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日本再発見

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消費税増税法案が衆院で可決し、おそらく参院でも与野党合意で可決するから事実上この法案は成立したのと同じだろうが、今の時期、消費税を上げても、一時多少の税収増加はあるかも知れないがその後消費を冷やし、ますますデフレが加速し、これは通貨高などは別の真のデフレ要因であるから、本当に日本経済は冷却してゆくのではないかとの懸念がある。

それでなくとも製造業の日本離れは相当なペースで加速し、日本向けのサービス業などが残るのと、海外へ移転した企業からの収益がこの国の財源になる。しかし、企業が海外へ移転してゆけば雇用への悪影響は免れず、消費も益々減るだろう。

企業の海外移転は、高い人件費や法人税、エネルギーコストの負担が大きいためだが、すべてに対し民主党政権は企業を国から追い出す政策を採っているとしか思えない。むろん、人件費の高騰は、これを人為的に抑える事はならないが、雇用が悪化していても人件費が上がるのは、例えば無駄なばら撒き福祉が未だに存在しているなども理由に挙げられるのではないか。日本の場合、ごく一部を除き、資産格差はまだまだ小さい。が働かなくても(働けないのは別の話)、無駄に生活が保障される社会は不公平ではないかと思うわけだ。

さて、長い間不況だ、失われた10年だ20年だと隣のホルホル半島が言い立てている間に、中国メディアがこんな記事を伝えてきた。

赤文字は引用


新日本モデルで成長する日本 官民一体の経済外交で前進 中国紙

米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4.7%と高い伸びを見せた。

確かに、今の世界的な悪条件、そして日本独自の大きな自然災害、更に売国政権という悪条件がありながら、瞬間風速で年率4.7%の成長率をたたき出している。これは、ホルホル半島や中国がどう逆立ちしても真似の出来ることではない。

円高で輸出が不況だから景気が悪くなるなどとの大合唱が嘘であることはこれでも判るだろう。自然災害、売国政権、世界不況にも拘わらず日本経済が成長できたのは通貨が強いからであって、円高不況など全く存在しなかったのだ。ただし、繰り返すが投機筋による通貨の操作は話は別だし、確かに輸出依存の企業にとって急速な通貨高は大きなマイナスだろう。政府がきちんとしていれば、通貨高のメリットを輸出産業に振り向けることが出来たはずなのだが、政府が無能なのだから仕方がない。

いずれ、日本経済は復活しつつあるのではなく以前と同じ状態を続けているだけなのであり、失われた10年、20年が事実ではなかったと言うことだ。その点、この記事には認識不足があるが、未だにホルホル半島よりも日本経済は悪いなどという話よりはまともだ。

日本経済がこの10,20年の間決して失われていなかったのは、当ブログエントリー「今頃何を言うのやら」で紹介したポール・クルーグマン米プリンストン大教授とマーティン・ウルフ英フィナンシャルタイムズ(FT)コラムニストが、日本の経済を馬鹿にしていたことを謝罪したいと言っていたように、正確に事実を見つめる目が有ればきちんと見えてくるはずなのだ。その意味で、今回の記事も部分的にではあるが、正確に事実を見つめたのかも知れない。すくなくとも日本の経団連の何チャラ研究所による、「経済団体連合会(経団連)の専門委員会が近日発表した報告によると、2030年には、韓国の国内総生産(GDP)は日本を超えると見込まれ、日本は「貧困国」に落ちぶれる。日本の財界が「日本が韓国に超される」との考えを示したのはこれが初めてであり、大きな波紋を呼んでいる。」(当ブログエントリー ああ、鬱陶しい)などよりも事実を見ていると言うことだ。ホルホル半島は論外なので、ここでは馬鹿にするに留めておく。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。(翻訳・編集/KT)

一部しか事実を見つめていないというのはこの点であり、日本の採る政策は単なる重商主義ではない。重商主義とは、富を蓄積する政策だが、日本の場合は富を創出する方針であり、これは主として民間が行っていることだ。富の蓄積は、かつてのヨーロッパがやっていたように植民地から富を搾り取って蓄え現在の富を築き上げた政策であり、それが出来なくなった今、ヨーロッパは長期の不況に陥っている。おそらく、この重商主義を改めない限りヨーロッパの再浮上はない。

