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2019年雑感


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今日一日で2019年が終わる。毎年思うことだが、一年の何と短いことか。それも年々短くなってきているような気がするのはこれも年のせいとは思いたくないが、まあそうなのだろう。しかし、去年の暮れに決意して、ブログ記事を毎日更新することにしたが、どうやらそれを実行することが出来たのは、とにかく嬉しい。

前にも書いているが、最近は長文の記事を各ブログが少なくなって来ている。その代わりに、ほんの一行二行の書き込みで済ませるツィッターやフェイスブックが主流になり今までのブログや掲示板に置き換わっているわけだ。

人間は言葉で、正確には文章で物を考える。しかし短文しか書けない読めないとなると物を考えることもまともに出来なくなるはずだ。現実に、日本の若年層の読解力が急激に国際ランキングで下がり続けていることがつい最近も話題になっている。

私は年代的にほんの一言つぶやくようなツィッター、フェイスブックは性に合わない。アカウントは持っているが、直ぐにやめた。だからブログに固執しているのだが、ある程度の長文にすることで考えを纏めることが出来ている。その意味でも書きっぱなしではあるがブログを続けていきたいとは思っている。

で、とりあえず今年一年書いた記事のタイトルだけだが見返してみた。そして気になる記事は読み返してみたが、このあっという間の一年に様々な事が起き、そして世界も日本もそれなりに変化しているのだとつくづく思う。

やはり大きいのは米中関係の悪化であり、その結果中国が急速に経済的な低下を示している。そうすると、今まで中国にすり寄っていた西欧が露骨に中国離れをし始めている。また西欧は安直に入れた移民難民のためにかなり治安が悪化し、経済的にもそれが大きな負担になっているようだ。結局英国がEU離脱を決めたのも、他のヨーロッパ諸国との共倒れを避ける為としか思えない。

中国は、ウィグル問題などがことさら米国に突き上げられ、今まで金目当てですり寄ってきていたEUに距離を置かれ、金の力で惹きつけていたアジア諸国との関係も大分怪しくなってきたようだ。

朝鮮はもう引き返すことの出来ない所に自ら追い込んでしまっているが、来年にはジンバブエ化するのではないか。希望的観測だが。

日本国内では、相変わらず安倍政権は強いようだし、自民政権の在り方は変わらないだろう。自民にも問題は山積しているが、野党がどうにもならない状況で、野党よりはましと国民が思っている結果だろうし、本来自民は複数の政党が形だけ連合しているような政党だ。だから、安倍総理が最長政権の記録を更新しつつあるのも他よりはましという消極的支持による物でしかない。

が、確かに今の野党は単に安倍政権叩きだけが政策で立民なども社民などと合流することさえ考えている。イデオロギーなどどうでも良いと言うことで、これでは国民が政権に就け様などと考えるはずがない。その意味では、まあ自民も安泰だとは思うが、私も野党よりはましだから自民に続けて貰いたいと思っている口だ。

相変わらず、赤非やNHKなどはアンチ自民広報機関さながらだが、幸いなことに国民の新聞離れ、テレビ離れが進んでいるようで、改めて日本のメディア(日本だけではないが)の質低下が今年は思われる。

米国も問題だらけだが、現実には世界を単独で動かす力を持っており、その米国との関係を強固な物にしている安倍政権はそれだけでも支持をする価値は有る。安倍政権では改憲にも意欲を持っているが、おそらく今のままでは国民投票に持ち込むことも出来ないだろう。

結局は尻に火がつかなければ国を護るためには何が必要かをお花畑国民には理解できないのだから、その為にも安倍政権が国民に危機感を覚えさせることをして欲しいとは思う。

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さて、今年も今日一日で終わり、明日から新しい年になります。

皆さんも良いお年を。

また来年もよろしくお願い致します。

ブログ主








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ドナルド・トランプ


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留瀬「アメリカのトランプ大統領が映画に出ていたって知ってます?」
高雄爺「ああ、なんか騒がれているようだね。ホームアローン2ってぇ映画に、ホテルの中で主人公に道を教える役で十秒間ほど出ていたとか」
留「その十秒出演俳優が今では米国大統領ですからねぇ」
高「いや、あのホテルのオーナーだったからその関係で出たんだろう。まあ、彼のことだから俺も出せ、って言ったかも知れないけどね」
留「どうなんでしょうね。で早速チェックしてみたら見つかりましたよ、トランプ出演シーンが。Youtubeで
https://www.youtube.com/watch?v=yosAVMB47-Y 
ですけどね、ほとんどはトランプ似のコメディアンですけど、ホームアローンのは当人ですね。この動画の二分四十五秒辺りで十秒ほど」
高「なるほどね、そのトランプ氏が今では米国の大統領だ。誰も予想なんかしていなかったろうに。まあ、今でも本当に信じられない位だ」
留「そうですか?アメリカの大統領なんて、どうしてこの人がと思うような人ばかりじゃないですか」
高「善人なら大統領になんかならないよ、アメリカに限ったことじゃないけどね」
留「おやおや、そうですか?初代のリンカーンなんか奴隷解放を実現した聖人じゃないですか」
高「え?おまいさん、そんな少年少女向けの漫画伝記を信じているのかい?あれは南部に難癖を付けるために奴隷解放を言い出しただけで、別に本人は人種平等主義者なんかじゃないよ。いや、当時の米国に平等主義者なんかいなかったけれどね。あ、アメリカの大統領か。まあ善人じゃ務まらない。日本の総理大臣だってそうだよ。善人だとああいう地位には就かないな」
留「そうかなぁ」
高「あたしはおまいさんを善人だと思うけれど政治家には向かないよ。ブログ主を見てごらん。善意の塊のような男だけれど、独りよがりじゃないか」
留「じゃ、まあそういうことにして、トランプ氏はかなり評判が良くないですよ。それに自分勝手でパリ協定から脱退したりTTPから勝手に抜けたり、イランとの核合意を勝手に破棄したり、いや本当に何でも自分勝手ですよ。核兵器禁止条約にも入ってない」
高「日本も入ってないよ。アメリカの核の傘の下に居るんだから当然だし、現在の核保有国も入っていない。それについて、まあwikiの引用だけどね

・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・
(日本が)NPTを批准するまでの過程には様々な葛藤があり、1974年(昭和49年)11月20日に中曽根康弘通商産業大臣(当時)は来日中の米国国務長官・キッシンジャーに対し、米国とソ連の自制に関連して「米ソは非核国に核兵器を使ったり、核兵器で脅迫したりしないと確約できますか」と問うと、キッシンジャーは、「ソ連は欧州の国々を上回る兵力を、中国も隣国を上回る兵力を持っている。核兵器がなければ、ソ連は通常兵力で欧州を蹂躙できます。中国も同様です」という見解を示しながら、もしも米国が非核国への核使用を放棄すれば、ソ連の東欧の同盟国にも使用できなくなるとの懸念を示して、中曽根の要求を拒否した
・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・

とされている。世界のルールは強国が作っている。その最強国の大統領が善良なんて訳がない。いや、善良の意味がお花畑の善良と違うんだ」
留「うわぁ、うちの女房みたいだ。でもトランプ氏、国内ではかなり評判が悪いし、ウクライナ疑惑なんかで追い詰められているし、そして取り巻きはイエスマンばかりにしているし、不正で追い詰められるとシリアにミサイルを撃ち込んだり、北朝鮮を叩いたりイランに喧嘩をふっかけて一方的に核合意を破棄したり」
高「でも米国大統領が中国やロシア、北朝鮮に心遣いをしてどうなったか知ってるだろう。北朝鮮の核保有はビル・クリントンがそうしたんだし、それに追い打ちをかけたのはチキンオバマだったろう?慰安婦で日本が朝鮮に謝罪したのもそうさせたのはチキンオバマだった。表向きでは日本の意向とされているけどね」
留「言われてみればそうでしたね。じゃあ、トランプは信頼できる大統領だと」
高「トランプにとって都合が良い相手に対してはね。安倍総理のことをトランプは心を許せる友人だと言っているし、現実に頻繁に連絡を取り合っているようだ。単に口先だけじゃないみたいだよ。だから、今の米中戦争で日本が中国との関係改善をしたように言っていたり、戦争直前のようなイランの大統領を日本が迎え入れることに別にクレームも付けていない。日本が朝鮮を叩いても今迄みたいにいい加減にしろとも言ってこない」
留「なるほどなぁ。善人は大統領になれないのか。あたしが政治家になれないのも無理はないな」
高「あ、能力の問題がその前にあるけどね、勿論」
留「でも、釈然としないなぁ。力があるからその言い分が通るなんて、ルール無視じゃないですか」
高「おまいさん、さっき嫁さんのことを言ったばかりじゃないか。力があるとは、自分の言葉を実行することが出来るという意味だ。その意志があればの話だけれどね。で、ルールとは結局は力が作る。ブログ主が常日頃言っているよ。理想は結構なんだが、実現できない理想は結果がどうなるかは少し頭があれば分かるはずだ。非核論者が、世界の核廃絶を理想とするのは良いけれど、もし米国や英仏が核を放棄したら世界に平和が訪れると思うかね。中ロ北などが核廃絶に賛同して核を捨てると思うかね。その確実な根拠がない限り、核廃絶は単なる夢想でしかない。それこそ、米英仏の核廃棄は、中ロの思うままだ。曲がりなりにも日本が今の状態でいられるのは、米国の核の傘の下に居るからだ。核廃絶論者を馬鹿にするつもりはないが、実現し得ない理想と現実の解決策を比べる位の知恵はお花畑にも持って貰いたい。無理だとは思うけどね」
留「つまり、核廃絶は実現不可能だから核の不使用を実現するしかないと言うことですね」
高「うん。つまりは核による抑止が今のところ唯一現実的な核不使用の方法だ」
留「日本が核武装をすべきだとは、ブログ主の一貫した主張です」
高「うん、あの男の信念は見上げた物だ」
留「ま、彼の評価はともかく、トランプは日本にとっては良き存在だと」
高「人間性などどうでも良い。あくまで日本にとって今のところは良い存在だと言えるよ。付き合いたくはないがね」
留「なるほど。あ、女房からメールだ。ええと

今スーパーで隣の宙極さんがニコニコしながら話しかけてきて、今度うちに来てって。美味しいご飯をごちそうするからって言うんだけれど、それを聞いていた脇の家のメガネの寒酷さんが自分も行くって言い出した。でも宙極さんに、あんたには余りご飯しかないわよ、て言われてた。

 ああ、あの宙極さんか。最近やたらにすり寄ってくるあの人だ。まあ、年が明けたら一度は呼んで何か喰わせなくちゃならないのかな」
高「絶体に信用しないということで、近所づきあいだからね。寒酷さんは近所でもつまはじきだからそのうちいなくなるよ」


靖国参拝


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私は大凡年に一度ほど靖国神社に行く。特に拝礼することを意識しているわけではないが、行けばごく自然にお参りはする。靖国神社に行くと言っても、特にそこだけを目的にしているわけではなくごくたまに都心を歩くついでのようなもので、場合によっては秋葉原から靖国通りをそのまま歩いて新宿まで行くその途中に様々な場所に立ち寄るその一つというところか。とは言え、一度行けばかなり長時間留まるし、時間が合えば遊就館(戦没兵士慰霊などの記念館)などにも行く。

