安倍政権 5

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10)拉致被害者

この項目はある方のご提案で書く事にした。正直に言えば、安倍政権が今拉致被害者救出に直接執れる手段はないと思う。嘗て小泉総理が北朝鮮に乗り込み、時の金正日に拉致が北朝鮮の工作であった事を認めさせ、現実に拉致被害者を何名か日本に連れ返した。その際、金正日はそれなりの見返りを日本から得られるつもりだったが、日本はそれを条件にすれば更に拉致被害が増える事などを恐らく考えたのだろうし、さらに北朝鮮による他の拉致被害者帰還に関しての調査を約束させたのに北朝鮮が全く行わない事などから、更に制裁を強め、それが北朝鮮を硬化させた観がある。が、だからといって妥協すれば彼らはそれを取引材料にするだろう。

ただ、その時期、日本に連れ帰った拉致被害者達を一時帰国の筈だったから北朝鮮に返せという鳥越俊太郎のような事を言う者も日本国内にいたし、そもそも、拉致問題など無いと言い続けていた民社党などもあった。また、拉致を実行した。そしてその後拉致を日本で実行していたシンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願書に署名した社民、民主、公明などの議員達はその後、シンガンスが犯人だとは知らなかったと言い訳をしていた。

朝鮮総連などもむろん拉致など無いと言い続けていたが、北朝鮮の金正日自身が認めた事でその件については口をつぐんだようだ。

ところで、その北朝鮮だが金正日からその息子正恩に代替わりし、ますます狂気の程を強め、世界から孤立しながら自らの保身のみに狂っているように見える。この様な状態の北朝鮮に到底まともな交渉など無理であり、もし交渉するなら金をやるから被害者を返せ、あるいは被害者を返さなければ攻撃すると言うやり方がある。理詰めで交渉しても無理ならそれしかないが、金で解決すれば日本が国際社会で敵になる。淀号事件の教訓もある。さらに、本質的に朝鮮根性の相手、絶対に金のただ取りをするだけの事。これは今まで散々経験した事だ。

では返さなければ攻撃するというのは、少なくとも今の日本には出来ない。打撃力が全くないのと、下手をすれば核ミサイルの標的になる。今はすでに北朝鮮は日本を核で攻撃しうる能力を持っていると考えるべきだろう。

とすれば、あとは何も言わずに日本が単独で圧倒的な力を蓄え、北朝鮮に自ら判断させるなどもあり得るが、今の日本には現実的ではない。また追いつめられた金正恩が何をするか分からないと言うリスクもある。

金正恩自身が今自身の安全すら脅かされているような状況であり、韓国では嘘か本当か暗殺部隊が創設されたとさえ言われている。ただし全く信用できる話ではないが。むしろ米国あたりが暗殺工作を煉っていても不思議ではないが、正恩が排除された後の北朝鮮がどうなるかの保証がない限り下手な事は出来ない。

あと考えられるのは、全く水面下で交渉が行われている可能性であり、金を払って連れ戻す等があるかも知れないが、現実に政府がそれをやっている可能性は少ない。少なくとも、拉致被害者は現政権の責任ではないし、最大限の努力をしているとの姿勢さえ見せていれば、それほどの失点になるわけではない。

感情としては、北朝鮮の卑劣さ、被害者や家族の不運は耐え難い、何とかならないのかと思う。が、現実問題として、今それが解決するめどは、少なくとも表面上は見えない。

南朝鮮も中国も同じ事だが、そして或意味アメリカもそうだが、理屈が通用しない相手と交渉を重ねるのは単に時間を無駄にしているだけであり、単なる政治上のポーズに過ぎない事が多々ある。現状がそうなのではないか、むしろ北朝鮮の核ミサイルこそ現実に迫っている脅威なのだとの認識はどうしても否定できない。

結局、このまま時間が経ち、数十年後、被害者も加害者もそして家族も誰もいなくなってうやむやになってしまう可能性が大きい。思えば世界の歴史はそのような理不尽な犠牲者が絶えた事がない。それが解決した事もほとんど無いまま、歴史の流れの中に埋もれてしまうのが常なのだ。


