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安倍政権 5

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10)拉致被害者

この項目はある方のご提案で書く事にした。正直に言えば、安倍政権が今拉致被害者救出に直接執れる手段はないと思う。嘗て小泉総理が北朝鮮に乗り込み、時の金正日に拉致が北朝鮮の工作であった事を認めさせ、現実に拉致被害者を何名か日本に連れ返した。その際、金正日はそれなりの見返りを日本から得られるつもりだったが、日本はそれを条件にすれば更に拉致被害が増える事などを恐らく考えたのだろうし、さらに北朝鮮による他の拉致被害者帰還に関しての調査を約束させたのに北朝鮮が全く行わない事などから、更に制裁を強め、それが北朝鮮を硬化させた観がある。が、だからといって妥協すれば彼らはそれを取引材料にするだろう。

ただ、その時期、日本に連れ帰った拉致被害者達を一時帰国の筈だったから北朝鮮に返せという鳥越俊太郎のような事を言う者も日本国内にいたし、そもそも、拉致問題など無いと言い続けていた民社党などもあった。また、拉致を実行した。そしてその後拉致を日本で実行していたシンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願書に署名した社民、民主、公明などの議員達はその後、シンガンスが犯人だとは知らなかったと言い訳をしていた。

朝鮮総連などもむろん拉致など無いと言い続けていたが、北朝鮮の金正日自身が認めた事でその件については口をつぐんだようだ。

ところで、その北朝鮮だが金正日からその息子正恩に代替わりし、ますます狂気の程を強め、世界から孤立しながら自らの保身のみに狂っているように見える。この様な状態の北朝鮮に到底まともな交渉など無理であり、もし交渉するなら金をやるから被害者を返せ、あるいは被害者を返さなければ攻撃すると言うやり方がある。理詰めで交渉しても無理ならそれしかないが、金で解決すれば日本が国際社会で敵になる。淀号事件の教訓もある。さらに、本質的に朝鮮根性の相手、絶対に金のただ取りをするだけの事。これは今まで散々経験した事だ。

では返さなければ攻撃するというのは、少なくとも今の日本には出来ない。打撃力が全くないのと、下手をすれば核ミサイルの標的になる。今はすでに北朝鮮は日本を核で攻撃しうる能力を持っていると考えるべきだろう。

とすれば、あとは何も言わずに日本が単独で圧倒的な力を蓄え、北朝鮮に自ら判断させるなどもあり得るが、今の日本には現実的ではない。また追いつめられた金正恩が何をするか分からないと言うリスクもある。

金正恩自身が今自身の安全すら脅かされているような状況であり、韓国では嘘か本当か暗殺部隊が創設されたとさえ言われている。ただし全く信用できる話ではないが。むしろ米国あたりが暗殺工作を煉っていても不思議ではないが、正恩が排除された後の北朝鮮がどうなるかの保証がない限り下手な事は出来ない。

あと考えられるのは、全く水面下で交渉が行われている可能性であり、金を払って連れ戻す等があるかも知れないが、現実に政府がそれをやっている可能性は少ない。少なくとも、拉致被害者は現政権の責任ではないし、最大限の努力をしているとの姿勢さえ見せていれば、それほどの失点になるわけではない。

感情としては、北朝鮮の卑劣さ、被害者や家族の不運は耐え難い、何とかならないのかと思う。が、現実問題として、今それが解決するめどは、少なくとも表面上は見えない。

南朝鮮も中国も同じ事だが、そして或意味アメリカもそうだが、理屈が通用しない相手と交渉を重ねるのは単に時間を無駄にしているだけであり、単なる政治上のポーズに過ぎない事が多々ある。現状がそうなのではないか、むしろ北朝鮮の核ミサイルこそ現実に迫っている脅威なのだとの認識はどうしても否定できない。

結局、このまま時間が経ち、数十年後、被害者も加害者もそして家族も誰もいなくなってうやむやになってしまう可能性が大きい。思えば世界の歴史はそのような理不尽な犠牲者が絶えた事がない。それが解決した事もほとんど無いまま、歴史の流れの中に埋もれてしまうのが常なのだ。


11)カジノ法案

いわゆる総合レジャー法案であり地方のレジャー施設に商業施設や遊技場など様々なレジャー施設を併設し、地方を活性化するというのだが、問題はその中にカジノが含まれている事であり、現時点ではカジノは違法とされている。したがって、暴力団などが闇カジノでよく摘発されているが、これが合法化されれば彼らの資金源を断つ、訪日外国人を呼び込むには普通の施設であり、現実に海外のレジャー施設にはカジノが含まれているというのだ。

が、この法案に対してギャンブル依存症問題がよく持ち出されている。このカジノ法案の詳細はまだ分からないから、たとえば掛け金の上限とか、開業資格だとかいろいろ制限はあるのかも知れない。がたとえば掛け金の上限と言っても、あみだくじではあるまいし、100円、200円で済むはずが無く、また外国人を呼び込むためには、そのような連中は一攫千金をねらって来るのだろうから常識で考えて数十万単位以上ではないのか。むしろ、それ以下だとわざわざカジノと謳う意味がない。

カジノは単なるゲームなのではなく、一攫千金の夢があるからカジノとしての価値があるのだろうが、現実には大半の人間が負ける。そうでなければ経営が成り立たない。

負けたら止めればいいのだが、依存症になっている人間はそうはいかない。そして、日本はすでに依存症が社会問題になっている。パチンコ依存症なのだが、このパチンコが朝鮮、とくに北朝鮮の資金源になっている事は公然の秘密であり、そしてパチンコ廃止は何度も訴えられながら無視され続け、そしてパチンコ狂を生み出し続けている。

人間、運試しもしたくなるかも知れないし射幸心もあるだろう。が、それは生活の中の一部で納めるべきではないかとどうしても思う。それがカジノとなると、桁が違う。思い出されるのは、某大手製紙会社創業一族の一人がカジノにはまり、関連子会社から個人で100億円を借りすべてカジノですった、そして懲役刑を受けているという事件や、同じくばくちにはまり数千万単位、時に億単位の金を横領した者達も後を絶たない。

パチンコでさえ大きな社会問題になっているのに、カジノが法的に制御が効くと考えるのはどうしても無理があるだろう。そしてパチンコが北朝鮮の資金源になっているようにカジノもまずその手の者達や暴力団の資金源になるだろう。開業資格などどうにでもなる。名義などいくらでも買える。

カジノが有れば外国人が来るという発想は止めるべきではないのか。日本には非常に質の良い観光資源が無数にある。ただ、言葉の問題や今まで訪日観光客を当てにしていなかったことから宿泊施設や交通機関などが急増する海外訪問客の増加に追いついていないのだ。

カジノで観光客を呼ぶくらいならその金を現在の観光施設の開発で十分に集客できる筈ではないのか。

私自身は賭け事に全く興味が無く、麻雀はルールは知っているが全くやらないし、競輪競馬はやった事が無く宝くじなども買った事が無く、パチンコはおつきあいで一回やっただけだ。だから、カジノと聞いても全く関心を持たないが、世の中にはばくちで家庭も人生も台無しにする者がいる。人にはそのような傾向があるのかも知れないが、唯でさえパチンコが様々な問題を引き起こしているのに、カジノなどどのような利益があるのか私には分からない。なにしろパチンコの景品買いは黙認されているし、売春禁止法がありながら風俗やソープランドなどは黙認されている。絶対に禁止できないところから、はけ口として見ない振りをしているのだが、カジノは何かのはけ口になるのか。

安倍政権がこのカジノ法案を成立させようとしているなら、絶対に止めて欲しい。

どうしても数百万数千万の夢を追いたいなら、海外に行けばいいだろう。

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さて、ここからは一般論だ。

人によって同じ事実を見ても主観の違い、価値観の違い、利害の違いで異なる、場合によっては正反対の判断をするだろう。多数決の結果が全ての人間にとって最善であるわけがないが、多数決とは最も多くの人々が利益を得る結果だと受け入れるのが民主主義であろう。その上で、他者を説得し、自分の意見に同調させ、多数決の結果を変える事は、これは民主主義では当然の権利であって、正に政党活動がそれなのだ。

故に、私が上記に挙げた安倍政権批判は、今は多数決により拒否されているのだろうが、いずれ同調者が増え、政府がそれを受け入れるなら、本来の民主主義が機能しているのだと思う。同調者が増えないのであれば私の主張が受け入れられないと言う事。これも民主主義だ。そして、仮に同調者が増えて多数を占めても政策が変わらないのであれば、政権が間違っているのであり、これは変えなければならない政権と言う事になる。

また、先にも書いたが、自民党は寄せ集め政党であり、党内に様々な派閥があって、それぞれがまるで別々の政党のように意見が異なる部分が多々ある。だからこそ、独裁者ではない安倍総理がそれらの主張をとりまとめなければならず、その結果として私が挙げたように政権与党としてはまずいのではないか(むろん、これも私の主観で言っている事であって、他の人なら他の判断をするだろう)と思える政策を採るのだろう。

が、自民内部に多様性がある事はそれはそれとして良い事であろうとは思う。これがよほど小さな政党であれば一つの主張で固まるだろうが、大所帯になれば内部の細かな差異はそれぞれで纏まるのが当然だろうし、だからこそ自民には柔軟性もふくらみもあると言える。日本国民の民意が絶対に100%同じにならないように、自民党の中でも完全に主張が全て一致するなど有りえない。だから、党内で妥協し、最大公約数を出してくるのだと思えば、健全だとも言える。

共産党が党内が完全に一致しているのはいかにも不自然だと言える。むろん、内心では党中央に反論を持っている党議員も、そして一般党員もいるだろうが、少なくとも党の方針として打ち出した政策に表立って異論が言える状況ではないようだ。あんな党に自民がなったら、それこそ悪夢だ。

さらに、私が考え主張している事が当然全て日本国民に受け入れられるわけではないし、現実に武器を捨てれば平和になる、9条を守れば平和になる、中国朝鮮と仲良くすれば平和になる、話し合いで戦争を止める、中国が攻めてきても抵抗をしなければ、中国だって酷い事なんかしないと信じている者達もいるし、彼らもまた日本国民として発言する権利は保証されなければならない。

政権与党といえども、彼らになぜ彼らの主張が間違っているのかを説明する義務はあるだろう。納得はしないだろうが、どうせ説明しても馬鹿だから分かるわけがない、だから聞く耳持たず、うるさければ法律でも作って文句言う奴は引っ張ってぶち込めと言うわけにはいかないのだ。

もう一つ当然の事ながら私が安倍政権を支持するにしろ批判するにしろ、その判断は私の立場で得られる情報に基づいている。殆どがネットによる物だが、ネット情報の80-90%は嘘と考えなければならないし、話題作りやアクセス稼ぎのために作り話を流す輩もいる。したがって、いくつもの情報を付き合わせ、一次資料と突き合わせ、さらに現実に目の前で起きている事実と矛盾しないか、状況として不自然ではないか、理論的な整合性があるかなどなどから判断しなければならないし、そしてその判断も間違っている可能性は常にある。

したがって、私の批判も誤解や事実誤認が有るかも知れない事も留意は必要だし、さらに外交にしろ内政にしろ何でもかんでも公表される訳ではない。日米間、日中間の交渉事が全て公表されているわけではないだろうし、水面下でどのような駆け引きが行われているかは一般人が知るよしもない。

安倍政権が、朝鮮は大切な隣人であり、と言っているとき、実は経済制裁の手順を整えているとか断交を計画しているのかも知れない。実は日本は核兵器をすでに開発していて、それをひた隠しにしており、中国や北朝鮮、米国などとも核を交渉の手段にしているのかも知れない、などなど私たちが知り得ない事実があると考えなければならない。ちなみに日本が核武装をしていて隠している云々はむろん無いだろうが、ただ国家間の関係が全て一般人に公表されているわけではないとは理解した上での安倍政権批判である事はご理解いただきたい。

万が一、私が言っている事が全て実現してしまったら空恐ろしくもある。あくまで私が出来る事は、同調者を増やし、その影響力で政権与党を動かす事だけだろうし、それ以外をすべきではないと思っている。
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安倍政権 4

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9)非核武装

これに就いては、私のプロフィール欄にあるように、私は核武装論者であり、何度もここで書いているので、なぜ日本が核武装をする必要があるのかは詳しく書く事もないのかと思う。また、この問題は安倍内閣が決心すれば出来る物ではなく、いわば憲法改正に似たような事案だと思う。ただし、憲法改正は最終的に国民投票にかけなければならないが、核武装問題は憲法で禁止しているわけでもないし、また法的に非核が決められているわけではない。例の非核三原則は、単なる指針であり、防衛費のGDP1%同様、政府が決定すれば直ぐに実施できる。その上で、民主主義国家である日本の政府が、簡単に決定できるはずもなく、広く国民の理解が必要であるのはまさに国民投票を必要とする憲法改正にも似ているということだ。

現状では、国民感情として日本の核武装に対してかなり否定的だと言わざるを得ず、安倍内閣が仮に核武装を望んだとしても到底それを実施できる状況ではないだろう。が、政府として、核武装に真剣に取り組み、なぜ核武装が必要なのかを国民に広く知らせ、広範な論争をして欲しいと思う。

今の非核論も憲法改正論同様、単なる感情論であり今の日本が置かれている状況を全く無視したものでしかない。ただし、両方とも嘗ての話題すらタブー視されていた時代とは異なり、かなりそれを前向きにとらえる風潮は出てきていると思う。それでも、前向きとはそのまま核武装に傾くと言う事ではなく、核武装論議をタブー視せずその必要性、或いは否定の理由を真剣に考えるべきではないかとの主張が増えてきていると言う事だ。

嘗ては自衛隊すら憲法違反であるから即刻解体すべし、日米安保は日本を戦争に引きずり込むアメリカの陰謀であり絶対に阻止などと言っていた時代があったのだ。

今では国民の大半が自衛隊の必要性を認識し、その存在を誇りにさえ思っている。憲法改正も核武装も同じ事だろうと思うが、ただ今現在、その成立を機が熟すまで待っている余裕が本当にあるのかと考えると、甚だ心許ない。

此処で私が書くのは、安倍内閣は何故核武装を推進しないかではなく、なぜ国民にその必要性を説明しないのかということだ。口を開けば日本は核武装をしないと言っているのは、今の国民の大勢に従っているとしか思えない。また、政府が自ら核武装論議をしようとしても抵抗は大きいだろうが、むしろそれを積極的に行い、なぜ核武装をしてはならないのかとの結論を出せばよい。出せなければ、核武装が出来ない。

