。解散があるとすれば、その見通しに沿った物だろう。

実際、今解散したところで小沢新党は一年生議員の雑魚ばかりでほとんどが落選だろうし、民主党も少数野党に転落する。かといって、自民が過半数をとれるわけではない。結局玉石混合の極めて実行力のない連立政権が出来るだけのことだし、漁夫の利を得て維新の会が大量当選するだけだろう。そうなれば、素人集団のポピュリズム集団が仮にキャスティングボードを握ってなおさら何も出来ない政府になる。

結局野党にしても今は兎に角政権を持ち堪えさせ、次第にメッキが剥がれつつある維新の会ブームが過ぎ去るのを待つしかないと言うことだ。とはいえ、仮に維新の会が低迷しても、自民にしっかりとした国政運営が出来ないのは同じ事であり、小沢新党が旗揚げしても何も出来ないとの同じ事だ。

赤文字は引用

「内閣不信任案を出すつもりはない」 国民の生活が第一・山岡代表代行会見


山岡氏は「不信任を出せる数を確保できたとしても、当面、出すつもりはない。」

「政局にしようと思って、新党を結成したわけわけではない。むりやり(新党参加議員を)集めれば、もっと集められないことはなかった。しかし、過半数を取って政権を握るというための立ち上げではない。揺さぶろうと思ったわけの結党ではない。」
と延べ、政局のための新党立ち上げで無い事を強調。


案の定というか当然というか、小沢新党には本当に誰も期待していない。消費税反対もたんなる政局手段であり、そして、消費税自体が野田政権の延命策でしかない。だれも真剣に増税が今出来るのかどうか、再生エネルギー法がこのままでよいのか、原発はこのままでよいのか、沖縄問題は、竹島問題は、尖閣問題は、売春婦補償問題は、強制徴用問題はなどなど、早急に片を付けなければならない問題が山積しているのに、つくづく無能な政権であり、無能な野党である事が情けない。そして、政局のために新党を立ち上げたのではないと言うが、では何の為に立ち上げたのか。なぜ、与党内で主張しないのか。つまりは執行部に対する腹いせ以外に何の理由があるのか。小沢新党には何の説得力もない。だから、国民の大半がいい加減にしろ、と言う目でしか見ていない。

さて、本題。

尖閣列島問題において、中国の発言が益々激しくなってきた。それは、今共産党指導部の代替わりの時期に於いて日頃敵視政策を採ってきた日本に対し、ほんの少しでも妥協する姿勢を見せることは、今やっと江沢民はに代わって権力を手に入れつつある胡錦濤派にとっても到底出来ないからだと思える。つまり、今中国が発信しているメッセージは主として国内向けと考えて良いが、だからといって口先ばかりだと高をくくるわけには行かない。


日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙


日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

いつものことで単に力で物を言えと言っているに過ぎない。領土問題とは国家の主権の問題であり、日本はロシア、朝鮮、中国、台湾と領土問題を抱えているが、すべて日本の軍事力が脆弱だった頃持ち上がった問題であり、歴史的に見てもすべて日本領をこれらの国々が侵しているのだが、それを認めるはずがない。

となれば、当然力で主張を通すしかないのだ。事実、現在の国境はすべて力によって決定した。ただ、そのやり方があまりに効率が悪く世界の発展のためには有害だからこの百年ほどは戦争による国境の確定はほとんど無いが、これらの国々は例外なのだ。今ここでそれを繰り返しはしないが、話し合いで領土問題が解決するなどまず無い。そして、領土問題は国際法廷にも双方が合意しない限り持ち出すことは出来ず、そしてこれらの国々は絶対に合意しない。

とすれば、力による解決しかない。

この点は、つまり領土問題は力で解決すべきと中国の言うのが正しい。

先日或るご婦人とこの点について話したのだが、では中国やロシア、韓国と戦争をするというのか、と言われた。これは飛躍も甚だしい。戦争を辞さない覚悟で領土問題に取り組まなければならないと言うのであって、問答無用で戦争を仕掛ける話はしていない。

いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

これは嘘だ。中国は今深刻な経済の停滞が始まり、世界を敵に回すことは出来ないが、尖閣列島だけではなく、南沙諸島や、なによりチベット、ウィグル、内蒙古など様々な問題を抱えている。そして、現実に、中国包囲網が形成されているのだ。日本と正面から敵対して、中国に影響がないなどあり得ない。

