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無策でいるとどうなるか

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相変わらず日韓の間にはごちゃごちゃが存在するが、最近一番気に入らないのは次の件だ。発端は、アメリカのクリントン長官が、慰安婦は性奴隷と表現すべきだと非公式に発言した、と朝鮮日報が伝えたというのだが、帰省中家人とテレビを観ていた限りでは一切報道されなかった。

しかし、ネット板によれば、

赤文字は引用

「違うと申し上げる」 米長官「慰安婦性的奴隷」発言で玄葉外相

 玄葉光一郎外相は10日の参院予算委員会で、クリントン米国務長官が戦前・戦中の慰安婦について「性的奴隷」と表現するよう部下に指示したとする韓国紙報道について、「仮にそういうことがあれば、最も効果的な方法で『違いますよ』と申し上げることになる」と述べた。

まず、朝鮮メディアの報道なので事実かどうかは明かではないから、それはむろん確認する必要がある。今の所、clinton japanese comfort women sex slave 等で検索してみたが、それらしい記事がアメリカメディアには見つからない。また朝鮮メディアの、いつものような嘘とも思えるが、万が一それが事実だった場合、玄葉大臣が最も効果的な方法で「違います」と申し上げるそうだ。

最も効果的な方法とは、通常考えられるとすれば、外交ルートを通じて正式に発言の真意をただし、万が一クリントン長官が韓国の言い分を一方的に信じて本当に性奴隷と表現するように支持したのであれば、厳重に抗議することになる。また法的手段も辞するものではないだろう。事は国家の尊厳に関わるのだ。

しかし、非公式な発言に対しての確認と抗議だから、それを殊更大げさに大きくすることはない。非公式にでもその報道が事実ではないことが判ったら、それは大きく報道し、韓国の嘘を暴くべきだ。

もし事実であり、それについてクリントン氏が過ちを認め、謝罪をしたなら、やはり大げさにではなくクリントン氏の誤認であったことを発表すれば済むことだ。

が、もしクリントン氏が発言の撤回をしないなら、これはそのままにしては於けない。最大限の努力をもって、歴史的事実、各種の状況をさまざまな資料や証拠で事実を明らかにし、あの女性達が自らの意思で慰安婦になったことを公にすべきだ。

単に事実とは違うと申し上げるだけでは絶対に事は収まらない。アメリカにしても容易に態度を変えることはないだろうし、このままでは日本が20万人の朝鮮人女性を強制的に性奴隷にしたことが事実となってしまう。単に勘違いでは済まないのだ。

なぜこのようなことにまでなったのか。

 また、玄葉氏はすでに事実関係の確認を外務省に指示したとも説明。日本政府の慰安婦問題の対応に関しては「これまで政府は繰り返し、繰り返しおわびの気持ちを表明し、アジア女性基金等々についても取り組んできた」と述べた。

過去の日本の対応が何から何まで間違っていたのだ。謝罪を繰り返すことは、欧米社会では自らの責任を認めたことと同じであり、責任があるから謝罪を受け容れてもらって和解するのが彼らのルールなのだ。彼らからすれば、受け容れられない謝罪を繰り返すことは、性奴隷が事実であるのに、今になってそれを否定する嘘つきと言うことになる。

またアジア女性基金など、あれは村山内閣の行ったことだが、あれ外貨に日本の立場を貶めたかは計り知れない。村山談話や河野談話は、単に戦争をしたからごめんなさいと言うだけのことであり、そもそもこれすら異常なことなのに、その異常なことをあえて談話という形で日本は認めたことになる。とすれば性奴隷にしたというのも事実だ、と欧米が考えるのは当然だろう。

外務省では、今更事実を主張しても無責任な弁解としか思われない、などとまるで人ごとのように言っているが、それでもそれを受け容れるよりは、何年かかろうと絶対に譲れない事として、国を挙げて主張してゆかなければならない。

そのためにも、まず国内で広汎な議論をする必要があると私は主張している。国内で、何もまともに報道されず、何も知らない国民が日本は恥ずべき事をしたと自虐史観で洗脳されたり、海外に出て白眼視されるようなことになるのを放置しておくべきではない。

まず国内で正しい歴史を国民に知らせ、慰安婦が強制的に性奴隷にされたと主張する人々の言葉もすべて公に引き出して、論争すべきではないのか。さまざまな物的証拠、状況証拠からそれでも日本軍が恥ずべき行為を本当に行ったのかどうかを明らかにすべきだろう。国内でさえこれがうやむやなら、アメリカに異議を唱えても一切通用しないと考えるべきだ。それこそ幾ら時間がかかろうと、そのために日本が一時的に嫌われようとやむをえまい。今まで放置していた報いなのだ。

これは民主党だけの責任ではない。今民主党だから対応が出来ないのは事実だろうが、長年それを放置してきた自民の責任、そして外務省の責任は極めて大きい。この責任を今こそ追及しなければなるまい。そうしなければ、我々だけではなく、次の世代以降のすべての日本人が永久に辱めを受け続けることになる。
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