単に口先だけではなく(或いは本心なのかも知れないが)日本は核廃絶を望み、核を持たないなどと言うのではなく、なぜ核を持たないかをきちんと説明すべきだろう。単に日本が被爆国だから持つべきではないという理屈が全く成り立たないのは普通の理解力が有れば分かるはずで、単なる感情論で核を持たないと言うのであれば、単なる感情論で戦争をしないと決めたから平和が守れる戦争にはならないと言う理屈も成り立つ。その矛盾を、国民に教えるのではなく、国民に自ら考えさせるべきだろう。それこそが民主国家の在り方ではないのか。

さて、簡単にその前提となる事を書いておこう。技術的に可能かどうかは、無論70年前のアメリカ、60年前の中ソに出来た事が現代の日本に出来ないと考える方が不自然だろう。一部には、核開発には核実験が必要不可欠などと言う者達もいるが、現代ではスパコンによるシュミレーションが可能であり、効率は悪いが実際の実験は要らなくなっている。そもそも、米国の最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われ成功している。それはソ連や中国でも同じ、近年のインド、パキスタン、北朝鮮でも最初の核実験はそれ以前の実験無しに行われている。一番最初の実験とはそんな物であり、まして日本は原子物理学では極めて高い実績を持っている。開発不可能と考える方がよほどおかしいだろう。確かに米ソ中にもその性能は及ばないとは思うが、インドパキスタンに劣るとは全く有りえないことだ。

コスト的に可能かとは製造コスト、及び運用コストについてだが、これも日本であれば、先ず製造コストは全く問題はないし、運用コストは通常兵器よりもそうとう割安になる。なにしろ、北朝鮮やパキスタンに可能だったのだ。これは核は経済的かとの問題とも一致するのだが、結果を言えば経済的だ。

実際インドパキスタンは年がら年中戦争をしていたが、双方が核開発をした途端全くと言っていいほど戦争をしなくなった。双方の抑止力が機能したため、戦争をしなくて済むようになったと言える。これで経済的メリットが十分理解できるだろう。

ただし、日本の場合、想定される敵は中国ロシアであり、双方とも広大な国土面積を持っているため、日本のような島国では陸上配備は却って標的を絞らせる事になるから、必然的に海中発射をメインとしなければならない。日本は世界でもトップクラスの潜水艦建造運用技術を持っているが、潜水艦からミサイルを発射できる態勢を持っていない。したがって、核ミサイル発射潜水艦の建造、核ミサイルの開発配備が要る。そのためには、当初は防衛予算を倍くらいにしなければならないかも知れないが、配備が済めば、運用人員も、また通常兵器配備も大幅に減らせる可能性がある。結果として大幅な経費削減になりうると考えている。

結局、日本にとって核武装の障害になっているのは国民感情と、他国との関係であろう。そのための努力を、安倍政権に望む次第だ。単に国民感情におもね、まともな説明もせず国民に考える機会も与えず核武装のチャンスを逃すだけなら、従来の政権同様、安倍政権も批判されるべきだろう。

繰り返すが、広範な国民の間の論争の結果核武装が否定されるなら、それはやむを得ない。

ところで、核は使用できない兵器であり、使えない物を持つのは無駄だという理論があるが、それは核による抑止力と言う概念を全く理解していない理屈だ。特に、日本の場合の核抑止力について考えてみると、当然ながら想定される脅威は中国、或いはもしかしたらロシアであろう。その場合、両国とも核大国であり、上述したように広大な国土を有する国であって、仮に日本がありったけの通常弾頭ミサイルを持ったとしても抑止力にはならない。現在の日本にはそのような打撃力はないが、仮に持ったとしても通常弾道ミサイルでは焼け石に水だし、そして通常弾道でも中国が飽和攻撃に移れば絶対に日本は勝てない。なにしろ狭い地域に人口が密集している日本に無数のミサイル攻撃を受けては防ぎようが無く膨大な犠牲者が出るだろう。ちなみに、ミサイル防衛などがあるが、あれは現時点では首都圏を主として守るだけでありそもそも防御率など高くとも数十パーセントほどである事はどうしようもない事実である。そして、仮にそれらミサイルに核が混じっていた場合、日本は手も足も出なく、結局荒廃したあげくに無条件降伏をするしかないと言うところだ。

核を持つ広大な国家に、日本がいくら精密な兵器を持っても絶対に勝てない。日露戦争、いやWW2の時代とも全く違うのだ。日本の防衛には攻撃地点を叩く打撃力がないが、仮にそれを持っても広大な国土の全てを叩く以前に日本は集中攻撃を受けて戦闘能力を失う。

まして、核を用いた攻撃の場合には絶対に打つ手がない。あくまで日本の国防とは初戦で勝つ、その間に米国の来援を待つ、そして米国との共同戦線で対抗するという前提で組み立てられているが、それもWW2の頃とは違う。中国が米国に対し核で恫喝すれば米国はそれを防ぎきる事は物理的に不可能だ。となれば、米国は手を退かざるを得ない。自国民を数百万も殺されてまで日本を護る事は出来ない。

では中国は核を使うかといえば、普通に考えてみて、そんな事をすれば中国自身が世界から制裁を受けるなど大変な被害を受けるだろうが、そのような計算が出来ない、損得尽くで判断できない可能性がある。つまりそのように考えるのは普通の国であり、対外戦争で負ける事が国家の崩壊、中国の場合は中共や解放軍の崩壊を意味し、そして指導部のリンチを意味する。つまり中国は国をまとめるために敵としてきた日本に戦争で負ける訳にはは行かないのだ。

では、そもそも中国が日本に対日戦を仕掛けるかといえば、意図的に今そうする事は考えにくいが、実際には中国の日本に対する挑発は次第にエスカレートしている。中共や軍がどう考えていようと、中国は今の混乱状態の中更に日本に対する優位を示さなければならず、そのために挑発を強めていると思える。さらに、今では洗脳教育で反日思想に凝り固まった世代が中共や軍の中核に進出してきており、彼らは政策ではなく感情的に対日憎悪を抱いていると考えるべきだろう。そして、軍の中では跳ね返りがアメリカや日本に挑発をしそれがエスカレートしてきて、最初関与を否定していた中共のスポークスマンが追認しているなども先に書いたとおりだ。

中国は意志と関係なく偶発戦争に突っ込んでしまう可能性があり、一度そうなれば否応でも勝たなければ自分達がリンチに逢う。だから、最終的には核を使う可能性も否定できない。誰の意志にも関係なく最悪の事態に向けて突っ走る可能性があるのだ。本来使う事の出来ない核も、中国の手に有れば使われる可能性がある。むろん、最悪の事態だが、国防とは最悪の事態を想定して構築しなければなるまい。

しかしその中国でも、日本が核を持ち、しかも中国全土を壊滅できるだけの核を持てば、それは十分に抑止力になりうる。中国が理論的な理由で核を使用しない事が絶対に期待できないなら、本能的な恐怖を与える事で抑止しなければならないわけだ。

では、日本にはそのような規模の核保有が出来るのか。結論からすれば出来る。ちなみに1000発の小型核を中国全土にばらまけば、完全破壊が出来るとしよう。一方、中国からの核に、日本は瞬時に壊滅させられるから陸上発射は効果がない。即ち海中発射が唯一の方法となるが、日本にはそれを開発する技術は十分にある。

今の多弾頭ミサイルでは弾頭が十数発は積めるし、一隻の潜水艦で10-20発くらいのミサイルが搭載できる。となれば、一隻で最大300発くらいの弾頭を持てるわけで、3,4隻有れば1000発が持てる計算になる。むろん単に計算上の話だが、これが実現すれば仮に日本が壊滅した後でも中国全土に1000発の核をばらまける事になる。

まさに、相互確証破壊であり、勝者の存在しない戦争であって、だからこそ核は使用できない兵器であり、国土面積にも関係なく日本にも構築できる抑止力となるわけだ。

ただ、理論の通用しない相手には恐怖で抑えるしかないのでありこの様な相互確証破壊、MADしか抑止力にならないと言う事だ。正にMAD(狂気)ではないか。

此処までしないとしても、現実に北朝鮮の核は朝鮮や日本を人質に取っており、さらにアメリカの一部も人質に取っている。潜水艦発射に成功し、それに先立つ地上発射も移動発射台のため発射の余地が出来ず、防衛庁の意見として、日本は北朝鮮のミサイルを防ぐ事は出来ないと言っているのだ。

いくら北朝鮮がテロ国家であろうと人権無視国家であろうと、現実には北朝鮮を暴発させる事が出来ない、即ち北朝鮮を追いつめ暴発するような事には出来ないのだ。これもまた十分北朝鮮にとっては抑止力になっていることを理解すれば、日本の核武装が何故必要なのかも理解できるのではないか。是非とも、安倍政権にはこのことを留意した国防計画を立てて欲しいと思う。

ー 続く

安倍政権 3

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6)児童手当、農家戸別保証、高校無償化

人間は平等であるべき、というのはそうあれば良いということで、実際には平等ではない。生まれた国、生まれた家庭、生まれつきの能力などなど本人の努力とは無関係な様々な条件である者は全く苦労もせずに幸福な一生を終え、ある者は生きる事そのものが苦痛であるような一生を終える。だからこそ、人間は平等であるべきと考えられるようになったし、神の愛は全ての人間に平等だ等との宗教が出てきたりする。

だが、神ならざる政府は、全ての人間を平等にする事が出来ず、結局可能な限り全国民が平等な権利を行使できるように努力するわけだ。しかしそれが行き過ぎる、或いは単なる人気取りのばら巻きになる。

あまり横道に逸れない内に話題を絞る。まともな職業に就き、まともな収入を得て、まともな家庭を築き、子供をまともに育て、平凡でも平和な人生を送るというのは多くの人間が無意識でも望んでいる事ではないのか。波瀾万丈の人生でも清貧の中に慎ましくいきたければそうすればよいだろうが。また、望まなくとも病気になるかも知れない、怪我をするかも知れない、そんな時はきちんと治して早く健康を取り戻したいと思うのも普通の人間の思いだろうが、実際はそれが出来ない、それも生まれたときから出来ない事が分かっている人間がこの日本にいる。そう、貧困家庭の子供だ。

誰も望んで貧困家庭に生まれたくはないだろうが、実際に生まれてしまえば、義務教育を終えた後働かなければならないかも知れない。そもそも、義務教育の間も生育環境が悪ければろくに学校にも行かずちんぴらにでもなるかも知れない。親に生活能力がないから貧困になるのだが、そのような親の多くは自身が向上心を持たず子供にも向上心を持たせない、まともに勉強もさせない、常識も与えない、いや与えられないケースも多い。誤解を避けるために念のために書くが、当然ながら貧困家庭の親が全てろくでなしなどと言うつもりはない。が、ろくでなしであるから貧困だと言うケースはかなりある。

また、親が死にものぐるいで働かなければ食べて行けない、子供を育てられない場合、子供は親の愛情を感じる事が少なくなる。親にどんなに子供を立派にしたいと思ってもその余裕が心身共にないというのが普通の人間であってもやむを得ないだろう。全ての人間が強いわけではないのだ。まして自分自身に向上心も誇りも希望もない親だったりすれば子供はもう悲惨の一語に尽きる。それは、まともな家庭で育ち、まともな家庭を築いた人間には想像は出来ても実感は難しいのではないか。

本来子供には貧困も家庭環境の悪さも一切責任がない。責任がないのに、最も貧しく不幸な人生を送らなければならないなど有ってはならないから、少なくとも日本では生活保護や医療保護、学資援助などがある。

が、今実施されている高校無償化は単なるばら巻きにしか見えない。まして、一部で私立高校も無償化すべしとの声もある。本来、家庭が貧しいために進学できない子供達に支援するのが高校無償化ではないのか。それを、有り余る金を持っている資産家の子供も好きで私立に通う子供も、そもそも勉強など全くする気がなく単に遊び回るために高校に行くような者達にも同じく無償化するとは悪平等ではないのか。

あくまでこの無償化は自分で進学の意志を持ち、努力をする子供達に集中しそれ以外は対象にすべきではないと考える。進学の意志を持ち努力をするなら成績を問う事は要らないと思うし、余計な支援対象を止めてその分を本当に必要な進学者に集中するべきだろう。さらに、進学の意志を持てなくなっている、或いは義務教育さえまともに受けずに進学できる学力のない者が貧困に因るのであれば、義務教育機関から資金支援とは別に無償の学習塾や教材の配布、勉強場所の提供などが必要になるのではないか。

ばら巻きは不平等だろう。必要な者に集中し支援の要らない者達は対象から外すべきではないのか。

それは児童手当などにも言える。子供を育てるのが困難な貧困家庭に集中し、その代わり自力で十分に子供を育てられる家庭には支援は要らないだろう。

子供の貧困は、子供には一切責任がない。だから、最大限の支援を集中しなければならないと思う。だが、大人の貧困は全てが不可抗力ではなくかなりの部分が本人の努力不足に期するケースが少なからずある。無論、病気や怪我などはもとより、子供の頃からの貧困が理由でまともな知識教養が身に付かず、努力する能力も身に付かなかったなど、確かに本人には責任を問えない理由も多々ある。それに対する支援は何歳になろうと必要だと思うが、それも子供と同じではない。それが、例えば農家戸別支援などの形でばら巻きされるのは納得がいかない。

農業は国の根本であり支えなければならないとは農業政党である自民の言いぐさであり、農業保護と農家保護は全くの別物だ。農業政策で農業を活性化するには大いに結構だ。それなら工業でも同じではないのか。商業もそうであり、農家だけを個別に支援する理由など全くない。農業保護と農家保護とは全く別物であるべきだ。

社会保障は必要不可欠であり生活保護も廃止は出来ないだろうが、あまりに不正受給が多すぎる。更に、パチンコなどのギャンブル依存症になる生活保護受給者が非常に多い。つまり働かずにパチンコ狂いをしているのだ。この様な者達に生活保護を支給するのはむしろギャンブル依存を進めているようなものだし、また病気でもなく十分若くて肉体労働なども十分出来る若い人間が受給している例もある。

これはどう考えてもおかしい。むろん、本当に必要な人達がいる事は事実であり、本来生活保護を受けるべき人達が人知れず餓死しているなど有ってはならないだろうが、役所は相談がなかった、必要だと思わなかったとの言い訳をし、その一方働けるのにパチンコ狂いをしている者、若いのに遊びながら受領している者については何も言わない。