日本に於いては、中国貿易が対米貿易を越えて大きな要素になっているなどと主張する連中がいるが、実際は中国貿易で日本が得ている利益はGDPに対してほんの誤差程度でしかない。むしろ、知的財産権の侵害、技術の盗みだし、在中日本企業に対する極めて理不尽な法的規制、人質など、日本が対中関係で得ている利益よりも、被っている損害の方が大きい。したがって、もし、このまま中国との関係が全くなくなるなら、それは日本にとってはほとんど痛手にならず、むしろ中国の経済崩壊に大きな打撃を更に加えることになりかねない。

しかし、全くの没交渉は望んでも得られない。嫌でも隣に中国が存在し、軍事的脅威を実際に高めている以上それに対抗するには力を持つ以外に選択肢はない。台湾や韓国は軍事的な脅威ではないが、中ロは核大国であるが故に、重大な軍事的脅威であり、つまり、力の押し合いでは尖閣問題や後述する沖縄問題でも日本は絶対に勝てない。

これはロシアも同じ事であり、彼らが崩壊したのはアメリカに対して力が足りなかったからだと思っているから、彼らは今軍事力の構築に努めている。ただし相互確信破壊は以前から成り立っていたから、ロシアがアメリカに勝てなかったのは通常戦力であり、これは中国にも言える。

結局、日本がとりあえずは通常戦力で彼らに対抗できる力は持つべきだが、実際はそれは不可能だ。何度も書いているが、大陸国と島国の戦争では島国は到底勝てない。かつて日清日露戦争で日本が勝てたのは、あくまで黄海海戦、日本海海戦で勝ったからだ。

現代は海戦で雌雄が決する時代ではなく、すべてはミサイル線で決すると考えて良い。その場合、日本は大陸国に対して絶対に勝ち目はない。

結局は核武装を背景に、通常兵器による戦争が核戦争に移行してもあえて戦う姿勢が必要となる。中ロとの通常兵器による戦争の確率は、核戦争の確率よりは桁違いに大きい。彼らには、基本的に限定戦争をためらう理由がない。だからこそ、上記のような発言に至るのだ。

ソ連がアメリカに勝てなかったのは、限定戦争の背後に相互確信破壊をもたらす、つまり勝者の存在しない核戦争があったからであり、だからこそ米ソは直接対決を一度もしなかった。

それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

ここで中国が沖縄について言及したのは注目に値する。沖縄が日本領である理由がない以上に中国領になる理由など無い。そもそも中国が口にすべき問題ではない。北京は何故中国の首都である必要があるか、上海が何故中国領である必要があるかというのと同じ事だ。

それに、今、沖縄県民の意識は、べつにに本領から中国領になることではない。独立を叫ぶ一部の人間はいても、中国に編入されるべきと言っているわけではないが、すでに中国の工作がかなり浸透しているのではないのか。


口先では中国は日本との友好と言うが、それは日本が中国に逆らわない限り成り立つ友好でしかない。それは、日本のチベット化、ウィグル化を意味する。

日本の釣魚島でのいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招く

中日双方が釣魚島問題において譲る姿勢を見せることはなく、日本側は7月7日の盧溝橋事件75周年という敏感な日に釣魚島の「国有化」計画を発表し、衝突をエスカレートさせようとしている。中国側は真っ向から対抗し、それによるいかなる影響も平然と受け止めるしかない。

日本が中国を挑発しているのではない。中国が日本から盗もうとしているのだ。泥棒が盗みに来れば黙ってみているわけには行かない。だから、日本はそれなりの大綱処置をとる。中国の言い分は、泥棒にも三分の理等というような物ではない。

中国は日本に「中国を恐れさせる」ことなど考えたことがない。しかし、日本の右翼派が中国に「日本を恐れさせる」ことができると考えているのであれば、それは幻想だ。日米韓の軍事協力を強化し、フィリピンやベトナムが同時に「中国を脅かす」よう促すという日本の政治家の企みは、幼稚である。

中国は日本を恐れさせることなど考えたことはないそうだ。東風ミサイルが核弾頭を積んで日本に照準を合わせていても、巨浪ミサイルが原潜から日本に飛んでくる配置を取っていても、急速に海軍力を増強し、日本領海を侵犯しても、排他的経済水域について国際法より国内法を適用しても、それでも日本に警戒するな、恐れるなと言うわけだ。

中国は日本より中日関係悪化に耐える能力を持っている。少なくとも、中国経済の状況を見るとそうである。中国には、日本と釣魚島問題において摩擦を繰り返したり、さらには激しく対立する底力があり、日本が引き上げなければ、中国も引き下がる理由などない。

