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2020年5月31日の雑感

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高雄爺「お入り。何か急に暑くなったねぇ」
留瀬「数日前までかなり寒かったから応えますよ。でも、今年は何もかも異常だなぁ」
高「毎年毎年、今年は異常だと思っているよ。とは言っても今年もまだ半年以上あるんだ。最近のことで色々考えてみよう。なに、ブログ主が時々やっている○○日の雑感というのをあたし等がやってみようと言うことだ」
留「なるほど、雑感を語るのは別にブログ主でなくても良いと言うことですね」

1 米国の劣化

高「早速だが、このところ、米国が酷いねぇ。まあ、米国が先進国だなどとブログ主は考えてないけれど、あたしもだ。先進国の定義にもよるだろうけれど、確かに強国ではある。しかし文化、価値観などでは到底先進国には当てはまらない。例えば、武漢肺炎で一月二月の段階では日本のことを米国は人ごとのように言っていたけれど、ブログ主はいずれ米国では感染爆発が起きると言っていた。そして実際そうなった。原因は、トランプが必要な政策を採らなかったこと、それ以前に米国の医療制度など最初からこの様な事態には対処できるレベルでは無かったと言うこと、そして米国人のレベルの低さが原因だ」
留「そうそう、ブログ主は米国はとりあえず必要だし、日本は米国サイドに立って協力しなければならないけれど、国家のレベルとしては最近ますます劣化してきている。だから、トランプのような人間が大統領になるし、現実にトランプに代わりうる人間が米国には居ないって言ってましたよ」
高「まあ、西欧でも軒並みそうだけれどね、米国は極端だ。武漢肺炎問題だけじゃない。米国は西欧以上の格差社会で、今回の肺炎の犠牲者は下層階級、貧困層が主だし、彼等は産業の停滞で職を失ってもそれに対する補償などほとんど無い。単に宗教団体などの活動や寄付で生きてゆけるだけで、下層階級はもう絶望しかない。努力をしても上に行けないんだからね。そしてそのように社会不安が募ってくると、あの国では人種差別が激しくなる。まあ西欧も同じだが、アジア人が肺炎をばらまいているとかなり侮辱されているなどが報じられているね」
留「社会のレベルが低いから何かあると直ぐに人種差別が出てくる。レベルの低い国の特徴だって、ブログ主は言ってましたよ。そうそう、例えば米国で警察官が黒人を逮捕するとき、喉を膝で押さえつけて殺してしまい、最初はもみ消そうとしていたけれど動画がネットに流されて、それから大規模なデモが始まったって」
高「その種のデモはいつでも起きている。デモ自体は無論、構わないし人種差別に対する抗議なんだから当然だろうが,そのデモが暴徒化して略奪などが起きている。また警察はそうなってから初めて事件に関わった白人警官を懲戒解雇し、直接殺した警官を刑事訴追した。最初からやらずに問題が大きくなってから慌ててそうした。でも、暴動は収まらず、トランプは米軍を派遣した」
留「これからも何度でも起きるんでしょうね。ブログ主、それでも米国に代わる覇権国がない以上米国を支えるしかない。ただ、米国を信じてはならないとも言ってましたよ」

2 米中の軋轢

高「どうして米国を支えなければならないかと言えば、世界はとにかく力で動いている。米国は現実に世界でも圧倒的な軍事力を持っており、米国と対立することは現実的ではないし、とりあえず今は中国やロシア、あるいは中東などを抑える力が必要であり、西欧には無理だし、日本は覇権国になる素質がないし、第一そんな事をすべきではない。日本の場合は米国を支えて米国が劣化はしても方向を間違えないように支える方が現実的なんだ。それがいつまで出来るかは分からない」
留「ふむふむ、なんか袋小路の話で、米国の劣化は極めて速いだろうとブログ主は言ってましたね。でも日本は世界の覇権など採るような事をしてはならないし、そもそも日本人にはそんな事は出来ないって言ってました」
高「仮に日本が米国を凌ぐ富を得ても覇権など握るわけには行かない。そんな事をしては日本が払う犠牲が大きすぎる。その犠牲は米国に払わせて、その対価を米国に払った方が良いと言うことだね。でも米国が急速に劣化すれば覇権どころではないだろうけれどそれに替わる国など今はない。とすれば米国が劣化する前に中国を消滅させなければならないわけだが、それを米国にやらせると言うことだ」
留「米中対立は本来米国の責任だってブログ主が言ってましたよ。中国は力を蓄えるまでは卑屈に欧米にすり寄り、米国は中国の真の意思など理解するはずもなく中国人はいつでも欧米に従順だと思い込んでいたから、中国の国家承認をし投資をして確かに米国は利益を得た。西欧もそうだ。そして、中国は今では米国の地位を脅かすようになった。米国が馬鹿だからそうなったんだって」
高「あたしが教えたからね。ブログ主もこの米中対立は以前から予想していたし、そもそも米国は国家統一のために敵が必要だ。日本はその役目を中国に負わせておけば良いんだよ。だから、中国は明らかに日本にすり寄ってきている」
留「でも、尖閣問題や海上進出でかなり日本にとっても脅威になってきてますよ」
高「中国内部が今指導部の指導力がかなり危なくなってきている。世界が中国を見放し始めているしね、そうなると中国経済が保たないし、今回の武漢肺炎で実際は中国経済はとんでもない痛手を受けているはずだ。すると、国など最初から信頼していない中国人を纏める為には米国同様、外部に対する強力な力を国民に見せなければならない。その一環だろうね。でも単に見せかけだけだ等は言っていられない」 

3 超汚染 慰安婦詐欺

留「超汚染で慰安婦支援団体がとんでもないことになってますね。ブログ主はあれは北朝鮮の集金システムだって言ってますよ」
高「そうだろうね。馬鹿をあおれば金が集まる。ソ・ギョンドクなんて旭日旗で商売をしてるじゃないか。超汚染全体が馬鹿だから成り立つんだろうけどね。いちいち何故などと考えるのも馬鹿らしい。馬鹿は馬鹿でしかない、馬鹿馬鹿しい」
留「いや、バカバカって、まあ馬鹿だなぁ、あいつら」

4 パヨパヨ  芸ノー人

高「馬鹿と言えばむろん日本にも居るよ。黒川検事長辞めろツィートがいきなり数百万出てきたのを覚えてるだろ?」
留「あ、芸ノー人のあれですね。単にコピペで誰かにあおられてやったことが直ぐにばれましたね」
高「ただし、くれぐれも芸能人だから馬鹿だと決めつけることがあってはならない。あくまで反日芸で金を得ている芸ノー人のことだよ。パトロンや会社が日本の場合朝鮮系だとはよく言われている。それが例え本当でも別に構わないんだが、例えばテレビなどの芸ノー人が知ったかぶりで色々解説する報道番組みたいのがあって、訳知り顔でやるのも芸ノー人の芸だと思えば腹も立たないけれどね、それが自分の考えたことだと勘違いする者やいまだにテレビで言っているから本当だと思い込むお花畑も多い。まあ、パヨパヨは自分では物を考えないお花畑に印象操作をするために芸ノー人を使うわけだ」

5 非常事態宣言解除 感染再拡大?

留「先日全国での非常事態宣言が解除されましたね。そうしたらじわじわと感染者が増えているようですよ」
高「それは織り込み済みだと思うよ。今感染が明らかになった人たちも最大二週間前位に感染したわけだし、実際検査数が増えれば感染者も増えてくるよ。まあ、どうなるかはまだ分からないとしても、欧米に比べれば日本は奇跡的に感染率、それ以上にごまかしのきかない死亡率を抑えている。超汚染とは違う」
留「超汚染を持ち出す必要なんか無いです。どのみち、日本が仮に克服しても来日外国人を受け入れたりすればまた感染は拡大するって言われてますし、これから冬に向かう南半球など対処できる態勢ではないし統計も取れないし、そして多くが欧米アジアに出稼ぎに来ますからね、完全に締出ししなくちゃならない」
高「でもそれでは南米アフリカはどうにも出来ない。ブラジルが急拡大しているのは大統領がそうしたというのもあるけれど、そもそも対処する手段が全くないんだ」

6 来年のオリンピック

留「じゃあ、一年延ばした東京オリンピック駄目じゃないですか」
高「駄目だろうね。アスリートには本当にかける言葉もないけれど、オリンピックをネットでやるわけにも行かない。多分この肺炎は何度も感染拡大を繰り返すだろうね。望みはワクチンと治療薬の開発だけれど、それが世界中に普及する迄にはこの感染は何度も地球を季節毎に回る。そして変質する。今までのウィルス病の流行はほとんどそうだよ」

7 南半球の悪夢開始

留「また南半球が大変なことになるんだろうなぁ。今回は欧米も途上国支援をする余裕など無さそうだし、また中国が支援して途上国を手懐けるんでしょ」
高「欧米が、そして日本もだがそれを一番警戒してるんだ」
留「トランプは今回は本気のようだけれど、トランプが再選されるかなぁ。でも民主党では絶体に中国に利用されるし。

あ、女房からメールだ。ええと、スーパーでマスクが山積みになっているから買おうかと思ったら、店員が走ってきて、そのマスクを売っていた店員に、さっさと出て行けって怒ったって。あ、その店員中国語訛りで、瓜仁田さんに此処で売れば儲かるから分け前、後で寄越すように言われたアルって、おやおや」
高「ウリニダマスクか。売るなら、ブログ主が作り方を紹介したのを売れば良いのに・・・ま、だめだろうな」

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ネットによる中傷誹謗規制


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女子プロレスラー自殺 ネット上での中傷誹謗 誹謗した本人が追い詰められる

高市総務大臣 規制を簡略化

ネットの誹謗中傷、発信者を特定へ制度改正を検討。高市総務相「人として卑怯で許し難い」

これは当然の処置だと思うが、むろん問題もある。それについては後述する。

また、米国トランプ大統領は、自身のSNS上の発言が規制されたことに対し、発言の自由を侵す物としてかなり立腹した。そして

トランプ氏、SNS企業の免責制限する大統領令に署名

自由には責任が伴う。発言の自由は保障されるべきだろうが、当然ながらその自由には責任を問われなければならないだろう。日本のパヨパヨや芸ノー人がアベヤメロー発言を際限なく繰り返しているが、その具体的な理由がない。超汚染も同じだが、何も考えずただわめいているだけのことだ。

批判と誹謗とは違うと前記事でも書いたが批判は無論構わないし必要だろう。当然ながら批判の理由がなければならないし、その理由が正当でなかった場合はその批判に対し、疑問や再反論があるだろう。当然その発言に於いても裏付け、理由が必要なのは言うまでも無い。

また立場の違い、価値観の違いなどなどで、意見が異なるなどは無論無数にあり、これは妥協することで解決する。

しかるに、誹謗は単に相手をおとしめることだけが目的であり、当然ながら理由も裏付けも無い。

単なる中傷誹謗なら無視すれば済むだろうが、これに氏名など個人情報が含まれているなら無視で済むことではない。そのような被害を受けた人がSNS運営会社に削除を求め発信者の情報を知らせるように求めてもほとんど受け入れられず泣き寝入りするケースが多いという。それは放置して良い問題とも思えず、それを専門に扱う部署を警察なりに設けて早急に対処すべきではないのか。

上記は既に何度も書いていることなのだが、ネット上での発言もこの様な問題を孕んでいる。トランプ大統領の発言自体かなり問題が多いのは事実だが、その発言の内容を判断する立場にSNS運営会社はあるのだろうか。

あくまで判断はそれを読んだ人々にさせるしかないだろう。言うまでも無いが、SNS上の発言でも上記のプロレスラーの自殺原因になった物については中傷誹謗がその原因になっているとすれば、当然排除されなければならずその判断を拡散した後読んだ人たちがするのでは遅すぎるケースもある。

誰かが判断し、削除をしなければならないだろうがとうぜんそれはSNS運営会社になる。

ところで、中国では独自のSNSがあり、それは政府の厳重な監視下にあるのはよく知られた事実だ。政府批判などをすれば削除のみならず時には生命の危険にさらされる。一方五毛党なる連中が一斉に政府宣伝をする。これは超汚染も同じだし、日本でも最近の芸ノー人一斉ツィッターなどがそれに当たるだろう。幸い、日本ではそれに対する批判も認められているし、支那や超汚染のようなことにはなっていない。

しかし、本当にそうなっているのかは実は分からない。ただ、超汚染や支那に比べればかなり発言が自由であり、その自由の中に今回の当事者を自殺にまで追い詰める誹謗中傷が含まれている。

批判と誹謗の線引きを誰がいつどの様にして決めるのか。誰が観ても明らかな中傷誹謗はある。それならSNS運営会社が削除し、当人に警告し、当人がそれに対し抗議をする形になるのか。現状ではそれが一般的のようだが、あくまで日本のケースであり、支那超汚染は全く違う。

ただ、正当な発言がパヨクの圧力で削除されている例も多分にある。SNS運営会社が独自の判断でしない以上、多くの批判が寄せられれば削除するだろうが、削除された発言の当事者が正式に抗議して削除が取り消されるケースもある。

結局その国の国民の良識が決める以外無いのだと思う。それでも今回の自殺のようなことは起きるが、それを恐れて発言を規制するのではもっと悲惨なことが起きるだろう。

折から武漢肺炎感染者がネット上で中傷誹謗を受けるケースが問題になっている。医療従事者の本人のみならず家族まで被害を受けているというのだから、これは躊躇無く削除し、発言者の登録を削除し、再登録を別アカウントでも認めないなど、さらに悪質な場合は罰則を設けるなどが本当に必要になるだろう。だから高市大臣の言葉に繋がるのだとおもう。発言の自由と中傷誹謗を区別できない馬鹿に説得は意味が無い。やはり痛い目に遭うことで学ばせなければならないのだろう。ただし、くれぐれも批判封じに繋がってはならない。

ここまで退化した国、超汚染


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超汚染の退化ぶりを今までも書いてきたし、様々な傍証も挙げている。それぞれ検索をしてみればわざわざ改めて此処に引用するまでもないが、とにかく超汚染の退化ぶりが日本人としては理解の限度を超えているのは事実だ。いちいち取り上げても仕方が無いかと思いあまり書くこともしなかったが、唯他山の石とすべく私たちも無視はしない方が良いとは思う。つまり、泥棒ヤクザと関わる必要は無いが、監視は必要だろうと言うことだ。