日本が世界不況の中で一人経済を成長させ続けることが出来たのは、他国から力によって搾り取るのではなく、自ら富を作り出しているからだ。とうぜん、他国には真似が出来ない。アメリカもかつての物作り大国ではなくなっている。つまり富の創出が出来なくなっているのだ。これについては後述する。

まあ、何時読んでもノー天気なホルホル記事だが、面白いのでまた載せる。息抜きには笑いも必要だ。

韓国の「20-50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線

 韓国が「20-50クラブ」(1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人)入りを果たしたことを、アジア各国は羨望(せんぼう)と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。
 
 台湾は国のサイズからして人口が5千万にいたることはないだろうし、無理をして人口だけを増やしても、パンクをする。そもそも大国とは国のサイズではない。簡単に言えば国民がどれだけ安心して豊かに暮らせるかなのだが、その一つが他国からどう思われているかなどもあるだろう。韓国は自分でホルホルしなければならないほど嫌われている。
 
 それはともかく、

 日本の経済ネットメディア、JBプレスは「20-50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」と韓国経済の活力をうらやんだ。
 
 まあ日本にもいろいろな人間がいるし、私の近所の洋品屋のご主人は、「韓国、ありゃ駄目だねぇ、景気が悪くてずいぶん日本に稼ぎに来ているよ。売春婦ばかりだってさ」と言っているが、韓国メディアは、日本の洋品屋評論家が韓国の売春婦輸出を批判、とは書かない。経団連の何チャラ研究所などもあり、要するに韓国がうらやましいと書く連中のことだけを採り上げて、日本全体が韓国をうらやんでいると言っているだけのこと。台湾人の韓国嫌いは、先の背中から刺す発言に有るように並大抵ではない。


でその韓国が、少しでも事実に目を向けてみると、

韓国企業の景況判断指数、再び悪化

 大韓商工会議所がこのほど製造業2500社を対象に景気見通しを調査した結果、第3四半期(7-9月)の業況判断指数(BSI)は、第2四半期(4-6月)を11ポイント下回る88まで低下した。BSIは企業の体感景気を数値化したもので、基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予測する企業より多いことを表す。BSIは2010年第2四半期(128)から今年第1四半期(77)まで7四半期連続で低下した後、今年第2四半期には99まで一時改善したが、再び低下に転じた。
 
 要するに韓国経済は駄目なのだ。サムソン、現代、ポスコなど虎の子の大手企業が軒並み業績悪化で、個人負債が増え続けている状況が、どうすれば周辺国がうらやむ韓国の経済発展なのか。まあ、ウォン安に歯止めがかかってからの話だろう。が、輸出依存体質で技術のない韓国ではその可能性も低い。所詮安物を安値で売るしかない。自転車操業しかできない体質なのだ。
 
 そんなところは、宗主国である中国はよく観ている。
 
国中にあふれかえる韓国人の「大国願望」=鼻についても無視するのが上策―中国紙

中国同様、侵略された近代史を持つ韓国には「悲しみの感情」があり、それは古傷のように敏感になっている。そのために韓国人は「大国になりたい」という気持ちを抱いていることを中国人は理解するべきだと張編集長は説く。そうした態度が鼻についたとしても無視するべき、あるいは徹底的に説得するしかないと話している。(翻訳・編集/KT)

先に書いたように、大国とは自己申告で大国だと称するだけでは意味がない。大国の条件とは、他国に対しての影響力が大きいだろうしそのためには有る程度の経済規模などが必要だろう。が、他国への影響力は、力でそれを認めさせる中国やロシア、アメリカなどのやり方と共に、他国が自ら受け容れる気持ちになるソフトパワーがあるだろう。上の記事のように韓国が幾ら売り込んでも相手国がうんざりするようではソフトパワーとは言わない。

日本で韓流がブームだと言うが、実際に韓流は日流劣化コピーであり、日本で無作為に採るアンケート、即ちサクラのいないアンケートでは、大半が韓流には興味がないと応えている。特に韓流にはまっているという主婦層で、すくなくとも70%が興味がない、或いは嫌いだと答えている。大体が韓流などは韓国文化などではない。韓国文化と言いたいなら、韓国で長らく伝えられた民族の文化なのだろうが、そんな物は何一つ無い。犬鍋は嫌悪の対象だ。

文化一つ他国に受け容れられない国が大国の条件を満たしているなどあり得ない。

ウリナラは大国ニダというのも悲しいほどに何もないからだろう。無視するしかない。しかし、そのように言う中国でも

中国で自殺者が急増しているワケ、暗殺も自殺!?