これは前述したように全くの空元気というか、嘘だ。中国経済の実態は全くの空虚であり、実力として精々ドイツと同じくらいだ。それも、他国の技術と資金頼みだが、それが途切れつつあるために例えば全国に張り巡らせるはずの鉄道網が莫大な赤字事業に転落している。内需で経済を盛り上げる方針に切り替えたと言うが、内需を支える金が、中国の民間にはない。

大体が経済発展をしているかのように見えるのはごく一部のショーウィンドウだけであり、奥地では未だにまともな学校さえない。大半の国民を置いてきぼりにして宇宙ステーションだとか有人宇宙飛行に血道を上げ国威発揚に努めているような中国が、国際社会を敵に回して経済的に自立できると本当に思っているのであれば日本の一部の専門家同様の白痴なのだが、むろん、そんなことはないだろう。知っていて、事実を言うことが出来ないだけのことだ。


<尖閣問題>日中関係は落ちるところまで落ちた、後は徐々に上向いていくだけ―露メディア

こうした一連の攻防は、日中関係を2010年以前の水準に逆戻りさせてしまった。当時、両国は懸案となっていた東シナ海ガス田の共同開発について、ようやく合意にこぎつけたが、2010年9月に尖閣沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件により、中国側が協議を中断させたままとなっている。

なぜロシアがこんな事を言うのか判らないが、実際は日ロ関係もかなり悪化している。元々、日本人はロシアに対して極めて悪印象しか持っていない。それを改善する努力をロシアは一切してこなかった。そして今北方領土問題も、ロシアが望む方式でしか日本との話し合いをしないとメドべージェフ首相が言っている。一センチたりとも日本には譲らない、それは国家の主権に関わるからだと、先日国後入りをした彼は明言している。したがって、日ロ関係も改善の兆しなど無い。むしろ悪化の一途だろう。

欧米は良く知っている。ロシアもまた世界の敵なのだ。世界では、それでも中国の台頭は世界にとって利益だとか、中国の経済力が世界を救うなどと寝言を言う連中がいるが、ロシアについて同じ言葉を聞いたことがない。ロシアが台頭すればろくな事にはならないことは欧米は骨身にしみている。凶暴な熊は檻から出してはならないと思っているのが、欧米のロシアに対する冷ややかな態度からもよく分かる。

中国側はその後、レアアースの対日輸出を停止、日本に大きな打撃を与えた。中国側は当然、この禁輸措置が政治色を帯びたものとは認めなかったが、衝突事件に対する報復であることは誰の目にも明らかだった。

しかしこの報復は現実には日本にとってさほどの痛手ではなかった。日本には数年分のレアメタルの貯蔵があり、リサイクル技術や代替技術が開発され、今では韓国に必要量を供給するまでになっている(余計なことだとは思うが)。むしろ、中国のレアアースの価格が下がり気味になっており、この報復で痛手を被ったのは明らかに中国のようだ。

日中の領土紛争は、もはやこれ以上ないほど悪化している。だが、落ちるところまで落ちてしまえば、あとは好転するだけなのではないだろうか。日本の大学教授が「政府は中国に共同開発に関する協議再開を呼び掛けていくはず」との見方を示しており、本当にその通りになれば、両国関係は今後、徐々に上向いていくに違いない。(翻訳・編集/NN)

それはありえない。両国関係が向上するとすればどちらかが折れた場合であり、それは日本が折れるとロシアは見ている。なにしろ、日ロ関係も次第にのっぴきならないところまで来ているのだ。

日本が中国に対して折れることは、際限なく中国の侵略を許すことになるし、ロシアもそれで態度を決めるだろう。韓国も中国の尻馬に乗るだろう。

決して日本は中ロに対して折れることがあってはならず、そのためには唯一の手段として核武装を急ぐしかない。それがまた差し迫ってくる戦争を回避する唯一の方法だからだ。中ロに対し膝を屈することは、戦争の危険性を限りなく増すことになる。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


「内閣不信任案を出すつもりはない」 国民の生活が第一・山岡代表代行会見

BLOGOS編集部
フォローする2272012年07月13日 17:44
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山岡氏は「不信任を出せる数を確保できたとしても、当面、出すつもりはない。」

「政局にしようと思って、新党を結成したわけわけではない。むりやり(新党参加議員を)集めれば、もっと集められないことはなかった。しかし、過半数を取って政権を握るというための立ち上げではない。揺さぶろうと思ったわけの結党ではない。」
と延べ、政局のための新党立ち上げで無い事を強調。

消費税増税については、
「今、皆さんの生活は厳しい。その時に増税をするというのは、政治のしてはならない1丁目1番地。むしろ減税をするのが筋。私たちは「国民の生活が第一」が原点。それをないがしろにしている。消費税はいずれ将来は上げなければいけないという認識は、ほとんどの方が持っている。しかし、なぜ今なのか。」

