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自国は自力で護る 1

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相も変わらず腐れド左翼が口を開けば安保法案は戦争法案だ、日本は軍事国家になりつつある、近隣諸国に脅威を与えている、戦争に巻き込まれるなどなど、単に恐怖による印象操作に明け暮れている。が、何度もここで書いているように、現実に日本には今脅威が存在している。最近も北朝鮮が水爆実験と長距離ミサイル発射を行った。その実態は自画自賛のプロパガンダだけでは分からないが、日米などの分析に依れば確実に技術は進歩しているとのこと。

実際に北朝鮮が核ミサイルをどこかに撃ち込むつもりはないかも知れないが、今の金正恩が今の地位にとどまるためには米国との敵対関係を何とかし、交渉する手段として米国本土まで届く核ミサイルが唯一の手段だと信じているからだ。それ以外の方法で米国と話をしたくとも、米国は独裁国家であり非人道的体制である北朝鮮を認めず、まず今の強権政治をやめろと言うに決まっているし、そしてそれは金正恩の失脚、吊し首を意味する。実際、金正恩は朝鮮労働党幹部達の操り人形であり、実際の権力は把握していないとの見方もあるので、つまりは朝鮮労働党幹部の保身のためには核ミサイルが必要不可欠となる。それ以外の彼らの地位保全の手段はない。

その北朝鮮は実際は全てに行き詰まり、万が一自暴自棄になれば日本を人質にする可能性もある。一説には北朝鮮にはすでに射程1000キロ超のミサイルが数百発あり、それらが地下基地から集中して発射され中に核が含まれていれば、全弾を確実に迎撃できる保証は無い。

さて、実際に北朝鮮が核を使用するつもりは無いだろうと書いたが、ただ、彼らが核を持ち運搬手段を持っている事実はだからといって無視して良い物ではない。唯でさえ金正恩は何かの理由でその地位を追われたが最後、その取り巻きともどもリンチに逢う。しかし、力を示す以外に地位を守ることの出来ない金正恩や一派が生き延びるためにはどんなに国際的な非難や制裁があろうと今の姿勢で突っ走るしかない。行き着く先は破綻しかないとなれば、自暴自棄になり一か八かで核を使うことも想定して於かなくてはならないだろう。なにしろ、北朝鮮には核もミサイルもあるのだ。そして北朝鮮は追いつめられ自暴自棄になっている。かつて実際に北朝鮮はラングーンテロを起こしたり大対韓航空機爆破事件を起こしたりしている。

国際的非難や制裁など北朝鮮の行動を止めるには何の役にも立っていないのが現実だし、そして北朝鮮のメンタリティは日本人の常識やメンタリティで謀れるものではない。北朝鮮を理屈や利害でコントロールできるなどは考えない方がよい。とにかく、彼らが核を持っている以上、その脅威は力で取り除く以外の方法はない。

この北朝鮮の在り方は、そのまま中国にも当てはまると言っていい。

たとえば、日本では左翼が安保法案を戦争法案だ等と馬鹿な騒ぎ方をしているが、米国は中国が抜き差しならない所まで来ているのではないかとの懸念を示している。

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言うまでもないが、今の中国は経済が破綻仕掛け、国際的に孤立が深まっている。中国が何とか国際社会の中で存在意義を示さなければ、北朝鮮同様政権が終わりかねず、それはとりもなおさず中共や解放軍指導部が引きずりおろされリンチに逢うことを示している。単にそうなるだろうと言う予想ではなく、中国の歴史はそれの繰り返しだったのだ。中国は形こそ現代化しているように見えるが、内部は1000年前から全く変わらない古代国家のままなのだ。別に中国だけの現象ではなく、外見こそ西欧などから与えられたテクノロジーで近代化しているかに見えながら、数百年間変わらない部族社会の独裁そのまま、国家経営の概念がないのがたとえば中東、アフリカ等には多く観られる。インドも発展がめざましいと言われるし、アジアでも多くの国が発展してきていると言われているが、その社会は驚くほど進化していない。

人間が作る社会が壮観単に変わるわけはなく、ただテクノロジーの進化は人間の進化よりも桁違いに早いためにあたかもテクノロジーによる近代化がその社会の進化に見えるだけだ。

ということで、それが最も顕著なのが中国といえるのではないか。要するに力が全てを支配する独裁国家と言うことだ。西欧や日本からテクノロジーや資本が流れ込み確かに見かけは近代化した(都市部は特に)。が、一部の独裁者が富を独占し、多くの人民を力で支配する形は、まさに1000年前と全く変わっていない。