 日本は、13年連続して自殺者が年間3万人を超え、人口に対しての自殺率が高いことから「自殺大国」と称されているが、どうも中国の自殺率は日本を超えているのではないかと言われている。
 
 いや、中国の統計など何一つ信用できない。かつて、社会主義国家には犯罪など存在しないと、殺人窃盗など何一つ起きていないと主張していたし、それを信ずる馬鹿が日本にたくさんいた。なにしろ、中共が人殺しと盗みで国をまとめたのだから恐れ入った話だ。
 
 今でこそ犯罪の発生は認めているが正確な数字などは相変わらず出てきていないし、自殺率の高さはおそらく世界一だろうと思われるが数字に出てこない。そして女性の自殺率が男性よりも多いほぼ唯一の国が中国だ。
 
 地方によっては女の子は生まれる前に中絶され、生まれても捨てられたり売られたりする。地方によっては男女の出生率が2:1にまで偏っている。


 問題は、いまだ手つかずになっている農村部のサイレントな自殺者の増加だ。インフレの進行が農村部にもおよび、出稼ぎに行った主人の職が決まらず、仕送りが途絶えて一家心中する例が急増しているという。
 
 結局中国では農村部の人間は人間に入らないのだ。教育もインフラもすべて置き去りにされ、権利まで農村籍と言うことで剥奪されている。中国では奥地の農村で生活が出来ず、漏れ伝えられる都会の景気の良さにやっとの思いで出稼ぎに来ても、徹底的に差別され、年収一億を超える人間のすぐ側で、月収一万円程度で一日中重労働をしている人間達が、全く望みのない生活を送っている。
 
 私達が見ている上海や北京の近代化した美しい町並みは単なる中国のショーウィンドウであり、かつてのソ連がそうだったように、外国に見せるのはごく一部の人工的に作り上げた近代都市だけだ。外国人が日本に来て驚くのは、田舎がすばらしいと言うことであり、これこそが、日本人は当たり前と思っていても真の国の豊かさではないのか。
 
 これはアメリカやヨーロッパでも同じであり、田舎にこそ豊かな生活が見られる。そして、これらの国では都会の貧しい面も隠したりはしていない。
 
 中国、ロシア、韓国など未だにショーウィンドウを必要とする国々なのだ。北朝鮮のテレビに映し出される近代都市は、ベニヤに書いた書き割りだと言われているが、中ロ韓はそれと同じでしかない。
 
 司法と行政が完全に分離されていない中国ではこの種の『自殺』も後をたたない。汚職で逮捕された容疑者が獄中で不審死を遂げてもほとんどが自殺として処理されているという。
 
 話を戻すと、中国は今経済的な急ブレーキと、国内の不公平に対する国民の反感が急速に高まり、極めて危険な状態であって、ウリナラ大国を無視する以前に、自国の状況を無視できないところに来ていると思える。
 
 だからこそ、日本のこんな動きが気になるのだろう。

日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に

国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に規定した決議を採択、その後のかなり長い期間、日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だが近年、日本はいわゆる「朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有に向けた世論づくりをするようになった。

むしろ、宇宙開発技術を全く軍事から切り離している国など存在しないだろう。世界中、宇宙ロケットは必ずミサイル技術と表裏一体で進歩してきた。宇宙用のロケットとミサイルを別々に開発している国があったら是非知りたいものだ。

天気衛星と軍事監視衛星を全く別物として開発している国など存在しない。したがって、日本がロケットを開発してきた段階で、世界は当然のごとく、日本もICBMの技術を持つに至ったと認識し、また日本原子力技術のレベルを見て核武装が技術的に全く問題が無く、つまり、その気になればすぐに核弾頭搭載のICBMを日本は作ることが出来ると考えているのだ。

日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道はますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。

心を痛める人々がどういう人々なのかはここに書いていないので多分、中国に仕える人たちなのだろうが、普通の日本人であれば、日本にそれだけの技術がありいつでも国防に仕えると思うだけで心が安らぐだろうし、私は実際に転用すればもっと安らぐ。せっかく持っている技術力で国を守らないなど、窓もドアも開け放して部屋に札束を放置している事を泥棒に教えているのと同じだ。また、現実に盗み放題のようだが。

で、そんな中国に嫌気のさす中国人は年々増え続け、主として一番行きやすいアメリカに移住する。官僚は国の金を盗んで逃げ、一般人はなけなしの金を貯めて逃げる。逃げた中国人はもう中国へは戻らない。