「将来を良くしたいというのは誰もそう。でも国民は今を生き抜かなければならない。生活が成り立たない。今だって自殺が多い。そういうことに追い込まれる可能性もある。そういう時期になぜやるのか。」

と、改めて野田政権を批判した。



日本よ、目を覚まさせてあげよう、尖閣問題で中国と争っても勝ち目はない―中国紙

配信日時:2012年7月9日 18時36分 20

2012年7月9日、中国共産党機関紙・人民日報系の国際情報紙、環球時報は「日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題で中国と争っても、全く勝ち目はない」とする論評記事を掲載した。以下はその内容。

日本の野田佳彦首相は7日、個人が所有する釣魚島(尖閣諸島)を国有化する方針を明らかにした。これにより、両国の争いが激化するのは必至である。単なる選挙対策とみる向きもあるが、中国人にとってはどんな理由であろうと関係ない。日本が中国の我慢の限界を刺激してくるならば、それに真っ向から立ち向かうだけである。

いずれにしろ、日本が釣魚島問題で中国と争っても、全く勝ち目はない。中国には十分な資源と手段があるばかりか、日本と徹底して戦おうという官民の意志もしっかりしている。是非とも互いに報復しあおうではないか。中国は釣魚島が西太平洋の「少々危険な」摩擦ポイントになっても少しも怖くない。

日本政府の理不尽な挑発に対し、中国は積極的に以下の4点を成し遂げるべきである。
1、釣魚島周辺における中国の存在感を高める。巡航などの主権行為を日本側より多く実施する
2、日本側が一歩進めたら、中国側は一歩半でも二歩でも多く進める。日本側に挑発行為がどれほど深刻な結果を引き起こすのかを思い知らせる
3、両岸四地(中国本土、台湾、香港、マカオ)による「保釣」(尖閣諸島を守る)活動を強化させる。台湾当局はあまり熱心ではないが、民意が率先して馬英九政府に呼び掛けていくべきだ
4、釣魚島危機は中日の経済協力に悪影響を及ぼすことになる。だが、我々はあえて傍観しよう。そうすれば、日本側も政策の過ちに自ずと気付くに違いない

中日関係は重要だが、何をされてもじっと黙って耐えるほど重要ではない。日本とやり合う必要があると判断すれば、中国人は必ずやる。中国の主権と団結を守る方が、中日関係を波風立てないようにすることよりもっと重要だからだ。

それに、沖縄はどうしても日本領である必要があるのだろうか?長い目で見れば、沖縄自身が「日本離れ」を起こしても全く不思議ではない。中国もこの問題を真剣に検討してみよう。もちろん、中国もできればもめ事は起きてほしくない。だが、どんなに友好を願っても日本の態度があれでは仕方がない。中国は実力で日本に目を覚まさせるしかないのである。

日本がどんなに激しく反発しても恐れるな。ギャーギャー言わせておけばよい。何度かやり合ううちに、日本人も深く反省し、分をわきまえるようになるだろう。(翻訳・編集/NN)


日本の釣魚島でのいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招く


発信時間: 2012-07-12 15:01:02 | チャイナネット |
「環球時報」は7月12日、「中国は日本を脅かせない、日本が中国を脅かすことはもっとできない」という見出しの社説を掲載した。

中国の漁業監視船3隻が11日、釣魚島周辺海域を巡航し、日本の巡視船と互いに警告し合った。日本側は駐日中国大使を呼んで抗議したが、中国側は「抗議は受け入れられない」と主張した。中日の釣魚島における対立は、野田政権が釣魚島の「国有化」を支持する方針を表明したことからエスカレートしている。

私たちは中国政府の釣魚島問題における妥協しない姿勢を支持する。中国側は釣魚島周辺海域での巡航を日常化させるべきである。さらに、漁業監視船を武装船に変えていき、日本の海上保安庁が釣魚島周辺海域に配備する常時巡視船に対抗すべきだ。

中日双方が釣魚島問題において譲る姿勢を見せることはなく、日本側は7月7日の盧溝橋事件75周年という敏感な日に釣魚島の「国有化」計画を発表し、衝突をエスカレートさせようとしている。中国側は真っ向から対抗し、それによるいかなる影響も平然と受け止めるしかない。

中国は日本に「中国を恐れさせる」ことなど考えたことがない。しかし、日本の右翼派が中国に「日本を恐れさせる」ことができると考えているのであれば、それは幻想だ。日米韓の軍事協力を強化し、フィリピンやベトナムが同時に「中国を脅かす」よう促すという日本の政治家の企みは、幼稚である。