人手が足りなく十分な受給資格を確認できなかったとはいつもの言い訳だが、そのために出している無駄な給付を防ぐためにも十分な人手をかけて完全に申請者の調査をするべきではないのか。そのためにかける金が例え膨大になっても、だまし取られる額よりも大きくなってもきちんと必要な人達のところへ配分できるようにするのが役所のつとめではないのか。

ついでだが、医療保険にしても年金にしても、いつもそれが増大する一方でいつまで続けられるか分からない状況だが、これも本当に必要な人だけに絞り、十分に財産のある人については適用する必要はないと思う。ただし、保険料や年金は納めて貰うとしての話だ。

同じ掛け金をかけてきている、税金も余計に払っているとの言い分は分かるが、年収が数千万の人達が本当に国の支援を必要とするだろうか。年金だけが収入の全てで、それでようやく生きている高齢者と数千万、億単位の退職金を貰って退職した人と同じ年金を受け取るべきなのだろうか。掛け金を等しくかけたからと言う事は十分承知だが、貰った年金が孫の小遣いの足しというのを、やっとそれで生きている人と同じに扱う事がどうしても不公平に思える。

但し、此処で触れておきたい事がある。よく、ヨーロッパ諸国やイスラム国家など、社会の底辺の人達に篤い保護が与えられているという話を聞く。これは彼らの間に寄付文化が根付いているからで、多分に宗教がそのように人々にしむけているからだ。むろん、これにより持てる者が持たざる者に施しをする事で助かる貧困者も多いのは事実だが、これは格差を固定してしまうのではないか。あるいは、格差が解消されないからこの様な寄付が宗教的義務になったとも考えられる。

彼らの文化なのでそれをとやかく言うつもりはないがいずれにせよ、日本が為すべきは単に施すのではなく、自力で生活を向上させる能力を付けさせる事だろう。働かざる者食うべからずは決して間違いではない。その上で、働けない者に支援をし働ける様にし社会に参加できるようにするのが真の福祉だと思う。むろん、高齢者、病弱者など自力で能力を持てない者はその枠外として支援する必要はあるが、あくまでそれは国家の仕事であり、個人が寄付で行う事ではないだろう。ただし、個人の篤志を否定はしない。大規模災害の時などは多くの義捐金が集まるが、この気持ちは大切にしなければならないのは言うまでもない。

結局これらの支援は平等のようで実は必要な人達のところに十分行き渡っていないとの弊害を生んでいる。ばら巻きという所以である。

社会保障は必要不可欠だし今後ももっと篤くして欲しいと思うが、悪平等は其れを利用する詐欺師、働けるのに働かずパチンコをしながら生活保護を受けている若い人間達などを増やすだけではないのか。


7)外国人の生保、医療保険対応

最近よく聞くのだが、中国人などが一回だけ保険料を払って日本の医療保険を利用し、自国では受けられない高額な治療を受けているという。また、日本に来たばかりの外国人が生活保護を受けているというのだが、なぜこんな事が起きるのか不思議だ。

日本の社会福祉は日本人のためではないのか。人道主義は結構だが、それはあくまで人間の善意に基づいた制度の筈だ。それを唯利用するだけのために来日する外国人、この場合は多くが中国人なのはどうしても割り切れない。生活保護を受けるため、高額医療を受けるためだけに、高い渡航費を払っても来日する外国人を野放しにして良いとは到底思えないのだが、どうして政府は対策をとらないのだろうか。これも事なかれ主義か。

最近は聞かないが、日本に来て、本国に何十人も養子を育てているから児童手当をその分よこせという奴もいる。さすがに相手にはしなかったようだが、そもそもそのような事を考えだまし取ろうとする中国人は、日本人が優しく要求すれば何でもしてくれるから当然そうするというだけのことだ。

同じ事とは言わないが、ロシアの極東地区の人間、特に子供などが難病で自国では治療が出来ないために北海道などに来て、日本の金で治療を受けるケースがある。むろん、子供に罪はないしそれで直るなら幸いな事だが、それを一方的に日本が利用されるとすれば割り切れない。

もっとも先進国は常にこの様な形で食い物にされる。一時北欧にヒッピーが集まり社会福祉を受けながら働きもせずセックスとドラッグに明け暮れているなどが報道された。アメリカには中国人が押し掛け子供を産むと自動的にアメリカ国籍が得られる制度を利用するのが当たり前になっている。

先進国の社会福祉制度がこの様に利用され、そして日本の場合は中国人に食い物にされる。

日本に金が有り余っているならそれも良かろうが、医療保険制度が危ないとさえ言われている今、それに全く対策をとろうとしていない(少なくともとろうとしているとは見えない)政府は、何をしているのだろうか。


8)永住権

永住権とは外国籍でも日本に好きなだけ住み続ける権利を言う。特に朝鮮系の者が多く、朝鮮籍のまま3代、4代などという者達もいる。つまり日本に同化する意志がないのに日本に住み続け、日本人と同じ権利を有するのはどんなものだろうか。なぜ帰化をする意志を示さないのか。中には朝鮮語をろくに話せない3世,4世なども普通にいる。それなのに、帰化をしないのは、とにかく日本人になるつもりが一切ないと言うことだろう。この様な連中に好きなだけ日本にいて同じ権利を持たせる事が正しいとは到底思えない。

特に最近では高度技能を持った外国人は1年の在留で永住権を持たせる日本版グリーンカード制が検討されている。高度技能とは、例えば博士号などを持てばよい事になっているが、中国では博士号など金でどうにでもなるし経歴や技能など、どんな証明書なども同じだろう。また中国の博士号がどれほど日本に役立つのか。さらに、本人がどのような意志で日本に永住するのかも不問でよいのだろうか。

現実にはこの対象になるのは多くが中国人であり、国家総動員法などが有る中国人には特に警戒がいると思うのだが。

言うまでもないが全ての永住者が日本に悪意を持っているとは言わない。が、代々帰化する気もなく、また明確に日本に悪意を持っている国の人間を他国の人間と同じ扱いにするのはどうしても納得できない。

もちろん、国家が敵対関係にあっても国民一人一人をそのまま敵視したり排除すべきではないだろうが、ただ自国で日本敵視洗脳教育を受けてきた者、また日本で生まれながら日本敵視教育を受け、そのように育てる家庭の人間に永住権を与え続ける理由など無いと思うのだが。

ー 続く

安倍政権 2


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3)米国への対応

米国ではトランプ政権が発足し、すでに世界経済が予断のならない混乱に陥りつつあるようだ。米国は間違いなく日本にとって重要な同盟国であろうが、それはまた米国が唯一のスーパーパワーであり、米国大統領が事実上世界で最も影響力を行使できる人物であることから、強い同盟関係で結ばれている日本もそれに比例した影響を受けるのは当然であろう。

しかし、先日の記事、「アメリカの劣化」で書いたように、アメリカは明らかに劣化衰退しており、それはこの10年あまりで急速に進んだようだ。その端緒は、ベトナム戦争の頃にすでに見えていた。

この場合のベトナム戦争とは60年代の物を言うが、結局アメリカは勝つ事も出来ず膨大な数の米国兵士の犠牲を出したあげく60年代半ばに撤退した。現実には、もしアメリカが核でも使えば勝てたろうし、そして真剣に核使用が検討されたという。が、世界的な批判を恐れ、何よりアメリカ国内の反戦意識の高まりに抗する事が出来なかった。

その後、アメリカは世界の紛争に介入する場合も極めて慎重になり、例えば湾岸戦争であれば相手はイラクであり、イラクに同調する国もなくそれなりに殆ど被害を出す事もなくあっという間にイラクを制する事が出来た。が、その後のアフガン戦争ではゲリラによる犠牲が馬鹿にならず、チェチェン紛争、ウクライナ紛争、などではロシアが事実上の相手となるため殆ど何もしなかったし、さらにはイスラム原理主義テロリストのISに対しても、米国は殆ど口先ばかりと言っていい。この対テロリストでも腰が退けているのは、どう考えてもそのテロの標的となる事を避けている、つまり01年の世界同時多発テロ、911で、今まで攻撃された事のないアメリカが標的になった現実の恐怖を体験したからではないのか。

つまり、世界の紛争では自らの犠牲も省みず、さらに犠牲を出さなくても済むだけの力を以て世界の秩序を守るからこそ、アメリカは様々な問題は有ろうと、世界が唯一のスーパーパワーとして認めていた。が、オバマはその役目を放棄してしまった。これにより、アメリカがスーパーパワーである必要は世界には無くなったと言っていい。

結局中国が力でのし上がってきたのも、ロシアがプーチンの基強いロシアを復活させようとしているのも、中東が混乱しイスラム原理主義テロが多発するのも、オバマが米国の唯一の存在理由を自ら否定してしまったからだ。オバマは、人間としては善人であり理想主義者だったのだろうが、無能だった。が、オバマでなくとも今のアメリカを再び世界の守護者の地位におく事は不可能だろう。

アメリカは今までも極端な振れ方をし、内向きから外向きへ、外向きから内向きへと何度も大きく振れていた。常に行き過ぎを内部から修正する能力があった。が、今回はオバマの米国弱体化を更に推し進めるトランプが大統領になった。

トランプは強いアメリカ、アメリカファーストを連呼して、米国の無教養層を煽り、泡沫候補から大統領になった。

大統領になってからのトランプは、選挙公約を実行するかのように見えている。が、これは結果としてはアメリカを弱体化させる物でしかない。一例を挙げるなら、アメリカ企業に海外で生産せずアメリカ国内で生産すれば多くの雇用が生まれると言っている。

が、現実に多くのアメリカ企業が海外で生産するのは、その方が利益が大きいからだ。ナイキなどは多くの製品を中国で作り、アップルはその製品の中身の大半は日本や朝鮮製だ。

ナイキが製品をアメリカ国内で作れば確かに雇用は増える。しかし、人件費が高騰し、それは製品価格に反映される。結局、アメリカ人は今までより高い製品を買わなくてはならない。ナイキが今まで通りの競争力を保てるだろうか。

アップルが日本や韓国から部品を買わず自社のアメリカ国内工場で製造する事は、設備投資も出来るし雇用も増えるだろうが、日本製と同じ部品は作れない。事実上アップルは製品を売れなくなる。それとも今から日本製と同じ品質の物を作るのか。それは全く不可能だ。

アメリカの民生品は殆ど競争力がないと言っていい。アメリカの時計、アメリカのカメラなど世界ではごく一部を除いて聞いた事もないが、家電製品でも車用品でもそして車自体でも、アメリカ製は決して世界市場で競争力はない。兵器開発製造技術は確かに未だ世界最先端だが、その実期間部品は日本から買わざるを得ないと言われている。カーボン繊維、日本製の電子部品がなければ、今のアメリカ製最先端兵器は製造できない。ボーイングの最新規もその翼は日本製だ。内部にも多く日本製部品が使われている。車も、嘗て東北震災で日本からの部品が止まり、米国メーカーが操業停止に陥っている。また住友ベークライトが火事で操業を止めた時、世界中で半導体チップ封入樹脂の供給が止まって大混乱が起きた。

結局、製造分野で米国が優れている物は今は思ったより少ない。なにしろ、アメリカの国家産業であった自動車自体が、アメリカ以外では全く日本やヨーロッパの物と競争できず、アメリカ国内でのコンシューマアンケートでも安全性や燃費性能で上位を殆ど日本車、そしてドイツ車などが占めている状況だ。

そして日本車メーカーはアメリカ国内で製造し、アメリカの雇用をおよそ150万人生み出している。

日本はアメリカ車を日本国内で売れないようにしているとトランプは言うが、要は大きすぎて燃費の悪いアメリカ車は日本人が買わないだけの事。

過去にも、象徴としてのアメリカ製品として車は何度も大統領達の道具になり、日本たたきが繰り返されアメリカ車の保護が行われた結果、アメリカ車は明らかに衰退してしまった。

今、アメリカファーストは良いとして、アメリカ産業を保護する事により、高くて低品質の物を買わされる消費者が犠牲になり、そしてアメリカのメーカーが更に弱体化する事になる。

貿易摩擦をアメリカ発でばらまけば、いずれアメリカといえども制裁を受ける。なにより、世界がアメリカに不信を増してゆけば、アメリカが唯一のスーパーパワーではなくなり基軸通貨の地位も失いかねない。

力があるからスーパーパワーなのではない。嘗てのスーパーパワー、オランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国は今では表舞台から姿を消そうとしている。オランダが嘗ては世界の覇者であったなど、事実とは到底思えないほどだ。

どのくらいの時間がかかるかは分からないが、アメリカの衰退はもう誰の目にも明かであり、それに拍車をかけるのがトランプだ。

トランプを生み出したアメリカの知性が全てを物語っている。もう完全に制御の効かない資産格差の拡大と固定化は急速にアメリカを分裂させるだろう。資産格差、人種格差、宗教分裂などなどが抑えようのない程進んでいる。

この状況のアメリカが、自国民の犠牲を甘受しても日本を護るだろうと信じられる根拠など何もない。むろん、小規模な日中紛争でも起きた場合は、アメリカも日本を助けてくれるかも知れないが、それが大規模になった場合、アメリカは傍観者に回る。それは絶対にそうなるし、そして中国が核に手をかけた場合、それは決定的になる。

日中戦争が起きるかどうかは分からない。が中国自体が極めて不安定になっている今、散々日本敵視政策を採り、その洗脳教育を受けた層が中共や軍の中枢に出てきている。国の混乱に上じ跳ね返り達が偶発戦争に入りかねない状況だ。今でも、中国軍機や艦船が日本を挑発している。そして中共はその偶発的挑発を追認している。追認しなければ中共がそれらの跳ね返りを制御できていない事を世界に知られてしまうからだ。

誰の意志も関係なく偶発戦争が日中間で始まってしまった場合、負ける事は中共の消滅、それ以上に指導部がリンチされかねないとなれば絶対に日本に負けるわけにはいかず、核をちらつかせる事はあり得る。核をアメリカに対して向け、日中戦争からアメリカに手を退かせる。とうぜん、自国に核ミサイルが飛んでくるリスクを冒してアメリカが日本のために戦うはずがない。

アメリカが信頼できる同盟国である事は事実であり、日本はその関係を維持し深化させなければならない。が、アメリカが自国を犠牲にして日本を護るはずがない事も理解しておかなくてはならないだろう。これは裏切りではない。自国民の生命と財産保護を最優先する普通の国の在り方だ。

日本の国防はアメリカの支援を前提としている。が、これはいざというとき国を滅ぼす。だから、自国は自力で護るという当たり前の事を日本がしない限り、本当に他国から信頼される事はない。