ところで、最近超汚染が大騒ぎになっているようだ。元日本軍に強制的に性奴隷とされたという元売春婦が、自分たちは唯利用された。支援団体は寄付金を自分たちのために使って私たちにはごく一部しか回さなかったと言うのだ。

韓国の元慰安婦リーダーから届いた手紙「被害者たちは食い物にされている」

つまり、慰安婦問題は反日のための嘘だったという告発ではなく、日本から得た金や慰安婦救済の名目で集めた寄付金を支援団体が慰安婦とされていた自分たちに回さなかったというだけのこと。その後、この支援団体が北朝鮮とズブズブの関係で集めた金が北朝鮮に渡っていたなどとの訴えもあるが、これが本当かどうかは確認できない。ただ、多分にその可能性はあるとは思う。なにしろ文在寅が裏で北朝鮮と繋がっているのはほぼ確実だと思われる根拠が無数にあるのだ。

反日種族主義

しかし、一方過日超汚染国内で発刊された「反日種族主義」が超汚染国内でよく売れているという。つまり、超汚染が反日を国是としてありとあらゆる避難を日本に向けているがそれは朝鮮人の民族感情に基づく物であり、事実とは全く関係が無いと訴えた内容のようだ。

報道によると、この本を公的機関で取り上げるのは禁止されているなどと言う。つまり言論の自由を封じているわけだが今更始まったことではない。かつても超汚染の反日は間違っていると訴えた大学教授などが逮捕されたりしている位だ。超汚染が言論自由の民主国家などとまともな人間なら思う訳がない。

ところで、今になって何故上記の朝鮮売春婦問題や反日が超汚染の間違いだと等との本が話題になっているのか。なにしろ、武漢肺炎対策で超汚染が世界の見本になったニダと、文在寅 支持率が過去最高の70%にもなったという。それでなくとも、先の総選挙で文在寅派が大勝利をしている。その文在寅の姿勢は徹底して反日であり、かつて日韓が結んだ慰安婦協定を勝手に破棄し、自分たちだけで上記の支援団体を立ち上げ、その主催者が代議士として初当選している。むろん、文在寅派だ。

今月いっぱいを期限として、超汚染は日本に対しホワイト国から外したのはけしからん、元にも戻せ、さもないとGSOMIAを破棄するぞと脅している。日本にとっては勝手にしろと言うだけであり、何の反応も示していないし、さらにかつてはイルボンとの通貨協定スワップなど要らないニダと言っていたのが、今ではイルボンが望むならスワップ協定に応じてやっても良いと言うことになっている。むろん、これも日本は全く無視している。

まあ、自民政権の中にも親韓派というのは一定数おり、韓国と親しくすることが日本にとって大切であるなどと言い続けているし、安倍総理も韓国は重要な隣国デスなどと言っている。

外交問題の多くは非公開で行われており、様々なチャンネルで様々な交渉がなされその多くは全く公開されることがない。そうでなければ、国同士の約束など出来ないし、公開されても超汚染のように約束など紙くずでしかない。

その超汚染にも外交辞令で重要な隣国とは安倍総理も言っているが、現実にはスワップも慰安婦問題も何も積極的に関わっていない。つまり色々な表に出ている状況から、既に超汚染は日米サイドから外されていると言うことだろう。米軍が超汚染から撤退すれば超汚染は自動的に中国サイドになるだろうが、昔の軍と軍とが直接ぶつかっての戦争の時代と違い、最終的にはミサイルが飛び交う事で決着がつくなら、米国にとって超汚染は別に要らないとも言える。

今の米国の軍事力の大半は、途上国相手の通常戦力でのドンパチのためであり、本格的に米国本土を防衛するためなら核ミサイルがあれば良いということだ。その米国が本当に超汚染を切り捨てる気になったのだとしたら、一応それは歓迎すべき事だ。

それはさておき、超汚染国内で今になって急に上記の様な問題が出てきたのを勘ぐってみれば今のままでは本当に超汚染が消えて無くなる、今から日本にすり寄る必要があると考えているが、いまさら表だってそんな事をすれば一気に崩壊しかねないから日本の反応を見ながら色々やっているとの観測もある。そこまで頭を使える超汚染とは思わないが、いずれにせよ徹底して無視すべきだろう。

一部の連中がこれで韓国との関係も改善できるだろうと期待しているようだが、超汚染との最善の関係とは断交であり、どの様ににじり寄られても必ず裏切るのが超汚染や支那だ。

確かに、超汚染の中にも支那の中にもまともな人間は昔から一定数居た。が、そのまともな人間達が全く表に出て来られないとは、国家を作っている国民が認めないからだ。つまり、支那も超汚染もそういう国なのだと理解すれば、絶対に信頼したり近づいたりしてはならないと理解できるはずだ。

いずれにせよ、超汚染は遠からずまた消えて無くなり支那の一部になるだけだ。超汚染が滅びてもまた超汚染が出来るだけ。それが袋小路のどん詰まりだから。支那も超汚染も反日以外の存在価値を持つことが出来ない。それによって国を纏める以外出来ない。それなら何度潰れて何度再生しても、国家は国民が作る以上、同じ国民が国家を再生しても同じことだろうというわけだ。

ところで、超汚染や支那が退化した国という表現は間違いだった。最初から最低だったのだから、退化しようがない。

結局安倍総理の功績?


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今回の武漢肺炎が日本では例外的に強制力を持たない要請だけで極端に犠牲が少なかった。安倍総理の功績か。国民性か。

以前は海外、特に欧米メディアは揃って日本を嘲っていた。特にダイプリの対応で、日本のやり方のまずさをあげつらっていたが、それから三ヶ月たった今、かつて日本を馬鹿にしていた欧米メディアが揃って日本の奇跡を褒め称えるような記事を載せるようになった。

しかし、その内容は、日本がロックダウンもしないで、単なる自粛要請のみで感染拡大を防ぎ、一月半で緊急事態宣言を解除したのは、あくまで日本人の素質である清潔、規律の正しさ、他者に迷惑をかけない心遣いの故であり、安倍政権はほとんど何もしなかったから日本政府の無能さにもかかわらず、日本人の素質がこれを成し遂げた等と言っている。

むろん、日本の国民が極めて規律正しく、清潔であり、なにより他者に迷惑をかけないように常日頃行動をしていることが今回の規制解除に繋がったのは事実だ。ただし、全面的に全て元通りと言うことではなく、レストランや小売店などの開店は認めているが、それら開店した店では、入店する客の人数を制限したり、マスクをすることを義務づけていたり入り口で体温を測るところまである。飲食店でもテーブル配置を変えて人が向き合わないように、それぞれが一定の距離を持つようにしていて、また頻繁に器具や店内を消毒している。それはそれぞれの店が自発的にやっているのであり、また客の方もそれに苦情など言わず店の方針に従っている。これも誰も強制はしていないが自発的に皆がやっているのだ。

昨日の繁華街の人出だが、確かに以前よりは増えているもののせいぜい数パーセント増えているだけであり、新宿や渋谷などは1.5%の増加に留まっているし、場所によってはむしろ減っているという。これも、人々が自主的にやっていることであって、政府や地方自治体から要請があるからそれに従っていることだ。

つまり規制解除と言っても全面的な解除ではなく段階的に行うという政府の要請に従っているのだが、欧米では唯ロックダウンを部分的に解除しただけなのに既に大勢の人間で繁華街が混雑し、盛り場には今までの自粛を取り返すように混み合っているという。むろん全ての場所ではないだろうし、全ての人間がそうしているわけではないだろうが、そうでなくとも政府に対し強制的なロックダウンなど止めろとのデモが規制中に各地で起きていた。

欧米でもピークは越えたと言うが依然大変な数の感染者が続出し、医療崩壊はそのままだ。だから、日本が当初パンデミックになるだろうと冷ややかに論じていた海外メディアにしてみればどうして強制的なロックダウンも無かった日本が感染を抑えたのか全く分からず、おそらく政府は不手際で何も有効な手段を執れなかったが国民が自主的に感染を防いだのだ、という結論に至ったらしい。

いつもの事だが、欧米メディアの基準はあくまで自分たちであり、日本が自分たち以上の成果を上げるはずがないと思い込んでいたのが、結果が予想と違うから理由は分からないがおそらく日本人の国民性がそうさせたという結論を出しただけのことだろう。

しかし、安倍政権が無能で日本人が優秀だったからこうなったとは私は思わない。かつて東日本大震災のおり、悪夢政権が何をしたか思いだしてみれば良い。あの時の政府が無能極まりなくその結果国民がパニックになりそれが未だに尾を引いている。あれを思い出してみれば、当時と今の日本人が変わったから今回はパニックにならなかったと言えるだろうか。そうではない。国民性がそんな短期間に変わるわけが無く、変わったのは政府なのだ。

何度も書いているが、国家は国民が作る。国民の質以上の国家など絶体に出来ない。それはとりもなおさず、国民が政府を動かしていると言うことでもあるだろう。だからこそ、東日本大震災のあと、国民は悪夢政権を引きずり下ろし自民に政権を戻した。

悪夢政権に変わる前の自民はそれこそ目も当てられないほどぐだぐだだったのだが、悪夢政権は度を越していた。だから、悪夢政権が終わって、自民安倍政権が誕生したとき本当は多くの人が不安を感じていたのではないのか。私も感じていた。なにしろ悪夢政権の前の第一次安倍政権はそのぐだぐだ政権の一つだったのだから。

だが、あれから安倍政権は十分期待に応えていると思う。完全ではないが、予想を超えた成果は出している言う意味だ。同じ第一次安倍内閣の時から安倍氏がそれほど変わったのかと言えば、そうは思わないしそんな事はあり得ない。要するに彼が能力を発揮できる環境が整ったと言うことだろう。

今回の武漢肺炎についても当初の甘さはやはり度しがたいが、今の状況を作り出したのは、国民をきちんと理解し国民を信頼した安倍政権が最も必要と思われる方法を採り、それが国民を信頼することだったということだ。つまり安倍政権の最も優れたやり方と言えるのは、国民を信頼したことでは無いだろうか。

国民を信頼しない政府を、国民は信頼しない。支那や超汚染、そして欧米がそうではないのか。彼等の政府は、あくまで政府が国民を支配する、動かすのが役目だと思っている。日本の場合、国民を信ずることから政策が始まるような気がする。ただし、これが裏目に出て、例えば戦争をしない、核を持たない、自然再生エネルギーに移行する等などがあるが、戦争をしないといくら日本が決めても戦争を仕掛けられたらどうするのかを国民が本当に認識するまでは政府は積極的に戦争に備える行動は取れないだろう。だからこそ、政府が今パヨパヨや反日メディアを事実上野放しにし、国民感情としてこれらを排除して行く方法を採っているのだとしたらさすがだと思うが,あくまで私の希望的観測だ。だが、最近の世論などを見ていると、やはり安倍内閣は国民を信頼しているのかと、つまり空気としてパヨパヨが追い詰められ支那や超汚染が追い詰められているような気がするのだ。あくまで、気がするだけだが。

反安倍と誹安倍


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最近、かつてアイドルだった恋済狂子が安倍総理は嘘ばかりついている、辞めろのようなツィッターを発信し、話題になっている。そのほかにも検事の定年制は反対だなど様々反安倍論を展開している。

これ自体は別にどうと言うことは無い。つまり、かつてアイドルだろうが、アイドルネスだろうが、政治的発信をして悪いはずはないし、安倍政権を批判するのも構わないのだが、ただ、今回話題になっている発言は、いつものパヨパヨ発言と変わらず、単に誹謗中傷をしているだけのことが問題なのだ。まあ、本人にそんな難しいことを言っても理解できるわけがないし、理解できるだけの頭があればこんな馬鹿なこともしないとは思うが。

つまり、一般のパヨパヨは辞めろとか駄目だとか言うが何故駄目なのか、何故辞めなくてはならないかの理由が全くない。

いや、桜を見る会、黒川検事長定年、懲戒、モリカケ、武漢肺炎の不手際、長期にわたって政権に就きっぱなしで独裁者のようだ云々。が、恋済狂子がこの件を本当に理解しているなら、今までそれについて論争があり一応の決着がついているそれ以外の新しい否定理由を書くべきでは無いのか。あるいは、もし今まで低迷野党が噛みついている理由を繰り返すなら、低迷野党がまともに理論を述べていないから低迷の度合いを深めているのであり、つまり彼女にはそれ以上の、つまり聞いただけ以上の批判理由が無いと言うだけのこと、すなわち単なるパヨパヨの看板として再デビューをしただけのことだろう。

たまたま彼女が話題になったから採り上げたが、黒川検事問題で芸ノー人達が大量にツィッターでわめいたその内容が全く同じコピーを拡散しただけだと直ぐに分かるような物だった。芸ノー人の全てがそうだとは言わないが、どうも落ち目になった連中がそそのかされてそういうことをするのかとの印象を持ったのは私だけではあるまい。

超汚染などもそうなのだが、単に風潮で何かを言っているだけで自分で確認するとか調べるとか疑問を持つと言うことが無い。超汚染の場合個人でどうであろうとまあ馬鹿だからと言うだけなら無視するが、国家の姿勢としてそうなのだから、結局は国家として無視する対象になるだろう。芸ノー会もそうなのかと思うべきなのか。

事実かどうかは知らないが、芸ノー会には超汚染がかなり関わっているとか、芸ノー人の多くが実は超汚染人だとか、芸ノー人の多くがチンピラズベコウだったとか、体を売って売り出したとか色々な偏見があるようだ。むろん、どの業界にも屑は居る。例えば、今武漢肺炎で大変な苦労をしている医療関係にも、屑も居れば馬鹿もいるし、それは警察関係でも自衛隊でも政治家でも八百屋でも魚屋でも居る。だから、芸ノー会が全て馬鹿なのだとは思わないが、ただあまりに目立つから、パヨパヨにつけ込まれ利用される様な馬鹿が多いのかとつい考えてしまう。

