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ヘイトスピーチ法案

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ヘイトスピーチ法案が今期国会中に成立する見通しだという。

ヘイトスピーチ法成立の可能性=自・民、修正で大筋合意

このヘイトスピーチと定義されるのは

 「与党側は当初、ヘイトスピーチを「他国の出身者であることを理由に、生命や財産に危害を加えることを告知するなど、地域社会から排除することを扇動する不当な差別的言動」と定義。修正合意では、民進党の要求に応じて「本邦外出身者を著しく侮蔑する」との文言を追加した。」

との記事からすると、朝鮮人出て行け、とかチャンコロを閉め出せ等というのがヘイトスピーチにあたるので、法律で禁止すべきだと言うことらしい。今のところ理念法であり、罰則は伴わない。

ヘイトスピーチ 与党、罰則盛らず・・・法案提出へ

しかし、日本人は努力をしてこの様な行為を行わないような努力をしなければならないと言うことだ。

さて、私自身で言えば、いわゆるここで定義されているような外国人であることを理由に差別的発言をすることはしないし、すべきではないと思うし、一部の人間達がそのようなことをしているのには眉をひそめている。

が、法で規定することだとは到底思えない。この様な発言がヘイトスピーチにあたるかどうかは誰が判断するのか。言い換えれば、何を言ってもそれはヘイトスピーチだと言うレッテルを貼られるだけではないのか。むろん、言論や表現の自由があることは大切だが、自由には必ず責任が伴う。その責任は個人が負うべき物なのだ。

具体的に誰かをののしる理由など、正当な物があるわけがない。国籍もその理由になる場合があるだろうが、人間はそれぞれの条件が全て異なる。容姿、知識、学歴、経歴、家柄、出身地、性癖、資産などなど人を差別しののしる理由など無数にあるだろうしそれを好き勝手に口から出して良いわけではない。元々普通の人間で有ればそのような理由で人を軽蔑するなどあり得ない。

結局理由がどうであれ人を罵り侮辱する人間はその本人に問題があるのであって、表現の自由、言論の自由がそれを許しているわけではない。

この様なことを法で規定する必要があるのだろうか。あくまで個人が自らを律する問題であろうし、仮にそれが他者を著しく傷つけるなら、名誉毀損、脅迫、誣告などの罪で裁かれこちらはそれが認定されれば罰則がある。

一方、他者の批判と侮辱を誰がどのように判定するのだろうか。批判はそれこそ言論の自由で保証されなければならないが、これすらその批判を向けられた人物が侮辱だ、ヘイトスピーチだと言えばそれが成立するわけではあるまい。

私は国籍を理由に誰かをののしったり侮辱した覚えはないしこれからもするつもりはないが、批判はする。批判をされることもあるが、別にそれで相手を憎んだり侮辱されたなどと感じることなど無い。ただ、その批判が的はずれであれば時には反論するし、的はずれでも反論する必要がなければ黙っている。

当然、私が勘違いしていることもあれば知らないこともあるから、批判や指摘が正当だと思うこともある。そんな場合は受け入れるし自分の主張を買えなくてはならないだろう。まあ、ここに書いているほど精神的に私が割り切れているかどうかはともかく、そのようにつとめているし、少なくとも批判することを侮辱だとは全く考えていない。

しかし、今ヘイトスピーチ法案を推し進めようとしている人々にはこれが、即ち批判と侮辱は全く別物だとの理解が無いのではないかと思える。それどころか、質問さえ侮辱と採るようだ。批判や質問を封ずる社会であってはならないし、健全な民主主義社会を構築維持するためには絶対に必要だろう。場合によっては敬意を込めて批判することさえ有るし、尊敬する相手だから批判をする事もあるのではないか。

だから、明確な侮辱や脅迫に対しては前述したように名誉毀損罪、脅迫罪、誣告罪等という法律が存在し、罰則もある。どうして、今回のようなヘイトスピーチ規制法案が必要なのだろうか。罰則を伴わない理念法だとしても、法で規制すべき事ではなくあくまで個人が自ら規制することではないのか。その個人による規制が即ち言論の自由に伴う責任であり、これを根付かせるのはあくまで教育による物でしかない。