中国の学生は米国の大学を目指す 留学生殺到の理由は


そして第三の違いは、中国人にとって米国の大学は、様々な欠点にもかかわらず、自由と個人主義、そして自己向上へと向かう道標だということだ。中国人にとって米国の大学は、最大の成功の証しとなっている。

なにしろ、中国では役人に擦り寄らなければ成功など出来ないのだから当然だろう。

アジアには「出る杭は打たれる」ということわざがあるが、米国では出る杭は称賛が得られる。米国にも改善の余地はあるし、より大きな成果を上げる必要もあるだろうが、いまだに無限の可能性の地でもある。政治的には米国は、中国政府と対立関係にあるかもしれないが、中国人は、米国的な自主独立の精神に強い憧れを抱いている。

むろん、米国にも改善の余地はあるし、その余地は年々大きくなっている。今後アメリカは益々劣化するだろう。価値観の違う人間を急速に集め、力でまとめるやり方に無理があるのは当然であって、すでにヨーロッパがそれでかなり弱体化している。アメリカも国内が相当分裂してきている。

中国から見れば自由の国アメリカにチャンスがあるのは当然だろうが、今は成熟した国からアメリカを目指す人間はおそらく減りつつあるのではないか。アメリカという国が極めて人工的な国であり、前にも書いたがアメリカの崩壊もあり得るのだ。ただ、今は世界がアメリカを支えざるを得ないので崩壊はしないだろうが、相当弱体化してきているのは覆うべくもない。そして中国に将来は取りこまれる可能性もなきにしもあらずだが、中国がその前に消滅している可能性も低くはない。

オバマ米大統領は11年2月、米IT産業の中心地であるシリコンバレーの有力企業家たちとの会合で、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中国でなく米国で生産するには何が必要かと質問したが、ジョブズ氏は、それは有り得ないと答えた。

これがアメリカの衰退の端的な例を示している。アメリカの基幹部分はすでに日本のハイテク無しには支えられず、また武器兵器の類に中国の不良部品、偽部品が大量に紛れ込んで問題になっている始末だ。アメリカの衰退は想像以上なのかも知れず、そして中国は想像通り崩壊秒読み(カウント開始からずいぶん経っているが)、ホルホル半島は今は墓穴をホルホルしかない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてください。但し、内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません
以下は参照用の資料ですので、確認をされる以外はあえて読む必要はありません。


新日本モデルで成長する日本 官民一体の経済外交で前進 中国紙

配信日時:2012年6月25日 6時30分


2012年6月21日、環球時報は、中国原題国際関係研究院日本研究所の劉軍紅(リウ・ジュンホン)研究員のコラムは「危機は日本モデルを再建しているのか」を掲載した。

米国の金融資本主義、ファンド資本主義、欧州の地域統合資本主義に対する疑義が突きつけられているなか、同じく資本主義市場経済をとる日本経済が復活しつつある。世界金融危機に伴う輸出不振、東日本大震災と福島原発事故という大きな打撃を受けながらも、今年第1四半期の経済成長率は年率換算で4.7%と高い伸びを見せた。

戦後の日本経済は官僚主導の政治制度、所有と経営を分離させた企業制度、大蔵省と日本銀行が指導する金融制度からなる日本モデルで高成長を成し遂げ、世界的な評価を得た。しかし1990年代のバブル経済崩壊から長い低迷に陥っていた。

しかし今、日本は新たなモデルの構築に成功している。新自由主義モデルを基本として、競争を促進させた市場に基づく政策システム。アジアの新興国の台頭という地の利を生かすとともに、対中関係の冷却によって米国の信頼を勝ち得るという外交手法。これらによって世界的な競争という外部経済環境に適合した新たな日本モデルを作り上げたのだ。日本の学者、官僚、企業トップは、危機こそが日本モデル再建の絶好の機会だと主張し、中には再び日本が世界経済をリードする存在になると期待する者までいる。

この新しい日本モデルだが、結局のところ「新重商主義」でしかなく、他国は模倣できないものだ。新たな日本モデルを実行するには強力な経済外交と発達した企業、商社、証券会社など経済外交政策の主体とが必要になるからだ。(翻訳・編集/KT)