靖国神社とは日本の戦没兵士慰霊所だが、同様の施設は世界中にあり、時には当時の対戦国の首脳が訪れ慰霊をすることも普通に有る。日本では総理大臣が米国のアーリントン無名兵士の墓に訪れ献花をする等も普通に有る。ただし、アーリントンもそうだが、大半の他国の慰霊施設には宗教性はない。

日本は神社と言うだけあって、神道と切っても切れない関係はあるだろうが、以前も書いたように別に日本は宗教国家では無いし、神道自体に教義はない。

さて、最近日本の外交文書が公開されたが、その中に次のような物があった。

竹下首相 外務省進言踏まえ訪中前の靖国参拝回避 外交文書

昭和六十三年のことだ。それに先立ち、田中角栄時代に決定した日中国交樹立が昭和五十三年福田内閣に確定した。それは、それに先立ちキッシンジャーの頭越し中国取り込みに日本がすり寄った結果であり、実際に日本が中国と自主的に国交樹立を望んだわけではなかった。

いずれにせよ、当時の中国は極端に貧しく、投資や技術移転、市場の確保が必要であり、それが米国のもくろみと一致したからであり、キッシンジャーの主導で日本の立場など無視して行われたことだった。

ちょっと余談だが、キッシンジャーとはあくまで実利主義でありモラルは最初から問題にしていなかったし、かつて日本のジャーナリストと語った時、日本の敗戦が確定的になっていた時期米国は日本に原爆を二発落とし、ソ連を牽制したと言われたキッシンジャーは、あれで原爆を落としていなかったら米国の本土上陸で数百万の日本人が殺されていたはずだからあれで被害を最小限に留めたのだと言ったとのこと。

むろん、当時の米国には日本人を同等と認めるなどの意識はなく、日系人だけを強制収容所に送り財産を没収した。もっともそれはカナダや中南米諸国、オーストラリアなどでも普通に行われた。また東京大空襲では、丸に十の字と言われる、要するに最初に東京の周辺部に大火災を起こして避難路を無くしてから中心部を焼き払い、数十万の都民を焼き殺した。その為に木造家屋を焼くための焼夷弾を特別に開発もしている。

戦後もキッシンジャーのような考えは特別ではなかった。ただし、後に米国は正式に日系人に謝罪し、被害者と子孫にそれなりの賠償を行っており、日系人もそれを受け入れている。千年恨んでやるニダなどとは言っていない。また米国以外の同様の国、カナダやオーストラリアは謝罪もしていないし認めてもいない。

さて、本題

靖国参拝を総理がしない状況は今も続いている。中国に対する気遣いのようだ。ニダ国はどうでも良い。そればかりではない。天安門事件で中国が世界から孤立した時、いち早く救いの手を差し伸べたのは日本だ。

その見返りが強烈な反日政策であり南京事件の負の遺産登録エトセトラになっている。また米中経済戦争で中国が痛めつけられ、香港デモで批判に晒されている時も、日本が救いの手を差し伸べている。ただし今回安倍総理が訪中した時は、人権問題については釘を刺しているようだが。

いい加減、中国の顔色を見るのはやめてはどうか。今の中国のすりよりも裏切ることが前提なのだから。今では米国も別に靖国参拝に対してとやかくは言っていないはずだ。ただし、米国民主党は靖国参拝をするなと言っているが、いずれにせよチキンオバマの政党だ。日本のかつての民主党と変わらない。相手にする必要も無い。

今では閣僚の何名かは参拝しているようだが、総理は記帳しているだけのようだ。別に宗教問題とは関係がない。戦没者慰霊のために終戦記念日に総理大臣が参拝するのはごく当たり前と思うのだが。

朝鮮、どうした?


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現在の日韓関係は望ましい方向へ向かっていると私は思っている。すなわち、日韓断交、国家承認取消が本当に実現すれば良いが、それは韓国側でも同じだろうと思われる事を韓国は日本に対してやってきた。ところが、昨日12月27日韓国憲法裁判所は、

日韓慰安婦合意、違憲提訴を却下 韓国憲法裁

との判断を下し、韓国内では大騒ぎになっている。

ただ、この判決は朴槿恵が日本と交わした国家としての合意を韓国国内の憲法とは関係がないと言うだけのことであって、国家間の合意を民間が覆すことを違憲としているわけではない。つまり、日本に対しては国際間の合意を無視して金を出せと言い続けることにダメ出しをしたわけでは無い。

本質的には今までと変わらないし、徴用工、正しくは応募工における悲惨議長の関連日本企業が謝罪し金を出し両国の民間の寄付で補償金をまかなうべき、日本の謝罪が前提だという乞食提案も憲法など関係無しに出来るわけだ。

まあ、朝鮮の国内法で何を決めようと、それに基づいて何をしようとそれが朝鮮国内に限るなら何をしても構わないし、例えば旭日旗を掲げることが国家反逆だと法律を作ろうが罰則を作ろうが関係はない。が、それを理由に日本に何をしてもよいと言うなら、日本の国内法で韓国内に於ける行動で韓国を罰することも当然認められるべきなのだ。が、通常の理解力があれば、そういう判断などしない。

徴用工問題で韓国の最高裁では日本の戦犯企業に対する被害者の損害賠償請求を正当と認めている。が、そもそも徴用工が奴隷使役されたと言う事実の証明など為されていないし、むしろ高い倍率をくぐって多くの韓国人が応募してきたという資料なら無数にある。仮に事実が韓国の言うままだとしても、それについてはあくまで国際合意に従うしかないはずだ。だから、日本企業はそれに応ずる姿勢は見せていないし、日本政府も応ずる必要は無いと明言している。

しかしながら、上記はあくまで韓国国内の裁判所の判断であり、日本がとやかく言うことも出来ないからそれに対し日本が不当だと言うこともしていない。が、現実に連中の言う戦犯企業の資産を差し押さえそれを徴用工への補償に充てることが韓国最高裁で認められるかどうかが来年早々に明らかになる。

仮に認められれば、それは韓国国内問題ではなく、日本企業がその対象になりその判断基準が韓国国内法なのだから当然国際間の合意がなければ実施は出来ないはずだ。つまりそのような判決が仮に韓国で出るなら、日本は日本の国内法で韓国に対する報復処置を執ることも問題は無いだろう。

現実には今韓国政府は本当に日本から突き放されれば韓国がどうなる位は理解していると思うが、思うだけだ。上記の日本企業資産差し押さえなどが仮に認められれば、そしてその可能性はかなり高いだろうが、いまでも無理と思われる日韓関係の修復回復など到底不可能になると思われる。

中国は都合によって日本にすり寄ることもする。当然全く信頼などされていないことは中国も知っていて、それでも上辺だけでも日本が受け入れることも計算尽くですり寄っている。しかし、韓国にはそれも出来ないのだ。そんな事をすれば、政府がひっくり返る。ひっくり返って別の政府が出来ても結局は同じことをしなければ政府が存在できないのだから、結局は反日にせいをだし、日本が喧嘩両成敗で折れることを待つしかないし、また日本国内でひたすら日韓正常化のために、親しい隣国との関係改善なんたらかんたらパヨクに頼るしかない。

何度も書いているが、ここまで韓国を追い詰めたのは日本が今まで甘やかしてきた罪でもあるが、そこには米国の思惑もあったろうし、今アジア離れが加速している米国にしてみれば韓国を切り捨てる選択肢も出てきているから日本の態度も変わったとも言える。

韓国が今更今までの反日政策は間違っていたなど認めるなどあり得ず、そんな事をすれば国家が崩壊する。出来る選択肢は中国のようにすり寄るか、時間をかけてなし崩しに真実の歴史を国民に伝えるかだが、まず日本の姿勢が本当に変わっているならすりよりは受け付けないし、時間をかけての対日姿勢を変えるなどもその時間はない。


ただ、日本としても一気に韓国を叩き潰せばそれなりのリスクがある。結局、茹でガエル状態にして消滅させるのが一番良い選択となるのではないか。

日本消滅?


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私は、日本が未来永劫問題なく成長し続けるなどとは思っていないが、ただ想定しうる未来では、日本は安定し存在し続けるとは思っている。むろん、とんでもない大災害の連続や戦争などが起きればまた話は変わるだろうが、あくまで想定できる未来ではということだ。

が少しネットを散策してみると出るわ出るわ、日本滅亡論がいくつも見つかる。むろん、隣にあるゴキブリの巣でイルボンは直ぐに消滅するニダ、と囁くゴキブリの声も聞こえるが、それはともかくこのような日本滅亡論、消滅論は十年以上も前からある。丁度、私が中国崩壊論を繰り返しているのに似ているが、まあ中国崩壊論はそれなりの根拠があるし、現実には中国は既に崩壊している。これについては以前も書いたが、またいずれ書くつもりだ。それはさておき、以前から繰り返されている日本消滅論は

借金がGDPの倍にもなっている

輸出が輸入に比べて少なく、即ち貿易収支が赤字になることが多い。

GDPが成長しない

日本製品が最近急成長してきた中国や韓国の製品に市場を奪われている

と言ったところか。しかし、最近特に言われ始めているのが人口減少だ。2019年12月25日の発表だが、日本の出生率が始めて年間九十万人を割ったそうだ。

出生数86万人に急減、初の90万人割れ 19年推計

確かにこれはまずいと思う。が出生率の減少は様々な理由があるが、まず生涯結婚をしない日本人が増えた。それから、晩婚化が進み、昔は二十代の初めに結婚するなど普通だったし、女性は高校を出たら直ぐに結婚するなど珍しくはなかった。が、今では両方とも三十代それも後半になってから初婚というケースが少なくない。

そもそも、結婚しても子供を作らない、作りたくないという夫婦が思いのほか増えているようで、かつて私が子供だった頃は四人兄弟五人兄弟など普通にいたが、今は一人っ子が増え、多くてもせいぜい三人くらいのようだ。私の父の世代だと、六,七人等というのも普通だったから、いまは極端に少ないと。但し、新生児死亡率が極めて低いこともその理由に挙げられ、世界でも日本の新生児死亡率は一番低いとされている。従って、昔は多く子供を生むのは最初から何人かが死ぬことを想定していたからと言うのが理由にあるし、さらに労働力として子供は欠かせなかったからだ。それは今でも途上国などでは普通のことだ。

今の日本は途上国ではないから、少なく産んで育児や教育に集中出来るようにするというのが普通の考え方になる。先進国は多かれ少なかれそうだし、その結果減った労働力を移民に頼ることで補った結果が今の西欧の移民問題になる。日本はその轍を踏まないという選択を盗っている。それでも、移民受け入れが本格化してきたのは本末転倒と思うが。

更に大きな理由として女性の社会進出がある。むろん、意欲があって能力があるなら女性が好きな職業に就くことは極めて大切だが、女性が働くために子供を作らなくなったというのは本末転倒だろう。女性に働くなと言うのではない。働く女性でも子供を安心して育てられる環境を国が積極的に作らなければならないということだ。

その意味では日本はその傾向にあるとは思う。しかし、現実に子供を持ってみれば分かるだろうが、子供を誰かに預けっぱなしにして親が働くのも限度がある。例え祖父母に預けても家庭自体の建設が上手く行かない。子供は親が育てなければ本当の親子関係は築けないと考えておいた方が良い。それは産休を増やしたり子ども手当を増やすことで解決することではないのだ。よく、子供は社会が育てる物だとおっしゃる方が居るが、子供は親が育てる物だと私は思う。

実際、西欧の上流階級などでは子供をベビーシッターに預け親はせっせと外に出ている家などがあるそうだ。その結果、子供は親を親と思わなくなる。産んだから親というのではなく、育てたから親なのが当たり前なのだ。産みの親より育ての親とはまさにその通りだ。