私はこれからも韓国人や中国人をその国籍故に侮辱したりののしったりはしないが、ただ概念の中国人や韓国人に対しては遠慮無く侮辱しののしるかと思われる。概念の中韓人とは、彼らの政府による捏造反日教育に染まり、日本をののしるのに理由は要らない、日本人に対しては何をしても正当であると思い込んでいる馬鹿者達のことだ。また、国籍は日本でも、日本の誇りを捏造、根拠を締めずにおとしめ侮辱する獅子身中の虫共はもっと軽蔑する。

ただし、日本や日本人が完全無欠であるはずもなく無謬であるはずもないから、正当な理由や根拠を以て批判する人なら国籍が何処であろうと尊重し意見を聴くこともする。

批判と侮辱の区別も付けられない、あるいは日本や日本人に対する侮辱が含まれていないヘイトスピーチ法案など絶対に成立させるべきではなく、こんな物を腐れド左翼との妥協のために持ち出す与党などは馬鹿の極み、獅子身中の虫と信ずる。←外国籍ではないのでヘイトスピーチではない。

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自国は自力で護る 2

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さて、現在日本にとって脅威であるのは言うまでもなく中国と北朝鮮であろう。かつて、米ソ冷戦時代米国はソ連と対抗するために日本を自陣営に置いた。が、ソ連は事実上米国との対立が出来なくなったと言えるだろう。ソ連に代わって台頭してきた中国は米国と世界を二分支配する夢は持っているかも知れないが現時点では米国との正面対決する意識は無いと思える。つまり米国にとっては、その生存を脅かすほどの脅威は今のところ無いと言って良いが、だから世界は平和だ等とは言っていられない。

厄介な島・尖閣に関わると米中戦争を誘発 米国で勃興する「日中武力衝突を無視せよ」論

これが米国の本音かどうかは分からないし、むろん、政府の公式発表ではない。しかし、結局は日中が戦争状態になっても米国は関わったり首を突っ込む事はないから、日本は独力で中国の脅威を何とかしろ、というメッセージと見るべきではないのか。何があっても米国は日本を護る等と信ずる方がむしろおかしい。

この記事の元記事は多分

Senate Approves Webb Amendment to Reaffirm U.S. Commitment to Japan on the Senkaku Islands

であろう。つまり、あくまでこの様な意見も米国にはあるということであり、しかもそれが決して少数意見ではないことを日本人はもっと理解する必要がある。たとえば

トランプ氏「在日米軍撤退も」=駐留経費、負担増求める―米大統領選

で見られるように、当初泡沫候補と見られていたトランプ氏が現時点では指名競争のトップに立っている事実を、米国人は馬鹿だからと見過ごすわけには行かない。むろん、トランプ氏が米国大統領になるかならないかは米国人が決めること、誰が大統領になっても米国に於いて、今トランプ氏のような人物が支持を集める状況を理解する必要がある。

さて、上記のストーリーに依れば日本は日中戦争が始まれば5日間で負けるとのことで、つまり日本が白旗を掲げればそれで戦争は終わる。だが、米国が下手に手出しをすれば米中全面戦争に至る可能性もあり、それなら米国は手出しをすべきではなく、世界が壊滅しかねない戦争を防ぐためには日本が負けてもやむを得ないと言うことになる。ただ、日本にとって見れば、かつて米国に負けた時と同じというわけには行かない。なにしろ、権力維持のために自国民を億単位虐殺し、チベットやウィグルなど一方的に弾圧従属させてきた中国が、日本が負けたとしたら何をするかは容易に理解できる。が、米国にとっては、それもやむを得ないと言うことを、この記事は言っている。