韓国の「20-50クラブ」入り、周辺国が羨望の視線

 韓国が「20-50クラブ」(1人当たり年間所得2万ドル〈約160万円〉、人口5000万人)入りを果たしたことを、アジア各国は羨望(せんぼう)と嫉妬が入り混じった視線で見つめている。かつて韓国と並び、アジアの「四小竜」と呼ばれた台湾では「韓国に学ぼう」という声が高まっている。


 台湾紙・聯合報は先月、韓国の20-50クラブ入りについて伝え、「韓国はいち早くアジア各国との競争から抜け出し、欧州や日本と競っている。台湾人は韓国をまだ経済的ライバルだと考えたがるが、韓国はもう台湾をライバルとは考えていない」と書いた。


 台湾の英字紙、タイペイ・タイムズは今月初め、「韓国の成功に学ぶ」と題する寄稿を掲載した。台湾経済研究院のエリック・チュー上級研究員は「韓国が先進国の基準である20-50クラブ入りを果たしたというニュースに対し、台湾人には複雑な心境だ。韓国企業が先進国でシェアを高め、新興市場で名声を確立しようと不断の努力を重ねる間、台湾企業は中国の安い労働力に頼り、容易にカネを稼ぐことで満足した」と指摘した。


 チュー氏はまた、政府による全面的な海外進出支援、積極的な自由貿易協定(FTA)締結などを韓国から学ぶべきだと強調した。


 香港の週刊誌『亜洲週刊』はこのほど、韓国の20-50クラブ入りを受け、カバーストーリーで韓国が成功を収めた経緯を扱った。同誌は「わずか10年余り前に破綻危機に追い込まれた韓国は、危機をチャンスととらえ、経済だけでなく文化的にも世界を制覇しようとしている」と報じた。


 日本の経済ネットメディア、JBプレスは「20-50クラブが華々しく話題になること自体が若さの表れだ」「日本ではこういう国際比較の経済指標に少し無関心すぎないか。無策、無関心がゆえにだらだらと衰退している姿が見事に数字に表れていることも確かだ」と韓国経済の活力をうらやんだ。


チェ・ギュミン記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


韓国企業の景況判断指数、再び悪化

 大韓商工会議所がこのほど製造業2500社を対象に景気見通しを調査した結果、第3四半期(7-9月)の業況判断指数(BSI)は、第2四半期(4-6月)を11ポイント下回る88まで低下した。BSIは企業の体感景気を数値化したもので、基準値の100を下回ると、景気悪化を予想する企業が景気改善を予測する企業より多いことを表す。BSIは2010年第2四半期(128)から今年第1四半期(77)まで7四半期連続で低下した後、今年第2四半期には99まで一時改善したが、再び低下に転じた。


 大企業、輸出部門の指数はそれぞれ25ポイント、15ポイント下落し、中小企業(9ポイント下落)、内需(10ポイント下落)よりも下落幅が大きかった。世界的な景気低迷は、輸出の割合が高い大企業に特に影響を与えているとみられる。


 地域別の指数は、輸出の割合が高い大邱市、慶尚北道が80で最も低かった。釜山市、蔚山市、慶尚南道も造船不況で82まで低下した。江原道は東海岸経済自由区域への指定に対する期待感から全国で最も高い104を記録した。済州道も外国人観光が好調で102に上昇した。


 企業は経営負担要因として、家計負債による消費心理の冷え込み(41.3%)、価格・労働などに関する政府の規制強化(33.8%)、大統領選などによる企業関連の政策変化(9.0%)を挙げた。


辛殷珍(シン・ウンジン)記者
朝鮮日報/朝鮮日報日本語版


国中にあふれかえる韓国人の「大国願望」=鼻についても無視するのが上策―中国紙

配信日時:2012年6月27日 12時4分


2012年6月21日、環球時報は記事「韓国、あちらこちらに明示される『大国への野心』」を掲載した。

韓国の面積は10万平方キロメートル、人口は約5000万人。中国の浙江省に相当する。規模と自然条件からいえば、韓国は明らかに大国ではない。しかし麗水万博を訪れた環球時報記者はあちらこちらに「大国になりたい」という韓国の野心を目にした。

空港を下りれば「世界で最高、もっとも便利な空港です」とのキャッチコピー。韓国料理の広告には「世界一おいしい料理」と書かれている。それどころか空港内にあった下着の広告には「最高のパンツです」との文字も。韓国大統領府は「青瓦台」というが、韓国の官僚は米国がホワイトハウスだからと対抗していることを認めている。