先日も書いたが、芸ノー人(とは限らないが)本当の人間性など私には興味が無いし、だからどの様な人間でも一向に構わない。本業で私たちを楽しませてくれれば良いのだし、その本業で例えば歌手でも好きな歌手や嫌いな歌手が当然出てくる。その判断基準はあくまで彼、彼女の芸風が好きか嫌いかであって、本人の思考思想性格など全く関係が無い。

しかし彼等は目立ってなんぼだし、目立つためには何でもやるのだとしたら全くその方法には考慮が及んでいないと言うことか。映画でいつも悪役をやっている俳優が本当に悪党だと思っている人間は居ないだろうと思うが、(演技と現実の区別がつかない者は一定数居る。米国で、かつて名医の役をやった俳優に自分の病気の治療を依頼するフアンが大勢居てわざわざ当人は本当は医師ではないとそのドラマを放送した会社が声明を出した)、しかし芝居ではなく現実の世界でパヨパヨに利用されたか本人の意志かはともかくこういうプロパガンダをやればそれに心情的に引きずられるお花畑は一定数居る。

中国や超汚染、宗教国家、独裁国家などを見ればよく分かるが、国民に情報を与えず洗脳教育をして自ら考える能力を持たせないことで政権を維持している。当然そのような国が先進国になれるわけが無いのは歴史を見、現在の世界を観れば分かるはずなのだが、それすら見極める知能が育っていないのだから彼等はいつまで経っても進歩できないのだ。単に先進国の真似をしているだけなのはよく分かるだろう。芸ノー人も、若い頃から誰かに取り入って売り出して貰わなければならないから、自分自身の思想をきちんと裏付けをもって作り上げる環境にはなかったのだろうと想像はしている。

話がずれたが、今回の一連の芸ノー人達の動きを見て、やはり自分で物を考えられない人間にとって、批判と誹謗の区別などつかないのだとつくづく分かった。

批判とは自分が同意できない意見行動に対し反対をすること、そしてその反対理由、代替案などをきちんと示すことだろう。それなら自分の主張がどの様に批判されようと、きちんと対応する。しかし、中傷誹謗なら無視する。否定の理由も代替案も示さないなら聞いても時間の無駄だからだ。

今回の芸ノー人達の主張など無視するのは当然だが、お花畑には批判と誹謗の区別がつかないからやっかいなのだし、それを利用する者が居るのも私は大きな問題だと思う。

武漢肺炎後の世界

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昨日、正式に武漢肺炎感染防止のための緊急事態宣言が停止され、様々な産業が息を吹き返し、小売店や飲食店、サービス業などが開業している。しかし、どこの店も以前のように多くの客を呼び込んで満員になるような事を避け、小売店などは一時に入店できる人数を制限したりマスク着用を義務づけたり入り口で客の手をアルコール消毒したり、店内では人同士の距離を開け向き合わせないなどの実効をしている。飲食店でも客同士が向き合わないように、そして距離をとるようにテーブルや椅子を配置しているそうだ。

これにより売り上げは到底以前に及ばず最盛期の十パーセント台のケースがほとんどだという。

一方、欧米などでは確かに感染は下火になっているがそれでも数千人単位の感染拡大が続いているにもかかわらず、経済破綻を避ける為に部分的にロックアウトを解除し始めている。その結果、場所によっては今までのストレスを解消するように大変な押し合いへし合い、満員になっているケースが珍しくないようだ。むろん、多くの場所では日本のように距離を取る形を取っているが、例えば超汚染のように一旦ロックアウト解除をした途端、ナイトクラブで集団感染が発生し、感染者の追跡が出来ない国もある。超汚染は感染を抑えた、イルボンざまみろニダと言っていたのが、どうも台無しになりかねないようだ。

日本の場合、ロックアウトもせず、そして緊急事態宣言を解除したにもかかわらず、人出は場所によっては解除前とほとんど変わらないとか、極僅か増えた程度という状態だ。

今回の武漢肺炎感染で、世界のそれぞれの国、民族の基本的な違いがこれほど明らかになるとは思っていなかった。以前は日本のことを散々馬鹿にしていた欧米メディアがこのところ手のひら返しで日本の奇跡を報じているようだ。しかし、彼等にはどうして強制力も持たない日本のやり方が成功したのかは理解不能だし、まして真似も到底出来ない。

確かに日本の経済も大きな打撃を受けた。が、それでも結果として日本円は上昇したままであり、日本株もまた買われている。他国がロックアウト解除をしても通貨が下落し株価が下がっているのとは対照的だ。

今回のことで、むろん日本経済も信頼を高めたろうが,大元の日本国民の信頼が高まったと言うことだろう。考えてみればリーマンショックの時も結果として日本経済の信用力が増したのと同じ事が起きたと言えるのではないだろか。

日本経済が長らく低迷している、成長していないとは欧米メディアなども頻繁に言っているが、実際には日本経済はある面米国を凌いで成長しているとさえ言える。日本の対外資産は長らく世界最大であり、海外にある試算から上がる利益の額は、GDPで上がる利益を凌いでいる。GDPで中国の次というのは絶体に違う。ソ連が崩壊したときそのGDPが大変なでたらめだったのと同じ事が中国でも言えるのであり、つまり中国が米国に次ぐ世界第二位等と言うのは真っ赤な嘘だ。

つまり、その中国が今年の全人代では経済成長見通しを今年は発表しなかった。おそらく既に回復不能なダメージを受けているし、そして米国との軋轢が最大限になっている。例えば今度の武漢肺炎の経過を隠し通すなら中国に対し経済制裁を行うと言っている。それに対し、無論中国は白を切っているが、同時に軍事力強化と軍事的威嚇行動を激化させている。つまり、中国にはそれしか方法が残っていないのだ。

つまり、中国にとって(中国だけではないが)金の尽きるのが運の尽きということであり、金を出せなくなればせっかく飼い慣らしてきた途上国が離れて行くだろう。軍事力で引き留めるしかないのだ。国内も中国の力を見せなければ一番信頼できない中国人が纏められない。

今、世界では明らかに中国離れが加速している。ドイツは今のところ中国側のように見えるが、ドイツは元々そういう国だ。ロシアは魚歩の利を狙っているという所か。だから、今に至っても明確に中国よりでもないし、日本との関係も保とうとしている。米国はトランプが大統領である限り、中国に対する強硬な姿勢は変わらないだろう。失敗したトランプにとって中国叩きが票を集める手段ならそうする。日本は中国から生産拠点を日本に戻す政策を採っている。英仏などもそのようだ。

また、国連の在り方も変わるのでは無いか。中国が国連機関を金で手に入れていることは今回のWHOの件でよく分かったし、WTO、ユネスコなども同じだ。

前にも書いたが、国際会議など今ではネットでいつでも出来る。国連はネット上にあれば良いし、そして金で動く途上国と先進国が同じ一票などと言う理不尽な制度も、また拒否権を持つ常任理事国も要らない。米国が全てを仕切れば良い。実際、本来の国連とはその為に出来たような物だ。何も米国が公平で正義の国だなどとは思わないが、ただそうすることで米国が安定するならそれは概ね世界の為になる。ロシアが中国が覇権を握ったらどうなるかは容易に想像できるだろう。そして覇権をに着るんは力が要るのだ。それなら、米国に覇権を握らせ国連としての役目を果たさせる方がよほどましだと言うことだ

結局、今回の武漢肺炎騒ぎが収まって世界の様相が変わるとしたら、世界対中国対立が激しくなり、結局中国は分裂するきっかけになるのではないかと思う。むろん、希望的予想だが、まんざら根拠が無いわけでもない。

ジャイール・ボルソナーロ

ジャイール・ボルソナーロと言えば泣く子も黙る現ブラジル大統領であり、コロナ対策もほとんどしないでとにかく経済力維持を第一としている。それで良いのか、と問われ、「コロナ肺炎で死ぬのは悲しいことだが、人はいつか死ぬ。それで私にどうしろというのか」と答えたとのこと。

この武漢肺炎は気温が低くなると流行が拡大するとされ、これから冬になる南半球でのこれからの感染拡大が心配されている。また南半球の国々はほとんどが途上国であり、医療体制どころか、検査態勢もほとんどなく、先進国からの支援に頼っているのが現実だ。そこに中国がつけ込み、医療支援をすることで途上国の支持を得ているのだが、それはさておき、実際ブラジルも発病した者だけを隔離し、欧米の様なロックダウンをしていない。

現実に特に貧民層は働かなければその日の食事も得られないから感染リスクも治療も二の次で働きあっという間に感染者数は世界三位になり死亡者も急拡大している。嫌でもこれで貧困層の職場は閉鎖されるが一切補償はないから、今後も貧困層を主として死亡者は拡大し続けるだろう。なにしろ、検査も出来ないし、治療も出来ないのだ。

もともと、ボルソナーロ大統領は富裕層の支持を受けて大統領になったのであり、欧米がロックダウンで経済が急落したのと同じことを自国でするわけには行かないとされている。それが富裕層の意図なのだ。

実はこれは途上国全ての実情であり、ボルソナーロが特別と言うより、それ以外の選択肢が無いとも言える。ただ、行動や発言が過激だと言うだけだ。

彼は今後も当分は大統領であり続けると思う。まず無知な貧困層は金で票を売る。富裕層にとって、貧困層がどうであれ、格差が拡大しているブラジルではいずれ貧困層は切り捨てなければ、彼等のために金を使うのはまっぴらだと、と言ってしまえば言い過ぎだろうか。

多くの途上国ではこの様な首長が往々にして誕生するが、そのような独裁で国の在り方を改善できるとするしか選択肢が無いとも言える。つまり、国民の多くが無知では民主主義は極めて国家の状況を悪化させる。超汚染を持ち出すまでもない。それなら、実際に国を動かす能力のある者が自分たちの意志で動く者を首長に据えた方が結果として国はまともに動くはずだというわけだ。フィリピンなどは良い例ではないのか。ある意味トランプもそれに近い。

私たちの感覚で言えば度しがたいと思うが、思っても事実は当然そうなるだろう。例えば地球温暖化の原因とされている森林面積の減少を例にしてみたい。

今、ボルソナーロは他国の警告も無視して、アマゾンの開発を促進している。森林面積の大きな国は途上国であり、農業や工業、牧畜のためには森林伐採もやむを得ないとする。確かに、地球の大気保全ために森林伐採を途上国が義務とすることは先進国の横暴だとする途上国の思いは理解できる。一方、先進国でもその気になれば森林面積を拡大できるチャンスはあったはずだが、そうはしないで自分たちは農業牧畜工業化のために森林を伐採してきたのだ。英国はかつて森林に覆われていた国だった。シャーウッドの森を舞台に活躍したロビンフッドなどは草原ばかりの国では生まれる話ではない。

ドイツのシュワルツバルトも年々公害で縮小していると言うし、フランスの森林も同様だ。今になって途上国に対し森林開発をやめろというのは先進国の身勝手だ。

超汚染がかつて全土はげ山だったのを日本が植林して今ではかなり緑が戻っているはずだが、今ではイルボンがはげ山にしたのをウリ達が緑にしたニダという話は当たり前になっているし、その緑も今では荒れつつある。

日本は国土の70%が森林で先進国としては希有な存在だが、現実には山地が多く開発できないこと、さらに戦後国土復興のために植えた杉や檜がその後手入れされず自然林ではないそれらの杉檜の森林が荒れ放題になっているケースが極めて多い。

結局、現在世界の酸素を供給し炭酸ガスを吸収している大半は、アマゾンやアフリカなどの原生林と言うことになるが、それらの地域がかつての西欧のように森林を伐採し農地や工業開発をすることを先進国が止めろというのは甚だ勝手だ。もし途上国にそれを求めるならその対価を支払うべきだろう。ということで、ボルソナーロがアマゾンを開発するのは、ブラジルが発展するためには当然のことだ、自国領をどの様に開発するのもブラジルの権利だろう、と言うのを間違っているとは言えない。

むろん、私もボルソナーロを支持するわけではないが、ただブラジルにしてみれば世界に酸素を供給し炭酸ガスを減らすために自分たちの経済発展を犠牲にするいわれはないと言うことだ。

今回の武漢肺炎の対策にしても、ブラジルにはそれに対応する能力が無く、またロックアウトをした結果生ずる経済損失を埋め合わせる財源もない(富裕層が出せば別だが、富裕層にしてみれば自分たちが金を出して国家の発展を支えているとき、それを止めれば自分たちも共倒れになる)と言うことになる。

今先進国がブラジルのような原生林を作る事が出来るかといえば気候的にそれは無理だし、中国やオーストラリアは本来国土の大半が砂漠のような物だしシベリアのツンドラは成長が遅くアマゾンの代替は出来ない。

結局アマゾンを保存したければ、先進国がブラジルに金を払いアマゾンの森林を買うしかない。アフリカの原生林もそうだろう。原理的には、エネルギーを使えば海水から酸素は得られる。炭酸ガスも回収して固定化するなりして地中に埋めるなどが出来る。が、現在の技術では、量的に森林に代わる酸素の発生源も炭酸ガスの吸収も不可能なのだから、ブラジルが駄目ならそれに代わる森林を大急ぎで育てるしかないだろうが、現実にはそれは不可能だ。ヨーロッパが今更全土に森林を育成し経済を停滞させることをするわけがなく、米国も同じことだ。

日本は現時点で今以上の森林を作る場所など無い。

ということで、ボルソナーロが武漢肺炎対策など何も出来ない、人はいつか死ぬ、インフルエンザと代わらないと言いたい放題のことを言っていても、ブラジルの現状では実際にはそれ以外の選択肢はないだろう。アマゾンの伐採と同じことだ。結局彼の本音は、先進国、つまり欧米の犠牲にブラジルがなる理由など無いということか。客観的に考えれば当然としか思えないが、困ることは困る。結局、人類が発展したために地球環境が狂ってくるというわけだ。現実どうしようもないとは思う。ブラジルの武漢肺炎も本質同じに思えるのだが。