アメリカの大統領がどんな人物であろうと、それはアメリカ内部の事。ただ、それにより日本に危害が及ぶなら断固として対処しなければならない。と同時に、アメリカもまた中国同様力の信奉者であり、力を持たない相手を同格とは見ない。これも肝に銘じておくべきだ。アメリカと喧嘩をわざわざする必要はない。が、アメリカは都合によっては日本をいつでも叩く国であり、都合によっては日本を助けず、都合によっては日本の敵になる事をきちんと理解して、そのようにアメリカに対峙する必要があると思う。


4)移民法案

日本が人口減少に歯止めがかからず、このままでは労働力不足で日本が衰退するといわれだして久しい。確かに人口は減り続けているし高齢者の割合が増加している事実がある。

計算上は、50年後位に日本人口が0になるとさえ言われているが、実際にはそれまで日本人が何もしないとは思えない。いずれにせよ、人口減で日本が衰退するという理屈は全く成り立たない。

70年前日本は生産設備の殆どを失い、さらに中核となる労働人口を大量に失い、資金もそして経済を支える消費力も失っていた。が、その中から日本は四半世紀を経ずして世界でもトップレベルの経済大国になり、戦後の荒廃から立ち直ったことは未だに世界でも例のない奇跡と見られている。1950年頃の日本人口は8000万ほどだったとされている。現在は1億2000万程度だ。

今の日本が労働力不足で衰退するなど、当時の悪条件と比べてみても有りえないだろう。当時とは比べ物にならないほど機械化が現場でもオフィスでも進み、人間の労働が生産力を支えているとは到底言い難くなっている。また、消費人口は減るだろうが、一人あたりの消費額が増えれば経済規模は大きくなる。

むろん、単純な問題ではなく、日本の人口の年齢別構成比率が極めていびつであるなど、確かに問題はある。

さて、本題だが、その日本の労働人口不足を補うために政府は移民の受け入れに積極的なようだ。

しかし、無秩序な移民受け入れが国内の分裂をもたらし、結果として国内で無用な差別意識、最終的には敵対関係を生み出すとしたらこれは問題だろう。

人類皆兄弟、互いに思いやり助け合えば世界はピースとは理想であり、そうなればよいというだけのこと。現実の人間は、最後に仲良くなるアンパンマンの世界の住人ではない。どんなに善意を以て他国に移り住む人間でも、自分達の価値観と全く異なる世界では時に理解不能な、言い換えれば理不尽な扱いを受ける事がある。それが全く悪意のない物でも、時と場合によってはそれが双方に傷を残す。

ドイツに行くと、トルコ人が非常に多いのは良く知られた事実だ。それは嘗てドイツが著しく経済発展をしていた時期、労働力が足りないためにトルコ移民を積極的に受け入れた為だが、当然の事としてトルコ人達は低賃金のつらい仕事に就くしかなかった。なにしろそれが目的で移民を入れたのだから当然だろう。

しかしドイツの高成長はいつまでも続かず、不況になると失業率が上がってきて、特に教養の低い低知識層のドイツ人は仕事をトルコ人にとられたとその不満をトルコ人達にぶつけ、またせっかく努力をしてドイツでよい暮らしをするつもりでいたトルコ人達にしても景気の悪化で差別が著しくなり不満を高めてきた。

元々、トルコ人達はドイツの要求に応じてドイツに来たのであり、用が無くなったから出ていけと言われるのでは我慢もならないだろう。善意や希望を持ってドイツに来たトルコ人達と、仕事をとられたと思っているドイツ人との間に対立が起きても当たり前だ。嘗てユダヤ人を敵視した時代の再来さえ想起される。

そんな事はヨーロッパ中に起きている。また、中東やアフリカなどから移住してきた移民達は、嘗てヨーロッパが自分達にしてきた事を記憶として持っている。経済成長が好調な内はよいが、景気低迷になれば真っ先に敵意や差別を向けられるのでは、また同じ事をヨーロッパはしていると思うのも当然ではないのか。

実際、ヨーロッパでは嘗ての移民の子弟達が差別されといって、元々の国に帰る事も出来ないところへISなどの勧誘がありテロに手を染める例などが非常に多い。

労働力が足りないから安易に移民を入れたヨーロッパは、移民してきた人間達を単なる労働力としてしか見ず、自分達にどうかさせる努力をしなかった。

さて、同じ事が日本でも起きると言っていい。日本自体、この列島に元々誰もいなかったのが、古代から近隣の人間達が集まってきてこの国を作った。歴史の始まりは移民が作った。が、今に至るまで数千年が経っているし、その間に争いながら纏まりを創り出してきたし、なにより近代まで一時に多くの人間がこの国に来るなど不可能だった。海で遭難せずに何とかたどり着いた人間の数は地域に混乱をもたらすような物ではなかったはず。そして時間もあった。が、今では年間2500万人の人間が日本に来ている。むろん、大半は日本に居着くわけではないが、嘗ては年間精々100人も来られなかった事を考えると、もし仮に日本に無制限に移民が来るとすればとんでもない事になる。そして、実際無数の密入国者が日本にいるし、それが見つかって出国を命令されながら子供はこの国で生まれ母国語を話せいない等というケースが絶え間なく起きている。

それでなくとも、日本の保険制度、医療制度などを利用するためだけに日本に来る泥棒達が後を絶たないのだ。

移民を差別すべしとは絶対に思わない。善意を以て一生懸命働くために来る人間達が大半だろう。が、それでも彼らが日本人と同じ価値観を持てるわけではない。

移民といえば、ドナルド・キーン、渡辺大五郎、クロード・チアリなどなど、芯から日本を愛し良き日本人になるべく努力をしている人達もいる。彼らは、下手な日本人よりも日本を豊かにしてくれるだろう。

が、全ての移民がそうだというわけではない。大半の彼らに悪意など無いだろうが、それでも結果として日本社会を不安定化させる。外から人が入ってきて日本に同化する事を拒否するつもりはない。が、単に労働力不足を補うため、金儲けのために外国人を入れ、また入ってくる人間達は遠からず日本社会の中で同化しきれない者達を多く生み出す。日本人に差別意識が無くとも、そうなるのだ。

移民を絶対拒否はしないし出来ないと思うが、安易に労働力不足を補うために入れるなら、今ヨーロッパが抱えている問題を必ず日本も抱える事になる。

移民政策は絶対に促進すべきではない。



5)原発再稼働問題、放射線基準

たまたま、今は世界的に原油安で、さらに円高が続いているために原油価格も下がっており、日本のエネルギー事情には目立った問題もないかに見えるが、それでも電気料金はこの数年で著しく上がった。理由の一つは化石燃料発電によるコスト上昇、更に民主党政権のばら巻き、すなわち再生可能エネルギーの強制買い取りを電力会社に押しつけた結果だ。日照時間が世界でも極めて少ないこの国で、しかも東北以北は一年の半分を雪に覆われている太陽光発電などと言う馬鹿な物を単にイメージだけで推進した民主馬鹿政権のつけを、自民はかのうな限り改善しなければならないはずなのに、それが進まない。

このテーマと一寸ずれるが、太陽光パネルを取り付けられるのはごく一部の人間に限られる。彼らは電力を売って得をするかも知れないが、そのつけをパネルを取り付ける事の出来ない一般の人々が負担を強いられている事になる。こんな不公平な馬鹿な制度は一日でも早く撤回すべきではないのか。民主党のやった馬鹿政策だが、自民はそれを放置していて良いわけはない。まあ、確かに政策として出してしまった物を政権が変わったからと言って直ぐに撤回は出来ないだろう。また、実際に買い取り価格の見直しやパネル取り付けに対する助成などでは少しずつ改訂はしているようだが、悪政を訂正するにはばかる事はあるまい。

さて、本題の原発問題だが、むろん原子力発電には厳重な安全基準がいるだろう。これは否定しない。が、絶対安全な巨大技術など無い。自然エネルギーの代表である水力発電でも世界ではダムの崩壊で町が一つ消えたような事故もあるし、そして地域の水利を極めて損ない、自然エネルギーの長所をうち消しそれ以上の害をもたらすケースもある。

化石燃料発電は前述したように全ての燃料を輸入しなければならない日本経済を痛めつけ、さらに環境悪化も問題になっている。

再生可能エネルギーが、結果として環境を破壊しコストを押し上げているのが現状だ。

となると、原発は必要不可欠であり、むろん厳重な規格は要るだろうが、早急に再稼働すべきだ。実際のリスクは、化石燃料で死ぬ人間は数え切れないし、再生可能エネルギー関連で死ぬ人間に比べればゼロに等しい。実際、原発事故で直接死んだ人間は、チェルノブイリ以外居ないし、そして彼らは一般人ではない。

つまり、原発事故で死んだ一般市民は今まで一人もいないのだ。

だが、日本政府も関連官庁も責任をとりたくないために不必要に原発稼働に神経質になっている。むろん、再稼働反対をする人間達も多い。が、彼らにどれだけ分からせる努力をしたろうか。単に、彼らが騒ぐから再稼働をしないようにしか思えない。

さらに、原子力規制委員会が決めている年間1mmsvの許容被爆量は現実離れしている。世界平均で自然被爆量は2.4mmsvだが、日本の自然被爆量はほぼ1.4mmsvであるという。がこれはあくまで平均であり地域差があって、関西はそれよりも高いとの事。また大理石産地などはもっと高い。人形峠などはウラン産出地だが当然もっと高い。

世界では、イランのラムサールが年間被爆量240mmsvとされている。住人達は何百年もそこで生活をしているのだ。つまり1mmsvの許容量など、全く意味がない。説にもよるが、年間250mmsv以下であれば全く問題がないとされている。実際、ラムサールではそれに近い環境で人々が普通に暮らしている。

この馬鹿げた1mmsv年間被爆許容量は民主政権の時に誰もが責任をとりたくないために決めただけで一切裏付けがない。

この被爆許容量は今すぐにでも訂正し、なぜ訂正できるのかを国民に知らせるべきではないのか。要するにそうする事で余計ないざこざを持ち込まれたくない官庁や政府の無責任がそうさせているとしか思えない。

この基準を訂正する事で、福島が受けている風評被害が大幅になくなり、また居住可能地域が拡大し、なにより人々が理由のない不安から解放されるのではないか。

ー 続く

安倍政権

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あえて、安倍政権批判をする。

私自身は安倍政権も自民党も支持している。が、この場で何度も書いているように、安倍政権の政策や行動を何から何まで無条件で受け入れているわけではない。あくまで是々非々として、他の政権よりも、野党は言うに及ばず、自民党による他の政権よりも今の日本に相応しいと思っているからだ。

従って、無条件に盲信するなどは絶対にしてはならないのであり、安倍政権といえども批判すべき点は批判する事が絶対に必要であろう。批判のない政権など考えるも恐ろしい単なる独裁政権であって、どのような素晴らしい政策を採ろうと決して成立させてはならないからだ。

むろん、これは比喩であり、国民の支持が最大の政策の裏付けになるのは当然であって、左翼が安倍政権は独裁だ等という戯言は採り上げる意味も無い。批判はそのための根拠が要るのであり、単に印象として独裁だ、ヒトラーだ等という馬鹿左翼とは違う。連中の言う批判とは単なる侮辱であり罵り、悪口雑言でしかない。

と、私の批判がさらなる安倍政権の政策向上に役立つ必要且つ健全な批判であると信じ(一寸大げさとは自分でも思う)この際並べてみようと思う。

最初に私が持っている安倍政権に対する批判を並べてみる。

1)中国朝鮮への対応の間違い
2)中国朝鮮の宣伝戦への対応
3)米国への対応
4)移民法案
5)原発再稼働問題、放射線基準
6)児童手当、農家戸別保証、高校無償
7)外国人の生保、医療保険対応
8)永住権
9)非核武装
10)拉致被害者
11)カジノ法案


挙げ出せばきりがないが、とりあえず上記でまとめてみたい。言うまでもないが、私は安倍政権を評価し支持している。もっと良くなって欲しいと思うから批判もする。ただし、これも予め書いておきたいが、安倍総理は独裁者ではない。あくまで自民党総裁であり、政権与党の代表であって、与党内で決めた事を実行する立場だ。その自民党も、所属議員一人一人異なった主義主張を持っているだろうが、共通の部分が多いから一つの党派として纏まっている。安倍総理は、その共通部分を主とし様々な異なる主義主張を汲み上げて政策を実行するわけだ。また、場合によっては野党との妥協も必要だろう。なにしろ、いくら理想を掲げても実行されないのでは意味がない。様々な妥協を重ねながら、優先的に実行しなければならない政策を採り上げてゆく以上、安倍総理が内心どう思っていようと、その意に反した政策も採り上げてゆくであろう事は普通に考えられる事だ。したがって、私の批判と言っても安倍総理に対する批判という意味ではない。また、自民党の考える優先順位とは異なるだろうとも思う。が、絶対に忘れて貰いたくない事だ。

1)中国朝鮮への対応の間違い

朝鮮が約束を守らない国であり、日本に対してなら何をしても構わないと思い込んでいると前回書いたが、それは中国も同じ事であり、日本が一方的に力で自分達を侵略し奪い破壊した、自分達はその悪の根元日本と戦い国を作り上げたと言っている。そのように国民を洗脳し、そして対日憎悪を国民に植え付けさらにそれがエスカレートしている状況だ。

が、そうなった責任の一端は間違いなく日本にある。朝鮮従軍売春婦の件については吉田清二の嘘をアカヒが針小棒大に採り上げ、それを朝鮮が利用し反日キャンペーンに使い始めた。なにしろ、この従軍売春婦については、アカヒが採り上げるまで朝鮮からは一言も言って来なかった。その最初の時点で日本政府がきちんと反証しておけばともかく、河野談話や村山談話で謝罪し補償まで申し出た。事実の確認など一切しなかった。

それは国際的にも日本が朝鮮の言う事を事実と認めたからだと受け止められたのは当然だろう。しかし前の自民政権が馬鹿だったからで済む話ではない。現在の安倍内閣も、売春婦達のご苦労を思うと・・とか日本も反省しと、アカヒ記事のでっち上げが分かってからも相変わらず続け、挙げ句の果てに今後この話は蒸し返さないとの合意で10億円を売春婆さん達の慰謝料として払った。

約束など守るはずのない朝鮮に金を払い、合意したのに嘘をついたと今更ながら怒ってみても国際的には日本が金で解決しようとしたと採られるのが精々だろう。

朝鮮は約束を守らないし、嘘つきだ。だから日本としては、遅すぎる間はあるが、今まで謝罪したのはもめたくないと言う日本人の思考方法に沿った物であり、事実は日本軍は朝鮮人を強制連行もしないし性奴隷になどしていないと、物的証拠、米国にある正式記録や状況証拠などを示して、正面から朝鮮を突き放すべきだった。