11)カジノ法案

いわゆる総合レジャー法案であり地方のレジャー施設に商業施設や遊技場など様々なレジャー施設を併設し、地方を活性化するというのだが、問題はその中にカジノが含まれている事であり、現時点ではカジノは違法とされている。したがって、暴力団などが闇カジノでよく摘発されているが、これが合法化されれば彼らの資金源を断つ、訪日外国人を呼び込むには普通の施設であり、現実に海外のレジャー施設にはカジノが含まれているというのだ。

が、この法案に対してギャンブル依存症問題がよく持ち出されている。このカジノ法案の詳細はまだ分からないから、たとえば掛け金の上限とか、開業資格だとかいろいろ制限はあるのかも知れない。がたとえば掛け金の上限と言っても、あみだくじではあるまいし、100円、200円で済むはずが無く、また外国人を呼び込むためには、そのような連中は一攫千金をねらって来るのだろうから常識で考えて数十万単位以上ではないのか。むしろ、それ以下だとわざわざカジノと謳う意味がない。

カジノは単なるゲームなのではなく、一攫千金の夢があるからカジノとしての価値があるのだろうが、現実には大半の人間が負ける。そうでなければ経営が成り立たない。

負けたら止めればいいのだが、依存症になっている人間はそうはいかない。そして、日本はすでに依存症が社会問題になっている。パチンコ依存症なのだが、このパチンコが朝鮮、とくに北朝鮮の資金源になっている事は公然の秘密であり、そしてパチンコ廃止は何度も訴えられながら無視され続け、そしてパチンコ狂を生み出し続けている。

人間、運試しもしたくなるかも知れないし射幸心もあるだろう。が、それは生活の中の一部で納めるべきではないかとどうしても思う。それがカジノとなると、桁が違う。思い出されるのは、某大手製紙会社創業一族の一人がカジノにはまり、関連子会社から個人で100億円を借りすべてカジノですった、そして懲役刑を受けているという事件や、同じくばくちにはまり数千万単位、時に億単位の金を横領した者達も後を絶たない。

パチンコでさえ大きな社会問題になっているのに、カジノが法的に制御が効くと考えるのはどうしても無理があるだろう。そしてパチンコが北朝鮮の資金源になっているようにカジノもまずその手の者達や暴力団の資金源になるだろう。開業資格などどうにでもなる。名義などいくらでも買える。

カジノが有れば外国人が来るという発想は止めるべきではないのか。日本には非常に質の良い観光資源が無数にある。ただ、言葉の問題や今まで訪日観光客を当てにしていなかったことから宿泊施設や交通機関などが急増する海外訪問客の増加に追いついていないのだ。

カジノで観光客を呼ぶくらいならその金を現在の観光施設の開発で十分に集客できる筈ではないのか。

私自身は賭け事に全く興味が無く、麻雀はルールは知っているが全くやらないし、競輪競馬はやった事が無く宝くじなども買った事が無く、パチンコはおつきあいで一回やっただけだ。だから、カジノと聞いても全く関心を持たないが、世の中にはばくちで家庭も人生も台無しにする者がいる。人にはそのような傾向があるのかも知れないが、唯でさえパチンコが様々な問題を引き起こしているのに、カジノなどどのような利益があるのか私には分からない。なにしろパチンコの景品買いは黙認されているし、売春禁止法がありながら風俗やソープランドなどは黙認されている。絶対に禁止できないところから、はけ口として見ない振りをしているのだが、カジノは何かのはけ口になるのか。

安倍政権がこのカジノ法案を成立させようとしているなら、絶対に止めて欲しい。

どうしても数百万数千万の夢を追いたいなら、海外に行けばいいだろう。

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さて、ここからは一般論だ。

人によって同じ事実を見ても主観の違い、価値観の違い、利害の違いで異なる、場合によっては正反対の判断をするだろう。多数決の結果が全ての人間にとって最善であるわけがないが、多数決とは最も多くの人々が利益を得る結果だと受け入れるのが民主主義であろう。その上で、他者を説得し、自分の意見に同調させ、多数決の結果を変える事は、これは民主主義では当然の権利であって、正に政党活動がそれなのだ。