黒川検事の件事追記

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昨日の記事「黒川検事の件事」にたいし、あづまもぐら様からコメントを頂いた。確かに昨日の記事では私が書くべき事だったと思うので、追記という形で書いてみたい。まず、いただいたコメントはこちらのコメント欄にあるので、ご覧頂きたいが、要するに現在麻雀が大半賭け麻雀であり、それが一般に認められているなら、今回の黒川検事長の麻雀も別に取り立てて問題とすることではないはず。ただし、集近閉を避けるべき時にそれを破ったことは批判されても当然だということだ。(集近閉で三密を意味するが、どこぞの国家主席に居たような・・・)

あづまもぐら様のおっしゃる、賭け麻雀は実際には日常茶飯事に行われ慣習としてそれが賭博とは考えられないはずだとのこと。全くその通りで、現実に麻雀が行われる場合大半は金がかかっているはずだ。

したがって、黒川検事は引責辞任をする必要があるかどうかと言えば、社会常識としてはそんな必要は無い、と普通の日本人なら考えるだろう。麻雀をした経験があるなら、なおさらだ。

例えば日本では売春は犯罪行為であり、摘発され処罰の対象になるが、実際には多くの風俗店は売春であり、また援助交際もそうだろう。別にこれを合法化すべしとの意見が表立って出てくることはないが、現実には多くの場合不問に付されていることからそれをわざわざ取り上げる必要も無いとの意識が国民にあるからだ。これが良いとは言わないが、現実問題として不法と知りながら片目をつぶるのが現実だと言うことだ。法律では決まっているが事実上適用されていない例だ。他にもあるかもしれないが、意識する必要も無いので調べたことはない。

余談だが、競輪競馬パチンコなどは博打だが例外として法的に認められている。細かいことを言えば職場などであみだくじでおやつの金を集めるなども賭博だろう。どこに賭博とゲームの線引きをするかなど実際には当人達がどう考えるかの問題だ。競輪競馬パチンコは政府が管理できても麻雀やあみだくじは不可能だ。

観光立国を目指すとかでカジノの誘致を政府が持ちだしているが多くは地元民の反対で頓挫しているようだ。これも政府が監視できるから、税金でウハウハ,と言うことなのだろう。競輪競馬パチンコもその意味では良い税収源なのだろうが、麻雀など取り締まりのコストを考えれば黙認した方がましだ。ただ、法的な縛りは形だけでも残しておかなくては示しがつかないという所だろうか。

いずれにせよ多くの麻雀が実際は賭博だというのはその通りだが、それが摘発され刑事処罰の対象になった例は聞いたことが無い。つまり、国民の常識として認められていると言うことだ。あづまもぐら様のご指摘は全くその通りなのだが、私が問題にしたのは、黒川検事長がその国民の常識で責任を問われないはずだと言うことにならない点だ。

だからこそ、現実にこの件で森法務大臣は安倍総理に進退伺いを出し、慰留されているし、安倍総理自身定年制については無関係だが彼を任命した責任は自分に有ると言わざるを得なかった。社会常識として賭け麻雀は博打ではないとされても、それが表面化されてしまえばこの様な責任問題になる。そのような事態を招いたことが、彼の責任なのだ。むろん、道義的には習近平を無視した責任も大きい。

当然ながら野党も麻雀が実際は黙認されている賭博であることを理解していながらそれでも持ち出したのは、政府がそれに対し反論できないことを利用したからだ。慣習も国民感情もへったくれもない。今の野党にはとにかく政府をたたけるならその合理性も国民感情もどうでも良い。それがいきなり芸ノー人達から沸き起こったゴミツィッターだろうし、たたけるなら桜を見る会、モリカケなど何でも良い。

立民などは検事の定年延長はこの件で白紙にしろ、内閣は任命責任で法相は辞職しろ、アベガー(以下略)と言うことになる。それに対する世論は別に反安倍に動いているようには思えない。

今世間の関心事はあくまで武漢肺炎の収束であり、その点でおそらく来週月曜日にも全国での緊急事態宣言解除になる見通しだという日本の対策の成果だろう。それにより、初動のもたつきはともかく、安倍内閣が高い評価を受けるのは目に見えている。野党としてはとにかくたたけるなら何でも叩いて、自分では物を考えることの無いお花畑に訴えるのが目的なのだ。

もし本当に野党が黒川検事長賭け麻雀を問題としたいなら、麻雀公営化法案など提出してはどうか。麻雀は必ず国あるいは地方自治体の直営雀荘でのみ監視員の監視のもと麻雀をし、違反したら罰金禁固刑に科すべきとの法案を提出しそれが却下されたら政府を批判すれば良い。野党の支持率はぐんと上がるだろう。野党はそれを次の選挙戦の作戦とし自分たちのサイトなどでも大々的にアピールすることをお薦めしたい。

黒川検事の件事



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パヨパヨさん達や芸ノー人達がいきなりツィッターで定年延長反対を数百万、日弁連などが追いかけるように反対声明を出したその当人、黒川検事長が、朝日新聞と産経新聞記者達とともに外出自主規制要請が出ていた期間に賭け麻雀をしていたことが文春砲でぶち抜かれた。

検察庁法改正案見送り「黒川検事長の人事に影響なし」官房長官

さてこの黒川検事長は内閣とも極めて近く、また各政府機関との調整役として有能であり、検事総長になるだろうと言われていた。ただ、六十五歳定年の所本人は六十三歳であり、検事総長とするためには定年延長が必要だから、彼を便利に使っていた内閣が彼の定年延長を持ち出したのだ、と野党は言う。だから、三権分立を犯すこの様な内閣の暴挙は断じて許せな~い、と言うわけだ。

まず検事長の任命は内閣が行うのであり、検事長は行政機関に属するのだから三権分立は関係が無い。ま、それはともかく、今日本では民間でも定年延長の動きが続いている。昔は、いつまでも年配者が上にいれば若い人間が出世できないから定年という制度が出来た。

が今は日本はどんどん高齢化している。高齢者が退職した後を継ぐ若手が減っていると言う事情があるし、また昔と違い六十代と言えば昔の六十代とは全く健康状態などが違う。つまり、昔は六十代では働く体力も失われたかも知れないが今の六十代はかつての四十代くらいにも匹敵するだけの体力を持っているし経験も人脈もあるなら、高齢化で労働人口が減る一方の日本では能力意欲がある高齢者にもっと積極的に働いて貰うのは一般的にも常識だろう。

ただし、これは一般論であり、確かに検事長の定年延長はまだ議論が必要かも知れない。一般の職業とはかなり違うのだ。が、先の記事でも書いたがいきなり物事を理解していないだ他の又聞きを拡散しているだけの芸ノー人達がハッシュタグで拡散したから国民の多くの意見だといきり立つ野党が正しいわけではないだろう。むしろ、反対なら国会で積極的に協議をする機会を政府に促すべきではないのか。

ただし、今回の黒川検事長の辞職については明らかに本人の責任であり、これについては政府も辞表を受理するだけではなく、懲罰の対象とすることも考慮しても良いのではないかとは思う。なにしろ、賭け麻雀は賭博罪に引っかかり、つまり犯罪なのであって、検事ともあろう人間が犯罪であることを知らないはずもないし、外出自主規制要請の出ている最中にこの様なことをする人間が検事という職業に就いているなど許されるべきではないし、違法行為なら刑事処罰の対象にすべきだろうと思う。けっして辞職したからそれで良いと言うことではないだろうし、内閣も懲戒処分にすべきと思う。

むろん、これは黒川という人物の個人的犯罪であり、検事職の定年延長問題とは関係が無い。これが理由で取り消せとわめく野党やパヨパヨは全くの見当外れだ。

黒川検事はマスコミともつながりが強く今回も産経新聞、朝日新聞記者とつるんでいたが、他のメディア記者などともやっていたのではないのか。そもそも、産経と朝日記者が一緒に麻雀をしていたなどと言うのは本当か、と耳や目を疑いたくなるが、事実のようだ。

検事職の定年問題が一般人の定年と同じに考えて良いのかどうかは私にはまだ分からない。が一般論として今の高齢化が進む日本で、内閣が任命する公務員の定年を延長するのは特に問題が無いのではないか。もしそれが問題というなら、野党は内閣が任命する制度自体を問題とすべきだろう。

黒川氏の個人の違法性は責任を問われて仕方が無いが、内閣がそれを隠蔽していたのならともかく、それを知らずに任命し、一般論として検事長の定年延長を考えていたなら任命責任はあるだろうが、検事の定年制には黒川氏個人問題は関わりは無い筈だ。安倍総理も任命責任は認めているが、それ以外の責任は当然突っぱねているし、森法務大臣の進退伺いも強く留任を求めている。

パヨパヨ野党は内閣が任命責任を執れ、森法務大臣は死んじまえ(とは言っていないが辞めろ)とわめいているようだが、個人の全てを知るよしも無し、あくまで個人で責任を執れば済むこと、内閣には形式としての任命責任以外全くこの件での責任などあるわけが無い。

折から、怪しげな法律関係者などが桜を見る会問題などで安倍総理を刑事告発したそうだ。何故今なのか。結局黒川事件で印象操作をするその一環でしかないと思えるのだが。

これについては折からコメントを頂いたが、この件で告発したという弁護士などは六百名だそうだ。2017年の日弁連加入者は三万八千人一寸位だということで、この六百名は単なる目立ちたがり屋というか単に法律の専門家という印象操作で告発しただけのことだろう。このタイミングを考えれば、当然そう思うしかない。

この告発が受理されるかどうかは分からないが、どうせ目立てば良いので受理されないのはアベガー以下省略と言うだけのことだ。この手の告発は、別件でも無数にある。例えば選挙の地域別の定年なども、毎回選挙後に告発され、却下される、あるいは否定判決が出るのがもう普通に有る。これと同じだ。

芸ノー人の大量ツィッターも名前だけは知られているからその言い分が正しいかどうかなどお花畑には関係が無い。パヨパヨの狙いは、自分で考える能力も無いお花畑に対する印象操作でしかない。つまり上記のパッパラパー弁護士と同じだ。何度も書いているが、弁護士といえども自分の政治信条を公表することは全く個人の保障された権利で問題は無いが、今回などもこのタイミング、そして弁護士の団体としての告発公表などは何をしたいかよく分かる。

芸ノー人と言えば、某女優が植物の種子が何たらかんたらとツィートし炎上しているようだ。本人が何も理解しないまま事実と全く違う事をごちゃ混ぜにした為だ。ツィートも反論も結構だが、反論されて説明も出来ずにアカウントを削除して逃亡するような芸ノー人、その単なる有名であることを利用しそれに乗せられるお花畑を欺すパヨパヨやその芸ノー人のバックに居る者達の正体が明らかになってきているのではないのだろうか。

袋小路の追記2


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支那もインドもエジプトもメソポタミアも最盛期には世界でも抜きん出た先進国だった。しかし、彼等はその時点で袋小路のどん詰まりまで行ってしまい、今ではその袋小路のどん詰まりでうごめいているだけなのだ。それよりも更に奥深い西欧もその最盛期を終え今はそのどん詰まりで存在しているだけだ。米国はまだどん詰まりに至っていないのかも知れないが、元々の袋小路が浅いので更に未開の状態で停滞することになる。

もし彼等がその状況を完全に変えたいなら、極端に言えば日本の例えば江戸時代まで後戻りをして日本の袋小路に入り直す以外無い。つまり、彼等の築いてきた文明価値観を全て捨てなければならず、江戸時代で既に西欧とは大きな差が出来ていたのだからもっと前の状態に戻らなくてはならないだろう。もしそうするならばと言うことだが。

欧米人でもどの民族の人間でも自我が芽生える以前から日本で日本人に育てられれば当たり前に日本の文化を身につけ価値観も身につける。今の欧米が袋小路を抜け出すなら、自我の芽生える以前の状態にならなければならないと言うことだ。つまり不可能と言うことだ。

仮に人間が滅びたら、同じ様な知的存在が誕生するだろうか。生存に知力が必要なわけではない。生存に適する進化なら繰り返すが昆虫が人間より優れているし、ゴキブリは最も優れた進化を遂げている。人間が生活できる環境とゴキブリが生活できる環境の差を見れば、どちらが生存能力に於いて優れているか一目瞭然だ。生存を有利にする条件は知力なのではなく、人間はたまたま知力を発達させて生存競争に勝つ選択しか出来ないほどの進化をしてしまっていた、つまり人間としての袋小路に入り込んでしまっていて後戻りが出来なくなっていたわけだ。

だから、運動能力も力も無い人間として生存競争に勝つには更に知力を伸ばさなければならない。その点でそれぞれの国は数千年、数百年前にそれぞれの進路を取ってしまったために今の袋小路のどん詰まりに行き当たってしまった。ただし、国により、いつどん詰まりに突き当たるかは違う。日本はまだそのどん詰まりに行き着いていないということだし、どん詰まり、袋小路というと言葉の印象があまり良くないが、いずれ人類は滅びる。地球が存在できる時間が限られている以上、それは間違いが無い。それなら最も長く存在できる道を選ぶべきであり、それでも人間が日本人の末裔を含めて絶滅した後にまだ地球に生活環境が残っているなら、哺乳類でも今は全く下等な部類、即ち進路の選択肢がまだ十分に残っている動物がいれば急速に知力を発達させるかも知れない。だが、そうするためには知力に頼るしか生存競争に勝てない状況になっていることが条件になる。人間がそうだったのだ。人間が他の動物との生存競争に危うくなったとき、ネズミ程度まで一度退化してそれから牙や爪、翼などを強くする進化が出来たかといえばそれは無理だろう。つまり、人間には知力を発達させ続けるしか生存の方法がない。これは生物としてのと言うより文化による進化というなら、イメージしやすいと思う。

長々と書いたが、国家、あるいは文明、民族と言うべきか同じ人類でも進化の仕方が違うのは当然であり、一度進化の方向が決まってしまえば,都合が悪くなって他の方向に変わることは極めて難しいし、進化の具合によっては不可能になることを言いたいのだ。

かつて人類が発生したアフリカはまた文明の発祥の地であったはずだ。だが、現実にはアフリカは最も文明の進化から遅れた地域になり、つまり数千年、数万年前に進化が止まってしまっていると言うことになる。その時点で袋小路のどん詰まりになってしまって進化のしようがないと言うことだ。