むろん、これは一専門機関の言葉であり米国の公式見解ではない。が、米国が明らかに内にこもり、世界の警察官の役目は果たせないと表明したのは事実なのだ。そして、日本が5日で負けるかどうかはともかく自国は自力で護るべきだとの指摘は当然すぎるほど当然だろう。

米国の内向き政策は、別にチキン大統領がそう決めたからそうなのだ、と言うわけではない。まずオバマ氏が大統領になったのは彼の対中政策、対日政策が支持されたからだ。オバマ氏の政策とは親中政策であり中国との共存であり、対日より対中重視政策であって、そのためそれ以前の閣僚から親日派が一掃され親中派がそれに入れ替わった事でも分かるだろう。

また、実際チキンオバマ氏が西欧の信頼を失い、西欧は悪化する経済を中国頼みで建て直すためにはなりふり構わず中国に擦り寄っている。もともと、エリート階級と庶民階級がはっきりと分かれ、政治はエリートが行い、庶民は生活さえ保障されるなら政治に口出しをしないのが欧米の民主主義であり階級制度なのだ。エリートが政治を安定的に行うためには庶民の生活水準を保つ経済力が必要だが、今の西欧にはその能力がない。なにしろ、富を生み出す技術がすでにその優位性を失っているのだ。

となると、庶民が不満を抱いて政権が倒れるのを防ぐためにはなんとしても金が要るのであり、さらに地球の裏側のもめ事など彼らにはたいした関心事ではない。なにしろイスラム圏との対立、イスラムテロ、移民問題、ギリシャやアイルランドの経済破綻、ロシアの南下など、問題は山積している。日中戦争がどう等という関心を持てる状況ではなく、米国は自分を護ることだけに集中しているというのも当たり前だろう。米国が裏切った、西欧が堕落したとここでわめいても叫んでもなんの意味もない。

現実に日本の隣には中国という古代国家そのままの野蛮国が核を持って日本を恫喝しているという事実があり、絶えず軍事的圧力をかけているという事実がある。戦争を日本がしたいわけがないが、このままでは日本は中国に従属させられ、国民はチベット人の二の舞になるとの現実を考えるなら、日本は独力で国を護らなければならない。これが好戦的だ、軍事大国化だ、戦前に戻るなどと言うのはとんでもない言いがかりだろう。戦争をしたくないから軍備を整え国を自力で護る体制を作らなければならないのだ。

仮に日中戦争が始まり日本が徹底抗戦をし、その結果戦火が拡大しいずれ米国に飛び火をする可能性、日本が米国に対し敵意を持つ損失を米国は理解していない。また、中国が尖閣を採るだけで満足する可能性などなく、次は沖縄、いずれは日本を手中に収めた場合、日本の富と技術が中国に渡った場合の危険性を米国は想定していない。万が一そうなった場合、米国は日本を敵国と認定し、日本を攻撃するだろう。

日本が5日で戦争に負け、それでアジアの平和、世界の平和が守れると考える人物が米国では外交軍事の専門家として存在している。日本に軍事的支援はせず、日本は独力で国を護れと訴える人物が大統領選でトップの支持を集めている。この候補の無知を指摘しても意味はない。現実に彼が支持を集めていると言う事実を無視すべきではない。

米国はなんと言っても他国を全く理解せず、将来を見通す能力が徹底して欠けている。マニフェストデスティニーというが、結局米国の価値観でしか他国を判断しないからだが、それが様々な世界紛争を作り出し、結果として世界の敵、米国の敵を生み出している。

中国も他ならぬ米国がここまで育てた。今の中東の混乱は、殆どが米国の作り出した。たとえば、イラクを攻撃しフセインを排除したが、そもそも中東諸国は国家を建設する能力が無くもともと部族社会がたまたま豊富な地下資源によって得た資金で形だけ近代化した地域だ。フセインの独裁は我慢がならなかったかも知れないが、それでも彼らの国家の在り方であり米国の基準に合わないから叩き潰した結果が、現在の混乱の全ての原因だ。アルカイダ然り、タリバン然り、IS然りだ。