結局これは政府が金を出そうと施設を作ろうと解決しない問題であり、そして人間も所詮哺乳類、子供を母親が産み育て、父親が外で獲物を狩って食料を持ち帰るのが生物としての形態なのであって、その善し悪しを言っても仕方が無い。

結局、これに沿った解決策を講じなければならないと思う。金さえ費やせば子供が増えるはずだなど、とんでもない思い違いだと思う。

さて、何度か書いているが、日本が戦争で荒廃し、その後あっという間に、本当にあっという間に経済復興しそればかりか世界トップの先進国に駆け上がった時、人口は八千万ほどであり、しかも多くの生産設備が失われ多くの男性が戦争に駆り出された後だった。

つまり、そんな状況で日本は大発展したのだが、その後第一次、第二次ベビーブームが起き、一時は年間の出生数は時に二百五十万を超えていた。いわゆる団塊の世代が生まれた時期だ。今年の九十万割れよりはかなり多いが、当時の新生児死亡率を差し引けばそのままの数字が人口増加につながるわけではない。

そして、確かに団塊の世代が社会の中心になった時、日本経済はバブルを迎えたが、その頃は既に日本の人口減少は始まっていた。いや、人口はそれでも極僅かずつ増加はしているが、増加率が急減しているのが、バブルの頃なのだ。

昔と違い、多くの労働は機械化され、同じ生産量を上げるための労働力は今は極端に少なくなっている。むろん、ホワイトカラーでもそれは同じであり、言い換えれば国力の増強のために人口は必ずしも多い必要は無いともいえる。

但し繰り返すが、今の減少率を放置してよいと言うことではない。唯、国としてそれに歯止めをかける方法は上に書いたように、ないが、それでも育児費用、教育費の軽減をもっと推し進める必要はあるはずだ。










風評被害トリチウム


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東京電力が福島原発処理の際に毎日大量に出るトリチウム汚染水がドラム缶に詰められ、今は敷地内に収まりきれないほどたまっている。他の放射性物質はそれなりに処理し、水から取り除いて処理しているが、同じ放射性物質でもトリチウムは極めて除去が難しく、結果としてドラム缶に入れて貯蔵しているとのこと。

さて、トリチウムとは、重水素と同じ水素の同位体でただし放射線を発生する。このトリチウムによる放射線は極めて弱く、更にトリチウム自体宇宙船が水素原子にぶつかることで自然発生することから、自然界に常に存在する。むろん、水素と酸素の結合で出来る水にも含まれており、海水にも雨水にも水道水にも、そして人体の70%を占める水分にも含まれている。

したがって、福島でたまっているトリチウム水も薄めて海に放出する案や、蒸発させる案も全く問題は無い。かつてスリーマイル原発事故を起こした米国では、その結果出た大量のトリチウム水を蒸発させて処分している。

ところが、主として地元民から海水放出や空気中への放出に反対が起きて今のところ解決の見通しが立っていない。

全く根拠も無いのに単にそう思うというだけで被害感情を持つ人間はどこにでも居るし、今まで散々農産物や海産物、そして地域そのものにまで裏付けのない風評被害に悩まされてきた福島県民にしてみれば無理もないが、それなら福島から運び出し沿海に放出するなり、パイプラインをひくなりして福島とは関係のない場所に放出すれば良いとは思う。

が、基本はそんな事では解決しそうもない。なにしろ、福島県民にもいるだろうが、とにかく反原発教徒には理論的な説明など全く無駄なのだ。

例えば、朝鮮はWTOに福島産の食品輸入禁止に対して日本が抗議した件を持ち込み、日本が敗訴している。ただし、その判決理由が、食品の放射性による毒性を問題にしたのでは無く、朝鮮の放射線食品というイメージは正当だということで、全く本題から外れる理由だった。そのWTOは現在の状況から直ぐに機能停止になる事が分かっており、あくまで対日嫌がらせにWTOが乗っただけのことだと判明している。福島食品には毒性などないし、それは原発事故直後からそうだった。ただ、当時の悪夢政権が、全く現実と異なる放射線量標準を決めたことが全ての原因であり、当時の日本人の自分では物を考えない多数が乗せられたに過ぎない。福島瑞穂の毒性には何も言わない究極のプロパガンダ政策だった。

そして、当時多くの福島県人が家族分裂を敢えてしながら福島から遠い西日本に移住した。馬鹿芸能人なども率先してそんな事をしていかにも自分が安全策を採ったかのようにネットに挙げていたが、現実には福島より西日本の方が自然放射線量が高いのだ。それに、当時までラジウム温泉はその放射線を売り物にしていたし、東京などでも大理石建築の建物は自然放射線量が福島よりも多い。むろん、多いと言っても人間には全く影響のない線量だ。当時の安全基準は年間一ミリシーベルトと言うことだったが、自然放射線量でこれよりも低い場所などほとんど無い。

そうしたら自然の放射線は害がないが、人口の放射線は有害だと言い出すやつが出てくる始末。しかし、その根拠など全く示されたことなどないが、お花畑には実際に信じられているらしい。人体にもトリチウム以外にカリウム40や炭素14などの同素体が一定量含まれており、それらは放射線物質だ。これらを取り除くとすれば、人間は生きてゆけない。

前にも書いたが、イランのラムサールの年間自然放射線量は240ミリシーベルトを超えているが、もう千年以上そこでは人間が生活している。チェルノブイリは三十年間植物も生えないと言われていたのが(広島長崎も同じことを言われていた)人間が離れて10年もしないうちに全てを植物が覆い、多くの野生動物が生息している。また年配者が故郷を離れがたくて戻って来自分たちで作物を作って食べているが、全くそれで健康の問題も無い。

かなり脇に逸れたが、確かに放射線も量が過ぎれば危険だ。が、実際に日本人が放射線で被害を受けたのは原爆による物と、あとは事故による物であって、原発事故で放射線による死者など全く出ていない。世界でも、原発事故による死者は、チェルノブイリの処理のために現場に入った作業員だけだ。

悪夢政権が馬鹿な基準を設けたのは一因だろうが、それも単に自分たちが安全を最優先しているとの宣伝のためでしかない。根拠も無く自分で考えることもなく単に放射線は怖いという思い込みだけで処理水処分を反対する、あるいは反対せざるを得ない以上、いくら説明をしても無駄なのだ。それこそ、日本は戦争をしない為に九条を護るべきと思い込んでいるのと同じ、日本が戦争をしなければ戦争は起きないと思い込んでいる馬鹿を説得できる物ではない。

日韓関係が悪いのもイルボンが全て悪いニダというのと何ら変わらない。

確かに日本人には他国にはない放射線アレルギー、原子力アレルギーがある。国がなくなっても放射線から身を護るというお花畑を説得するなど無理なので、結局はなし崩しに黙ってやるしかないとも思う。

理論を避けることで日本は穏やかな社会を築いてきた。が、その国民性が日本を滅ぼすことになりかねないとも最近は考えるようになった。





国力比較


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The World’s Most Reputable Countries

2018年度、世界の好感度ランキングで、日本は八位。上位は全て西欧諸国であり、日本は唯一の非西欧国であって、日本の次の非西欧国でランクの高いのはシンガポールで二十位、次がタイ、台湾の二十二,二十三位。なお、韓国は三十一位で、非西欧では高い方だ。

つまり、西欧は自分たちが基準であって、また確かに文化度、成熟度で西欧が非西欧よりも高いのは事実だが、彼らにとって見れば非西欧のことはどうでもよいと言うことだろう。韓国を非西欧の中では先進国と見ているが、それは確かに半導体や家電製品などで韓国製が売れている事実からしてそうなるだろう。二級品としてなら、別に韓国製でも構わないし、そもそも韓国製を日本製だと信じ込んでいるあほ西欧人も普通にいる。

ところで、上記は国家としての好感度ランキングであり、直接の国力比較ではないのだが、他国からの好感度も国力に大きな影響を与えていると考えるのは妥当だろう。なにしろ、多くの国が助けてくれるかくれないかは、いざというときに大きなとなってくるはずだ。

唯、上記のランキングで、日本を含む上位十カ国を観てみると、

1  Sweden 81.7 (点数)
2 Finland 81.6
3 Switzerland 81.3
4 Norway 81.1
5 New Zealand 79.7
6 Australia 79.6
7 Canada 79.2
8 Japan 77.7
9 Denmark 76.7
10 Netherlands 76.1

と言うことであり、お世辞にも国際的な影響力を持っている国とは言いがたい。何しろ国連常任理事国が一つも入っていないし全てかなり順位は低い。常任理事国で一番高いのは、英国十六位、フランス十八位。米国三十八位は、むしろ嫌われている方に入るのではないか。ロシア、中国は言うまでもない。

日本も海外ではそれなりに評価は高いが、国際社会を動かすような力があるかどうかは、これは評価方法にも依るので一概には言えないとしても、昨今日本文化が急速に西欧でも受け入れられ、かつては全く知られていなかった例えば酒などが、今では欧米の高級レストランなどで提供されるようになっている。アニメは言うまでもないだろう。車なども既にドイツやフランスなどを凌駕していると言って良いし、宇宙科学を始め各種の科学技術でも極めて高い実績を上げている。

さらに、近年確かに海外からの訪問客が年々激増しているし、またリピーターも多い。すなわち、日本を実際に見て今まで知らなかった異色の文化に触れ、しかもかなりレベルが高いことが知られてきているためだ。以前に比べて、ということでまだまだとは思うが、しかし急速にそれが伸びている。好感度ランキングも日本は急速に上がってきている。あくまで西欧目線のランキングでしかないが、それでも上がっていることを無視は出来ない。つまり、これも国力の一環だと言える。

総合的な国力とは何を基準にするのか。一番イメージとして分かりやすいのは戦争をやったらどこが勝つか、だろうが無論それもまた一部でしかない。

見方を変えて、どの国が一番安定し安全な国になっているかなどが国家としての目標なら、日本は間違いなく最強と言える。これは主観の相違の取り方などとは関係なく、安定し安全で規律正しく国民は健康且つ長寿で文化発信力もあるのだから欧米第一を基準とする欧米諸国でも認めざるを得ないのではないか。が、その日本もまともに戦争をすれば朝鮮にも勝てない可能性がある。この理由は既に書いている。

結局、国力の順位など他国がどの様に認めているかの一点に絞られるのではないか。つまり国家イメージによるということで、実態を反映しているとも言いがたい。全く無視は出来ないとしても、某ゴキブリ国家のようにそれにしがみつくことも逆効果と思われる。








女性議員数

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日本は男女同権の国であるはずだが、国際的にはそのような評価はされていないようだ。これは前から言われているし例えば最近も女性を天皇にしないのは男女同権の精神に反する、直せ、と国連の方からお叱りの声が出たくらいだ。まあ国連の質も近年極めて落ちてきたことはこれを見てもわかるが、誰かスポンサーの意向に沿って何かを言っているのではないかと思えるくらいだ。例のぐれた少女の件や捕鯨の件などもそうだが、天皇制のあり方はあくまで日本が決めることだ。国連が口を挟むことではないが、国連は何かまともなことを最近しただろうか。