中国もその発祥から現代に至るまで無論平和な時代もあったし、華やかな文明の花開いた時期もあった。間違いなく一時は世界最高峰の文化国家であり、世界の三分の一の富を有していた大国であった。が、そんな中国も長くて300年、普通は精々数十年の国家が入れ替わり立ち替わりであり、その全てが最初は崇高な理想に基づいて国家を建設したはずが急速に権力が腐敗し独裁を暴力と私利私欲が支配したために他民族あるいは国内の反権力勢力に打倒されている。

現在の中国も全くその体質は変わらず、しかも世界の主要国が技術的、あるいは政治的に成熟しつつある中、中国だけは古代の権力の入れ替わり腐敗のサイクルの今は末期にさしかかっている状態だ。

中国のような国は、国内からの不満を暴力と籠絡で押さえつけ、さらにその不満を外に敵を作ることでそらす手段を取らなければ独裁体制を維持できない。

独裁とは、或意味民主主義よりも効率がよい。民主主義は国家が発展するためには必要不可欠な制度だが、民主主義を支える国民の資質が低ければいとも簡単に腐敗する。腐敗するだけではなく、統一がとれないために国家が維持できない。その点、独裁は効率が良いために、世界の国々は全てかつては独裁だったし、あるいは今も独裁を続けている。そして、独裁が腐敗していないのであれば国家をまとめるには効率がよいのだが、「権力は腐敗する、絶対的権力は徹底的に腐敗する」という格言は例外がない。

その腐敗を常に国民が監視し矯正し続けなければならないのが政治なのであり、それは現代日本でも例外ではない。そして、日本はそれが極めて上手く機能していると言えるが、それは別の機会に書くとして、中国はその矯正システムが全くないために、古代国家と同じ道筋をたどっている。

ますます高まる国民の不満をまず暴力で徹底的に弾圧し、また籠絡するために生活レベルをある程度保証しなければならないが、国民にまんべんなく生活レベルの向上をさせるだけの資本がない。そこで、一部の人間に富を持たせ彼らを政権側の道具として使う方法、およびこれも常套手段である外部に敵を作り不満の対象を向けさせる。その敵から国を護るのが政府であると国民に宣伝する。

いよいよ経済的な行き詰まりがこうじいよいよ国民の生活レベル向上が出来ず、外国からの投資も人件費高騰や不公正な司法などの理由で大量に引き揚げられ、さらに軍事費は嫌でも増加させなければ、すなわち頼みの綱の解放軍に金を回さなければ独裁政権が保たなくなるような状況に追い込まれれば、どこかから何かを強奪してくるのが古代国家の常だった。かつての戦争はそれが原因であり、それはごく最近までそうだった。が中国に於いては、今でもそうなのだ。

となれば、今中国が一番ねらうのは何処だろう。日頃から敵視し、世界第二位の経済力を持ち(中国の世界第二位は全くの捏造による物であって、実際には日本の半分にも至らず今は縮小傾向にあると観て良い)世界トップクラスの技術を持つ日本は、また核も持たず、自ら戦争をしないと表明している、いわばネギをしょったカモだ。

その日本では未だに安保法案を戦争法案だとか日本は戦争をする国になったなどなど馬鹿なことをわめく馬鹿共が相変わらず居る。戦争が出来ない国は、戦争を仕掛けられたら黙って滅びる、相手に服従するということなのか。それこそ、中国は有頂天になるだろう。

挙げ句の果てが、憲法違反だ、平和憲法を護れと馬鹿は更にわめく。むろん、こんな馬鹿共を扇動する左巻きが居るからだが、憲法は国民の安全な生活を守るために存在しているのであって、国民が憲法を守るために存在しているのではない。まるで、熱狂的なカルト信者が神のお告げで自爆テロも人殺しも正義だと信じているのと変わらない。

これをけしかけているのが憲法学者だが、確かに憲法は自分たちの飯の種だろう。が、それなら憲法が本来の国民のよりよき生活、生存の安全を保証しているかから学び直すべきであり、憲法の専門家を自認するならかかる憲法は早速改正しなればならないと自ら主張すべきだろう。

憲法が間違っているのは、基本的自然権を冒しているからだ。この場合の自然権とは生存権のことだが、この生存権は全ての法律を超越する。だからこそ、正当防衛、緊急避難などでは殺人さえ認められるが、これは決して殺人を積極的に冒すことを奨励しているわけではない。自らの、あるいは他者の生命を守るためにはその原因を取り除くために敢えて殺人も罪ではないのであり、むしろ生命を守るために戦わなければ自分だけではなく護るべき物も犠牲にするだろう。

戦争が出来る国とは、正当防衛の出来る国でありその意思や能力を持たない国は国民という最も守らなければならない命を犠牲にすると言うことだ。

今の憲法は明らかにこの正当防衛すら否定している。なぜなら、戦争を紛争の解決手段としないとは、戦争を仕掛けれても自らをも護る手段を禁じているに他ならない。

腐れド左翼の言う戦争とは全ての場合が日本が他国を一方的に侵略するために一方的に始める戦争であり、他国が日本に戦争を仕掛けるはずがないことを前提としている。その裏付けとして彼らが金科玉条としている憲法の前文、すなわち全ての国が平和を愛し他国を尊重することを信じてこの憲法を制定するとある、この世界に例のない馬鹿な文が彼らの絶対に護るべき神の言葉なのだ。