中国は日本より中日関係悪化に耐える能力を持っている。少なくとも、中国経済の状況を見るとそうである。中国には、日本と釣魚島問題において摩擦を繰り返したり、さらには激しく対立する底力があり、日本が引き上げなければ、中国も引き下がる理由などない。

中国は釣魚島に対する主権行使のための一連の計画を打ち出し、日本側の挑発の度合いに応じて随時使用できるようにしなければならない。計画とは釣魚島における行政機関の設立、ハイレベルの軍事制度の確立などだ。釣魚島周辺に軍事演習エリアを設け、日本が釣魚島に自衛隊を配備させようとしたときに、釣魚島は中国航空兵の射的場だと宣言する。

米軍が琉球諸島を占領したとき、釣魚島は米軍航空兵の射的場だった。私たちが釣魚島を中国の領土だと認めている以上、中国航空兵の射的場だと宣言することは決してありえない選択ではない。

中国は釣魚島問題において争いを招く発言を軽々とすべきではないが、一部の軍事的準備を半公開で進め、日本が釣魚島をめぐって取るいかなる軍事行動も中国の強い反撃を招き、西太平洋の情勢を複雑化させると日本にわからせることは可能だ。西太平洋は日本のライフラインであり、この地域の情勢が悪化すれば、日本は真っ先に影響を受けるに違いない。

日本、フィリピンやベトナムがやや焦りを見せていることは、これらの国の意志が揺らいでいることを示す。中国の台頭を恐れることによって、結果的に中国と島を争う力を失い、あせって小細工をするようになる。行動から、うろたえている様子が伺える。

義理を重んじる国である中国は、領土争いを進める側ではない。日本、フィリピン、ベトナムは実はこれをよくわかっている。中国はこれらの国の過激な行動に断固として反撃する構えで、過激な行動を取れば損をするだけで何の得もないと言いたい。これらの国が上述の中国の「2つの顔」を確認しないと、西太平洋は静まらないのかもしれない。



「中国網日本語版(チャイナネット)」2012年7月12日




<尖閣問題>日中関係は落ちるところまで落ちた、後は徐々に上向いていくだけ―露メディア

配信日時:2012年7月13日 6時3分

2012年7月11日、ロシア国営ラジオ局・ロシアの声(電子版)は「日中関係の改善は難しい!?」と題した記事で、急激に悪化した日中関係を取り上げた。12日付で環球時報(電子版)が伝えた。以下はその内容。

尖閣諸島(中国名・釣魚島)付近の海域を中国の漁業監視船3隻が航行したことを受け、藤村修内閣官房長官は11日、「外務省を通じ抗議している」と述べた。中国側のこの行動は、野田佳彦首相が7日に「国有化計画」を宣言したことに対する報復であることは明らかだ。

これに対し、中国外交部の劉為民(リウ・ウェイミン)報道官は「中国政府は『一切の必要な措置』を取り、断固として釣魚島および周辺諸島の主権を守る」と真っ向から反論。これと歩調を合わせるかのように、中国海軍は10日から15日の日程で、東シナ海で実弾演習を実施している。

こうした一連の攻防は、日中関係を2010年以前の水準に逆戻りさせてしまった。当時、両国は懸案となっていた東シナ海ガス田の共同開発について、ようやく合意にこぎつけたが、2010年9月に尖閣沖で起きた海上保安庁の巡視船と中国漁船の衝突事件により、中国側が協議を中断させたままとなっている。

中国側はその後、レアアースの対日輸出を停止、日本に大きな打撃を与えた。中国側は当然、この禁輸措置が政治色を帯びたものとは認めなかったが、衝突事件に対する報復であることは誰の目にも明らかだった。

この日中間の領土紛争は単なる領有権の取り合いではなく、海底資源の開発権も絡んでいるため、両国首脳は一歩も譲ろうとはしない。5月中旬に北京で日中韓首脳会談が開催された際も、温家宝(ウェン・ジアバオ)首相は野田首相との個別会談で、「(中国の)核心的利益と重大な関心事項を尊重することが大事だ」と公然と表明した。

日中の領土紛争は、もはやこれ以上ないほど悪化している。だが、落ちるところまで落ちてしまえば、あとは好転するだけなのではないだろうか。日本の大学教授が「政府は中国に共同開発に関する協議再開を呼び掛けていくはず」との見方を示しており、本当にその通りになれば、両国関係は今後、徐々に上向いていくに違いない。(翻訳・編集/NN)
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