それはともかく、話を戻せば、次のような統計が国連でなされた。

女性議員の割合 日本は165位 先進国で最低水準

他にも企業の女性役員数なども日本は他国に比べて比率が低いそうだ。

日本はヨーロッパではない。犯罪や戦争ばかりやっていた、そして途上国を植民地支配し、奴隷を狩集めていたヨーロッパとは違う歴史を刻んできた。そしていまは世界でもトップの安全で争いの少ない長寿国を作り上げた国だ。なぜ、ヨーロッパはいつも上から目線なのかはともかく、自分たちの基準を他の文化圏に押しつける愚をなぜ自覚することが出来ないのだろう。

無論、日本の女性のあり方が完全なわけは無いし、それなりに改める余地はあるはずだが、ただ、世界でも女性の参政権を認めたのは日本が最初とは言わないが、一二を争うほど早かったし、地方に限れば世界で最初だったとする説もある。さもありなんと思えるのは、庶民も含めて江戸時代から女性の教養が世界でも際だって高かったことが様々な証拠を以て確認できる。したがって、庶民の選挙、そして女性の選挙権が世界でも最も早く与えられたのもさもありなんと言うことなのだ。途上国では現在でも文字が書けない国民が、投票用紙に丸をつけて選挙を行う国も珍しくない。

したがって、女性の権利という概念が日本と欧米とは違うのだ。もし欧米が日本にとやかく言うなら、女性が一人で夜中に歩けるようにしてからの話だろう。

さて、国によっては、最初から女性議員の比率を決めて、例えば全体の○○%を女性議員にするとしている国がある。つまり、女性の能力はどうでも最初から性別比率を決めているわけだが、これを結果の平等という。もっとも危険な方式なのだが、馬鹿を納得させるには手っ取り早いやり方と言うことだ。

日本では確かに女性議員の数が少ないかもしれないが、将来女性議員の数が男性を上回ってもそれが能力の差であり有権者が選んだのなら全く問題は無い。

かつて女性党と言った連中が騒いでいた。女性を議員にしろとピンクヘルメットをかぶって馬鹿騒ぎをしていた女性連中だ。しかし、まともに相手にされず今は消えて無くなっている。女性だからだめなのではなく、政策が無かったのだ。

きちんとした政策があり能力があるなら女性だろうが男性だろうがどしどし議員になれば良い。ただ、日本の社会が今はそのように出来ていない面が確かにある。それは誰かがそうしたというより日本の文化価値観がそうさせてきたのだろう。

例えば小学校教員などは女性の方が男性より多いし、幼稚園や保育園となると、男性の方が極端に少ない。これも性差別なのだろうか。結局性による適性の問題だろう。何でもかんでも男女差があってならないなどというのはポピュリズムの故でしかない。能力があれば誰が何をやっても良いはずなのだ。

当然問題もある。

先頃問題になった例として、医師 女性受験者に対する不公平があった

東京医大、女子受験者を一律減点 男女数を操作か

理由として、女性が医師になっても長続きしないから男性を優遇したというのだが、これは問題外だ。激しく糾弾し、再発しないようにしなければならないと思うし、確かに日本価値観に、未だに女性は社会に出ても結婚すれば仕事を辞めるべきという風潮がある。そして女性にもその傾向がある。すなわち職場は伴侶を探す場所だというのだ。むろんごく一部ですべてがそうだと決めつけるわけではないが、女性がそう思い社会がそれを受け入れているのが日本ではないかというのだ。

昔に比べればかなり変わってきた。かつては男性しか出来なかった力仕事を女性が機械を使ってやっている例はかなりあるし、かつてはダンプの運転手は男性と決まっていたのが今では女性も結構見かける。巨大なクレーンやブルドーザを運転する女性も大勢建築現場にいる。変わってきているのだ。欧米に倣ってそうしているのではなく、日本自体の選択だ。

さらに言うなら、欧米では家庭で金を管理するのは夫で、請求書や毎日の費用をそれぞれ妻に渡しているのがほとんどだが、日本では夫の給料を妻が管理し、家計をやりくりし、夫がお小遣いをもらうやり方が普通のようだ。

欧米に何を言われても無視していれば良いと思うのは私が連中の自分たち基準を押しつける上から目線の姿勢に腹立たしい思いをしているからだ。あくまで日本の選択の問題なのだから。







機会の平等、結果の平等


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本件とは無関係だが、このブログを開設したのは2009年12月23日だったから、本日2019年12月23日でブログ開始から丁度十年過ぎたことになる。昨年、一昨年などはほとんど書いていないので胸を張って10年とは言いがたいが、まあ今年は心機一転して毎日記事を挙げている。と言うことで、開設から10年を感慨深く喜んでいる。大体が書きっぱなしで編集もろくにしていないが、書くことに主眼を置いているので、編集の時間を取っていないのだ。いずれにせよ、今後とも是非よろしくお願いしたいと思っている。

さて、本題。

人間は平等であるべきだ。特に、機会の平等はなにより大切だ。と多くの人は考えて居ると思う。全くその通りだが、いくらそうあるべきと言っても現実は何から何まで平等では無い。なにしろ、生まれた環境からして平等では無いのだ。

貧困家庭に生まれた子供と富裕な家庭に生まれた子供では明らかに学力、知力の差が生ずる。そもそも生まれた時に母体が十分に栄養を取って健康な場合と、貧困にあえいでまともに食べられず妊娠しても働き続けなければならない母親から生まれた子供では基礎体力や成長度に差が出るだろう。そして恵まれた環境で正しい教育を受ける子供と、まともな食事も出来ずにまともに学校へも行かず幼い頃から家庭のために働かなければならない子供もいる。

それらの違いがありながら同じ成果を出せというのは到底無理な話だが、そのような環境に生まれた子供には何の責任も無い。生まれた環境によって本来持っているはずの才能が全く活かせずに社会の底辺であえいで、貧しいまま死んで行く人間は世界には無数に居る、というより世界の大半がそのような人間なのだと理解すべきだろう。



アジアアフリカの途上国から科学者が生まれずノーベル賞も貰うことが無いのは、彼らに能力が無いからだが、正確に言うなら能力を身につける機会が与えられなかったからだ。ごくわずか優れた業績を上げているものもそのような地域から出るが、ほぼ例外なくそれらの国々の一握りの富裕層で、主として先進国に留学した子弟の場合が多い。それらの地域は本来が貧しいから、一握りの富裕層とは一般人との資力の差が極端に多い、すなわちそれらのような貧困国に限って貧富の差が際立っているのが普通だ。

しかし、それらの富裕層の資財を貧しい国民に仮に平等に分けたとすれば、その国は貧しいままで発展できない。つまり、科学技術を学び実行する態勢を作る資財が無くなるからだ。

人間は平等であるべきだ。が、本当に平等にしてしまうと社会は発展できない。結局は社会を発展させる資力や技術、教育なども含まれるが、一部の富裕層(企業でも同じことだが)の富を使って行わなければ成り立たないのだ。

米国は科学技術で世界をリードし、その科学技術で新しい富を得ているから、世界で最も富んだ国に、強力な国になり得ている。それらの発展のために富を集中しているからだ。

人間は平等であるべきだ。が本当に平等にしてしまうと、社会は発展できない。共産主義が絶体に実現できないのはその為だ。

全員に機会を与えるために国家の金を使ってしまってはその国家は発展できない。だから、一部に富を集中し、その富を使って科学技術や芸術をたかめる。そうやって新しい富を得る。今の先進国富裕国は全てそうしてきた。

西欧が格差社会なのはその為と言って良い。能力や努力の結果格差が決まったのでは無く、最初から上層社会の人間に投資をし高い生産性を得るのが効率が良かったからだ。

機会は平等であるべきだ。が、現実にはそれを実現すると社会は発展できない。もっと極論を言うなら、人間が今の人間として発展できたのは、霊長類の中で出来の良いグループが他のグループを退けることが出来たからだ。これに近いことが人間社会の中に存在する。それを否定すると、人間社会は発展できない。全てが平等になると、発展できないと言うことだ。

理想と現実が異なるというこれもまた一つの例では無いのか。せめて、それでも機会は平等に与えられるべきだとの思いはその通りだと思う。日本で幼児教育が無償化されるなどはその例だろうし、入学試験において英語の会話能力などの採点を業者に任せるなどの愚案が消滅したのも、地域格差資産格差で試験が不公平になるという当たり前の理論からだ。そもそも、こんな採点案がでてきたところで、考案者の脳味噌が既に機会の平等という理念を理解していないことを意味する。

ただ、繰り返すが機会の平等が本当に実現するのは、社会が滅びる時でしかない。但し、格差が広がり固定してしまえば、やはり社会は滅びる。それは米国の状況を見ればよく分かる。結論として、とにかく機会の平等を実現すべくありとあらゆる手段を執るべきだと言うこと。それでも、機会の平等は絶対に訪れないのだが、ただその努力を続ける意志を持ち続けることで、社会はそれなりに成熟して行く、と私は思う。





あれも駄目これも駄目


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国連とはあくまで宣伝の場。国連関連機関は金で動く。国連分担金の未払いが増えて、グテーレス事務総長が国連の運営に赤ランプがともっていると悲鳴を上げている。最大負担国の米国始め加盟国の三分の一が未払いだからだ。尤も、未払い国の大半は元々の分担金の少ない途上国だから、大体は米国の未払いが応えているようだ。

日本は今のところ払っているが、現実には停止することも考慮しているとのこと。

何故そうなるかは、国連が今では全くまともに機能していないからと言えるだろう。現在、最も分担金を多く払っているのは中国だが、一方国連の各種機関の首脳達は途上国や世界情勢に確たる影響を持たない国から選出されている。例えば事務総長だが、今のグテーレスはポルトガル出身であり、その前のパンギブンは韓国、その前はアナン、ガーナ出身という具合だ。つまり、金で動く国が、今は最大の分担金を払っている中国の意向を無視できるか・・・と言う話だ。日本が分担金停止を考えているのは、それが理由だからで、私はさっさとそうすれば良いと思っている。

結果として、国連は今では中国の金で動いていると言って過言ではない。元々、国連は民主主義の集大成という形で作られたが、その時点で常任理事国等という物を作り、それをいわゆる第二次世界大戦の戦勝国としたことで根本的に民主主義を裏切っている。

また、上記の様に今では国際的に影響力のある国からは、各機関の首脳は出て来ない。結局、国連は単なる飾りになっているだけで、本質的な世界の動きはG7で決められていると言って過言ではないだろう。昔と違い、今では必要な時に直ぐ専用回線を通じて話し合いが出来、それも秘密裏に出来るのだから、世界を動かすなら別に国連のようなお飾りを使う必要が無くなってきているのだ。

その例として、例えばスェーデン(国際的発言力無し)のグレタ少女が国連機関で演説できる等がある。子供が国連会議で演説するというシナリオに何も裏がないと思うお花畑向けのショーでしかないのはもう明らかだ。しかし、お花畑も票を持っている。考えさせずに票を使わせるのが、このイメージ戦略を使う国のもくろみであり、それに利用されるのが、毎回挙げるように知性の低い欧米階級社会の下層階級と言うことになる。日本などのお花畑も同様だが。むろん、民主主義のなんたるかも知らない途上国も便利な存在というわけだ。

いくつもの例があるが、思いつくままに挙げてみるなら、たとえば朝鮮の主張する慰安婦問題につき、国連人権委員会から派遣されたスリランカ出身の人物クマラスワミが提出した報告書がある。2016年の事だ。彼女は慰安婦の言葉を纏めたとして報告書を書いたのだが、その中には例の吉田清治の本なども参照している。日本は、この報告書には何ら具体的な根拠が無く、吉田証言は本人が撤回していると抗議したがクマラワスミは、吉田証言は一例に過ぎない、自分は元慰安婦の声を聞いた、と日本の抗議を無視した。こんな物なのだ。