今北朝鮮がいわば自暴自棄ではないのかと思える暴走をしている。あの独裁体制はは完全に行き詰まり自ら改革するなどあり得ず、今の体制を守るには、唯一米国との取引材料である核開発、弾道ミサイル開発に突き進むしかない。そして、米国との真正面からの対決が出来ずとも、日本を核で人質に取る可能性が皆無とは言えない。なにしろ、通常の判断力や理性が無いのだ。

これは実は中国も全く同じと言っていい。今中国は経済的破綻が目前に迫り、国内では環境問題の悪化、国際的な包囲網などが確実に中国を締め上げている。それに対する中国の反応は、東京を核で火の海にする、核の先制使用の可能性を排除しない、世界が滅んでも、中国の半分が生き残ればいずれ中国は復活するなどなど常軌を逸した言葉が政府に近い筋から散発している。単に一部の左巻きが言っているのとは違うのだ。

現実に今中国が対日対米軍事行動を起こすつもりはないだろう。が、偶発や一部の跳ね返りによる暴発はあり得るし、そして今までも何度もあるのだ。そのために関係国は水面下で連絡を取っていると思われるが、だから暴発しないなどとの安心は出来ない。

熊本の地震も、まさか起きるまでは誰も想像もしていなかった。日本は地震国であり、何度も地震による大災害が起きている。それでも、熊本地震が起きることを誰も想定していなかったはずだ。

中国は軍事的挑発、恫喝を繰り返している。ある日誰の意志も関係なく偶発戦争に至る、暴発する、誰の意志も関係が無くそれが全面戦争、核ミサイルの撃ち合いにならないとの確信を持つ根拠など無い。

絶対確実に中国の暴発を防ぐ方法はない。が、より確実に近くそれを抑止する方法があるとすれば、力によって中国を押さえ込む以外の方法だ。結局、力によって押さえつけるしか中国に対処する方法はない。話し合いや協調は、中国側にはその概念がない。

ISやアルカイダ、タリバンと同じなのだ。話し合いで解決できるのではなく力による抑止力以外に選択肢はない。

日本が、この理性を欠いた中国に対し採れる抑止力は力による物、それも圧倒的な力による核抑止力以外の選択肢はない。

戦争をしないための抑止力であることを全く理解できない馬鹿者があまりにこの国には大すぎ、それが国の安全を脅かしている。自力で国を守る、これはいつの時代、どの地域にあっても不変、普遍の事実ではないのか。


ー 続く


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熊本大震災


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2016年4月14日21時過ぎ、九州熊本で巨大地震が発生し、さらに同規模の地震が相次いで発生する中、16日未明にはそれを上回る大規模地震が発生した。気象庁は、16日未明の地震を本震をとらえ、14日のものは前震であったと発表している。今回の地震は、阪神淡路大震災を上回るエネルギーのものであり、また従来見られたことのないタイプの地震だという。すなわち、多くの活断層が連鎖反応で次々に地震を引き起こしているのであり、単なる一つの地震の余波ではなく、新しい地震が続けて起きているのだそうだ。

気象庁に依れば一週間ほどは余震が続くとのことだが、単なる余震ではなく、連鎖反応で起きている異なる震源地の異なる地震なので、収束がいつになるか分からないとの専門家の話もある。

しかし、いずれにせよ、多くの人々が犠牲になり、なお多くの被害が発生しつつある今、遠く離れた場所にいる私たちは犠牲者の冥福を祈り、被害のさらなる拡大がないように祈り、被災地の一日も早い復興を祈るばかりだ。

が、日本は言うまでもなく世界でも希有の地震国であり、太平洋プレート、北アメリカプレート、ユーラシアプレート、フィリピンプレートがぶつかり合っているその上に存在する国だ。記録の残っている昔から何度と無く巨大地震に襲われ、そのたびに膨大な人命が失われてきた。残念ながら、これからも地震は容赦なく襲ってくるだろう。