下手な事をするから、却って日本は自分の蛮行を金で隠そうとした、謝罪し金を払ったのはそれを認めたからだと当然国際社会では判断される。それ以外の判断など有りえない。

したがって、安倍政権が今更朝鮮征伐をしても日本の逆切れとさえ思われかねない。

これは南京虐殺についても同じであり、嘗て中国はこれについては何も言っていなかった。が、社会党の田辺誠が知恵を付け、中国が反日キャンペーンの道具にした。これについても日本政府はきちんと反論していない。そのため、残虐な日本のイメージが当たり前に世界に広まっている。

西欧は嘗てアジアアフリカ中南米でありとあらゆる残虐行為を行ってきた。自分達がやった事を日本がやらないわけがない、日本だけがよい子であるわけがないとの世界の思いこみを中国朝鮮が利用したと言う事だ。

これに正面から訂正しようとしない安倍政権は何を考えているのだろう。



2)中国朝鮮の宣伝戦への対応

上記に関連するが、事は従軍売春婦や南京事件だけではない。強制徴用や毒ガス事件など中国朝鮮が日本を叩き侮辱するのはむろん国内をまとめる洗脳のためでもあるが、国際的な日本の地位を落とすための宣伝戦であり、弾の飛ばない戦争を一方的に日本は仕掛けられていると言う事を、政府は真剣にとらえ、きちんと応戦しない限り、限りなく負け続けるしかない。

世界は日本人の論理では動かない。そして、世界の殆どの人間は日本人が想像するほど知的ではないのだ。日本は例外的に国民の平均知的レベルが高い国だが、あくまで例外的なのであり、先進国と言われる欧米でも、一般人の知的レベルは非常に低い。これらの先進国、及び途上国、即ち世界の殆どの国はエリートが国を率い、庶民は生活さえ保障してもらえるなら政治には関心を持たない。その方が効率がよいからだ。

したがって、世界の大多数の人間は、声の大きな者の言葉を信ずる、繰り返し宣伝される事を信ずる、都合の良い事、信じたい事を信じるのが普通なのだ。話せば分かるというのは恐らく日本人だけが持っている幻想ではないのか。

自分が言わなくとも、真実はいずれ分かる等は世界では通用しない。非難され口をつぐんでいるのはその内容を認めた場合でしかない。身に覚えのない非難を受けた場合は絶対に認めず言い返さなければならないのが世界の普通なのだ。自分さえ我慢をすれば丸く収まるなどは、日本でしか通用しない。

日本ではそれで良いだろうが、世界では通用しない事を日本政府はやってきた。中国や朝鮮が日本を嘘と作り話で貶めるなら、それに倍する発言で毅然とした態度で反論しなければならない。世界の大半の人間は、根拠など自分で確認するわけではない。そんな物で判断するのではなく、どちらが大きな声で繰り返し主張するかで判断するのだ。

世界に対する主張を日本は昔からしてこなかった。先の戦争の時もそうで、だから最後の最後まで我慢をし、そして最後に爆発したのがあの戦争だった。

今、日本は同じ過ちを繰り返している。中国朝鮮が口を極めて日本を貶める宣伝をしているなら、日本は事実を以て根拠を示して彼らに倍する量で反論しなければならなかったのだ。それを何もしなかったから今のような状況になっている。世界の一般的な理解では、日本が一方的に侵略し殺し奪った事になっている。今までの政府が馬鹿だったからだが、今の安倍政権も従来の政府と同じではないか。

日本という国の名誉をもっと大切にすべきではないのか。

ー続く

左翼の論理

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このところ安倍政権の支持率が急速に上昇し、今の政権与党が如何に安定しているかを示している。

一時は、ロシアとの交渉で一方的に対露投資ばかりが話題になり、北方領土返還など一ミリも進まなかったではないかとの批判で支持率が下がったりしたが、元々ロシアとの領土返還などいくら日本に道理が有ろうと実るはずがなかった。これについてはいずれ書くかも知れないが、ロシアを少なくともよけいな事をさせないために餌をばらまいたと考えれば当然の結果だと思う。ロシアはいずれ絶対に信頼してはならない国なのだから。

しかし、中国やロシア、朝鮮は日本ではないので、どうせ日本とは利害が異なる、到底信頼の出来ない国だからと割り切っていればよい。しかし、最も弊害の大きいのは、日本国内にいる”左翼”、”リベラリスト”、”知識人”と言われる連中だろう。""で囲んだのはこれらが本物の左翼、リベラリスト、知識人とは似ても似つかない連中だからだ。

左翼として政権与党に対する反対意見を持つ事自体全く構わないし、誰も彼もが政権与党の言うがままを受け入れるならそれはとんでもないことだ。批判者の居ない政権など、独裁者でしかない。リベラリストとは本来自由主義者の意味であろうが、当然ながら言論思想政治活動などの自由がない社会など到底容認できる物ではない。知識人、当然尊重されてしかるべきだ。知識のない人間など社会人であれば存在しないし、専門分野では専門外の人間よりも知識を持っていて当然だし、それが例えば政治、外交、軍事などなどの知識を持っていてそれを啓蒙する人達はむろん社会には不可欠だ。

だが、私が先に挙げた""付きの連中は似非なのだ。とりあえず、そのような連中の一人が書いている記事をここに挙げる。

もし時間があって無駄にしても良いなら読んでみていただきたい。別に理由があってこの記事を引き合いに出したわけではなく、リテラの記事の中から適当に選んだだけの事。どれ一つを選んでも大して変わらないゴミ記事、典型的な""付きの左翼、リベラリスト、知識人の書いた物だ。なぜ読むのが無駄なのかと言えば、彼の論理がまるで成り立っていないからだ。

何かを批判し反対するのは一向に構わないが、そのためには根拠を示す必要がある。また、根拠を示した上での反論批判は非常に有用であり、下手な迎合よりはよほど人を進歩させる。政権与党に反論し批判するにもそれなりの根拠があるなら、それは貴重な物であり、政府もそして政府支持者も十分に耳を傾ける必要がある。そうすることで、政府もより国民の生活向上に為の政策を採れるだろう。しかるに、この記事では、その根拠がまるで無いのだ。


佐藤優と北原みのりが安倍首相の慰安婦問題の対応を批判!「慰安婦は歴史問題じゃない、男の姿勢が問われている」


この記事は、要するに韓国の言う従軍慰安婦が日本軍に強制連行され、性奴隷にされた事に対し、日本が通り一遍の謝罪だけで、後は金を払えばチャラというのは不遜だ、誠心誠意韓国に謝罪すべきだという例の難癖なのだが、それが成り立つためには、本当に日本軍が手当たり次第に朝鮮人女性を連行し、性奴隷にした事実があるのかから証明しなければならない。そしてそれが事実であるなら日本は誠意有る対応をするべきであろう。

が、何度も過去に書いているが、朝鮮人女性を強制的に連行したり性奴隷にした事実はない。証明されていないのではなく、そのようなことがなかったことが証明されているのだ。当時売春は、教育の対象外であった朝鮮人(のみならず世界中で)合法的な女性の職業であり、日本軍が強制的に連行する必要など無かったし、そして朝鮮人女性が自ら募集に応募し、或いは親に売られるなどして朝鮮人業者が日本軍のために斡旋したものだ。そもそも、駐屯地で強制的に住民を連行し性奴隷にしたりすれば、住民の大反発を買う。そんな事をするより、合法的な職業として高給で募集する方がよほど簡単で、感謝され、住民の反発を抑えるよりもコストもかからない。従軍慰安婦自体は当時は世界で当たり前に存在したし、むしろ兵士による現地女性へのレイプなどが今に至るまで頻発している。

何から何まで根拠を検討してみて、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした事実など無い、無い事が証明されているが、朝鮮はもとより、日本の馬鹿共はその証明された事実を無視し、とにかく日本が悪いとの前提で発言している。

だから、どれもこれも""付きの左翼などの言は取り上げる価値など全くないし、話し合って理解させるなども不可能なのだ。彼らの目的は真実を明らかにする事ではなく、日本を貶め侮辱する事であって、確かにその一部には中国や朝鮮の手先になっていると考えても無理はないだろう。吉永小百合など、完全に共産党の広告塔であり、武器を捨てる事が平和主義だ等と言っている。役者としては優れているのかも知れないが、まともな理解力もない癖に権力を批判すれば知的に見えると思い込んでいる芸人や役者にありがちな存在だ。むろん、役者が芸人が政府批判をしてはならない等とは言わない。批判は大いに結構、しかしそれには根拠が要るということだ。

私自身、今は自民支持、安倍政権支持だが、何から何まで安倍政権のやることなすこと全て支持しているわけではない。移民政策や生ぬるい対中対朝鮮政策などは批判している。いずれ、機会を改めて書くかも知れないが、それはさておき、

何処の国も政権に噛みつく犬はいるし、そのような犬を扇動する連中もいる。言論思想の自由が保障されている国では例外はない。ロシアや北朝鮮、中国のような独裁専制国家では、政府の意に添わない発言や思想は弾圧の対象になるのとはちがう。ちなみに韓国は自称民主国家だが、現実には反日発言以外が全く認められず犯罪扱いされ弾圧されるような国が、唯の一秒も民主国家であった事など無いのは何度も言っている。なにしろ、北朝鮮の正式国名が、朝鮮人民民主主義共和国というのだから、何かの冗談なのだろう。ロシアも民主化したと言うが、全くそんな事はない。あれは紛れもなく独裁国家だ。

とにかく、日本の"左翼etc."は反対のための反対しかしない。何故反対なのかの根本的な理由が全て存在しない。

それを顕著に顕しているのが

共産党大会、初の他党幹部参加 民進など3党…志位和夫委員長「本気の共闘で政権打倒」

だろう。共産党は嘗て野坂参三がソ連のスパで仲間を売っていた事が判明し、数十年間日本共産党のトップにいながら除名された。最近共産党は三年ぶりに党大会を開き、不破哲三が今年も野坂の跡を継いだままのようだ。志位和夫体制がそのまま引き続き承認されたが、選挙もなく同じ人間が単に一方的な承認という形で、同じ地位にとどまる、要するに典型的な独裁政党なのだが、この時代錯誤の独裁主義者達が、少なくとも民主的に成立している自民を批判するなど己を知らないにも程がある。散々、安倍総理を独裁者だと罵っていた共産党がそのまま独裁体制なのだ。

さて、その共産党が、自民から政権を奪うために民進と共闘するそうだ。そして民進もそれに同意し、共産党大会に出席したりしている。しかし、民進内部にも、共産党とはイデオロギーが全く違うので共闘は無理だとの声があるし、それは当然だろう。が、共産党も民進党もそんな事は二の次であり、とにかく政権を倒す事がイデオロギーなどよりも優先されるというわけだ。この様な形で野合するしか、イデオロギーでの共闘が不可能である以上方法はないと言う事らしい。こうなると、もう彼らは政党とは言いがたい。たんなる野合集団であり、彼らの命運も此処にきわまったと言っていいのではないか。

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韓国崩壊

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韓国が酷い有様になっているが、自業自得であり別に日本が同情したり手助けをする必要もない。元々、韓国は自力で国家を作った事がない。歴史の殆どを中国の属国として過ごし、日清戦争で日本が勝利した折、日本が下関条約で朝鮮を清から解放した。その時出来た大韓帝国は国を自力で維持できず、結局自ら願い出て日本に併合して貰いインフラや教育の普及を図った結果、人口が倍増し、生産力が急増した。そして日本の一部としてWW2を戦い、現実に多くの朝鮮人軍人が靖国に祀られている。パクチョンヒ(朴正煕)も日本人として軍に所属し、そのことを後に日本が教育を施してくれたと感謝している。

とまれ、日本の敗戦と同時に、韓国は日本の併合を離れ、米国の力で独立し、大韓民国を建てる。と同時に、自分達が戦勝国だと言いだし、米国などから全く相手にされていない。が、それまで日本が与えてきたインフラや教育はなかった事にして、日本が一方的に植民地にした、そうでなければ自分達はもっと発展していた、何もかも日本が奪ったとのファンタジー歴史を作り、それを教育に使ったため、その後の韓国人は潜在意識のレベルから日本を憎み、日本をさげすむ事が自分達のアイデンティティーを保つ手段になった。

日本に併合されていたのは一方的な暴力による植民地化であり、その間も韓国は臨時政府を作って脈々と存在していたのだから、韓国が途絶えた事はない、と言うのも無論歴史の中では事実として教育されている。大半の歴史を中国の属国として過ごした事も、殆どの韓国人が知らない。

例えば、ソウルには独立門が建っているが、これは清から独立した事を記念して建てられた物。だが、多くの韓国人はこれを日本の植民地支配から独立した記念と考えているそうだ。

この独立門はこの場所に迎恩門が建っていたが、この迎恩門のリレーフには朝鮮王が土下座をして中国からの使者を迎える図が有った。つまり朝鮮が独立国家であった事は、日本が下関条約で清から独立させるまでは無かったのだが、むろん、韓国ではそうは教えていない。あくまで独立国であった朝鮮を日本が武力で侵略し、全てを奪い、植民地にした事になっていて、更にその間も臨時政府が朝鮮の命脈を保っていたという訳だ。

国家とは、国民と政府と土地が有って定義される。更に今では他国の承認という条件も加わっているが、韓国の自称臨時政府には全くそれらの何一つ無かった。

詳しく書き出せばきりがないが、つまり韓国の今国民が信じ込んでいる韓国史は何から何まで事実ではない。米国などが言う事だが、歴史とは、日本においては科学、中国においてはプロパガンダ、韓国においてはファンタジーだそうだ。正にその通りではないか。

さて、ここまで書いた事は、普通の知識であり改めて詳しく書かなくても良いのだろうが、それでも日本にはこんな基礎知識もない者達が無数にいる。そして、今の韓国のあまりに無礼な反日侮日を見て今更ながら驚いたりしている。

が、韓国人は日本に対しては何をしても許されるし当然だと思っている。約束を守る必要などないし、どんな事をしても日本人が韓国や韓国人を憎んだり嫌ったりする事は許されないと思い込んでいる。今の韓国は国内がバラバラで国家の中枢が完全に麻痺しているが、互いに罵りあいながら、反日は全て一致している。少しでも日本を擁護する事は憎むべき軽蔑すべき売国奴と言う事だ。