故に、私が上記に挙げた安倍政権批判は、今は多数決により拒否されているのだろうが、いずれ同調者が増え、政府がそれを受け入れるなら、本来の民主主義が機能しているのだと思う。同調者が増えないのであれば私の主張が受け入れられないと言う事。これも民主主義だ。そして、仮に同調者が増えて多数を占めても政策が変わらないのであれば、政権が間違っているのであり、これは変えなければならない政権と言う事になる。

また、先にも書いたが、自民党は寄せ集め政党であり、党内に様々な派閥があって、それぞれがまるで別々の政党のように意見が異なる部分が多々ある。だからこそ、独裁者ではない安倍総理がそれらの主張をとりまとめなければならず、その結果として私が挙げたように政権与党としてはまずいのではないか(むろん、これも私の主観で言っている事であって、他の人なら他の判断をするだろう)と思える政策を採るのだろう。

が、自民内部に多様性がある事はそれはそれとして良い事であろうとは思う。これがよほど小さな政党であれば一つの主張で固まるだろうが、大所帯になれば内部の細かな差異はそれぞれで纏まるのが当然だろうし、だからこそ自民には柔軟性もふくらみもあると言える。日本国民の民意が絶対に100%同じにならないように、自民党の中でも完全に主張が全て一致するなど有りえない。だから、党内で妥協し、最大公約数を出してくるのだと思えば、健全だとも言える。

共産党が党内が完全に一致しているのはいかにも不自然だと言える。むろん、内心では党中央に反論を持っている党議員も、そして一般党員もいるだろうが、少なくとも党の方針として打ち出した政策に表立って異論が言える状況ではないようだ。あんな党に自民がなったら、それこそ悪夢だ。

さらに、私が考え主張している事が当然全て日本国民に受け入れられるわけではないし、現実に武器を捨てれば平和になる、9条を守れば平和になる、中国朝鮮と仲良くすれば平和になる、話し合いで戦争を止める、中国が攻めてきても抵抗をしなければ、中国だって酷い事なんかしないと信じている者達もいるし、彼らもまた日本国民として発言する権利は保証されなければならない。

政権与党といえども、彼らになぜ彼らの主張が間違っているのかを説明する義務はあるだろう。納得はしないだろうが、どうせ説明しても馬鹿だから分かるわけがない、だから聞く耳持たず、うるさければ法律でも作って文句言う奴は引っ張ってぶち込めと言うわけにはいかないのだ。

もう一つ当然の事ながら私が安倍政権を支持するにしろ批判するにしろ、その判断は私の立場で得られる情報に基づいている。殆どがネットによる物だが、ネット情報の80-90%は嘘と考えなければならないし、話題作りやアクセス稼ぎのために作り話を流す輩もいる。したがって、いくつもの情報を付き合わせ、一次資料と突き合わせ、さらに現実に目の前で起きている事実と矛盾しないか、状況として不自然ではないか、理論的な整合性があるかなどなどから判断しなければならないし、そしてその判断も間違っている可能性は常にある。

したがって、私の批判も誤解や事実誤認が有るかも知れない事も留意は必要だし、さらに外交にしろ内政にしろ何でもかんでも公表される訳ではない。日米間、日中間の交渉事が全て公表されているわけではないだろうし、水面下でどのような駆け引きが行われているかは一般人が知るよしもない。

安倍政権が、朝鮮は大切な隣人であり、と言っているとき、実は経済制裁の手順を整えているとか断交を計画しているのかも知れない。実は日本は核兵器をすでに開発していて、それをひた隠しにしており、中国や北朝鮮、米国などとも核を交渉の手段にしているのかも知れない、などなど私たちが知り得ない事実があると考えなければならない。ちなみに日本が核武装をしていて隠している云々はむろん無いだろうが、ただ国家間の関係が全て一般人に公表されているわけではないとは理解した上での安倍政権批判である事はご理解いただきたい。

万が一、私が言っている事が全て実現してしまったら空恐ろしくもある。あくまで私が出来る事は、同調者を増やし、その影響力で政権与党を動かす事だけだろうし、それ以外をすべきではないと思っている。
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