むろん、アフリカでも今は昔と違い車も走っていればスマホも持っているだろう。だが、それらは他の進化を遂げた文明から受け取った物でしかない。

超汚染が日本と対抗意識を持ち、日本は停滞しているウリ達は勝ったなどと言っているのは唯の妄想だが、国家方針として超汚染の在り方を見ると結果としては超汚染がそのように進化し、そして現実にはとうの昔にやはりどん詰まりに突き当たって進化のしようが無いのだと理解すればよく分かるだろう。つまり、超汚染は絶体にその在り方を変えられない。ただし、超汚染人の子供は頻繁に海外に養子に出されるが、その養子達は別の文明の中で育ち、そして超汚染人とは無関係の人間としてその育った文明の袋小路の中で生きて行くだけだ。それは日本で生まれ日本人に育てられた元々は超汚染人の子でも同じだ。

袋小路という言葉で私の言いたいことが分かっていただけるなら幸いだ。

袋小路の追記

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日本人もいずれ絶滅する。何しろあと三十億年ほどで太陽が赤色巨星化し始め七十億年もすれば太陽系がなくなる。むろん、人間は今後一億年も経つ以前に消滅しているだろうし、おそらく長くて数万年ではないかとの説もある。

進化の究極にあるようでも、今のままでは環境が激変すれば生きてゆけなくなるそうだ。ある程度文明の力で環境は変えられるだろうが、温暖化で地面が消えてしまったり、炭酸ガスが増えて酸素がなくなったり、紫外線が強烈になったりあるいはまた全球凍結などになれば、文明でどうにか出来る物ではない。今の地球環境はたまたま人類に適しているが,長い地球の歴史の中ではほんの瞬きほどの時間でしかない。なにしろ、地球で生物が誕生してから今の時間からすれば、現生人類が誕生した二十万、三十万年などほんの瞬間で、地球の環境が今後も変わり続けるのは間違いなく、その変化に人類が絶えられるかと言えばおそらく無理だと言われている。

これがゴキブリなら、変化した環境に合わせて自らも変化し生き延びてゆける。ゴキブリが三億年存在続けているのはそのように環境への適応性を最大に獲得した進化の結果だ。その意味で、ゴキブリもまた究極の進化をしており、今後も人間が滅亡してもゴキブリは存在し続ける、ただし人間の地位を襲って人間のような存在になることはない。あくまでゴキブリのままで存在し続ける。長く存在するという意味でゴキブリは人間より優れた存在に進化していることになるし、それならゾウムシはゴキブリをも凌ぐ高い進化段階に至っていると言える。

生物として優れているのは、結局子孫をどれだけ残し、他の生物との戦いに勝ち、どれだけ数を増やせるかが基準になるはずだ。生物とはそのような存在なのだから。と考えてみると、人間が生物として最優秀とは到底言えない。なにしろ昆虫を例えば取り上げてみると、動物全ての60%が昆虫であり、昆虫全ての重量は他の動物全ての重量より大きいとの話もある位だ。現在存在するあらゆる多細胞動物の中で一番最初に発生しそして今も繁栄していることから、それが間違いではないと言える。

人間、特にホモサピエンスはたかだか二十万年位しかまだ存在していない。

超汚染が超汚染のまま(国がなくなっても超汚染人は、という意味)で存在し続けるなら、それなりに究極の人間として進化を遂げた結果だと認めるわけだ。超汚染人には皮肉は分からないからそのまま受け取るだろうが。

さて、先に書いたように人類は既に袋小路に入っているが、その袋小路の先が、人類そのものの寿命よりも手前にあるなら、人類はそこから進歩せず単に滅びて行くのを待つばかりと言える。ただ、その人類の袋小路でも、民族毎に異なる文化を発達させてきたために、袋小路の中に更に文化毎の袋小路が有ると言うことを先の記事で言いたかったのだ。

日本はまだまだ先に進める能力がある。今回の武漢肺炎でもそれははっきりした。つまり、力を合わせる能力が半端ないと言うこと、それを政府が信頼できたと言うこと、これは国家の在り方として極めて重要であり且つ効果的な事だと言える。

この武漢肺炎が最初に日本に持ち込まれたとき欧米は完全に日本を馬鹿にしていた。自分たちなら問題なく処理できるのに、日本は遅れているから直ぐに感染が爆発するだろうのようなことを言っていた。それに対し日本は特に反論することも喧嘩をすることも無かったが粛々と対処していった。また初動で大きなミスをしたのも事実だし、それを当初日本人自身が認めていたのも事実だ。中国で春節を迎え大勢の中国人が日本に金を落とせば利益が上がると期待していた特に観光業などが政府を動かしていたと言って良いだろう。確かにオリンピックを迎え訪日外国人が倍々ゲームで増えていてそれに対し観光業などが浮かれていたのは事実だし、またその為に政府が盛大な誘致政策を採っていたのも事実だ。だから春節を迎え中国人の来日を歓迎します等とやったのだ。ダイヤモンドプリンセスへの対応も確かにまずかった。ただ、船籍のある英国は日本に処理を押しつけ、船の所有者である米国も人ごとだった。

しかし、その後の日本の対応は、現在も収まらない欧米の強制ロックアウトにもかかわらず感染爆発を続けていることを余所に、単なる緊急事態宣言であり自粛要請であって、強制的なロックアウトではなかった。それでも感染者数が少ないのは検査をしないからだなどと他国は言い国内のパヨパヨ連中も国民全てを検査すべきだなどと馬鹿なことを言っているにもかかわらず、医療制度の崩壊を避けるべく限られた数の検査をし、症状の出ていない人は自宅待機あるいはホテルなどでの待機を要請し、必要な患者に治療を施した結果、人口比での死者数は驚異的に少ないままだ。

日本がごまかしているなどと戯言を言っていた欧米もその事実を認めざるを得ない状況になっている。すなわち、日本が取っている進路がこの様な違いを生み出したのであり、先進国を自認している欧米はそれぞれの袋小路に入り込んでいるので、日本がそのような社会を作り出した江戸時代まで彼等が戻らなければ日本の今の状態にはならない。袋小路とはそういう意味だ。日本の真似をしようとしても絶体に彼等には無理だ。

ー 続く

国際機関の在り方


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WHO犬この様な国連機関は大体が途上国の人間によって議長などの席が占められる。国連事務総長自体がそうだが、それは主要先進国の人間ががこの様な地位に就けばその国に更に余分な支配力を与えることになるから、慣習として、つまり不文律だが途上国の人間が要職に就く。

それを利用したのが中国であり、途上国を金で縛り付けた結果、WHOやWTO、ユネスコなどなど多くの国際機関が中国の意のままに動くようになった。

もともと国連自体がWW2直後に米国主導で五つの常任理事国、即ち米英露中仏が常任理事国として設立した物だ。だが、現実には、常任理事国の一カ国でも反対すれば国連決議は成立しない。事実上これらの国々が世界を支配するための機関であって、世界を公平に扱う為の物ではなかった。

したがって、現在では国連はまともに機能しておらず、二月一日の記事「国連無用論」でも書いたように既に国連自体存在の意味が無い。米国としてみれば中国ロシアが米国の意向に逆らうとは思っていなかった。だが、終戦後直ぐにソ連が米国と対立し始め、しばらく米ソ冷戦示談が続いた。その間、中国は特に世界の脅威になるような国ではなく単なる巨大な貧困途上国だったし、米国に忠実に付き従っていたが、ソ連の拒否権が国連機能を大きく阻害した。国連機能と行っても米国の意向を形式上世界の合意として認めさせるだけの物であり、現実に米国自体が国連で拒否された行動でも勝手に起こしている。

常任理事国と言っても英仏は米国に助けられてやっと戦勝国になった国だし、中国はこれも日中戦争の戦勝国として現実には日米戦争のおかげで戦勝国になっただけだ。これはソ連も同じであり、米国としては常任理事国という形で米国の独裁ではないとアピールしたかったのだろうが、ソ連はその辺りをきちんと計算していた。つまり、米国が馬鹿だっただけのことだ。

朝鮮戦争は米国が国連安全保障理事会開催を要求、国連軍を組織して始めた。ただし、ソ連はその決議に参加していない。実際この朝鮮戦争は米ソの代理戦争だった。

ベトナム戦争も米ソの代理戦争であり、そもそも国連の議決など無関係に、宣戦布告も無しに開始された。形では米国の一方的な戦争開始と取られても仕方が無いしその米国は真珠湾攻撃で日本が卑怯な不意打ちをしたと今も言っている。実際は日本は宣戦布告をしているが、ただし駐米大使館の不手際や米国の邪魔などもあって宣戦布告が開戦後になったという事情はある。

長々と書いたが国連はあくまで米国の私的な機関であり、本来の国際連合機関ではないのだ。

当初は米国はそのつもりでいたろうが、ソ連がそれを利用し、後に中国が利用し、金でどうにでも動く途上国は先進国同様一票を持っていることから、現在の国連は中国に言いように利用されている。先に書いたように様々な国連機関が既に中国の意を受けて動くようになっているわけだ。

主要国はそれに嫌気がさし、実際にはG7やG20で協議をするようになっているし、かつてと違い今はネット回線で居ながらにして会議も出来る。別に顔を合わせる必要も無く、現実には国連決議とされている物も多くはこの様なネット回線などで事前協議が行われているし、決議は形ばかりのG7、G20などで行われていて、金で動く途上国はそれに直接関わることはない。

それなら、国際連合など別に要らないと言えるのではないか。単に形式だけなら、単なる顔合わせで集まる位で良い。むろん、そこで討論が行われれば、ネット上の国際会議にも反映されるだろうし、実際は国際関係を実際に動かしている国々が決定し実行すれば良い。民主主義に反するなどと言う批判は、世界の大半が民主主義とはほど遠いという現実を無視している。金で動く国が同じ決定権を持つなど、現実には世界が金でしか動かないと言うことだろう。

世界には名前だけの民主主義国家は無数にあるが、現実に民主主義を実現できている国はほとんど無い。民主主義自体その定義は様々でありどの国の民主主義が真実だ等と言っても無駄なことだ。

実際には言葉を実行できる国が決定するしかない。それがこじれるとかつては戦争になったが、戦争になる位ならその決定に従った方が世界は平和だろう。

それを前提としての国連であれば良い。それが中ロなどには気に入らなければ自分たちで国際機関を作れば良い。そして途上国に金をばらまけば良いだろう。思い出すのは、過日日本で検察官の定年延長反対でいきなり芸ノー人などの数百万件ツィッターが拡散した件だ。それを裏付けに国民の多くが反対していると立民の枝野氏などは張り切っている。今の国連など、これとあまり変わらないイメージがある。

中国の作った国連など、この様な加盟国で一千国を越すのではないか。

進歩と袋小路


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昨日の記事で、西欧も米国も支那も超汚染も袋小路に入っている、と書いた。では、日本はどうなのか。日本も袋小路に入っている。世界中の国がほとんど袋小路に入っていると思う。袋小路が悪いのではなく、袋小路の質によって、同じように袋小路に入っている中国や朝鮮がいつも長続きせず、西欧はそれでもまだまだ存在し、相対的には先進国であり続けるだろう。米国も既に西欧から別れ今では独自の袋小路に入り込んでいるが、米国は更に古い西欧より先に消滅(実際に消えて無くなるわけではないが米国としての存在ではなくなる)すると思う。

いずれにせよ、西欧の終焉も米国の終焉も私が観ることはないと思うが、中国の終焉は私が見る可能性はあるだろう。超汚染も同様だ。既に国家としては終焉しているとさえ思える。

袋小路とは、脇道のない路地のような物だが、いずれ行き止まりになるから袋なのだ。ただ、その路地が広々していてその行き止まりが極めて深くにあるなら国家としても小路の突き当たりに行き着くまで進化を続けることも存在を続けることも出来る筈だ。

大体が生物自体がそれぞれ様々な袋小路に入り込んで進化をしてきた。細菌のような簡単な単細胞生物なら、その後多細胞生物になり、植物と動物に別れ、動物なら脊椎動物か無脊椎動物、魚、両生類爬虫類鳥類、哺乳類、更に分化して霊長類から類人猿、そして一部は人になり、一部はチンパンジーになり、一部はニホンザルになった。それぞれ途中までは同じ道を進化していたはずが時代とともに環境に合わせてそれぞれに進化したのだ。

しかし、一部の生物は進化の方向が環境の変化に具合が悪くなると他の道へ進路を変更することもあった。一度は空を飛んでいた鳥が魚類の方向へ進路変更したのがペンギンであり、陸上で生活する哺乳類が鳥類の方向に進路変更したのがコウモリであり、あるいはムササビやモモンガのように滑空をするようになった。魚でも一部空を飛ぶようになったトビウオの例、陸上生活から魚類のような方向へ進路を変えたのが鯨やオットセイだろうし、カワウソやラッコのように魚類型へ進路変更をしけている種類が居る。

これらの進路変更をした生物たちは、考えてみれば袋小路には入っていて、その中でなんとか進路を変えようとしたともみえる。哺乳類が魚類のように水中生活に適応した鯨なども、呼吸は肺を使い、今更エラを発達させることは出来なかった。それでも、本来の機能にはおよばないが、例えば鯨などは千メートル以上に潜り、数時間も呼吸を止めていられるまで体を変えることは出来た。が、本来の魚類には及ばない。ただ、進化の初期に進化の方向転換を下から可能だったのであり、既に進路を変えることが出来なくなっていた種類は環境の変化について適応できず絶滅するしかなかった。嘗て空を自由に飛んでいた翼竜などは絶滅し、今は鳥類が空を飛んでいる。

一方、鳥類は、空を飛ぶためには体重を軽くしなければならず、またエネルギー消費が大きいために巨大化して頭脳を進化させることが出来ない。つまり鳥類は既に袋小路に入り込んでしまい、少数は飛ぶのを止めてしまった。が、哺乳類のような進路は採れないようだ。

長々と書いたが、袋小路に入って進化するとは、その生物にとって最も有利な方向のみを目指していると言うことであり、人間は頭脳を進化させて今の地位を得たが、ただその為に強力な闘争力も敏捷性も失った。そのため、頭脳が完成する前に絶滅した人類は数限りなく居る。現行人類に最も近かったのはネアンデルタールだろうが、それでも絶滅してしまい、今の人類は一族一種ホモサピエンスが残っているだけ、即ち人類としての袋小路を突き進んでいる現行人類のみだ。