こんな韓国を、大切な隣人、仲良くしなければならない、お互いに話し合って問題を解決しなければならない等と未だに言っている日本人は、むしろ日本を貶め傷つけているとしか言いようがない。

隣国だから仲良くしなければならないという理屈は全く成り立たないのだ。仲良くするのは互いにそれに値する者同志の話であり、実際暴力団やちんぴらが隣の家にいて大迷惑を被り我慢できずに引っ越した、警察沙汰になったという話は日常茶飯事だ。

ヤクザやちんぴら変質者が近所にいたらそれこそ安心して生活できないし、何とか家族の安全を守らなければならないと考えるべきなのであり、ご近所さんだから仲良くする、大切なご近所さん、話し合って問題解決など有りえない。

日本の隣に韓国や中国がある事はとんだ災難なのだ。

世界を観ると隣国同志仲が悪いというのはごく普通にある。北欧は世界でも文化的水準が高いとか落ち着いている等と言われているが、彼ら同士は実は極めて仲が悪い。また英国、フランス、ドイツなども国民同士は極めて仲が悪いが国家同士はそんなことをおくびにも出さずそれなりに協力関係を築き、ユーロスペース等の事業で協力しあったり、なにしろEUなどで経済を統一したりしている。

過去に戦争で戦った同志だが、そんな事は表面上は問題としないで協力するのが当たり前の国家同士なのだが、よりによって中国韓国はそうではない。国是として日本を敵視する事が国家をまとめる手段なのだ。

そのような国となぜ日本は付き合わなければならないのか。別に最初から戦争をする必要はないが、一切関わりを持たなければよいと、常識が有れば思うのではないか。少なくとも大切なお隣さんとか、仲良くしなければ等と思える理由など無い。

ただし、政府としては口が裂けても裏切り者の嘘つきの卑劣な韓国、とは言えない。それこそ外交辞令があるが、韓国の場合はパクリゴネがせっせと外国に出ては日本の悪口を言い歩く、即ち告げ口外交に励んだ。その報いかどうかは知らないが、今では弾劾され職務を解かれ、現実に冗談ではなく命の保証もないと言って良い。身から出た錆だが、とうぜん、何らかの形で日本が悪いからだと言いそうな有様だ。

繰り返すが、中国朝鮮は日本を敵とする事が国をまとめる手段になっている。特に韓国は自力で建国をした事が無く、今の大韓民国も日本が米国に敗戦した事で全く瓢箪から駒で出来たのであり、それを認める事が彼らの特に両班根性では我慢がならなかったから、独立国である朝鮮を一方的に侵略し植民地支配した日帝と戦った勇気に満ちた正義の国との看板が必要だったのだろう。日本がそれまでの両班の特権を全く認めなかったことも恨み骨髄に徹していた。

そのために歴史を捏造し、国民を洗脳してきたつけが今形になって表れている。朝鮮の言う20万(近年ではそれが40万人に増えている事はおいても)もの慰安婦が強制的に日帝に連行され性奴隷にされたというおとぎ話は、常識で考えてみて物理的にも不可能であろう。当時朝鮮にいた日本軍だけでは到底20万の慰安婦をこなす事など不可能であり、とくに一日何百人もの日本兵の相手をさせられていたと言うに至っては、日本軍は何のために朝鮮にいたのかと言う話になる。当時朝鮮にいた日本軍は、様々な説があるが、最大に見積もっても30万名を下回る。一人の日本兵がどれだけのおつとめを果たさなければならなかったかを考えると、これはもう日本兵にとって地獄だろう


母、娘、姉妹を強制連行されながらそれに抵抗する暴動の一件も記録されていない。第一、国を一方的に日本に奪われながらそれに抵抗する国民運動が全く報告されていないなど、小学生くらいなら分かりそうな矛盾が、今の朝鮮人には分からない。つまりまともな思考力がそもそも洗脳により奪われているのだ。

今、従軍売春婦増の設置で日韓関係が悪化し、日本は大使の引き揚げや、スワップ交渉を含む経済関係競技の停止をしている。しかし、折からの大統領弾劾問題で朝鮮は互いに争っているが、反日では綺麗に一致しているし、更に売春婦像を内外に建てる運動が起きている。政治家も下手に国民に逆らうと袋だたきにされるので、ことさら反日発言に励んでいる。

こうなると、国益などどうでも良く、とにかく日本を侮辱すれば自分が偉く観られるという朝鮮人特有の判断基準しかなくなっている。その最先兵がヘルコリアで将来の希望を全く失っている若者であり、洗脳の結果、自分の不満をにっくき敵日本にぶつける事で解消しようとしている。

これは嘗ての中国に於ける文化大革命であり、当時は日本が敵ではなかったがブルジョアや修正主義が敵だった。その結果が中国をどうしたかは世界が観ている。そして、今、国を真っ先に建て直さなければならない若年層が国を最も破壊する原動力になっている。それもこれも洗脳により自分自身の判断力思考力を奪われてきたせいだ。

最も考えられる可能性は次の大統領が誰になるにしろ反日国是を捨てるわけには行かず、それどころか更に反日度合いを強めなければ今までの悲惨な大統領の後を追う事になる。彼らの逃げ道は、北の侵略を受け入れ、北に吸収される形で国を統一しそのまま中国の属国になる事だろう。

考えてみると、今まで日本が朝鮮の敵視政策を受け入れ、形ばかり謝罪してきたのも米国の同盟国とか、中国に対する砦になるからとの思惑があったからでも有ろう。が、朝鮮はいずれ裏切る。裏切る事が朝鮮の在り方なのであり、朝鮮を信頼する事は、むしろ朝鮮を敵とするよりも危険だと割り切るしかないだろう。

朝鮮を切り、中国に追いやり、まとめて敵として国防を考えるべきではないのか。朝鮮に日本が産業資材の供給を止めれば、朝鮮の工業は即死する。朝鮮の工業力が中国に加わる事は今はもう気にするようなものではないだろう。そもそも、日本が明確に朝鮮征伐を公表した途端、ウォンは紙切れになる。

明確に朝鮮を敵と認定しそれに対する国防システムを構築する方が現実的であり朝鮮を信ずる事は日本内部から破壊されるだけのことだ。

私としては、このまま朝鮮を破滅させ(別に日本からそのように働きかける必要はないが、ただ支援しなければよいだけだ)北と共に中国に吸収させ、まともな敵として断交し、国防システムを構築する方が現実的だと思う。

その前に、大量の朝鮮人が日本に押し掛けてくるだろうが、それに対する処置はむろん早めに用意しておく必要があるし、永住権などは早々に無効にし、国外退去を求める等の処置も用意しておく必要があるとは思う。まあ、朝鮮語も知らない世代など、日本が明らかにそれなりの、あくまでそれなりの責任を持たざるを得ないケースはある。

さて、長々と朝鮮について書いた。が、同じ事は中国にも起きている。つまり国を作らなければならない若年層に洗脳を施した結果、事実を理解する能力を失った若年層が、手段を選ばず金を作り国外逃亡を人生の目的にするような事態になってしまっている。

訳知り顔の自称知識人が、日本の若者は中国や韓国の若者と違い海外で人生を切り開く気概に欠ける等と言っているが、若者が国を捨てる状況とは、すなわち間違いなく国が滅びる兆候を意味している。海外で学ぶのはよい。が、学んだ事を日本に持ち帰る、あるいは日本で学んだ事を海外に広める、経験のために海外飛躍するのとは全く違う。

今中国朝鮮では金がなければ人間扱いされない。若者も資産家もこぞって国を逃げ出そうとしている。彼の国に将来性がない事は理屈抜きで、これだけを観ても分かるのではないか。勝手に滅びるのは構わないがそのために日本に敵意をぶつけ実際の脅威になっているのなら、政治家の外交辞令とは別に、日本人は中国朝鮮を明確な敵と認識し、そしてアメリカは自国を犠牲にしてまで日本を護ってくれない事も理解して、日本なりの覚悟を決めなければならないと思う。

アメリカの劣化 3

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留瀬「ところで、トランプの初めての記者会見が散々でしたね。ものすごく評判が悪いですよ」
高雄爺「そうだねぇ、あまりの内容のひどさに

ドル下落、トランプ氏会見への失望で一時114円台=NY市場

なんて事が起きている」
留「あ、そう言えば、トランプが今まで記者会見の一度もしないで、単にツィッターで企業批判やマスコミ批判、自身に対する批判を散々していましたね。問題は、彼が何か言うたびに株価が上がったり下がったりしていた事です、ってブログ主が」
高「さすがにあの男は目の付け所が違う、うん」
留「でも大統領になる人間の言葉で株価が変わるなんて不思議じゃないでしょ」
高「だから、問題なんじゃないか。あの男がフォードやGMはメキシコに工場を造るなら高い関税を払わせるなっていった途端にこれらの会社の株が下がり、そしてこれらがメキシコの工場の計画を撤廃したら株価が上がった。これはトランプの口先で株価が操作されたに等しい」
留「まあ、結果としてそうですね」
高「問題はいくつか有るが、まずトランプが意図的に株価操作のために一方的な、そして出来もしない政策を口にして居たらどうかね。出来ないのは、前に言ったとおり、二国間協議を無視したりWTOを無視したりでそんな高額な関税を一方的にかけるなど、アメリカの信用失墜になる。それも理解できない馬鹿が大統領になるなど、アメリカもおしまいだが、もし意図的にそんな発言をして株価を操作していたら、事前にそれを知っていた者が株を空売りしたり買い占めをする事でどれだけの利益を上げると思う?」
留「あ、インサイダー取引?」
高「トランプが株価を操作した企業はそれぞれ大企業だ。この株が1,2%上下するだけでどれだけの金が動くか分かった物じゃない。もし、これらの企業がトランプと通じていたら、それは明らかに犯罪だろう」
留「そんな事が有りえますか?」
高「証明されない限り犯罪にはならない。でもビジネスマンの実績を持つトランプがそんな事を知らないだろうか。そして他にも疑えば疑える点がある」
留「と言うと」
高「トランプのバックにゴールドマンサックスがついているのは半ば公然の秘密だが、このゴールドマンサックスは、現在の世界経済の混乱の原因を作った、つまりサブプライムローン問題を引き起こした張本人だ。と表向きはなってないかも知れないがね。投資銀行であり、サブプライムローン問題でも大きく絡んでいて、トラブルを抱えていた」
留「で、今度はトランプを使って企業を威したりすかしたりして株価を動かし、それで利益を得ているとか・・・」
高「証拠なんか無いよ。此処だけの話だ。でも日本だって総理大臣が特定の企業を名指しで批判したり持ち上げたりしたらこれは問題だろう。株価操作にこの様な立場の人間が口を出すのはそれ自体が批判の対象になる。株価ではないが、昔昭和金融恐慌というのがあって、時の大蔵大臣が、某銀行が倒産すると国会で言って、それは事実ではなかったんだが預金者が銀行に押し掛け取り付け騒ぎが起きてその銀行がつぶれてしまった。それが金融恐慌の引き金になったと言うんだ。まあ、その時期には金融不安が渦巻いていたからね、それが引き金になり、多くの中小銀行がつぶれたそうだよ」
留「じゃあ、トランプが下手な事を言えばつぶれる会社も出てくるじゃないですか」
高「会社でなくとも例えばメキシコペソなんかが急落したりして、メキシコ経済にとって大打撃になっている。それに塀問題や、一方的な出入国税などの話などで、メキシコとしてはそれなりに報復をするかも知れない。こんな一方的な攻撃を大統領にさせる米国っておかしくないか。メキシコと何か戦争でもしなければならない理由があるだろうか。単に、無教養な下層階級のためにメキシコを犠牲にしただけじゃないか」
留「うーん、酷いですねぇ。で、その内容が記者会見では単なる言葉だけだとばれて、ドルが急落し円が買われ、株が下がったということですか」
高「そうだろうね。結局アメリカ経済はこれでは浮上しない、この大統領では米国の地位はますます低下するとの市場の読みがあるからだろうと思うよ」
留「ふーん、そう言えば、こんな記事もありますしね。

記者会見は「お笑い劇場」だった! 俗語連発、メディアを罵倒 “サクラ”も用意 ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇

聞けば、大統領就任式典に出演が予定されていた多くのアーティストが出演を拒否したとか、大規模なデモが予定されているとか、色々言われていますね」
高「これほど人気のない大統領は居ないね。だからこそなおさらポピュリズムに走るんだろうけれど、彼を大統領にしたのは、米国でも最も下層階級、知的水準の低い低所得者層で、今まで政治に発言する事もなく単に不満を募らせていた連中だ。だから、トランプの人種差別主義的アジテーションにたわいもなく乗ったんだろうね。でもトランプは決して彼ら支持者のために働く訳じゃない。あくまでビジネスでしかないよ」
留「どうして言えます?」
高「トランプが閣僚に指名した連中は誰も彼も高所得者、ビジネス関連などで彼の支持層を代表する人間など誰もいない。最もそれを顕しているのは、ホワイトハウス上級顧問で、政策に非常に大きな影響力を持つポストだが、これに娘婿を任命した。無論、ビジネスマンであり、彼の支持者層とは何の関係もないよ」
留「全くの側近政治じゃないですか」
高「共和党内部にもトランプを批判する者が大勢居るし、そもそも彼が共和党から大統領候補になった理由などないよ。ただ、民主党政権を倒すためには共和党の看板が欲しかっただけで、言っている事は特に共和党政策と一致している訳じゃない。ただ、泡沫候補だったから、共和党も簡単に考えていて、いざ大統領になってしまえば、今更引きずりおろす事は出来ない」
留「しかし、酷いですねぇ。トランプも酷いけれど、結局アメリカ自体が上から下まで出鱈目という事じゃないですか」
高「だから、アメリカ自体がしばらく前からかなり弱体化しているのは、国内にもう収拾のつかないほど混乱が生じていて、かつて無いほど資産格差が拡大し、金で法律が左右され、アメリカンドリームなど昔の話になっている。人種対立もこのところ激化しているしね。そんな中で、オバマ氏は個人的にはよい人間だったろうけれど、アメリカの役目を完全に放棄してしまった。世界の警察官の役目をしないと言ったり、核軍縮に前向きだたり、クリミアでもIS問題でも中国問題でもとにかく口先ばかりで何もしなかった」
留「まあ、オバマ氏は議会が全く言う事を聞きませんでしたからね」
高「オバマ氏は個人的には善人だったろうけれど、大統領としては無能だったとしか言いようがない。そんな例は、ジミー・カーターなんかにも言える。善人だが無能な大統領の典型だった。だから、正反対のトランプが大統領になってしまったんじゃないかねぇ」
留「もともと、アメリカは大統領を見かけで選ぶような国ですからね。頭は悪いんですよ、連中」
高「言いたかないけど、そうだねぇ」
留「あそう・・」
高「あ、そうっておまいさんが言い出した事にあたしは同意したんだが」
留「いや、麻生財務大臣がこんな事を言ってます。