似たような物に

「問題を“強調するため”の発言」女子高生の13%が援助交際──国連特別報告者の声明文で新たな波紋

がある。これは2015年にオランダ出身(国際的影響力無し)マオド・ド・ブーア=ブキッキオが日本の女子高生は30%援助交際をしている、と言いだし、日本政府が根拠を示せと言ったら、13%の誤訳だったと言った。しかし、では13%の根拠を出せと言ったら、例えばの話で根拠は無いと言う始末。こんな物が国連では報告書として使われいる。つまり例え話なので撤回する意味がないという訳だ。根拠がないのだから根拠を示す必要が無いと言っているのだろう。まさに朝鮮思考ではないのか。

またIWC 国際捕鯨委員会から先頃日本は脱退したが、本来捕鯨の枠などを決める機関だったIWCに反捕鯨国が入り込み金と工作で日本の捕鯨を阻止する機関にしてしまった。が、世界で捕鯨をしているのは日本だけではないし、ノルウェーなどは日本よりも多く捕鯨している。

結局日本を叩きやすいから叩いたと言うことだろうし、そのように仕向けたのが誰かと言えば、中国も考えられるが、上から目線のキリスト教国と言うことになるだろう。

福島原発事故でも様々な言いがかりが国連関連機関から付けられているのは何度も書いた。女性議員が少ないなども先に書いているが、これも同様だ。ユネスコが南京虐殺を負の遺産に制定した時、日本には一切意見を聞かなかった。一方的に中国の言い分を通したのは、明らかにその意図が分かるだろう。

日本は本当に国連分担金を停止すれば良い。どうせ、国連が何を決めようと、日米欧が動かなければ何も出来ないのだ。また中ロが動かなければ何も出来ない。

こんな馬鹿な物を作ったのは米国だが、その国連が今では数の暴力で中国の物になり、米国が分担金を停止した原因になっている。

国連など不要なのだと、日本も早く理解すべきではないのか。民主主義が機能するのは、民主主義を実践できる民度を持った国だけであり、世界でも数えるほどしかない。それがみそも糞も宗教国家も独裁国家もゴキブリ国家も一緒になって民主主義を国連で実践するなど、あり得ない。米国主導でもし世界に民主主義を・・等と米国が考えたのだとしたら、まあ米国の馬鹿さ加減が分かろうという物。今でも基本変わっていないが、その米国がその気になれば国連を解体させることは出来るだろうが。ある面、日本はその馬鹿な米国を利用しているとも言えるが、これは秘密だ。

ヘイトスピーチ


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先日、川崎市議会で、外国人に対するヘイトスピーチを罰則の対象とする法が成立した。


川崎市ヘイトスピーチ禁止条例、刑事罰はなぜ「国外出身者」に絞られるのか

ヘイトスピーチとは、罵りや悪口雑言のことだろう。チ○○センジンは馬鹿だとか、ア○公は強姦魔だとかなどの罵りであり、むろんこれは禁止すべきだ。特定の相手でなくとも名誉毀損にあたるし、まともな人間ならこんなことは恥ずかしくて口には出来ない。

したがって、ヘイトスーピーチをわざわざ法的に制限する以前に、人間としての常識から外れているのだが、とはいえおそらく川崎にはその常識を守れない者が多いのかと思う。しかし、ここで問題なのは、日本人に対するヘイトスピーチが含まれていないことだ。ヘイトスピーチを法的に規制するなら相手が誰であっても適用すべきでは無いのか。

そこが川崎議会の異常性を浮き彫りにしていると言うことになる。

朝鮮では日本人を侮辱することが国民としての義務になっているようで、旭日旗はもとより日章旗を踏みつけたり破いたり火を点けたり、安倍総理の写真にヒトラー髭を描いたり、挙げ句の果てには天皇陛下の写真を踏みつけたりしている。これに対し日本政府がどれだけの抗議をしているかは知らないが、していたとしてもそれだけで済ませるべき事では無い。むろん、ここで文在寅の写真を踏みにじったり朝鮮の旗を破いたりすることで仕返しをすると言うことではなく、朝鮮人にも分かるやり方で対抗処置を執るべきなのだ。

つまり、朝鮮人へのVISAなしを撤回し、VIZAを復活させる。入国審査を厳しくする。大使を引き揚げる、朝鮮の大使を帰国させる、キムチを禁止する(まあ、これはどうでも良いが)などなど有るだろう。

しかしながら、川崎市議会がむろんこれらのような規制を決めることは出来ないにしろ、その現状、すなわち朝鮮に於ける日本、日本人侮辱の現状を認識し、政府にその対策を求めるなどしたのだろうか。

さらにヘイトスピーチ禁止自体は良いが、なぜ外国人に対してのみが罰則の対象になるのかが全く説明されていないのではないか。それなら川崎議会自体が、日本人への朝鮮に於ける侮辱を事実上認めているようなことではないかと思えるのだが。

朝鮮ばかりではなく支那でも事情は同じだし、そして志那朝鮮は他国でも日本人侮辱を政府の方針としてやっている。それにたいし日本政府はどれだけの対策を取っているのだろうか。別に日本も志那朝鮮の悪口を海外で言う必要は無いし、そこまで落ちぶれる必要も無いが、ただ事実を政府が公表することはすべきでは無いのか。さもないと、海外に行く日本人が被害を受けるのだ。

また、ヘイトスピーチの定義だが、朝鮮が日本に対し嘘をつき約束を守らず海外で反日宣伝をしていることに対し抗議するのは当然のことであり、これがヘイトになる訳がないが、パヨクやメディアにはまるで日本人が支那朝鮮のでたらめに抗議することすらヘイトだというような言い方をすることがある。NHKなどを流しっぱなしラジオで聴いていると、時々なんだこいつらは、と思うようなことを言っている。

何度も書いているが、中国人であろうと韓国人であろうと、個人の評価やその対応は個人の判断ですれば良い。私自身かつて中国人韓国人の友人がいたし、子供の頃近所の韓国人に親切にして貰ったこともある。だから、自分が信頼できて好ましいと思うなら何国人でも親しくすれば良い。が概念の支那朝鮮支那人朝鮮人は到底受け入れられない。それでも、観光に来ている中国人に対し別に反感を覚えもしないし、道など訊かれれば可能な限り対応する。

また西欧人でも無礼なやつは結構いるし、そのような場合は無視する。当然ながら日本人でも嫌なやつはそれなりに扱う。相手もそうしているだろうが。

話が逸れたが、志那朝鮮と日本が同じレベルに落ちて罵り合いをするべきではない。が、国際社会では声の大きな方の言い分が通る。世界の知的レベルの平均は決して高くは無いのだ。途上国はもとより、先進国とされる階級社会の欧米でも、庶民階級の知的レベルは唖然とするほど低い。そして階級社会の国では、民主制など想定しない時代に出来上がった社会構造から、政府は支持を集めるためには多数を占める無教養な庶民階級におもねなければならない。

真実は黙っていても分かるはずだという日本人思考は通じないのだと言うことを、政府は本当に理解すべきではないのか。

悲惨な議決、文喜相

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朝鮮の文悲惨 もとい文喜相国会議長が日韓の軋轢の原因になっている徴用工問題で、素晴らしい解決案を法案として提出したとのことだ。

元徴用工問題、法案を提出 寄付金で慰謝料―韓国国会議長

いやはや、以前から言われていたから内容は知ってはいたが、それにしても朝鮮(概念の)頭ではこんなことしか考えつかないか。しかし、考えようによってはかなり朝鮮にとって都合の良いやり方ではある。

まず、朝鮮議会で何を決めようと、日本が関わることでは無いから、それに対し馬鹿な奴らだと思ったとしてもそんな法案をやめろと日本が言うことは出来ない。つまり、朝鮮の国内法だからだ。

従って、朝鮮の国内法で何を決めようと、日本がそれに何ら関与することでも無いので、放っておくことになる。しかし、日本にはパヨクやお花畑、そして在日の心温かい皆様がいて、その韓国が勝手に決めたやり方に賛同し、金を払う者達が出てくるだろう。

これまた個人の意志でやることであって日本政府がとやかく言うことは出来ない。また日本企業としてパチンコ屋などが金を出すこともあるかもしれない。

となると、朝鮮頭ではチョッパリがウリ達の言うとおり、金を出したニダ。やっぱりチョッパリはウリ達には逆らえないニダ、となる。悲惨議長が、最初から日本が自分の考えに賛同するとはまさか思っていないと思うが、なにしろ朝鮮頭だから本当にそう思っているかも知れない。そして、日本のパヨクやお花畑、パチンコ屋が金を出せば本当に自分の案に日本人が同意したと思い込みかねない。

現実に、日本の個人や民間企業がやることに政府が規制を加えることは出来ない。せいぜい、朝鮮の言う戦犯企業にくれぐれも連中の馬鹿な思いつきに付き合うな、と言う位のものだ。

だから、悲惨議長の思惑(あるいは思い込み)に日本が同意したわけでは無いときちんと表明する必要がある。むろん、朝鮮に言っても無駄だから、あくまで国際社会に対してということだ。

そもそも、日本政府は自分たちが間違っていないから別に説明する必要など無いと思い込んでいる節がある。

例えば、

日本政府「兵員70人当たり慰安婦1人、醜業強要」の文書認める

と言う記事が大見出しで朝鮮日報に載っていた。これにより、日本は韓国の主張を認めた、と言うことになっている。が、日本は慰安婦の存在を別に否定したことは無い。日本兵士のために慰安婦を朝鮮人業者を使って集めた事実を否定などしていない。だから、朝鮮人慰安婦を兵員にあてがった事実は今まで日本政府も認めている。

ただ、当時は慰安婦、即ち売春は合法であり、日本人の慰安婦も大勢いた。そして破格の収入を得ていた。それは世界中の軍に当たり前にあったことだ。

第一、兵員七十名に一人ずつ慰安婦をあてがったというなら、朝鮮の主張する二十万の慰安婦は、一千四百万名の日本人にあてがわれたことになる。一千四百万!朝鮮にそれだけ日本の兵隊がいたとはついぞ知らなかった。むろん朝鮮はそれを根拠を以て証明する義務があるが、どうせ朝鮮だから根拠など要らないニダと言うことになる。

上記の悲惨議長の案も朝鮮売春婦のことも、朝鮮頭ならどうせこうなることは分かっている。

朝鮮頭に説明して理解しろと言うこと自体無駄で無理なのだ。それなら、力で黙らせるしか無いだろう。具体的には、産業機材全てを禁輸するとか、資本を全て引き上げるとか、朝鮮との対話窓口を全て閉じるなど方法はいくらでもある。折から朝鮮では日本製品不買運動に精を出している。日本がそれに協力しないなどあり得ないだろう。朝鮮には半導体関連のみならず、全ての産業機材、材料、原料を売らなければ良い。日本製品不買運動に協力してやるのだから、ウリ達が勝ったニダと喜ぶだろう。


TBS元記者強姦事件


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山口氏「主張無視された」 性暴力認定、控訴の意向

共同ニュース youtube動画

今日2019年12月18日、元TBS記者の山口敬之氏(53)が伊藤詩織さん(30)を性暴行した告訴され、その判決が東京地裁で下された。山口氏の敗訴で、伊藤さんに330万円を払えとの判決が出たことに対し、山口氏が反論したのが上記の動画で、記者会見の様子が一分半ほどで映じられている。