一般市民に話を聞いても大国を目指すべきと答える人が多い。国の上から下まで大国を目指す韓国がその望み通りの地位を手に入れれば、歴史認識問題や海洋主権問題で対立する中国への影響が懸念されるところ。しかし雑誌『中国』韓国語版の張忠義(ジャン・ジョンイー)編集長は気にしすぎることはないと話す。

中国同様、侵略された近代史を持つ韓国には「悲しみの感情」があり、それは古傷のように敏感になっている。そのために韓国人は「大国になりたい」という気持ちを抱いていることを中国人は理解するべきだと張編集長は説く。そうした態度が鼻についたとしても無視するべき、あるいは徹底的に説得するしかないと話している。(翻訳・編集/KT)

中国で自殺者が急増しているワケ、暗殺も自殺!?


チャイナビジネス最前線2011年9月 7日 10:17

中国山東省青島市郊外のホテルで、日々変わり行く中国を観察している現地滞在のフリーライターがいる。福岡と青島を定期的に行き来している彼に、リアルな中国の今をレポートしてもらった。

 日本は、13年連続して自殺者が年間3万人を超え、人口に対しての自殺率が高いことから「自殺大国」と称されているが、どうも中国の自殺率は日本を超えているのではないかと言われている。

 中国で自殺スポットとして有名なのが江蘇省にある南京長江大橋、1968年の開通以来、2,000人以上の人が飛び降り自殺をしているという。揚子江にかかるこの大橋は水面から約70mあり、飛び降りたらほぼ間違いなく死ぬらしい。
 
 また、今年(2011年)6月に開通したばかりの世界一の海上大橋、青島膠州湾大橋では、7月31日に内陸部の湖南省長沙市から21歳の男性がわざわざ青島へ自殺にやってきて海のなかへ飛び込んだという。

 こうした農村部から華やかな都市部に出てきて自殺する若者が後をたたないなか、自殺を決行するまでにわめき散したりその場で座り込んだりして時間がかかり、警察やそばにいる人から説得され、約半数は未遂に終わるという。

 問題は、いまだ手つかずになっている農村部のサイレントな自殺者の増加だ。インフレの進行が農村部にもおよび、出稼ぎに行った主人の職が決まらず、仕送りが途絶えて一家心中する例が急増しているという。
 
 日本では、不況を反映してか40~60歳の男性の自殺が全体の4割を占めるのだが、中国の場合、15~30歳の若い女性の自殺者が増えているそうだ。

 こうしたなか、中国湖北省荊州市で8月27日、汚職取締官が体に11カ所ものナイフで切りつけられた痕をのこしたまま死亡した。また、同月26日には、湖北省襄陽市の監査官が両足のアキレス腱を切られ、ビルから落下して死亡するという凄惨な事件も発生。ふたつの事件の家族は他殺と主張しているが、司法機関はこの2件を自殺と断定したと地元メディアが伝えた。このふたつの事件とも状況からして明らかに他殺なのだが、警察当局が疑問点を残したまま自殺と断定したことに証拠隠滅ではないかとネット上では大騒ぎになっているようだ。

 司法と行政が完全に分離されていない中国ではこの種の『自殺』も後をたたない。汚職で逮捕された容疑者が獄中で不審死を遂げてもほとんどが自殺として処理されているという。

日本の宇宙事業、軍事的色彩が濃厚に

日本の国会は先ごろ、独立行政法人「宇宙航空研究開発機構」(JAXA)法の改正案を採択した。従来の宇宙開発は「平和目的に限定する」との条項を削除したことで、防衛に関する研究を行うとともに、宇宙開発の成果を軍事分野に応用できるようになる。

法案は制定されてかなり時間がたっており、今年2月の内閣会議で条文はすでに了承されていた。今回の採択は日本の宇宙政策が再び「解放」されて、軍事的色彩が濃厚になりつつあることを物語っている。

国会は1969年、ロケットや衛星などの開発利用を「平和目的のみに限る」と明確に規定した決議を採択、その後のかなり長い期間、日本は軍事衛星の所有に言及することを避けていた。だが近年、日本はいわゆる「朝鮮ミサイル危機」を絶えず誇張することで、軍事偵察衛星の所有に向けた世論づくりをするようになった。