麻生太郎財務相、貿易赤字でのトランプ氏発言に納得いかず 「なぜ名指し? 中国やドイツより少ないのに」

麻生さんじゃなくても何故なんだって思いますよ」
高「何だ、いや、これも何か有ればアメリカは日本を叩く、これが恒例になっている、それだけの事さ。奴にしてみれば事実なんかどうでも良い。トヨタがアメリカで150万の雇用を生み出している事なんかもどうでも良い。嘗て日本同様敵国でも、ドイツは西欧白人国家だし、理屈も理由もどうでも良い。とにかく叩くのは日本。いつもの事だ」
留「そうなんでしょうけどね。アメリカ軍駐留費用を全部払えとか、あんまりですよ」
高「麻生さんもそれくらいは知った上での発言だと思いたいね。知った上で、アメリカは決して日本の為に犠牲を払ってくれる国ではない、都合が悪くなるといつ日本を切り捨てるか分からない国に安全保障を託すのは間違っている、日本は当たり前の国として、中国の脅威に自力で立ち向かう覚悟をすべきだと、国民に言ったんじゃないかな」
留「偉くまた飛躍しましたね。言われればそうかも知れないけれど、麻生さんがそんな事まで考えていったのかなぁ。

 あ、女房からメールだ。友達の内に集まってパーティをやっているけれど、トランプでババを引いて後かたづけを手伝わなくちゃならないから遅くなるって」
高「トランプでババを引くなんて、そういやぁ家のババも出かけてるなぁ」
留「こちらの奥さんもトランプで負けて、一緒に後かたづけをしているそうですよ」

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アメリカの劣化 2

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高雄爺「結局、出来もしない事をトランプはわめき、それでアメリカの平均的レベル、すすなわち低知識の低資産、不満を移民や外国人にぶつけている連中の歓心を買っただけだ。連中は、メキシコなどが不法にアメリカの権利を侵害している、日本や中国がアメリカから金や自分達の職を奪っていると何の理由もなく思い込んでいる連中に迎合してプロパガンダをしただけだ。何の裏付けもないのに」
留瀬「でも、そんなのが日本にも居ましたね、そして政権までとってしまった」
高「そうだねぇ。だから日本人もあんまり大きな顔は出来ないけどね、でもあれであきれかえって、直ぐに連中を政権から引きずりおろしたじゃないか。まあ、政権を奪われた自民も調子に乗っていたんだけれど、良い薬になったとは思うよ」
留「で、その知的下層階級に迎合したトランプ、支持してくれた知的下層階級に恩返しでもするつもりですかね」
高「するわきゃないよ。出来るはずがないしね。メキシコとの国境に塀を作って、メキシコに金を払えって言えば、メキシコはなんて言うんだね」
留「へい・・じゃなくてとんでもないと言うでしょ。それはさっき言いましたよ。で、メキシコに製造拠点をつくる日本の自動車メーカーは35%の関税を払えなんて言ってますよ。これはどうなんです?」
高「これも不可能だろう。アメリカはメキシコ、カナダと二国間協定、ナフタを結んでおり、二国間で取り決めた関税率を一方的に変える事は出来ない。仮にナフタから一方的に抜けてもWTOに加盟しているから、好きなだけ関税を上げられるわけではない。もしWTOを抜ければ、米国は世界中から制裁を受けるし、まずアメリカ自体が信頼を失い、そうすれば機軸通貨ドルの地位さえ危うくなる。米国は世界最大の債務国、即ち借金で経済を動かしている。その経済が信用力を失いドルの価値を落とす行為が結果として米国に与える損害は計り知れない」
留「なるほどねぇ。高雄爺さんが言うと本当らしく聞こえるなぁ」
高「本当だよ!そして雇用だ」
留「あ、アメリカの雇用を守ると言う話ですね」
高「うん。だが、アメリカ企業がメキシコで物を作るのは、人件費や諸経費が安くその方が利益が上がるからだ。アメリカで作れば当然人件費は高くなり、そして下層労働者の地質は低い、ユニオンなどが強力でメーカーが不当な人件費や労働争議に巻き込まれるから他国で作る事にしていた。だから、それを撤回して米国で作れば、結果として企業の収益が下がるが、連中は役員が利益の大半を懐に入れるから、結局製品が高くなったり労働者の賃金が下がる。更に、メキシコの敵意を買うだろう。これも、アメリカにとって決して得な事ではないよ」
留「でもアメリカでは多くの企業がこのトランプの脅しに屈してメキシコでの生産計画を撤回しましたよ」
高「アメリカは自由経済で利益を得た国だが、その自由経済をトランプは破壊してしまった。これによるアメリカ経済に対する信頼の失墜はいずれかなり強烈に効いてくるよ」
留「なるほど。今までもアメリカは本当に身勝手な国でしたからね、これからもっと好き放題をやると言う事でしょうか」
高「今までやってきたからね。でも、それもアメリカが一定の責任を果たしていたからだが、オバマ氏はそのアメリカの任務を放棄してしまった。それを取り返さずに身勝手をやろうとしても世界が背くばかりじゃないかねぇ」
留「でもロシアとは関係改善をするっていってますよ」
高「はっきりとした証拠がある訳じゃないけどね、ロシアが本当に信頼できる国かというと、それは到底無理だろう。なにしろ、先の大戦でロシアは日ソ不可侵条約を一方的に破って、終戦一週間前に参戦し、シベリヤで日本軍をいきなり攻撃し、そして捕虜をシベリアで奴隷使役した。それは明らかに国際条約に反していたが、ソ連はそれをやったし、そしてアメリカは結果としてそれを認めた。ルーズベルト自身が極端な人種差別に囚われていたし、そこをソ連に利用され対日戦を仕掛けた証拠も無数にある」
留「ああ、ポルシェビキですね。ハルノートを日本に突き付けたコーデル・ハルはソ連のスパイだったって」
高「アメリカの当時の卑劣さは言い出せばきりがないけどね、その記憶が今回も蘇るわけだ」
留「どういう事です?」
高「まず、この記事を読んでごらん

ロシア トランプ次期大統領の不名誉な情報保持か

トランプがロシアに弱みを握られていると書いている。むろん、真実は分からないが、様々な事を考え併せると、まんざら的はずれでもないような気がするんだ」
留「なるほど、これは酷いですねぇ。トランプがモスクワのホテルで売春婦を買って、その行為がロシア情報機関に隠し撮りされていたって、本当なんですかね」
高「だから、それは分からないよ。ただね、そもそも政治経験が全くないトランプが最初は泡沫候補扱いだったのが、結果として大統領になってしまった。選挙戦の間、トランプはとにかく今まで政治に発言権など事実上認められていなかった低知識の下層階級におもねる発言で支持を集めてきた。アメリカはれっきとした階級社会だ。今まで不満があってもろくに発言できなかった低知識層、低所得者層に思いっきりおもねたんだ。言っている政策が実現できるかどうか、裏付け根拠があるかどうか等無関係に、無責任にとにかく俺を大統領にすれば君等最下層の米国人に良い思いをさせてやる。君等から仕事や富を盗んでいるメキシコ人や移民、イスラム教徒を排除してやる、とまあ、こんな具合に敵を着く手は攻撃して見せた。低知識無教養層はこれに騙されてトランプを支持した。俺たちの代表だと思い込んだんだろうよ」
留「それは選挙戦の最中から問題になっていましたね。でもどうせ泡沫候補だからと正面から否定もされなかった」
高「それと、見逃せないのが、


ネットに広がる「フェイク・ニュース」― 嘘と真実の見分け方とは


クリントン陣営に対する根も葉もない攻撃だった。いわゆるフェイクニュースという奴で、実際にクリントンが児童ポルノに関係していてその拠点が某レストランだという嘘を信じて、実際にそのレストランを銃で襲撃した馬鹿者が居る」
留「あ、居た居た」
高「それからFBIが選挙戦終盤になって、クリントンが公のメールを私的に使って機密が漏れたという疑惑で捜査を始めた」
留「あれは驚きました。あのFBIの動きがクリントンから支持をずいぶん減らしたみたいだし」
高「クリントンが公のメールを私的に使った事自体は事実だが、そのメールとされる物はクリントンが公開した事になっている。が、それでもFBIがあの時動いたのは、どこからか情報提供があった。それがロシアによるハッキングで漏れた内容をトランプが使ったと言う話が本当なら、辻褄が合う」
留「それじゃ、トランプがまるでロシアの犬じゃないですか。考えてみれば、選挙戦中からロシアは嫌に大人しかったし、大量のハッキングがあった事は事実でオバマはその報復をしているのにトランプはロシアとの関係改善を言ったりしている。ロシアの犬?」
高「確証など無いよ。でもそう考えると辻褄が合うということさ」
留「合いますねぇ。モスクワで売春婦と事に励んでいるのを盗撮されたと言う話が事実なら、同様トランプのもっと酷いスキャンダルや犯罪をロシアに握られ犬になったと言う事も有りえますよ」
高「良いかい。此処だけの話だからね。誰にも言っては駄目だ」
留「ブログ主にも?」
高「もちろんだ。あの男は口が軽くていかん」

-続く

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アメリカの劣化 1

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高雄爺「お上がり、こっちへ。炬燵に入りなさい」
留瀬「ええと、また電気が入ってなくて猫が入っている炬燵ですね」
高「猫はそれで暖かいし、あたしらも暖かい。炬燵に電気を入れる人の気持ちがわからん」
留「すごいなぁ、その認識」
高「認識と言えば、あの男の認識は酷いねぇ」
留「はて、誰だろう。ブログ主ですか。なんか、知らない内に何ヶ月もブログ更新していなかったようだし、認識が酷いってもっぱら噂ですよ」
高「誰が噂してるんだね。まあ、色々集中してやらなければならないことが一年以上続いているみたいだし、あたしもあまり焦らせないようにしているんだ。本人も気にはしている」
留「で、その酷い認識の男って、誰です?」
高「あ、無論トランプだよ。次期アメリカ大統領の」
留「なるほどね、それはあたしもそう思いますよ。とにかく言っていることが出鱈目、下品、ハッタリ、嘘、誇張、脅しのオンパレードです」
高「おまいさんの言うのを聞くと、本当に酷い奴なんだと改めて驚くよ。でもその通りだ」
留「例えばね、こんなことを言ってるんですよ。

トランプ氏、日本に2回言及 中国やメキシコと並列で

高「うん。日本をやり玉に挙げるのは米国大統領の常套手段だが、こいつの場合は後からも言うけれど特別なんだ」
留「そうですね。本当に米国は何かあると日本たたきをしてきたし、古くは東芝たたきとか、日本車たたきとか朝鮮売春婦たたきとかいい加減にして欲しいと思ってたんですがね」
高「奴らにしてみれば日本は格好の対象だよ。あの国はほんの50年前まで人種差別が法的に正当化されていた。形ばかりはそれが収まったように見えるが人間の本質が100年や200年で変わるわけがないし、それにアメリカは歴然としたキリスト教宗教国家だしね」
留「でも、キリスト教では戦争をするなとか、敵を愛せとか言ってるじゃないですか」
高「ンなもの、信じてるのかい。キリスト教徒が汝の敵を愛せと言いながら、神の言葉に従ってアジアアフリカ中南米で何をしたか、どれだけ殺し合いをしてきたか知らない訳じゃあるまい。モンテスキューと言えば三権分立を唱えた近代国家の仕組みを人物とされているが」
留「あ、法の精神ですね」
高「うん。その中で、奴は」
留「奴は?」
高「奴は神が黒人に魂を与えたはずがない。黒人に魂があると認めるなら、我々がキリスト教徒ではない、とかなんとか言っている」
留「そりゃまた酷い」
高「でも本当だよ。ルーズベルトが日本を戦争に引きずり込んだのは、根っからの人種差別からだ。その根元は未だにアメリカの価値観の中にあるよ」
留「でもそのアメリカだって日本を同盟国だと言ってるじゃないですか」
高「言うよ、それは。また実際アメリカでは日本を信頼する人間の率は高い。けれど、近年は中国がアメリカではその存在感を高めている。中国がどんな独裁国家であろうと中共が人民を殺そうと、周辺国の脅威であろうと、アメリカに逆らう筈がないし、そしてなにより核を持つ軍事大国だ。アメリカは力の信奉者であり、善悪で相手を選ぶわけではないし、それにアメリカの善悪基準はあくまで彼らの基準であって日本の基準ではない。となると、与しやすく大人しい日本を都合によって叩くことは別にアメリカにとって問題になる事じゃないよ。それとも、アメリカが本当に正義の国だとでも思っているのかい?」
留「いやぁ・・・そう言われてみるとねぇ」
高「もう一つ、つい最近の例を挙げよう。アンジェリーナ・ジョリーって知ってるかい」
留「知ってますよ。アメリカの女優でしょ」
高「彼女は、様々な社会活動などをして女優活動以外でも弱い立場の人達を助ける活動などをしている」
留「なるほど、立派な人なんですねぇ」
高「と、言われているがね、彼女が監督した映画に”アンブロークン”と言うのがある」
留「なるほど」
高「アメリカ軍人が日本軍に残虐な拷問を受けるシーンがある」
留「彼女はそんな反日思想を持っていたんですか、知らなかった」
高「同じ指摘を受けて、彼女は、これは反日映画ではない、人間の魂の復活を描いた作品だって」
留「それならいいや。彼女のヒューマニズムが・・」
高「だまらっしゃい!それが問題なのだろうが」
留「へ?でも、反日目的じゃないって」
高「彼女がそう言うのは本当だろう。ということは、彼女は何の疑問もなく日本人を野蛮な残酷な象徴として持ち出した。別に悩んだ末ではない。そうすることに何の疑問もなく、自分が思い込んでいる日本人のイメージを使ったと言うことだろう。これを差別と言うんだよ。これが一番悪質なんだ」
留「あ、そうか。自分が無意識レベルで信じていることは絶対に改められないって、前に言ってましたね」
高「うん、だからアメリカの人種差別、アメリカだけじゃないけどね、この意識は連中の価値観の無意識レベルに染みこんでいるから、100年や200年では変わらない。文化とはその民族の価値観が作るものであって、彼らの文化が変わらないならその根底にある価値観も変わらない。文化は代々伝わってゆくものだ。親は自分の価値観に基づいて子供を育て、子供の無意識レベルに自分と同じ価値観を植え付ける。だから彼らの文化で育った人間が彼らの文化を受け継いでゆくわけだ。文化が100年や200年で変わないように、人間の価値観が100年単位で変わるはずがない。全く違う文化の中で育てばどんな人間だってその文化に染まるだろう」
留「そりゃそうですね。で、アメリカの大統領が、何かあると直ぐ日本たたきをするのはそれですか」
高「それだよ。嘗ての第二次世界大戦がアメリカの人種差別に基づいているとさっき言ったけれど、その同じ感覚はアメリカに心底染みこんでいる。余裕があるときはそれも理性で引っ込めていられるけれど、余裕が無くなると直ぐに表に出てくる」
留「どうすりゃ良いんです?」
高「まあ、戦争でもして完膚無きまでにアメリカを叩き潰すしかないね」
留「まさか」
高「実際にそんなことは出来ないし、アメリカ人が悪の象徴というわけでもない。いわば世界の根底がそうだと言うことだ。つまり異なる価値観を生理的に受け入れないのが人間の性だ。世界は日本の価値観では動かない。善悪の基準なんか、文化や価値観で大きく異なるからね」
留「ところで、ずいぶん話がずれましたね」
高「お、そうだね。で、トランプ曰く、