動画を上げたのは共同通信と言うことだが、動画が上げられた当初はコメント欄があって、大半が山口氏に対する批判だった。私も下記のようなコメントを書いた。

「仮に山口氏が伊藤さんのハニートラップに引っかかったのだとしても、山口氏は妻帯者であり、つまりは不倫をしたと言うこと。本来この様な動画で顔を出せる様なことではないだろう。むろん、本当のことは当人達しか分からないことだし、どちらかが嘘をついているかは私にも分からない。が、妻帯者がいくら同意を得たから自分は潔白だと言っても、つまりは自分の妻を裏切ったけれど俺は潔白だと言っているのではないか」

伊藤さんの告訴に対し、山口氏は一億以上の金を要求する反訴をしている。しかし、伊藤さんは刑事訴追をもしているのだが、仮に伊藤さんのハニートラップだったとすればそれこそ山口氏が刑事訴追をすべきだった。が、民事での反訴しかしていない。この点がどうしても納得がいかないのだが。

またハニーとラップだったとしても、そんな場合は告訴などしない。あくまで金の要求を密かに行うはずだが(私はやったことが無いので多分そうだと思うだけ)、そのようなことはあったのだろうか。

さて、ここで私は山口氏が嘘をついていると言っているわけでは無い。むろん、伊藤さんが嘘をついているとも言っていない。要するに当人達しか真実は分からないが、山口氏が妻を裏切ったという事実は事実として誰にでも分かるだろう。

さらに不思議なのは、この動画を上げたのは共同通信だが、当初書き込みが出来たコメント欄が先ほど覗いてみたらオフになっていた。動画を上げるは当然山口氏の承認あるいは申し入れによって為されたのだろうから、コメント欄がオフになった事も山口氏の意向と考えるのが当然だろう。

確かに山口氏に対する批判は多かったが、動画を上げるからにはそれも想定していなければなるまい。結果として、自分に対する批判が多かったからコメントオフにしたというなら、むしろ山口氏の言葉に信が置けないとの批判を裏付けたことになるのではないか。

折から立憲民主党の初鹿明博衆議院議員が4年前、タクシーの車内で知人女性にわいせつな行為をしたとして書類送検されたとの報道があった。当初同議員はそれを否定していたが、追い詰められて白状したようだ。

山口氏もどうも同じ様な結果になりそうな気がするが、無論私がそれを確信できる証拠を握っているわけではない。


注:その後、再チェックしたところコメントがONになっていた。いつ復活したのかは不明だが、試しに一言入れてみたらとりあえず表示された。明日にでもまたチェックしてみる。




環境ビジネス

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次のような記事が目についた。

石炭火力利用の日本に「化石賞」 COP25で環境団体

これは西欧の自称高級階級代表団体のいつもながらの嫌がらせだ。国際捕鯨委員会IWC同様で、本来IWCの目的は捕鯨枠の調整だったはずが、捕鯨禁止目的にすり替わって日本叩きに徹底し、日本が本来の目的から偏向しているIWCから脱退した経緯がある。

上記の環境団体「気候行動ネットワーク」は、そもそも地球温暖化ガスの制限に関わるパリ協定から脱退する米国や、垂れ流しをする中国を差し置き、そして日本よりも排出の多いロシアやインドではなく、日本を名指ししているところで悪意を感じるが、その理由として日本が石炭火力発電所の新設を目指しているからだそうだ。

地球温暖化ガス、即ちこの場合はCO2は確かに化石燃料の使用によって増える。他にも生物の呼吸による発生はあるが、これらは還元されるとして除外されているが、実はこれも重大な増加原因になっている。

まず、森林の伐採によるCO2の吸収量が激減している事実があるが、それは例えばブラジルのように原生林の伐採と放牧地の拡大がある。そして放牧地で増加している家畜が本来の野生動物とは比較にならないほど増え、それによるCO2の発生が無視できない。それらの森林伐採、家畜増加は、日本以外の国で著しい。

むろん、人間が極端に増えたため、食糧増産のためのCO2増加もあるし、また輸送量の増加や産業の発展による増加も著しい。要するに、人間が増えたからCO2が激増したのだから、根本的にCO2を抑制するなら人間の数を減らすしか無い。

次に石炭火力だが、確か日本は今後も増築する。唯でさえエネルギーを海外に頼っている日本では電力料金が高いのは仕方が無いが、石炭火力を増やしても現実には省エネや排気ガスの回収などで、日本のCO2排出量はこのところ減りつつある。

また石炭火力が駄目なら、再生可能エネルギーにしろと言うが、日本の気候、地理条件で太陽光発電が全く無駄だと言うことは分かっている。単に安い太陽光発電パネルを作っている中国を潤すだけであり、台風十九号で日本最大の太陽光パネル施設がどうなったか見ればよく分かることだ。

サウジのように国土の大半が砂漠なら良いだろうが、日本では太陽光も、また同様の理由で風力も海洋発電も火力発電所の代わりにはならない。

つまりもし火力発電が駄目なら、代替案は原発しか無い。そして、現実にフランスや、例のグレた少女の母国スェーデンでは原発は電力の40%をまかなっている。中国は原発の新設計画が無数にある。

グレタ序でに言うなら、日本に文句を付けるのになぜ中国には黙っているんだと問われて、中国は開発途上国だから仕方が無いと応えたとか。まあ、ネット上の話なので事実かどうかは知らないが、ただ彼女の言い分を聞いているとさもありなんとは思う。なぜなら彼女は代替案を一切示していないのだ。グレた少女の親が、中国に娘を売ったと考えると納得が行くが、まあこれは私の悪意ある妄想ということにしておく。

代替案無しにならどんな提案でも出来る。車を全廃すれば交通事故もなくなる排気ガスも無くなる酔っ払い運転も無くなる、万歳という連中と同じだ。

つまり、環境ビジネスが金になるならその象徴として叩きやすいところを叩くのが連中の常套手段であり、シーシェパードと何ら変わらない。例えば、スペインから帰る時、グレた少女は満員の三等車で床に座っていた、と写真を公表した。

グレタさん「帰りの列車は超満員」 ドイツ鉄道とツイッターで小競り合い

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自分で列車は超満員だったと言っているが、これだけ大量の荷物を置けて(全部本人の物ではないとしても)、床に座れて、他の乗客が見えない。たんなる宣伝のための写真を撮っただけだと叩かれている。実際、ドイツ鉄道からは、ファーストクラスご利用ありがとうございましたと、皮肉で礼が投稿されている。そのドイツ鉄道の反応に対し、大人げないとの批判もあったようだが、まさに子供の言うことに反論するなど大人げないというのが、彼女を利用している者達のもくろみなのだ。

むろん、CO2を減らす取り組みは必要だろう。要は大気中への放出量を減らせばよいと言うことであり、発電所の排気からCO2を分離排気する技術の更なる開発に努めることは必要だし、そして原発の再稼働及び新設に力を入れるべきだ。

朝日新聞の本質2


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つまり、朝日の論調がどうして反日なのかを考えた時、事実を全く隠蔽し嘘を針小棒大にしてまで日本をおとしめる何らかの意志が働いていると見るべきなのではないか。

慰安婦問題にしても、かつて吉田清治のでたらめを朝日が大々的に採り上げたのが発端だった。それまで慰安婦問題など全く出なかったのだ。吉田自身があのでたらめを認めたあと、朝日は事実に基づいての記事ではなかったと自ら認めざるを得なくなり、その記事を書き続けていた植村隆は事実上朝日を離れた。離れてせっせと反日活動をしている。今更あれは嘘でしたと白状して隠遁生活をするよりも今の方が金になるのだろう。

が、その後でも朝日の論調は日本が韓国女性を強制連行し性奴隷にした、過酷な植民地支配をした、朝鮮人を強制的に奴隷使役したとの前提で反日プロパガンダを繰り広げている。

もはや朝日も抜き差しならないところにいるのだろうが、その背後にいるのは繰り返すが多分あの国だ。あの国は今は経済が大変な状況にあり、米国との正面衝突を避けようと日本ににじり寄りながら、一方で朝日やNYタイムズなどを使っていると考えると色々な辻褄が合う。

しかし、それに乗せられるのは、反権力が知的な言論だと思い込んでいる似非人権派、似非論者を動かしているようだ。上記の田中某などもそうなのだろうが。

無論、過去の日本が何から何まで正しかったとは言わないし、今の自民政権に問題が山積しているのも事実だが、それぞれ国の立場が違えば絶対的に正しい、絶対的に間違っているなどとは言えない。ただ、あくまでその結果が何をもたらしているかが判断基準になるしかない。そして、最多数の国民が支持する政府が結局その国にとって最も正しい方針を採っていると言うことになる。だから、政府の間違いは国民が責任を取らざるを得ないと私は言っているのだ。

朝日に欺されて国民が政府に方針を変えさせた、あるいは政府を換えたとしたら、欺した朝日以前に欺された国民が責任を取らざるを得なくなる。

韓国と日本の主張のどちらが国際社会で通るかが結果としての判断基準になるだろう。

ところで、本題に戻るが、NYタイムスにしても朝日にしても他の報道機関にしても、近年ことさら反日記事に偏ってきたような気がするのは何故かを考えてみた。そして、ネットにより、報道機関が国民に不要と思われてきているからではないのかと思い至った。

何度も書いているが、ネットに書いていることはそれこそ99%が嘘、思い込み、単なるデマだ。またネットを反政府反日なんでも反対のために利用している連中も居る。が、なにしろ今までの報道機関と違い双方向であること、そして時間差がない事、つまりなにか問題が起きた場合、分単位の遅れも無しにネットに話題として載る。更に決定的な違いは、その情報量だろう。また、既存のメディアと違い、海外の情報も瞬時に入ってくるし、今では機械翻訳でもそれが読める。その結果、あっという間に何万何十万の記事が溢れることになるのだが、全体を眺めてみると大凡その傾向が見えてくる。すなわち、根拠を示さずに何かを規定の事実化のようにしてそれを前提として書いているのか、本人の文章自体に矛盾が無いかなどを見ているとよく分かるようになる。

例えばパヨクの言うこと、野党の言うこと、お花畑の言葉には根拠が無い。根拠がない事すら本人は理解していないあるいは根拠をつかれると罵倒で封じようとするなどの特徴がよく分かる。

韓国を日本が残酷な植民地支配したというが、それが事実ならなぜ今多くの在日朝鮮人が今も日本にいるのか。なぜ日本国籍を取らないのか。何故帰国しなかったのか。多くの密入国者もいる。なぜか。

日本が関わる前の韓国とその後の韓国の事実に基づいた歴史を見て、日本が韓国を収奪の対象にしていたかどうかが分かるはずだが、韓国ではその事実を隠している。人口が倍増し、韓国の主な教育機関、ソウル大学などは日本の帝国大学として設立された。

二十万もの女性が性奴隷にされたはずの韓国で、なぜ激しい倍率をくぐって日本軍に入った多くの朝鮮人が今も靖国に祀られているのか。植民地の人間を日本が正規軍に入れて戦死者を靖国に祀るかどうかを批判する連中は考えたことがあるのか。

このような事は無数にネット上にある。調べてみる気になればいくらでも資料はある。無論でたらめ資料も無数にあるが、突き合わせで検証すれば何が合理的で何が嘘かは分かってくる。韓国や野党、朝日のような報道機関の言葉に今まで整合的な裏付けがあったろうか。