地震は誰にもどうにも出来ないし、誰の責任でもない。が、その被害をいかに小さくするかは明らかに国家、この場合は政府の責任だろう。

思えば、阪神淡路大震災の時の政府は自民と社会の連立であり、責任のトップは村山総理だった。当時、政府は地震発生の事実さえ直ぐにはつかめず被害規模も知らず、米軍が被害の模様を伝えてきてもそれを活かすことが出来ず、自衛隊の救助活動も指示しなかった。

後に村山氏は政府の対応のまずさを指摘され、なにぶん初めてのことだったから、と言い訳をし更に批判されている。当時、緊急災害時に於けるネットワークがまだ不十分だったという言い訳も理由にはならないだろう。なにしろ、被害の全容が知られたあとでも、村山総理は国会運営と平行して被害対策を進めていたし、上述の自衛隊派遣問題にしても海外からの支援に対しても村山内閣は何一つまともに出来ず、たまりかねた時の内閣副官房長官であった石原信夫氏が実際の陣頭指揮を執ったという。よりによってあのような大災害の時、社会党が政権与党であり社会党の人間は何一つまともに出来なかった。

さらに、その十六年後、東日本大震災が日本を襲った。事もあろうにそのとき政権にあったのは民主党であり、時の政権が何をしたか、我々ははっきりと覚えている。その後民主党が政権を追われ今は単に反対のための反対だけが存在価値で、烏合の衆の集まりでしかないのも、あの時の民主政権の無能無責任、自己弁護が原因の一つだったことは論を待たないだろう。

繰り返すが、地震も津波も火山も台風も人間にはどうにもならないことであり、そして我々が日本に住んでいる限り常にこれらの災害に遭うことを覚悟して生きてゆかなければならない。がそれらの災害に襲われたとき、政府が何をするかは私たちが一番注視していなければならないのではないか。

政策が納得できないとか姿勢が不満足だというのはどの政府に対してもあるだろう。が、国家が危機に瀕したとき政府が何をするかが一番私たちに必要な政府であるかどうかを見極める要点になるだろう。

未だ熊本大震災は収束していない。見通しも立たない。が、今回の政府の反応は極めて早かったし、対応も優れていると思う。むろん、阪神淡路、東北、中越などの大震災の経験があることや、技術の発達、更に近い将来必ず来るとされている東海地震、東南海地震への関心の高さや準備もあるだろう。が本質的な動きが社会党や民主党とは全く次元が違うと言えるのではないか。

それでもなお、民主党、今では民進党は、共産党と同じ政府に協力するはおろか、政府のやることなすことにけちを付けることしかしていないように見える。自民党は東日本大震災の折デマを流して民主党の足を引っ張ったと党の公式サイトに書き込み、あとであれは職員の個人的意見を書き込んだものだと言い訳をした。党の公式サイトに個人が自分の意見を書き込める状況になっていたとは恐れ入る。共産党議員は、川内原発に今すぐ停めろと電話をし、得意げにネットに書いて叩かれ、その主張を削除している。

結局災害が起きても日本の左翼政党は自己主張、党利党略に利用するだけで、一刻も早い救援、復興は二の次なのだとよく分かる。これは技術の発達や経験とは関係がない。あくまで彼らの本質なのだ。



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彼らにとって国民の安全などは二の次だから、彼らがお為ごかしに福祉に力を入れろ、近隣諸国と仲良くしろ、戦争反対などと言ってもそれらが全て嘘だと納得できるのだ。

個人でもそうだろう。何かの事故にでも巻き込まれとっさの反応で普段何を言っていても装っていても化けの皮が剥がれる、あるいは普段無愛想な人間の本質が責任感を持ち他者を思いやるものだったと分かることがある。

災害は悲惨だが、それによって政府の本質が分かるとも言えるだろう。私は基本的に自民を支持しているが、何も自民のやることなすこと全て賛成ではないし、安倍内閣の方策も全て支持しているわけではない。が、自民に代わる存在は日本にはないし、そしてやはり今回の災害に対する素早い反応を見ても現在は安倍政権に代わりうる存在はないと確信する。