H2Aロケット技術が成熟するに伴い、日本は鳴り物入りで軍事偵察衛星の研究と製造、発射と応用を進めた。2003年に情報収集衛星(偵察衛星)2個を打ち上げて、宇宙偵察ネットワークの構築に着手。その後の数年間で、偵察衛星ネットのため、情報収集システムの維持と完備を目的に、合計6個の衛星を打ち上げている。

行動と同時に、法律面でも手を打った。08年に「宇宙基本法」を採択し、偵察衛星のために遅ればせながら“出生証明書”を発行。基本法によって、日本は「非侵略目的」の衛星を所有することを正式に認められたことで、「平和」という制約から脱け出し、宇宙政策で初めて「解放」を成し遂げられるようになった。

実際、日米安保条約に基づき、日本は米国の偵察衛星が得た情報を共有することができる。日本は「ミサイル威嚇」を理由に単独で軍事偵察衛星を開発しようとしているが、「真の狙いは別にある」のではないか。

また、米国の全地球測位システム(GPS)を代表とする衛星ナビゲーション技術には重要な軍事的潜在力があり、兵器を精確に打撃するのに欠かせない“耳と目”でもある。日本もこの分野で発展を遂げている。

10年9月に日本は初の測位衛星を打ち上げたが、これは準天頂衛星システムの構築を試みた第1歩だった。日本政府は11年、GPSの日本での測位精度を向上させるため、4個の衛星からなる準天頂衛星システムを20年までに確立し、将来的には同衛星を7個にして独立した衛星測位システムを作り上げる計画を明らかにした。

GPSの成熟した応用と日米関係を考慮すれば、日本はすでにGPSの民用分野での利便性を十分分かち合うことはできるが、精度のさらに高い軍用ナビゲーション信号は米国の批准が必要となる。日本は独立した、精度のさらに高い衛星測位システムを確立することで、この分野で米国の制約を受けない姿勢を示そうとしている。

今回のJAXA法改正は「自らを解放する」ことでもある。JAXAは日本の宇宙技術研究開発の大本営であり、新しい法律に基づき、いわゆる「防衛的」な宇宙兵器を将来開発することを排除せず、より多くの科学研究項目と成果をより幅広い軍事分野に投入することもある。

日本が「ミサイル脅威」を誇張して仮想敵を打ち立てれば、宇宙の「防衛」の道はますます遠ざかり、宇宙の軍事利用面での行動が絶えず続くことになり、こうした度重なる「自らを解放する」というやり方が人びとの心を痛めるのは間違いない。



中国の学生は米国の大学を目指す 留学生殺到の理由は

2012.06.26 Tue posted at: 12:13 JST

(CNN) 米国の高等教育は、大卒資格のコストパフォーマンスなどを巡り国民的レベルでの熱い議論の的となっているが、米国にとって経済面での最大のライバルである中国で、米国の大学の人気は過去最高の水準にあるかもしれない。そこには大きく3つの理由がありそうだ。

中国人は、初等・中等教育を非常に重視しているとともに、子どもが米国の大学に進学し、そして、出来れば米国にとどまることを切望しているようだ。

「私の息子(娘)は、プリンストン大学(または、ハーバード大学)に行く予定だ」という話をよく聞いたが、その親に子どもの年齢を聞くと、「3才です」という答えが返ってくることもあるほど、早い時期からの教育熱は非常に高い。

教師、親、そして子どもたちと話してみると、中国人との3つの大きな違いが明らかになる。

第一の違いは、科学と技術、工学、数学の分野においては、中国の子どもの方が米国の子どもよりも、よく教育を受けているということだ。子どもに対する高い望みは、米国と同様に一般的だ。

第二の違いは、中国の親たちは、子どもの教育のためにはほとんどなんでも犠牲にするということだ。中間層の家庭では、可処分所得は、遊興費よりも教育費に向けられることが多い。

そして第三の違いは、中国人にとって米国の大学は、様々な欠点にもかかわらず、自由と個人主義、そして自己向上へと向かう道標だということだ。中国人にとって米国の大学は、最大の成功の証しとなっている。

アジアには「出る杭は打たれる」ということわざがあるが、米国では出る杭は称賛が得られる。米国にも改善の余地はあるし、より大きな成果を上げる必要もあるだろうが、いまだに無限の可能性の地でもある。政治的には米国は、中国政府と対立関係にあるかもしれないが、中国人は、米国的な自主独立の精神に強い憧れを抱いている。