結局、無数にあるネット情報から見えてくる事は見る目のある者には見えてくる。これが日本だけではなく、欧米などの報道機関の衰退の原因だろう。報道機関とはあくまでビジネスであり、金にならなければ経営が成り立たない。出資者に都合の良い記事になるのは当然だろう。そして売れる記事でなければ商売にならない。

ただ、全ての判断が正しい人間など存在しない。間違いも当然ある。報道機関も誤報を流すことはあるだろうが、それを認め事実を報道する姿勢があればその報道機関は信ずるに足る。朝日は、嘘に嘘を重ね結局崩壊しつつある様にしか見えない。

今多くの特に若年層を主として新聞離れ、テレビ離れが激しい。当然ではないのか。報道の自由は良いが、嘘で記事を売ろうとする報道機関がたまに事実を言っても信頼されないのは当然だ。

朝日新聞の本質


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私は朝日新聞のことをこのブログでは赤非と表現している。あるいは垢卑でも良いのだが、朝日新聞および朝日系の報道組織についてはつくづくあきれた反日報道機関だと思っている。単に社の方針がそうだというのでは無く、築地の本社内には東亜日報日本支社が有るとされている。毎日新聞なども東亜日報支社と同じ住所などとも言われているが、東亜日報のサイトには日本支社の記述が無いので、朝日新聞社内にあるとの断言はここではしないでおく。が、NYタイムスも朝日と同じ住所とも言われているし、このNYタイムスも反日記事に精を出しているのはよく知られている。住所が同じかどうかはともかく、このところの朝日系列の反日ぶりは異常ではないのか。

ただ、朝日は痩せても枯れてもとりあえずは全国紙であり、かつては確かに最大手の新聞社だったはずだ。また、かつても他社に先駆けて大きな話題を採り上げたりしていたし、確か戦前には日本の開戦を支持していたという。

また、以前はどちらかと言えば朝鮮に対して批判的な姿勢を取っていたともされるが、ただ明らかに今は極めて偏向している。特に慰安婦問題を大々的に採り上げてからそうなったようだが、この時期に勘ぐれば朝鮮からの何らかの工作があったのではないかと思えるわけだ。その後に中国が・・・

それは前述のNYタイムスなどもそうなのだが、中国などからの資金支援を受け、ことさら反日記事を書くとニューズウィークに書かれているし、じっさいに検索してみると極めて悪意に満ちた反日記事が多い。

このような東亜日報やNYタイムズが朝日新聞と同じ住所に日本支社を持っているとなれば、自ずとその背後に誰がいるのか想像がつこうというもの。

さて、いままで朝日系列のことをまともに採り上げたことは無いし、採り上げる意味も無いと思っていたが、しかしなぜこの朝日、(だけでは無く毎日などもそうだが)反日に明け暮れるのか考えてみることにした。

おりから、次のような記事があった。これは論座というウェブの記事だが、朝日新聞系列のWEBで、アエラと同じ様な組織だ。

千円札に気づかされたアジア人の葛藤

ここでは田中某と言う人物のことを採り上げているが、それにつき、日本が韓国の三権分立を無視していると言う。これを書いたのは、朝日新聞論説委員の市川速水と言う人物だが、韓国は徴用工問題で日本企業に賠償を命じた判決を日本が無視するのがけしからんと言うことらしい。

本当にそう信じているなら、朝日新聞がこの様な人物を論説委員にしていることで同社にとって事実などどうでも良いから日本をたたければ良いと思っているのだし、もしこの市川が知っていてこんな馬鹿な事を書くとしたら、読者はよほど馬鹿だから書いた記事をそのまま信じ込むと言うことなのだろう。

三権分立は先進国では普通の形態であり、むろん日本もそうだが、あくまで国内の法律に関してのことであって、他国の法律が適用される国など世界には存在しない。日本にもイスラム教徒はいるが、日本の法律では一夫一妻であり、一夫多妻は認めていない。女性の参政権も普通に有る。

韓国でどの様な国内法を作ろうと、それを司法がどの様に適用しようと、それは日本が関知することではないから、韓国司法が日本企業に賠償を求めようとどうしようと日本がそれに従う義務も考慮する義務も無い。そもそも徴用工問題時代が韓国の嘘だが、法的に日本がどうこうすることも出来ない。出来るとすれば国際司法に委ねるだけのことだ。が、韓国司法の判断を日本が無視するのはけしからんと、この朝日の論説委員は言っているのだ。

さらに、田中某の韓国がらみの活動を採り上げている。かつて千円札に伊藤博文の肖像画が描かれていたのは韓国人の感情を逆なでしているそうだ。伊藤博文はかつて韓国併合に反対していたが、国家の方針としてまた国際社会の促しによって韓国を併合した時は、初代統監として韓国人の基本的な権利を日本人と同等にすべく統治していた。しかし安重根に暗殺された。

安重根は韓国では英雄扱いされているが、その前提に日本による過酷な韓国の植民地支配があるとされている。むろん、日本は韓国を併合したが植民地支配などしていないし、その併合時代に韓国はそれまで全く統治能力の無かった李朝時代から飛躍的な発展をしている。いわば伊藤博文は韓国の恩人だが、それを抜きにしてもここで採り上げられている田中某は全くのでたらめ歴史に基づいて日本が韓国を差別していると言っていたわけだ。

確かに日本人の感情として、当時なら世界で当たり前だった朝鮮人蔑視があったとは思う。が、日本が韓国を今の地位に引き揚げたのは併合時代だけではなく、今に至るまでそうだったのだ。

ー 続く




歴史の真実2

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以前も繰り返し書いているが、モンテスキューは三権分立など近代法の基礎を提唱した学者だ。彼の功績により、古代の法が近代法へ進化したと言える。そのいわば高い功績を持つモンテスキューの主となる著書「法と精神」には、黒人には魂が無いと言っている。別に彼がことさら偏見を持っていたのでは無く、当時のキリスト教徒として当然のように信じていたまでだ。別に彼が黒人差別を広めたわけでは無いし、彼の見解によってヨーロッパ人が黒人を奴隷にしたのではない。モンテスキューのような理性を持つ学者でもそれが当然と考えていたのだと言うことだ。

ヨーロッパ人だけではない。中国では中華思想が当然で、中華とは中央の華、周辺は四種類の蛮族が囲んでいた。即ち、東夷、西戎、南蛮、北狄であり、日本は東の蛮族、東夷だった。当時は世界中で自分たちが世界の中心であり自分たちが他民族を従える、というのは当たり前の思想であって、それ自体を今とやかく言うこともないが、現代でも国家としてそれを国是としているのはおそらく中国だけだろう。

一説に依れば、1793 年に北京を訪問した英国大使 G.マッカートニーは,初め叩頭を要求されたが拒否したという。清にしてみれば、南蛮である英国人をそれ相当に接しただけのことだ。英国がその後清を侵略し、アヘン戦争を仕掛け欧州各国が事実上清を分割占領したのもその遺恨があったからだとも言われている。

アジアの大国を自認していた清が結局英国に支配された屈辱が、今も中国の根底にあり、一方英国始め西欧諸国や当時の米国にも卑屈にならず戦い、世界列強の一員として確固たる地位を築いた日本に対する妬みが、克日反日を中国の国是とさせた。かつて、日本をあくまで朝見をさせる対象としてしか見ていなかった中国にしてみれば、日本が欧米と対等の地位を築いたなど、到底認めるわけにはいかなかったのだ。

現代でも、中華思想中国の国是が反日克日でありその為にはどんな嘘でも歴史の真実として国民に洗脳教育をしているのはその為だ。中国にとって都合の良い歴史が真実の歴史と言うことだ。むろん、朝鮮は言うまでもない。歴史など彼らにしてみれば反日克日の道具でしかない。

ところで、痛ましい事件が起きた。元通産相官吏の男が、息子を殺した事件だ。

元農水次官、起訴内容認める 長男殺害「間違いない」―東京地裁

被告の言うことだけをそのまま信ずるわけには行かないが、無論警察もその裏付けを取ったろうし、検察もそれを承知の上で懲役八年を求刑している。弁護側は、情状酌量の上執行猶予を求めている。可能性としてだが、この事件では犯人は執行猶予の可能性もかなりあるのではないか。

事件の背景を知っている限り考えてみれば、むろん被告の罪は重大だとしても、それに至らせた長男に大半の非があるとしか思えないが、その長男を育てたのは親だ。洗脳関連の記事でも書いたが、親の育児とは子供に対する洗脳に他ならない。と言うことは、ある面洗脳の責任を親がとったとも言える。

一般に、洗脳の結果罪を犯せばその責任は子供が負わなくてはならない。特に殺された長男は四十一歳であり、親の洗脳がどうであれ、自分が責任を負わなくてはならないだろう。 その長男に親が責任を取らせたとも考えられるからだ。

歴史に真実は無い。事実だと思い込んでいることが歴史なのであり、それはまた洗脳だとも言える。洗脳されれば、その結果信じ込んだことが真実になるからだ。テロリストに育てられた子供がテロを犯した場合、子供は親の被害者だが同時に加害者として処罰される。

今回の事件では親が子供に責任を取らせ、そして自分も責任を取ったことになる。

さて、本題に戻ると、それは朝鮮人や支那人が(概念の)歴史によって洗脳され侵す罪は、結果として責任を取らされるべきなのだが、むろん、責任を取らせる方の日本がその力を持っていなければならない。

最終的に言えるのは、歴史は力のある者が書き換え、それが歴史の真実になって行くと言うことだ。これは未来永劫変わらないだろう。




歴史の真実

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結論を言うと、歴史に真実など無いと考えておいた方が良い。歴史を記録した書籍は世界中にあるが、過去の歴史書は、常に後世の著者により書き換えられているのが普通だ。過去の誰かの業績を自分の業績として書いたり、自分の都合の悪いことは過去の誰かのせいにしたり、あるいは最初から無かったことにしたり、そして歴史を都合良く書き換えるなどは当たり前にあったことだ。

その過去の記録を基に近現代の歴史が記録され続けているのだが、百%の事実など残っているはずが無く、そこに推察が加わる。その際、歴史を記録した者の立場が影響するのはこれも当たり前のことなのだ。

かつて、百年ほど前までは日本の一般人の常識として日本はイザナギとイザナミが天橋立から天沼矛(あめのぬぼこ)で海をかき回し、そこからしたたった滴が大八島、即ち日本列島になったという国産みの話を信じていたし、天皇は天照大神の子孫であると信じていた。つまり当時の普通の人間にとってそれが日本歴史の常識だった。

キリスト教では、世界は神がまず最初に光有れ、と言った時から出来たと今でも教えられているし、現在もそれを信じている人間は普通に居る。米国では進化論を教えない教育がごく普通にある。そして、それを信ずる者にとっては真実なのだ。

歴史に限らないが、信ずる者にとって、信じている事が真実であることは無論私達も例外では無い。

かつて、徳川家康は国を盗んだ狸親父と思われていたが、いつの間にか戦乱の世を平らげ三百年の平安を日本にもたらした存在になっている。キリシタン弾圧は日本の残虐性として今も一部に伝えられているが、それにより日本の植民地化が防げた事が最近やっと知られてきたようだ。つまり、歴史など、本当に書いた者の解釈、そして何より書いた者の都合の良いように記録されて行く。

当然、朝鮮が仮に朝鮮が世界制覇をしていたら、宇宙はウリナラが作ったニダという歴史が真実として伝えられて行くだろう。幸い、そのようにはならなかったが、それでも日本が真実を主張しなかったために、世界的な歴史認識では、日本が朝鮮を植民地支配したということになる。