今更大きな気候変動が起きたとしても人間が今から空を飛ぶように進化は出来ないし水中生活が出来るようにも進化は出来ない。ただし、科学技術により空も飛べるし水中生活が出来るようになり、それどころか宇宙でも生活が出来るようになっている。人類は究極の袋小路に入り込んだために本来の鳥類、魚類も及ばないほどの能力を得ることが出来た。

イメージを説明するためについつい長々と書いてしまったが、同じ人類でもそれぞれ民族毎に人類なりの進化を続けている。これは人類が生物として究極の袋小路に入り込んだために得た能力、即ち知力が可能にしたのだが、その能力が今では民族、文化毎に異なるようになっている。

それが、昨日書いた民族毎の袋小路というわけだ。袋小路とは進路方向が出来ない状況を言う。しかし袋小路の深さ広さは様々であり、人類のように極めて特殊な進路を採ったために環境の変化に生物としてはついてゆけなくともその知力が生み出した科学技術により環境の変化に対応し適応するようになっている。が、それがその知力の状況によって結果が様々な違いを産む。支那や超汚染が事実上絶滅しかないと思われるのは、かつて恐竜が絶滅したのと同じ理由だ。また袋小路の中で後戻りをして,袋小路の中で進化し直すしかないのだ。それを何度も繰り返す。

欧米がそれなりに長期にわたって繁栄できたのはその進化の袋小路がまだ奥行きがあると言うことだろう。というより、自らがその袋小路を広げ先へ延ばしたとも言える

支那超汚染ロシアが、今になって方向転換をして欧米と同じ様な進化の道を採るのは不可能だ。後戻りをしてまた同じ進化を繰り返すしかない。支那超汚染ロシアがそれなりに完成してしまっていて今更袋小路から出直すことが出来ないという意味だ。

その意味で日本も極めて特殊な袋小路に入っており今更西欧や米国、支那の方向へ変更する理由も無いし出来ない。が、日本の袋小路はまだまだ奥深く、そしてその進化の過程で袋小路の奥行きをもっともっと伸ばせるだろうとは私のイメージだが、今までの長い歴史を見れば本当にそうだったと思う。

世界のその時々の最も力のある国と戦争をし、最後の戦争で負けたもののあっという間に先進国富裕国の地位に駆け上った。日本の進化する方向が何を意味するか。つまり私のイメージとはそういうことだ。


米中の行方

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最近続けざまに中国のことを書いているが、結局今の武漢肺炎の事で、中国の本当の姿が世界に見えてきたことが今後の世界の様相を大きく変えると思うからだ。

中国が覇権国になれないのはわかり切っているしそれどころか中国がその寿命を終える時期に来ていることも書いた。過去に何度も中国は寿命を迎え、新しい存在として再生してきたのだが、確かに過去と現在は世界の状況が大きく変わっている。だから昔は中国が寿命を迎えて壊滅し新しく再生してきたのが今は同じ様な状況になるとは限らないのではないかとの疑問もある。

現在の先進国とされる西欧もかつては中国同様、様々な国家が興亡を繰り返してきた。その当時は、仮に政権が入れ替わっても多少国境が変わっても中国のように全体が形だけ大きな一国になることはなかった。

中国は、そしてロシアもそうだが、本来中華民族とされる集団は本来の中国のごく一部だが、その一部の民族が本来文化も価値観も違う他民族を纏めて一国としてきた。元々はバラバラの民族を力で纏めなければならなかったのだからそこには強大な力が必要であり、到底民主化をする余裕など無かった。

民主化とは、国民がまとまらなければ成り立たないのだ。国民がまとまるとは共通の価値観を持ち共通の文化を国民全体が自分の物として長期にわたって育み変化させて来る必要がある。しかし、中国は強制的に中国文化を他民族に押しつけ、従わなければ力で押さえつけた。それは今も中国は変わらず同じことをしている。少しでも力を抜けば国が内部から分裂する可能性があるからだ。

ロシアもそうだった。本来ロシアはモンゴルの中に出来たごく小さな国であり、その後拡張して多くの民族を取り入れ世界最大の国土面積を持つに至った。ソビエト連邦の時は、現実には多数の国家の連邦だったし、そしてソビエトが崩壊しロシア連邦になった今、かつてのソビエト連邦よりはそれぞれの国の独立性が高まってはいるが、基本ソ連と同じと言って良い。つまり、本来価値観文化の違う他民族を纏めるには、多くの価値観を捨てるように強制しなければならず、とうぜん強大な支配力が必要になる。今ロシアがかつてほど連邦諸国に強健を発揮しないのはその力が無いからだ。

言い換えれば、中国が力を失えばそれだけで国が分裂する。ロシアと違うのはそれぞれ分裂した地域がそれなりの軍事力を持ち互いに覇権を争う形が全く古代の頃と変わらないからだ。

話を戻すと、西欧も本来はそれぞれ文化も価値観も違う国々が互いに争いを続けていたがそれらが統一されなかったのはそのように出来る存在がなかったからなのだろう。あるいは、中国やロシアと違い、精神的にかつての群雄割拠を繰り返していた時代よりは少しだけ進歩した結果だと思う。むしろこの方が大きいのではないか。

結局西欧は世界の他の地域よりも科学技術社会制度の進歩が大きかった。となると、互いにたたき合うより世界の他の地域を従属させ富を得た方が良いと言うことになり、そしてそうした。そうすることで狭い西欧地域で戦争をする必要が無くなったと言うことだし、一国としてまとまる必要も無かった。

もし中国が地域毎に対立を繰り返し戦争を繰り返していたら、西欧と同じ道をたどったかのかも知れない。同時期、確かに中国の科学技術は西欧を凌いでいたし経済力も世界の富の大半を持っていたとされる。これはこれで、他民族を纏め互いに戦争をしなかったためにそのように発展できたとも言える。

その為、中国はその段階で進化を止めてしまった。だから、見かけ上近代国家のようになってもその在り方は古代に進化の止まった状態を繰り返すしかないことになる。進化の袋小路に入ってしまっているのだ。

西欧はその次の段階まで進化できた。が、結局階級社会を作って安定してしまったためにそこで進化が止まってしまった。つまり袋小路に入ってしまったのだ。それが今の西欧の姿であり、もともと分裂している西欧が形だけ連合を作っても上手く行くはずがない。EUは本来中国やソ連のような巨大な国家を作るのが目的だったはずだった。が内部の価値観の違い文化の違いを超えてそれが出来る筈がなかった。

今、英国がEUを離れ、ドイツはフランス英国などと極めて仲が悪いとされている。ドイツはイタリア同様、中国にすり寄って経済を保ってきているが、それがあまりにあからさまになるとフランスや英国との齟齬が拡大しすぎる。それは嘗てドイツ自身がかなり苦い思いをしているので、形ばかりでも中国と対立しなければならないのだろうとは思う。

途上国は元々国が喰って行くためにはどこかにくっついていなければならず、それが金をばらまいていた中国だが、中国が駄目になれば欧米にくっつくだろう。途上国にとって、イデオロギーなどどうでも良いのだ。

つまり中国の旗色が悪くなれば、途上国は一気に中国離れをするし、西欧は米国と正面から争うことは出来ない。となれば、金の切れ目が縁の切れ目で中国離れをする。イデオロギーもヘチマもない、金にならないなら用は無いということだ。

西欧には自力で富を創出する技術力がもう無い。階級社会として袋小路に入ってしまった時点でそうなったのだ。

そこで米国だが、今のところ米国は富の創出の出来る科学技術でまだ圧倒的な力を持っている。また米国自体移民で出来ている国だからそれぞれの出身国とそれなりにつながりを保っている。つまりソ連や中国の袋小路段階は最初から無かったが西欧の階級社会袋小路とも違う。

ただ、階級社会が急速に固定化し、かつての自由の国アメリカとは全く違う。米国が精神的に先進国になったときなど無いし、いまでも武漢肺炎の推移を見るとこれが本来の米国の在り方だとよく分かる。おそらく、米国は米国で西欧とは違う袋小路に入り込んでしまっているのだろう。

ただ、その国家としての寿命が尽きるのはそれでも西欧よりは早いだろうとは思うが。なにより、科学技術レベルで富の創出が出来る点が西欧と違うが、現実にはそれもかなり揺らいできてはいる。蓄積がないのだ。機会があれば書いてみたいと思う。


サルミアッキ


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一寸趣向を変えて、国毎、民族毎に様々な習慣や価値観が異なるのは当たり前だが、それで納得しない民族がいるのも事実。一寸書いてみる。

北欧にはサルミアッキというキャンディがある。日本では観たことがないが、サルミアッキは北欧では当たり前にどこでも売っている飴で、味はちょっと表現が難しい。いずれにせよとんでもなくまずいのだが、彼等は子供の頃からこれを食べているので訊いてみると好きだという人は多い。私は一度食べて二度と手を出す気にはなれないが。

しかし、日本で開かれたあるパーティに出席していた西欧人が、出されていたアメを2,3個ナプキンに包んでバッグに入れたのを見て、気に入ったのか、と訊いたら、とんでもなくまずい飴で、日本人がこんなアメを食べることを友達に教えるのだとか。見たら昆布アメだった。

人の好き好きだろうから、昆布アメがとんでもなくまずい飴だと彼女が思ってもそれは別に構わないし、私も北欧人がサルミアッキを食べることで彼等を軽蔑したりなどしない。

こんな例はいくらでもあるが、思いつくだけでもやはり北欧のニシンの缶詰シュールストレミング(缶の中でも発酵を続け、多くの北欧のホテルでも室内で開けるのを禁止しているほど臭い 私は食べたことがない)、ハギス(スコットランド名物で、羊の胃袋に内臓を詰め込んだ料理 食べたことはない)、米国のルートビア(一寸コークに似ているか、飲んだがやみつきになるほどではない)、カース・マルツゥ(世界一臭いと言われるチーズ 食べたことがある、別に大丈夫だった)、エスカルゴ ご存じカタツムリ、食べたことはあるが食べたいとは思わない。

一方、日本の納豆、塩から、うるか、こんにゃく、なまこ、イカ、タコ、くさや、からすみは未だに他国では受け入れられていないし、こんな物を日本人は何故食べると真顔で訊かれた。

少々例を挙げすぎたが世界にはまだまだ特定民族しか口にしない食べ物が無数にある。日本人が食べる気には到底なれない物がほとんどだと言って良いが、日本の食品にも他国人が口に出来ない物が有るのだから、要するにこれは個人の嗜好ではなく、あくまでその文化に根ざした物なのだろう。だから、その土地に行って口にしてそれが大好物になったという外国人は普通に居る。トンスルを好きになる他国人が居るかどうかは分からないが。

一例として食べ物を挙げたが食べ物は人間の生活の基本要素であり、その基本要素が文化によって大きく変わるのだから結局文化の違いそのものと言って良いのではないか。他文化の人間が受け入れられるなら受け入れれば良いし、嫌なら受け入れなければ良いだけのことだと思う。

しかるに世界には自分たちの文化を受け入れないのは受け入れるだけの能力が無い、つまり野蛮だからと思い込む者が普通に居る。嘗て、日本人が魚を生で食べると欧米で広まり、魚を生で食べるとは日本人は何と野蛮なのかと本当に思われていたそうだ。ある日本女性が米国の家庭にホームステイしたところ、ぶつ切りの生魚が皿に載せられ出てきたそうだ。そしてその家の家族達は固唾を飲んで彼女が生魚を食べるところを見ようとしていた。彼女はむろんそんな物を食べるわけがないし、その家族が自分に対し悪意を以てこんなことをするのかと愕然としたそうだ。

彼女の引きつった表情を見てその家の主婦が何故食べないのか、日本人は生魚を食べると聞いたからわざわざ用意したと言われたのだが、むろんその日本人女性は英語がほとんど会話出来ないレベルであり、長い時間をかけ筆談もしてようやくその家族の意志を理解したそうだ。

此処で問題なのは、日本人を受け入れるとしながら日本の文化を全く理解せず、単に生魚を食べるとだけ聞いてこんなことをしたその米国人家族の無知だ。彼等なりに善意だったのかも知れないが、少なくともホームステイを受け入れるなら日本人の食べる生魚とは本来刺身、寿司のことであり、それらはどれだけの衛生基準で調理されるかも理解すべきだった。それをしようとしなかった事でその家族の知的レベルが知れるという物だ。

私の知人だが、一家でフランスに住んでいたとき幼い子供を現地の保育園に入れた。そうしたら、その保育園から呼び出しがあり、奥さんが何か子供に有ったかと慌てて言ったら、保育園の担当者から子供を虐待するのは許せない、改めないなら警察に言うと酷い言い方で責められたそうだ。彼女にはほとんどフランス語が分からず、後から夫から聞いたのだが、なにしろ相手が軽蔑するような冷たい顔で叱りつけるように何かを言っていた。

何のことか分からず、言葉も通じないので夫に電話をし電話に出て貰って話を聞いたら、その子の尻に青いあざがあった。こんなあざを付けるほど子供を虐待するなど犯罪だとわめかれ、夫がそれは蒙古斑でアジア人の子供には普通に有る、医者に診せたのかと逆に訊いた。医者に診せたと言うのだが、医者でも蒙古斑点を知らないのか、大きな病院に連れて行っても診せろと夫が強く言ったとのこと。

その後、彼等が蒙古斑点のことを調べて自分たちの間違いであることを理解したが謝罪はなかったという。かなり前のことだ。

上記の生魚の件も子供の蒙古斑の事も彼等の無知が原因なのだが、彼等は自分たちが間違っているかも知れない、知らない可能性もある、とは考えずアジア人は野蛮だからとの先入観で判断していたということだ。

基本的には今も変わらない。今では彼等が考えていた日本の生魚料理、寿司は世界中で高級料理として知られ韓国人や中国人が怪しげな物を出している。蒙古斑のことを知らない欧米人は今でも普通に居るようだし、幼児虐待だと問題になることもあるそうだ。自分たちの無知を理解していないから自分たちの過ちを正すことが出来ないのだ。