中国の学生に対し、英語に加えて、米国の高等教育機関で高評価を得られる態度や学習姿勢などを伝授することで米国への留学を手助けする組織も存在する。

その結果、米国の大学における中国人留学生の数は、過去2年間で倍増した。2006~07年度には9955人だった中国人入学者は、翌年度には1万6450人となり、10~11年度には5万6976人になっている。米国は、中国人の最大の留学先であり、彼らは、教育面でも経済面でも既にその成果を得るようになっている。

オバマ米大統領は11年2月、米IT産業の中心地であるシリコンバレーの有力企業家たちとの会合で、アップルのスティーブ・ジョブズ氏に、スマートフォン(多機能携帯電話)「iPhone(アイフォーン)」を中国でなく米国で生産するには何が必要かと質問したが、ジョブズ氏は、それは有り得ないと答えた。

ニューヨーク・タイムズ紙によれば、アップルの幹部は、巨大な海外工場や、海外労働者の柔軟性、勤勉性や熟練度のために、アップルのほとんどの製品が米国製には出来ないと考えているという。

中国人は、適切な準備の下に入学した場合には、米国の大学は大きな可能性を与えてくれることを理解している。どのような学位を取得するのかについての明確な目標や、真剣な大学選び、財政面での裏付け、勉学への取り組み方への理解などが伴えば、米国の大学制度はいまだに世界最高である。

米国人学生が、同じように賢明かつ真剣に高等教育に取り組まなければ、米国の大学は、大きな志とやる気を持った海外からの学生に占拠されることになってしまうだろう。
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コメント

No title

ホルホル半島は今は墓穴をホルホルしかない

勝手に妄想して潰れていくのは構いませんし日本は助ける必要も本来無いのですが、半島が真っ赤かになると直接日本に脅威が迫るというのもなんだかなぁと思いますしね。ただ対馬はすでに韓国人が大挙押し寄せ大変な事になってますのでこのような防衛上重要な離島は国が直接振興政策を行うのが良いのですが何故か日本政府はしませんね。

空港を下りれば「世界で最高、もっとも便利な空港です」とのキャッチコピー。韓国料理の広告には「世界一おいしい料理」と書かれている。それどころか空港内にあった下着の広告には「最高のパンツです」との文字も


そう妄想しなくてはいけないのは哀れなものですね。最高のパンツは笑わせますね、どうせなら最高の売春婦輸出してますと誇れば良いものを。


毎日毎日本当にどんどん嫌いになります。オーストリアでは新学期9月から日本海と東海の名前を併記した教科書を使用する事になったらしいです。
どこままでも粘着質でいやらしい国ですね。一体日本国害務省は何をしてるんだか。


No title

>2012-06-28 20:21 | 一有権者様

>勝手に妄想して潰れていくのは構いませんし日本は助ける必要も本来無いのですが、半島が真っ赤かになると直接日本に脅威が迫るというのもなんだかなぁと思いますしね。

結局そうなんです。全くつぶれると、多くの経済難民が日本に押し掛けてきて、またたかります。

>ただ対馬はすでに韓国人が大挙押し寄せ大変な事になってますのでこのような防衛上重要な離島は国が直接振興政策を行うのが良いのですが何故か日本政府はしませんね。

何故かといって、韓国に飼われているからです。
>
>空港を下りれば「世界で最高、もっとも便利な空港です」とのキャッチコピー。韓国料理の広告には「世界一おいしい料理」と書かれている。それどころか空港内にあった下着の広告には「最高のパンツです」との文字も

まあ、自分で言っているだけですから。その通りだと思う外国人はいないと思いますよ。世界最高のたかおじさんと私が言いだしたら、このブログも終わりです。

>どうせなら最高の売春婦輸出してますと誇れば良いものを。

世界最高かどうかは買った人間が判断すること。韓国売春婦は客観的に世界最大規模ですから、誰もが判断できます。
>
>
>毎日毎日本当にどんどん嫌いになります。オーストリアでは新学期9月から日本海と東海の名前を併記した教科書を使用する事になったらしいです。

そのところ、ほんとなんでしょうか。まあ、オーストリアと言えば東アジアのことなど知らないだろうし、今ではヨーロッパのどっかに有るらしいとしか認識されていない国です。そう言うところに特亜は宣伝してるんでしょうね。

>どこままでも粘着質でいやらしい国ですね。一体日本国害務省は何をしてるんだか。

何ももめ事を起こさないで勤め上げ、どこかに天下りすることしか考えてないみたいです。

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