トランプ次期大統領の記者会見 【要旨】

だが、要旨をまとめると

1)日本、中国、メキシコとの貿易不均衡を正す
2)メキシコの費用支払いでメキシコとの間に塀を作る
3)ロシアのとの関係を改善する
4)米国内の雇用を最優先する
5)中国との対決姿勢を強調

ということだ。では一つずつ行ってみようか」
留「日本などとの貿易不均衡って言ったって、それは日本が一方的に押しつけたんじゃなくて、必要だからアメリカは日本から買って、日本は同等の金額ほどアメリカから買う必要がないと言うことでしょ。アメリカが輸入より多く売っている国だって有るんじゃないですか」
高「そうだよ。そもそも、日本はアメリカのような農産物の生産力もないしエネルギー供給力もないから、同じ産業構造を採れない。となると、アメリカとは違う、そしてアメリカにはない高度工業製品を作り、アメリカ人がそれを買っていると言うことだ。自分達が買った分だけ自分達から買えというのは自由経済を破壊する。結果としてアメリカが世界から孤立するだけだ。長期的にはアメリカ経済にもマイナスでしかない」
留「で、メキシコとの間に塀を作って、その費用をメキシコに払わせるって、馬鹿じゃないですか。メキシコがそれを払うと思いますか」
高「払うわけがないね。それでもアメリカが払わせようとするなら、力尽く即ち戦争も辞さない脅迫しかないね。それをみた他国が何を考えるかな」
留「そりゃ、アメリカに対する不信感が一挙に増すでしょうしね、隣国に強い敵意を持たせることがどれだけ負担になるか分かったもんじゃない」
高「トランプは本当の馬鹿だから、アメリカに逆らうやつなど居ないはずだと思い込んでいるが、現実には今でさえ世界はアメリカから離れつつある。アメリカが唯一のスーパーパワーで、ドルが基軸通貨なのは、結局他国がそれを認めているからだが、それはアメリカに対する信頼が有るからだ。が、その信頼が揺らげば、ドルの基軸通貨の地位だって怪しくなる。すると、世界最大の経済大国と言いながら、同時にアメリカが世界最大の債務国なのは、基軸通貨を持っている、すなわちアメリカへの信頼がドルを裏付けているからだよ。それが揺らぐことになれば、アメリカは急速に没落する」
留「そうなったら大変だ。どこかの国が取って代わるんですかね」
高「無いよ、そんな国。そんな国が没落した場合どうなるかを歴史が示している。嘗てはオランダ、スペイン、ポルトガル、そして英国。今どうなった?」
留「なるほど、結局メキシコから力尽くで塀を建てる金を取るなど不可能でしょう」
高「と言うところで、とりあえずお茶でも飲もう」

ー続く


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新しい年にあたって


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去年は正に世界が激動した年だと思っていたが、考えてみれば毎年世界には何かしら大事件が起きている。それでも、やはりどのような形にしろ世界は大きく変わりつつある転換期にあるのではないかと思えて仕方がない。

考えてみれば、先の第二次世界大戦が終わってから世界はそれまでの歴史上かつて無かったほど平和だった。局地戦としては朝鮮戦争やベトナム戦争、湾岸戦争などいくつかあったが、それこそ局地戦であり、世界を揺るがすような戦争というわけではなかった。

第二次世界大戦は、第一次世界大戦が終わった1918年からたった27年後の1938年に始まっている。世界大戦と名の付く戦争はこの二つだが、そもそもそれ以前は殆どが西欧諸国の支配する世界であり、その西欧諸国がそれ以前戦争に明け暮れていたような物であり、東洋では日清日露戦争が有った。それ以外の国々は、むろん内戦はあったろうが世界規模での戦争が出来る力など無かったから、いわば当時の世界の在り方としては殆ど戦争で埋め尽くされていた時代が有史以前から続いていたと言えるのではないか。尤も、戦争と言うより、ほぼ一方的な西欧による世界侵略の歴史と言えるが。

それを考えると、少なくともWW2以降70年以上もの間世界規模の戦争が起きなかったことは、人類史上かつて無かったことだった。今の殆どの人間は戦争のない(局地戦や内戦に翻弄された人々は無数にいるし、それはWW2以前も同じだった)時代に生まれ生きているので、今の平和が当たり前に思っているだろうが、数千数万年に渡る人類の歴史から見れば本当に短い期間でしかない。つまり、そのほんの短い奇跡のような時代に、私たちは生きていることになる。

よく、歴史は繰り返すと言われる。人類が文明を築き他の動物では有りえない高度な精神世界を作り始めて恐らく数万年以上は経つのだろう。その間の殆どの期間、人間は互いに争ってきた。その殆どは記録にも残っていないが、私たちが知っている歴史でも、世界の範囲が広がるに連れ戦争の規模も大きくなり、そして絶え間なく武器を発達させより多くの破壊を繰り返してきた。

戦争を望む者はごく少数であり、大多数の人間は戦争により命や財産、家族を失い二度と戦争はご免だと思って来たろう。がそれでも戦争は無くなりはしなかったし、むしろその規模が大きくなってきたと言える。人間は精神世界を築きそれだけ賢くなり、過去の戦争の悲惨さを痛感し、そして戦争をしないための努力を積み重ねてきたはずだ。が、それでも戦争は絶えなかった。戦争は悪であると殆どの人間が痛感しているはずなのに、その愚かな戦争を何度でも繰り返す。歴史は繰り返すとは正にこのことではないのか。

普通の人間は過去の失敗を反省し、二度と同じ失敗をしないように努力する。それなのに、何故人類となると、何千年も同じ失敗を繰り返すのか。考えたくはないが、結局はそれが人間の性だからだろう。

人間も結局は弱肉強食の法則に従い、それに勝つことによって生物の頂点を極めた。他の動物は、補食や自らの生存のためには戦うが、それ以外では戦わない。ライオンが満腹しているときは草食動物は平気でライオンの側で過ごす。つまりライオンが自分達を襲う理由がないことを知っているからだ。しかし、人間は、将来のために敵を殺す。感情によって敵と見なした物を殺す。敵を殺せば自分達が将来も安全だからだ。また、敵を殺すことにより敵の物を奪うことが出来る。また力で他者を従えれば、自分達の力も増し、ますます敵を多く殺し自分達の生活が安定する。

人間とライオンの違いはこんなところだ。ライオンも弱肉強食の世界で生きているが、人間の弱肉強食は他の動物には見られない物だ。人間以外の弱肉強食は限度を持っているが、人間には限度がない。これが人間の今の地位を築いた理由であろうし、その持って生まれれた本質が今失われているとは到底思えない。ただ、人間は他の動物にはない精神世界も築き上げているし、その中の理性という感情も人間独自の物だ。これが、人間の際限のない弱肉強食を抑えていると言えるだろう。いずれにせよ、人間が誕生してから精神世界を築き上げ理性を発達させたのは、これも極めて短い、人類の歴史から言えばごくごく最近のことでしかない。むろんこの精神世界や理性が人間を他の動物から際だって異なった存在にしたのは間違いないが、ただこれらは人間が教育によって身につける物で、本質的に備わっている物ではない。だから、教育によっては、人間は他の人間をためらい無く殺す。ISがそれを示している。彼らの正義とは、自分達の神に背く者達を殺すことだからだ。

ISには他の神を信ずる者達、あるいは神を信じない者達との共存という概念がない。したがって、世界全てが自分達の神を信じ従うようになるまで殺し続ける。

分類上彼らも生物としては人間なのだし、そして彼らの行動も彼ら独特の精神世界、および理性による物だ。彼らは彼らの正義に基づいて行動している。彼らだけではない、我々も、他のどんな国のどんな民族でもそれぞれの正義に基づいて行動しているが、当然ながら全ての人間に共通する正義など存在しない。性欲や食欲などは生物の本能としてあるから、それは全人類共通であろうし共感も出来るだろうが、正義、あるいは善悪の基準などは共有できるものでないことは、ISの存在、嘘を悪と思わない中国朝鮮、力で解決することが唯一の方法と考える多くの国々などの在り方から分かるだろう。世界は決して話し合いで問題を解決する価値観を共有していない。

むろん、それでも自国にとって妥協した方が争うよりも得という状況では、昔と違い現代では話し合いで問題を解決するだろうが、それはそのルールを知っているあるいはそうする方が得だと理解している国同士の話であって、自国の利益を一切他国のために犠牲にすることを認めない国ではそれが通用しない。嘗てはそれが世界の一般であり、だからこそ力で争い決着を付けるしかなかった。

人類が全て同じペースで進化し(むろん、精神世界、理性を進化させるという意味)しかも同じ方向に進化するなら問題はないだろうが、世界には1000年間以上も全く変わっていない、即ち自らの要求は暴力で勝ち取るしかできない国、民族が有れば、とりあえず妥協し協調した方が双方の利益になると理解し実践しようとする国がある。

それらの国で、進化の度合いにより利害が解決しなければ必ず力による解決になる。これは結局理性をかなぐり捨てればあとは弱肉強食の法則に従うと言うことになるのだろう。

この100年以内に、世界は大規模な戦争を二回行い、そのあまりの被害の大きさに、戦争で解決するよりは話し合いで解決すべきだと学んだはずだ。が、実際には世界規模ではないにしても戦争は今に至るまで止んだことがない。そして、今もし世界規模の戦争が再び起きれば、前回とは比べ物にならないほどの破壊力を持った兵器が存在することから、最悪の場合、戦勝国など存在しない、つまり世界が壊滅してしまう可能性もある。

それでも、戦争が絶えないのは、あれほど大きな犠牲を払ったにもかかわらず、やはり力で要求を通すしか方法を持たない国が確かに存在するからだ。

その、1000年以上進化していない国が事も有ろうに日本の隣にある。中国とその属国、いや飼い犬朝鮮のことだが、これらは国の存続のためには何が何でも日本を憎み貶めなければ精神が保たず国家が存続できない。これも底知れない劣等感の表れなのだろうが、それを克服するには彼らの精神世界、理性が全く進化していないからであり、これらのような古代未開国家との話し合いは意味がない。

しかし世界で問題を起こすのは決まってこの様な国なのでありISも国家とは言い難いが結局は精神世界が未開のままだからだ。その意味ではサウジアラビアなども言えるのだが、今のところ石油収入もあり、自ら争う理由がないから表面上大人しくしている。が、イスラム諸国の原理主義を輸出しているのはサウジだ。仮にエネルギーの技術革新が進んで、例えば核融合などが実用化されたような場合、サウジなどは技術も何もないから直ぐに廃れてゆく。そうなればどれほど先鋭化するか分かったものではない。今の中東の混乱や原理主義テロリズムのアルカイダ、タリバンやそしてISなどは全てそれが原因と言っていい。

中国も今のところある程度の経済力などで物を言えるが、その経済力が怪しくなり、さらに習近平耐性が揺らぎ、国際的にも排斥されつつある今、本来の姿、すなわち文革や天安門、チベットウィグル弾圧の姿を更に外に向け、その最も大きな標的が日本と言うことになりかねない。

更に、日本の国家防衛は、一にも二にも日米安保がその前提となっている。すなわち、一旦日中戦争が始まって、初戦の局地戦なら日本がその世界トップクラスの兵器システムなどで中国に勝てるだろうが、日本に負けることが政権崩壊ひいては指導部がリンチに逢いかねない中国では、何としても日本に勝たねばならない。そのためには飽和攻撃や最終的には核に手をかけることもあり得る。核を使えば世界は破滅などとの理性はそのような中国に期待できないことは今の中国の姿を見れば分かるだろう。

そして、米国の支援で成り立つ日本の国家防衛も、今の米国は全く信用は出来ない。米国はオバマ時代に徹底した非戦方式を採り、結果として世界の混乱を深め、その反作用が次のトランプによる徹底した米国最優先主義(これ自体はどの国も同じだろうが)になり、そして他国の犠牲を平気で強いる政権が出来る。

自国が中国との核戦争に巻き込まれるリスクを冒して米国が日本を助けると考えるのはよほどの馬鹿でない限り不可能だが、現実にそのような馬鹿が居る。

日本は最終的には独力で中国の核に立ち向かわなければならない。

中国は今年になっても更に日本を挑発しそれが強まっている。それだけ中国がせっぱ詰まっていることを意味している。朝鮮は国内が完全に麻痺し、自分達が作り出したこの混乱を日本のせいにしている。そして次期トランプ政権は、自由経済をぶちこわし企業を恫喝して支配しようとし米国企業はそれに唯々諾々と従っている。結果として米国は内部分裂を招きかねない。

その混乱に中国やロシアが乗じないと思う方が不自然だ。

新しい年は、日本にとっても本当なら一大決心を固めなければならないのに、未だに九条カルト信者や、明らかに中国に取り込まれているとしか思えない連中が跳梁跋扈している。

幸い、安倍政権は安定して高い支持率を維持し、安倍総理の三期目は憲法改正に主力を注ぐようだ。日本の雰囲気も遅まきながら若い世代を中心に変わりつつある。

戦争を避けるために力を付ける、中国が力で日本を抑えようとするなら力を持つしか選択肢はない。この当たり前の理屈を多くの日本人が理解するように願うばかりだ。