今回の武漢肺炎でそれがまた出てきている。日本がロックダウンもしないのに(結論は無論まだ分からないが)欧米とは桁違いに死者が少ない事にどうしてなのか分からないが凄いという報道が最近出てきたとは言う。どうしてかは国民意識の違い、公共意識、衛生概念、古くからの環境衛生の違いが理由だが、アジア人が自分たちより優れているかも知れないとの想定が彼等にはない。だから、理由は分からないが日本は凄いと言っているのだ。

中国が先進国になれない理由


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日本メディアではあまり伝えられないが、米中間の軋轢がかなり高まっているようだ。今は正式な政府発表ではないとしても大統領のツィッターが見られる時代だ。日本では安倍総理がツィッターをやっているが内容はとにかく無難な物でしかない。本来今の状況ではかなりストレスがたまっていると推察するが、もしかしたら全く別のハンドルネームでやっているのか・・・アベヤメロ-とつぶやいたりしていて・・・まあないとは思う。

トランプは多分に自己宣伝のためにやっているので、ツィッターの内容をそのまま信用することも出来ないだろうが、ただ影響力は極めて大きいのでツィッターと行動があまりにかけ離れていれば信頼を失いかねない。という事を念頭に置いて彼のツィッターを覗いてみると、とにかく今は中国叩きが多い。武漢ウィルスは中国のテロだ、必ず償いをさせるような発言がある。

現実にトランプは中国を本当に目の敵にしているようで、一説に依れば中国との断交まで視野に入れているという。それが事実かどうかは分からないが、現実にそれを実行することで確かに中国に打撃は与えられるだろうが、米国もかなり深刻な打撃を受ける。以前も書いたが、キッシンジャーの時代、人権などク○食らえで中国を承認して以来、確かに米国は経済的に中国とかなり深く結びついている。もともと、太平洋戦争も中国に米国が乗せられたのも一つの理由となっているが、根本的に下からすり寄る相手に対し米国は相手が自分たちに服従するのが当たり前と考えるのが常だから、米中国交復活当時金の欲しかった中国が米国に尻尾を振ったのが結局今の米中関係の要因だ。要するに、米国は中国の本質を理解していなかったしそして今も理解していない。そもそも米国が他の文明の価値観を理解するなどしない。

西欧文明は元々米国文明の基だからそれでも価値観の共有は出来るだろうが、日本とはまた別だ。価値観の共有も実際には出来ていないが、ただ嘗て中国をそう見ていたように日本もうまく扱えば米国のためになるというところか。そして日本もそれを利用している。

しかし、中国は自分が力を持つと次第に自分の力を世界に誇示し支配しようとしてきた。力とは軍事力と金のことだが、それと文化侵略もかなり力を入れている。具体的には例えば他国のメディアにかなり浸透しているが、これが近年とみに活発化してきている。さすがに米国もその危険性をやっと理解したようだ。米国内部の孔子学園の活動を抑えたなどはその初めかも知れない。

西欧は金がなければ崩壊する社会なので、結局は中国で稼ぐしかなかったから中国を軽蔑はしてもすり寄った。国民を喰わせて社会崩壊を防ぐためには中国に媚を売るなど何のためらいもない。言い換えれば中国に金がなくなれば西欧はいとも簡単に中国を突き放す。くっついている価値がないのだから当然だろう。

そして今回の武漢肺炎問題で、西欧もどうやら中国との距離を置き始めたようだ。とすれば中国の代わりにすり寄るのは米国しかない。米国は武漢肺炎の責任を中国に押しつけ(事実責任は中国が重大なのだが、ただし米国の今の惨状は事態を甘く見ていた米国自身にある)西欧もそうするしかなくなると思う。なにしろ、米国同様今の西欧の惨状は原因が中国でもここまで酷くしたのは西欧の責任なのだから各国政府としても国民の手前中国に責任を押しつけざるを得ないだろう。ドイツなどは未だに中国にすり寄っては居るが以前とは距離を取ろうとしているような気もする。

米独は元々あまり仲の良い関係ではないから、ドイツが他の西欧諸国ほどには米国に舵を切ることも出来ないのだろうとは思うが武漢肺炎後どうなるかは分からない。

ただ、中国経済がかつて無いほど落ち込んでいると言うが実態はそれどころではないはずだ。世界経済がここまで停滞すればその世界経済で喰っていた中国が内需でなんとかしなければならず、その為にはロックダウンを解除するしかない。現実には中国での新しい感染者が居ないことになっているがそれを信じているのは日本の芸NO人クラスの頭しか持っていない連中だ。

中国が例えば日本に渡航制限を解除するように持ちかけていると言うが、日本がそれを受け入れるとは思えないし受け入れようなどと言えば盛大に叩かれるだろう。

今回のことでさすがに明らかになったと思うが、中国に力を持たせると世界が破滅しかねないのだ。

そもそも、人類の文化はいかに快適に生活できるかを追求してきた結果だ。その方法は国により民族により異なるだろうが、生活の質向上が文化の発展の理由であることは間違いが無い。そして、生活の質の向上の本質はいかに長く健康に生きられるかだろう。

今、例えば日本では百歳以上の人が本当に増えた。ほんの数十年前は人生五十年だったし、七十歳まで生きれば長生きだと言われていたのだ。日本のような人口の多い国でこの様な長寿が実現したのはひとえに日本の文化の質が高いからだ。日本よりも桁違いに人口の少ない国で日本よりも平均寿命が長い国もあるが、まず健康寿命の短い国は結局文化発展の目的を果たしていないと言うことになる。

その人命第一の大原則を無視しているのが中国というわけだ。国の威信のために国民を何度も犠牲にしてきた。今もそれをやっている。

中国からこの人命軽視、権力重視の姿勢が無くなることはないだろう。もしそうなればそれはもはや中国ではないからだ。

中国は誕生以来数限りなく国が入れ替わってきた。おそらく今の中国も次の中国に入れ替わる時期なのだろう。その時はまたゼロに戻る。成長してもそれが内部から国を破滅に追い込み、リセットされる。中国の歴史はそれしかない。

つまり中国が先進国になる理由がないということだ。

結局安倍内閣


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昨日武漢肺炎で今月いっぱい全国が対象になっていた緊急事態宣言が8箇所の都道府県以外で解除された。むろん、油断は出来ないし一旦ロックダウンした国などが、一部解除した途端に感染再爆発のような事が起きている。それでもそれらの国々は、ロックダウンのままでは経済的に破滅するので、解除以外の選択肢がないようだ。その点、日本はまだまだましだと言える。

ただ、日本の場合は先にも書いたが強制的なロックダウンではなく,あくまで自粛要請であり、それを成し遂げたのは日本人の国民性、及びそれを信じた安倍政権の功績であることは間違いが無い。結局政府が国民を信じ、国民が政府を信じた結果だろう。それを繁栄してか、日本の株価がかなり上昇し、また円も対ドル、対ユーロでかなり上がっている。この緊急事態の解除で日本経済がまた上昇すると市場で受け止められたということだ。

思い出すのは2011年の東日本大震災の折りの政権があの悪夢政権、民主党政権だったことだ。寄りによって最悪だったが、それについては当時次のような記事を私は書いている。

事実を知る大切さ

2012年3月4日の記事だ。一応事故が一段落し、それなりの対応を始めた頃だったがそれでも日本はまだまだ大混乱をしていた。事故当時、その実態は当時の悪夢政権はほとんど伝えなかった。ただ、当時政府のスポークスマンだった枝野氏はとにかくどこの地域が封鎖された、ベクレルがどうしたシーベルトがこうしたという単なる数字の羅列でしかなかった。

専門家ならそれを聞けば状況を理解できたかも知れないが一般の国民にはこんなことを報道されてもそれが何を意味するかは理解できない。その結果多くの東日本の住民が関西へ避難したようなことが話題になったが、現実には当時の東日本よりも関西の方が自然放射線レベルが高かった。とはいえ、その自然放射線レベルは健康には全く影響がないし、世界では比較にならないほど高い地域があり、そこでも数千年前から人が暮らしている。イランのラムサールなどは有名だが、自然放射線レベルが年間240mmシーベルトで、日本が当時避難の基準としていた1mmシーベルトとは比較にならない。日本でもかなり高いレベルの自然放射線は当たり前にある。大理石などの建物ではその数倍上普通だし、そもそもラジウム温泉が売り物の温泉地帯もあった。

年間1mmシーベルトを何の根拠も無く説明もなく民主党政権は決めてしまったために多くの福島の地方が閉鎖されあるいは自発的に人が離れてしまった。地域経済が壊滅してしまえば、自分の意志で残るつもりでも生活が出来なくなる。

確かに事故当初では何が起きているのか分からず、またそれがどうなるかも分からないのだから最大限のリスクを想定して多くの人間を避難させること自体は必要だろう。私も当初は本当に東日本全体が居住不能になり東京も廃墟になるのかと覚悟した。

しかし、その後無論様々な人たちの努力もあり、結局福島原発事故は事実上チェルノブイリやスリーマイルほどの規模にもならなかったが、悪夢政権ではその過程を全く説明せず単に一度出した警報をほとんど引っ込めなかった。結局今考えれば悪夢政権は事実を理解する、収集する能力が無かったのと、最初に執った処置が極端に日本経済に損害を与えた事に対する責任を明らかにしなかったと言うことでしか無い。

事故自体は民主党政権の責任ではない。が、あれは結局は民主党政権の引き起こした人災だった。むろん、東電の責任は免れないが、当時の日本の混乱につけ込み欧州放射線委員会なる詐欺集団に散々食い物にされたのも当時の政府自体があまりに無知だったからだ。それにつけ込んだ自称専門家も、現実には詐欺師、売名者だけだったように思える。

阪神大震災のその前に起きた阪神淡路大震災の時は自民党政権だったが事も有ろうに社会党と連立を組み当時の総理は村山富市氏だった。幸いだったのは、村山氏は自分が素人なので対策は専門家に任せると一線から退いていたことだ。東日本大震災のとき出しゃばって大混乱の現場を引っかき回し処理を大幅に邪魔した自称専門家の菅直人は最悪も最悪だった。

さすがにその直後民主党は政権から引きずり下ろされ自民政権が回復したのだが、おそらく安倍政権はあの悲惨な悪夢政権の二の舞を絶体に踏むまいと決心していたはずだ。

悪夢政権の最大の罪は国民に事実を知らせず、国民を極度な不安に陥れたことだ。安倍政権は状況を逐一公表していたし、それも専門家の意見を最大限に取り入れていた。なにより、国民に事実を知らせることで国民が自ら判断し自粛する方法を採ったことだ。事実を知らされれば国民は自分で行動する。それが、今回明らかになったと思う。繰り返すが、初動の遅れは大失態だが、今書いているのはあくまで感染拡大に対する処置の話だ。

何度も書いているが、国家は国民が作る。国民の質以上の国家など絶体に出来ない。独裁国家も宗教国家も民主国家も全て国民が作っているのだ。超汚染も超汚染人が作った国だ。

だから、日本の真似を他国がしようとしても絶体に出来ない。ロックダウンを解除すれば再感染爆発が起きる。

結果が出ないから断言はしないが、おそらく日本は多少の起伏はあるとしても収束に向かうだろう。

タイトルは安倍内閣が結局正しかったという意味で書いているが、安倍内閣を支えた国民が正しかった、国民を信じた安倍内閣が正しかったという意味だ。安倍総理の個人的な功績ではない。国民を信じない政府には何も出来ないことが今回分かったのではないか。

ただ、今回仮に収束しても、再度同様の感染が爆発する可能性はある。なにより、他国で収まらない限り、訪日の制限は年単位で続けなければならないだろうと思う。超汚染は永久訪日禁止で良い。

現在ワクチンや治療薬の開発も進んでいるし、予防体制も良くなるだろう。しかし、日本がいくら改善しても他国が同じ状況を繰り返すならやはり来日制限は続けなければならない。おそらく一年延期したオリンピックも結局は中止を覚悟しなければならない、そのくらいの心構えが必要だと思う。

くれぐれも安倍総理に中国人ウェルカムのようなことは二度として欲しくない。

パヨパヨの知性

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先に「アベガー教徒の皆さん」でも書いたが、本来左翼とは右翼に対する言葉であり、実際は保守主義者である右翼に対する革新主義者のことを言う。時代や状況によってその意味合いは少しずつ変わってはいるようだが本来は身分社会に於ける平等主義を主張する人々の事であったらしい。

これは無論現代でも保守的なつまり変化をせず安定した社会を望ましいとする右翼に対し、社会を変革し常に人の立場を入れ替え発展して行くのが望ましいという事だ。極めて大雑把な立分でありイメージとしてそうだということだ。

したがって、社会に変化を求めそれによって発展して行くこと自体は実際に必要であり、先進国とはそうやって発展してきた。変化を求めず一度手に入れた権力、身分、資力を守るために変化を求める人たちを排除してきたのがかつての封建社会であり、そして今明確に階級社会を再構築しつつある米国やもともとはっきりと階級社会を作っている中国、また両班と白丁の社会を基本として存在してきた韓国がいま明らかにその状況に戻りつつあるのは革新とはほど遠い未開国家と言うことになる。他にもそのような国は未開国として仮に資源などで金があって形だけ近代国家のように見えても実態は未開国だろう。

しがたって、革新主義、左翼思想は国家の進歩のために本来必要不可欠な物だった。が現在日本で左翼、更にパヨクと称される者達は本来の革新主義とは全くほど遠い。政府にたてつけば政府の保守主義を廃除することになるから革新主義だと思い違いをしているのだろうが、単に政府に噛みつく、権力に隷属しない俺たちかっこいいというのが今の日本のパヨクの在り方だ。

政府の方針が全て正しいとは誰も思っていないだろうし、政府自体が全て正しい判断と方針を持ち続けるなどあり得ないはずだ。それでも何故政府の方針が間違っているのかその根拠、更に代替案を主張できるなら左翼も尊重しなければならないだ、今の日本のパヨパヨは全くそれがない。

一例を挙げると、つい最近問題になった検事の定年制につきいきなり芸能人などが100万200万の反対意見をツィッターで言い始めそれがハッシュタグで拡散した。日弁連などもそれに同調した。が、なぜ今急にそのような大量の反論が起きたのか理由が全く示されていない。