南京虐殺などもその類いだろうし、また日本に対する原爆使用も米国ではそれが正義のためだ、戦争の早期終結のためで、ああしなければ米兵がなお数十万名も死んでいたはずだ、との説明が少なくとも米国では大体の正史となっている。それに対し別に日本が訂正を求めてもいない。いずれにせよ、核はあれから使われていないのだし、今それを蒸し返すより米国との協調の方が日本の利益になるからだ。ということで、ここでも歴史はそれなりに改ざんされ、それを知っていながらその方が都合がよいと言うことで積極的な修正は為されていない。

歴史とは、現在も途切れること無く綴られている。が、正しい歴史が綴られているわけではなく、都合の良い歴史が綴られているのだと理解した方が良い。日本が朝鮮を植民地支配し、朝鮮人を奴隷使役し、全ての富を奪い、女を強制的に性奴隷にしたという歴史は、今の朝鮮人(概念の)の精神を保つために必要なのだろう。むろん、それを自分たちだけで信じているならまあ仕方が無いとも思うが、それを世界に広め、日本に対しては何をしても当然の権利だなどと言うなら放置すべきではない。当然ながら話して分かる朝鮮人ではないのだからあとは力でたたきのめすしか無いのだ。歴史は勝者が綴る。仮に朝鮮が勝者だったら朝鮮歴史が真実となるし、そして日本人もそのように教育されることになる。

しかし、現実にそのような状況は今も起きている。一例として、「ヘレナ・P・ブラヴァツキー」や「神智学」で検索してみると出てくるが、かつてキリスト教を軸に、人間は最初霊的な存在で、その後肉体を持ってアトランティス大陸に住み、高い文明を要していたが、その後アトランティス人の子孫がアーリア人として霊的に優れた存在として多の人種を支配することになったというわけだ。この神智学は、後に多くの学者により”裏付け”が為されて行く。

アーリア人とは通常欧州系の人種を言うが、ヒトラーの狂気はそこに発している。そして、そのアーリア人が世界を導くとは、キリスト教会が望んでいた思想であり、キリスト教会がヒトラーを支援していたのは紛れもない事実だ。今もその思想にとらわれた者達は大勢いる。

ー 続く






北朝鮮の暴発


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北朝鮮の動向がにわかに緊張を帯びてきた。

つい先日の米朝会談が全く歩み寄りを見せずに終了し、北朝鮮が米国に対し強烈な揺さぶりをかけてきた。米国のトランプ大統領は北朝鮮の非核化などで東アジアの緊張を緩和し、米国の力を示して来年の大統領選に有利に持ち込もうとしていた。だから、金正恩は私の友人だ等と言っていた。トランプにしてみれば、米国に逆らうなどあり得ず、最終的には金正恩は核を放棄し、米国になびくはずだと思っていたのかも知れない。

しかし、そうはならなかった。金正恩にしてみれば、リビアやイラクの二の舞を踏むわけにはいかず、北朝鮮の人民がどうなろうと、自分が助かるためには核を手放すはずが無い。また、中国にしても、北朝鮮が仮に米国に妥協し、米国が北朝鮮の中朝国境まで迫ってくるなど悪夢以外の何物でも無い。

ということで、北朝鮮はトランプの思惑を否定し、今北朝鮮とうまく行かなければウクライナ疑惑で怪しくなっているトランプの再選自体が危なくなる状況を利用したと思える。

北朝鮮、ICBMエンジン試験か 米国の反応瀬踏み

しかし、それに対しトランプが折れるわけにはいかない。結局、北朝鮮が失うものはないと言うのに対し、本当に失うとはどういうことか教えてやる、と言ったそうだ。現実に、対北防衛ラインを米国の大型爆撃機が巡航し、また北に対するミサイル攻撃の準備が整っていると公表している。

この状況で、米国の専門家が第二次朝鮮戦争の可能性があると言っている。

第2次朝鮮戦争の可能性高い 米仏識者が警告 - 産経ニュース

米朝の双方の脅しが単なる言葉の内で済めば良いが、通常この様な状況では双方とも引っ込みがつかないのが普通だ。開戦の可能性がどれほど高いかは分からないが、ゼロでは無いし、そして高まっているのは事実だろう。

そしてその場合最も被害を受けるのは日本だ。このところ、北朝鮮は何かにつけて日本に対する言いがかりを強めている。豊臣秀吉の朝鮮征伐も許しがたいと、四百年以上前のことに今になっていちゃもんを付けている。対日攻撃を事前に正当化しているとも思える。むろん、南朝鮮は以前の朝鮮戦争時のように単に逃げるだけならともかく、状況によってはおそらく裏切るだろう。勘ぐれば、今の反日は北のための準備工作かと思いたくなる。

北朝鮮の核ミサイルが本当に米本土に届くなら、米国が対北攻撃に二の足を踏むことはむろんあるが、北朝鮮の意志を見せるためなら日本が丁度都合の良い対象となる。その場合、標的になるのは日本なのだ。日本には現実には北朝鮮や南朝鮮に対抗する手段は無い。何度も書いているが、通常の小競り合いなら日本は負けることなど無いが、朝鮮には日本をカバーするミサイルがあり、日本にはそれが無い。まして、限定核でも日本に撃ち込まれた場合、それに対抗する手段は日本には無いと言いきって良いし、まして米国がそれに対し最後まで戦う理由が無い。

日本を護るために米国が核ミサイルを撃ち込まれる危険を冒してくれるなどは期待すべきでは無いし、そんな決定をする大統領がいるわけがない。いや、ここで日本を裏切ったら米国の世界秩序を保つ役目などあり得ないことがばれて米国の信頼が地に落ちる、だから米国は日本のために戦うというありがたいお話しもある。が、それは期待しない方が良い。実際に北から核ミサイルを米国に撃ち込まれる可能性があるのに米国民を犠牲にして日本を護る大統領が大統領であり続けられるわけが無い。

今、米朝戦争を通常ミサイル想定で第二次朝鮮戦争などと予想などしているが、通常ミサイルの撃ち合いで北朝鮮が勝てるはずが無ければ最初から日本を人質にするのは誰が考えても当然では無いのか。そして、その中に限定核が無いと言い切れる根拠など何も無い。

あとは、米国が一方的に北朝鮮全土に核を含むミサイルを浴びせることでしか北朝鮮を除くことは出来ないし、そしてそうやっても北朝鮮の核ミサイルが全て取り除ける保証は無い。

さらに、そのような米国のやり方を中国が黙ってみているはずが無い。次は自分の番だと分かっているなら、北朝鮮を支えるだろう。かつての朝鮮戦争も、南北の戦争と言いながら、実際には米中ソの戦争だった。朝鮮戦争の再現とはそういうことだし、そして今の北朝鮮は核を持っている。北が核を持っていなければ米朝戦争はあり得ないし、有っても米国が一時間で片を付ける。が、北が核を持っていれば、その核が使われる可能性が現実にあると言うことだ。

それを一番理解しないのは日本のお花畑だ。








米中もし戦わば


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中国猛反発「バカな法案」「米は先住民殺戮」 ウイグル人権法案 - 産経ニュース

世界の歴史はその繰り返し。日本も例外では無いが、ただし、その規模は比較にならないほど小さい。琉球民族、蝦夷、アイヌへの弾圧はあった。

日本では、幕府とは征夷大将軍の軍事拠点である城や陣のことを言うし、そもそも征夷大将軍とは蝦夷を征伐する将軍という意味だ。蝦夷とは当時の天皇直系を自称する勢力が他の勢力を指していったのであり、同じ大和民族なのか、別の民族なのかは明かではないが、いずれにせよ先住民族だったらしい。征夷大将軍があくまで天皇の臣であることは最初からで、つまりは天皇の命令により先住民を征伐したと言うことになる。

新しい勢力がある土地で勢力を拡大するにつれ、先住民を排除するなどは歴史上どこでもあったし、英国はタスマニア人を人間と考えず狩猟の対象とした。それはかつて米国大陸に移住したヨーロッパ人が、ネィティブアメリカンを虐殺し土地を奪っていったのも当時としては当たり前だし、少し前までそれが米国の誇り有る歴史として映画にもなっていた。ジョン・ウェインなどはそれでスターダムにのし上がったし、今ではあまり再上映されないようだがインディアン討伐映画として数限りなく作られている。米国人はそれが誇り有る建国の歴史だったのだ。

米国ばかりではない。スペイン人が中南米で行ったことは米国と変わりがなかったし、だからこそ今スペイン、ポルトガルの作った国ばかりが中南米にある。西欧で植民地を持たなかった国など無い。

欧米の奴隷の歴史は、彼らが何をしたかを明確に記録している。

日本の先住民圧迫は、世界規模の西欧人に比べればむしろ無いに等しいくらいだろうが、だから関係が無いとは言えない。

先進国、民族が非先進国や未開民族を一方的に虐げ、虐殺したのは紛れもない事実であり、それに対して彼らが真の償いをしているとは思えないが、ただ人類とはそのように進化してきたのだ。文明とは弱肉強食の関係と切り離すことが出来ず、今もそれは全く変わらない。表面上はそれでも無くなったとしても意識として人種差別意識は無くなっていない。それを解決するのは力によるしかないのは、人権論者がいくら認めたくなかろうと、事実なのだ。

ということで、米国も中国の言うとおり先住民を数多く虐殺したのだが、時代が違う。中国は発祥以来現在に至るまで虐殺を繰り返し、そして今もそれを拡大し続けている。米国のことをあげつらうのは自分たちが今何をしているかを指摘されたからだろう。

ただ、日本が今とりあえずは世界のトップクラスにいること、中国が存在感を示しているのはあくまで力による結果であり、決して西欧が日本や中国人を自分たちを同等の存在と認めたからでは無い。力を示したから無視できなくなっているだけだ。

ただし、日本は本当に欧米と戦い、力を示した。中国にはその過程が無い。単に図体と凶暴とも思える能力を示しているからに過ぎない。

さて、本題だが、米中が徹底的にぶつかった場合、戦争になるだろうか。

可能性はゼロでは無いし、場合によっては核による世界終末も可能性ゼロでは無い。なにしろ、物理的に双方とも核を持っているのだから物理的には双方が核を使う可能性があると言うことだ。

だが、実際にはその可能性は限りなく低いとは思う。もし双方が核を使うことになれば、双方とも抑止的に使えるかどうかは分からないし、仮に当初はそうしてもいずれそのたがが外れる可能性はある。故に最初の一発が使われればそれであとは最後まで突っ走ることになる可能性は高い。

では最初の一発は、と言えばまあ実際に何%と言える物ではない。いずれにせよ空軍力や海軍力で中国は米国には刃が立たない。通常弾頭のミサイルの撃ち合いになる可能性はある。ある程度の撃ち合いをして双方が手を打つことになるかも知れないが、ただその間にも日本が戦場になる可能性はかなり高いし、中国が米国ではなく、日本に核を使うことはそれなりに可能性が高い。その理由は何度も書いているが、ただ、今のように米中が罵り合いだけで決着を付けると思い込むことも駄目だろう。米国は今更中国に譲るわけにはいかず、中国は共産党政治部が倒壊しかねないからだ。双方が妥協できる様に手を打つとすれば、そこで日本をどうするかなどと取引でもされかねないと思う。米中が退くに退けないなら日本に犠牲になって貰おう、と双方が考えない理由は無いのではないか。なにしろ世界が核戦争で消滅するくらいなら、その方がましだと・・・やってみれば分かるとも言えない。