それに対し、立民の枝野氏辺りが国会で、これほど多くの反対論が出ているのに政府が強行するのはけしからんと言い、そして国会審議にも応じないとしている。

これで枝野氏には全く理論がないことが明らかになった。沢山の犬が吠えるから犬の意見が正しいのか。犬は他の犬の遠吠えを聴くと自分も吠える。なぜこれほど裏付けも理論も代替案もないハッシュタグツィッターが一斉に膨大に出てきたのかを考えれば、これが本当に国民から出てきた政府案に対する反論なのかどうか分かるだろうが、いやしくも政党を名乗る立民やその他野党がこの芸NO人ハッシュタグツィッターを政府案に対する否定の根拠にしている。あまりの馬鹿さ加減に、言葉もないが。

結局理論で政府に勝てないから数の力と称してこんな馬鹿な物を国民の声だと言う野党に何を期待出来るだろうか。

嘗て狂散頭はそれなりに理論武装をしていた。が今の狂散頭にはそんな物はかけらもない。狂散頭の支持率が激減しているのは理由があるのだ。立民や社民が風前の灯火なのも当然だろう。

前々から言われていることだが、パヨパヨ連中は絶体に公開討論などには応じない。たとえば今回の検事の定年延長案に対し三権分立が破壊されると鼻息荒く立民辺りが言っている。

それなら、検察官が行政の影響の及ばない全くの独立機関であることを証明しなければ単なる難癖だろう。検察官は司法なのか。裁判官は内閣が任命しているがこれはパヨクは問題にしないのか。

しかし、今の野党やそれに載せられるパヨパヨ達がどれほど三権分立を理解し、検事の定年に今急に噛みついているのかと言えばそれは全くない。全く理解していない。この問題は単なる一例に過ぎない。

ツィッターでもフェイスブックでも先に書いたように単なるコピーで拡散することができる。いくらでも数を増やせるわけだ。これがSNSの一般の在り方であり、拡散する当事者たちはその内容を全く理解していなくても拡散する。一人が十人に送ればあっという間に数百万が同じことを言うだろう。

かつてこのはがきと同じものを知り合いの10名に出してください。そうしなければあなたが不幸になります、などと書いたはがきが出回ったことがあった。別にはがきを売りたい郵便局の陰謀ではなく最初に出したものは単なる嫌がらせかもしれないが、受け取ったものには自分で何も考えずそのまま同様のはがきを10名に出し、結局二人以上が出し続ければはがきは無限に増えてゆく。一時はかなり社会問題になっていたはずだ。

今のSNSなどがそのように使われているということであり、はがきとは比べ物にならないスピードと規模で拡散する。要するに自分で何も考えないものがそれに乗るわけだ。

今回の検事定年問題などもそうだが、今の左翼はそのような思考能力のないものに繰り返しうそを吹き込みあたかも自分で考えたかのような錯覚を持たせて世論を作ろうとする。

むろん、政府に逆らうな、政府を批判するななどとは絶対に言わないが、批判するならその理由、根拠、代替案などがあってのことだ。それもなしにアベガー、ヒッコメと言っている連中は本当は安倍氏とは何をしている人なのかも知らない、関心がないのではないか。それでも投票権を持っているから左翼が利用するのだが。

武漢肺炎克服、安倍政権の功績?



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このところ、日本の武漢肺炎感染者が減っている。特に東京などは、目立って減っているのは嬉しいことだが、今感染者とされる人は、最大二週間ほど前に感染したまま無症状だったのかも知れず、ゴールデンウィークである程度人出の戻ったこの2,3日の感染者が出てくるのは最長二週間位の間だ。だから、今感染者が少ないと言って安心は出来ない。

ただ、前々から言われているのだが、日本は元々感染チェック数が少ないから感染者数が少ないだけだという者達対しては、現実に死者が桁違いに少ない事実をどう説明するのか、と問いたい。

今日なども国会では野党が全員をチェックしろと言うのがいる。まあ一億三千万人を全員チェックするにはどれくらいの時間がかかるかを計算して見ろと言ってもこう言うだけの物に理解は出来ない。さらに、一度チェックして感染していないとされた人がその後感染したらそんな事はあり得ないというのか。

感染チェックの精度もかなり低いことが分かってきている。感染者では無いとされた人が後から亡くなって、その後感染者だったことが分かったなども伝えられている。

とにかくやたらにチェックをして、片端から病院に入れたら医療体制がどうなるかは欧米が示しているではないか。

それなら、基準を定め、例えば発熱が続いている、嗅覚味覚が失われている、異常にだるいなどの症状が何日か続いたら、あるいは高齢者や持病を持っている人が異常を覚えたら直ぐに保健所を通じて検査を受けるように、そうでない人はとにかく閉じこもって様子を見るように、としている日本の対応は結果として世界でも際だった効果を上げている。

感染者発見もむろん必要だろうが最重要なのは死亡者を出さないことだろう。その意味で日本の対応は極めて優れてることが明らかではないのか。

朝鮮メディアの記事だが、どこかのお節介機関が世界の何千人かにアンケートを採り、日本政府の対応が一番不評だったそうだ。しかし、現在の結果を見れば日本の対応が一番優れていたというのは間違いが無い。むろん、台湾のような例はあるが最初の武漢肺炎の兆候があったときにいち早く国を閉鎖し厳重に管理したからだ。同時に世界に警告したがどこもまともに相手にしなかったし中国犬のWHOはパンデミックになぞならないと言っていた。フランスだったか、そのメディアによると習近平が犬WHOにパンデミックになるとはまだ言うな、と電話をしたそうだ。ただし、ネット上の噂話の域を出ないが、ただそれからの犬WHOの言動を見るとさもありなんとは思う。

それはさておき、確かに初動で安倍政権は大変な間違いをした。それは十分に糾弾されてしかるべきだが、では安倍政権を退けて誰が代わりを務めるかと言えば、それがない。全くない。

現状の、とにかくクラスターを徹底追跡し潰すやり方と感染力は強いが発症率、重症化率が低いことから、とにかく医療制度崩壊を防ぎ死亡者を少なくする今の日本のやり方が、嘗て日本を馬鹿にしていた欧米よりは百倍以上優れていることになる。

今回のような疾病の流行は近年無かったことだ。だから、どの国もその対応は初体験だった筈だ。それは日本も同様であり、当初の判断が間違ったことはともかくその後の対応が最善なのかどうかは誰にも分からない。が、他国と比べて最善と言えるのは事実だろう。なにしろ、最も避けるべき死亡者数が極端に少ないし、これはごまかしようがない数字なのだ。

中国の感染拡大が収まったとされるのを本当に信じている国など無いだろう。もしそれが本当だと世界が信じているなら中国経済がこんなに落ち込むわけがない。

ウリのことを世界がうらやんでいるニダ、という超汚染の死亡者は人口比率では日本の倍になっている。それでも世界では低い方なのだろうが、そのやり方をフランス辺りに人権無視と言われてファビョっている。まあ、フランスに人のことは言えないだろうが。

本来、感染者数や死亡者数、治癒率など別に世界ランキングで競争しているのでない。他国がどうであろうと、そして日本のことをどう考えようと馬鹿にしようと羨望しようと日本政府が最大に努力するべきは日本人の命を救うことだ。他国の評価などどうでも良い。自発的に日本の真似をするならそれで良いし、その為の協力を求められたら可能な範囲で協力すれば良い。別に自分から売り込むことではないだろう。

初動の遅れは返す返すも残念だが、現状の方策としては私は安倍政権を評価している。しかし、安倍政権よりも今の結果を出しているのは日本人の規律、協調性、公共精神、道徳観なのだ。それらが強制もされないのに自粛し、そして結果を出した。また大昔から日本人は世界でも際だって清潔だった。前にも書いているが当時世界の最先進国とされていたフランスでは窓から糞尿を道路にまき散らし、それを踏まないようにハイヒールが出来た、かぶらないように傘をいつも使っていた等とされていたとき、日本では毎日風呂に入るのが当たり前だった。

「日本人は生魚を喰う」と少し前まで野蛮人扱いされていたが、事実は、日本では江戸時代から生寿司を食べられるほど清潔だったのだ。外国では生のものを食べるのは病気になるから野蛮だとされていた時代だ。今でも生卵を食べられるのは日本だけであり、海外で日本の真似をすると下手をすればサルモネラ菌に冒される。水道水をそのまま飲めるのは世界でも限られている。

日本人が当たり前だと思っている町の景色が、外国からすれば驚嘆に値するほど綺麗なのだ。実際に海外の大都市に行ってみるとその汚さに日本人は驚嘆する。

つまり、今の武漢肺炎蔓延が防げ、終焉の兆しさえ見える日本のやり方はむろん安倍政権の航跡でもあろうが、最も大きな要因は日本人の国民性にある。安倍政権は日本人を信頼して対策を進めてきたのだ。

だから、諸外国が日本の真似をしても絶体に出来ないと断言できる。

アベガー教徒の皆さん


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一昨日検察官定年延長法案反対のハッシュタグで主として芸能人や漫画家、小説家その他諸々の皆さん方のツィートはいきなり250万を越えたそうだ。

「どこまで国民をばかにする」検察官定年延長法案に抗議ツイート250万超

昨日現在では400万を超える。その顔ぶれを見ると、歌手や役者、反日芸人、漫画家小説家自称文化人等などだが、単にコピペで拡散してるような印象だ。むろん、裸猿石井などもいるし、小泉今日子、きゃりーぱみゅぱみゅなども居る。このきゃりーぱみゅぱみゅなどは、根拠を示せと追求され、見当外れの言い訳をしたあげくに自分のツィートを削除逃亡しているとのこと。

思い出すのは、東日本大震災のおり、大音楽家坂本龍一氏のツィートだ

「福島小学生が原発放射線で死亡」 坂本龍一ツイッターでデマ「拡散」

2011/05/11 20:04

などが拡散しており、事実と違うと指摘されたら、自分は唯訊いたことを伝えただけだ、だから自分に責任は無いと立派におっしゃった。彼だけではない。瀬戸内寂聴やその他お歴々が同様おのことを言っている。

またこの坂本龍一は東電の株を云々で根拠のないツィートをし、その根拠を示せと言われたら、
”坂本さんは4月中旬に、「東電株を反原発派のみんなで買えば反原発の議案を提出して議決権を使うことができる」といった趣旨の呟きを、何の説明もつけずにRT。「本気にして買った人がいたらどうするんですか」といった反応が寄せられたが、「俺はRTしただけ」「なんでRTした先の内容まで責任をもつ必要があるんですか?」「内容は自分で判断してください」と反論していた。”

と言うことだった。つまり発言には責任など糞食らえということだ。今回の芸ノー人達の発信も、その発言は単なるコピペであり、内容など知りはしないからぱみゅぱみゅのように逃亡する羽目になる。

そもそも、この検事定年制については別に昨日今日明らかになったのではなく、かなり前から報道されていたはずだ。それが一昨日になっていきなり百万以上の人間が関心を持ち内容を理解しそして政府に対して反対声明を出す。こんな事がありうるだろうか。

5月11日になって日弁連が緊急声明を出し、この法案審議は今するなとのことだ。むろん、弁護士といえども政治信条を持つことは個人の自由なのだから弁護士が発言すること自体何の問題も無い。だが、日弁連とは弁護士を纏める組織であり思想組織ではない。弁護士だからといって全てが同じ思想を持っているはずはないし、もしそうなら日弁連は政党のような組織と言うことだ。組織の目的が違うだろう。これが許されるのか。

以前も日弁連が組織の名で憲法改正反対声明を出している。憲法改正については弁護士といえども個人の考えで賛成反対があるのは当然として、日弁連は思想組織なのか。これはむしろ思想の自由を阻害する、すなわち個人の基本的思想の自由を奪う違法行為だろう。法的に処罰の対象になるのではないだろうか。弁護士に相談してみた方が良い。

弁護士といえども思想は個人の自由だから、有志が連名で改憲反対でも賛成でも声明を出すのは構わないが、仮に改憲賛成の弁護士が日弁連の声明に対し、自分は同意できないから、自分が加盟している組織の名を使うな、と言う権利はないのか。

今回の芸NO人の一斉発言もそのような印象がある。芸能人といえどもむろん、思想の自由は保障されており、政府のやり方が気に入らないと思うならそれを発信するのは別に差し支えないが、単にあるとき一斉に同じハッシュタグで発言するなら、それも何故そう思うのか、根拠を示せと言われて何も答えられないなら、単に自分では何も考えずに事務所かパトロンに言われた、皆がそう言うから自分もと言うだけのことだろう。お花畑を釣るには良いやり方だが、ただ、今回はあまりにうさんくさくネットではかなり叩かれているようだ。

芸能人を馬鹿にするつもりはない。坂本龍一などは確かに希有な才能を持つ芸術家なのだろう。彼が自分で考え意見を持つこともそれを発信することも全く構わないが、上記の様に自分は訊いたことを書いただけ、それの真義は読んだ人が自分で判断しろというのが彼の脳味噌の出した結果なのだ。音楽でいくら優れていても一般の思考力とは全く関係が無いことを示しているのだと思えば、今回の一斉発信もさもありなんと思う。

芸能人は楽しみを与えてくれるのだから場合によっては感謝もするが、ただ、売れなくなったからメディアに取り上げて貰うために反日芸をする者達はつまりは本来の実力も無いからだろうと邪推されても仕方が無いだろう。私個人としては芸能人の個人的心情など何の関心も興味も無い。その芸が楽しめるか楽しめないかだけで評価するし、本来の彼、彼女の人間性なども直接接するのではないから知りようもないし知る必要も無いと思っている。敢えて言えば、いつもクールな二枚目などを演じている役者が本当はお調子者の嘘つき小心者でも全く構わない。私には関係が無いのだから。

誰が発言しようと、裏付けも根拠も代替案も無い発言など興味も無い。根拠や代替案があるなら関心を持つことはある。むろん、その根拠や裏付け代替案が現実離れをしていてもだ。私自身発言の基にしている根拠裏付けが間違っているのかも知れないから、それは誰にでもあると思うからだ。

が、パヨパヨはこの様な、自分では物を考える能力が無く単に目立つ者達を利用するのだ。