他国が日本の憲法を守ると信じている時点で、彼らに説く言葉など無い。その番人である憲法学者は、カルトの司祭なのだろう。

ー 続く

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ここまでひどい日本メディア

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国会質疑で、自民党の高市早苗議員が、民主党議員の質問に答えて、公共放送が変更した内容の報道を続ければ放送法96条にしたがって停波もあり得ると言ったことが執拗に野党の攻撃の的になっている。


高市総務相、電波停止に言及 公平欠ける放送に「判断」

しかし、高市議員の発言は極めて当然のことであり、そもそも現在の多くの報道機関が公共性を持っている状況から公平性を保つべきであるとされているから、放送法で規制されているのだ。ここで採り上げられている放送法第4条とは

「第四条  放送事業者は、国内放送及び内外放送(以下「国内放送等」という。)の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
一  公安及び善良な風俗を害しないこと。
二  政治的に公平であること。
三  報道は事実をまげないですること。
四  意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。」

となっている。

また電波停止に関しては、電波法76条の当該条項とは

「第七十六条  総務大臣は、免許人等がこの法律、放送法 若しくはこれらの法律に基づく命令又はこれらに基づく処分に違反したときは、三箇月以内の期間を定めて無線局の運用の停止を命じ、又は期間を定めて運用許容時間、周波数若しくは空中線電力を制限することができる。」

のことだ。

放送法第4条では、あくまで公共放送は公平であるべきであり、別に政府を批判したら処罰をするというわけではない。あくまで、政治的に中立であることを条件に免許を与えられたはずであり、それに違反すれば処分を受けるのは当然だろう。

確かに放送事業者は公的機関ではなく私企業だ。NHKも別に国営ではなくあくまで特殊法人ではあるが国家管理の元にあるわけではない。

私企業であっても公共性が高いと判断されれば各種の規制がかけられ免許制になるのは当然であり、交通機関、教育、エネルギー産業などなど多くがこれに該当する。教育などは厳しく中立性が求められ、偏向教育がどれほどの弊害を生ずるかは中国や韓国を観るまでもあるまい。そして報道機関とはある意味情報提供を通じて国民に対する教育の一面を担っているとも言えるだろう。その報道機関が自分たちの判断基準で情報統制をしているとしたら、これはとんでもないことではないのか。

だからこそ厳しく法律で律する必要があるし、それを高市氏は言ったに過ぎない。しかるに多くの自称言論人から一斉攻撃が始まった。

田原総一朗、鳥越俊太郎、岸井成格、田勢康弘、大谷昭宏、金平茂樹、青木理と言った面々だが、


「高市さんに恥ずかしい思いをさせる」田原総一朗氏、岸井成格氏ら7人が抗議会見

この連中の思い上がりには反吐が出る。日本は言論思想自由の国であり彼らがどれほど政府を批判しようと特亜万歳を言おうと全く構わないが、その手段として公共放送を使うことは許されないだろう。公共放送は彼らの私物ではないのだ。

放送内容の中に個人の発言として政府批判があっても腐れド左翼主張があっても構わないが、同様に政府支持、腐れド左翼批判の主張も同じく採り上げられてこそ、公共放送は中立といえるのではないのか。しかし、たとえば今のテレビの特に報道番組は極端に偏っているとしか言いようがない。キャスターが公共放送で自民はつぶせみたいな発言をして言論の自由だと言ってもそれは通るまい。自民を支持するべきだ、岸井はつぶせという発言だけがテレビで流れたら、それも彼らは言論の自由だと言うのだろうか。

放送法にあるように、公共放送は中立でなければ成り立たないはずであり、一部の言論のための道具ではない。

たとえば私はBGMとしてNHKをかけっぱなしにしているが、原発再稼働の報道でも、原発反対の市民の声はしっかり伝えているものの原発賛成意見はほんの申し訳程度にしか伝えない。慰安婦問題についても韓国の反発は伝えるが、韓国の嘘については伝えていない。他の放送も推して知るべしだ。


岸井成格氏「品性、知性のかけらもない」「恥ずかしくないのか」 自身への批判に反論

結局彼らの言う言論の自由とは、自分たちが自由に好きなことを言うがそれに対する批判は許さないと言っているだけなのだ。こんな者達に公共放送が私物化されているとすればこれこそゆゆしい問題ではないのか。

今も国会の質疑はテレビとラジオで同時中継されている。私はテレビを持っていないが、今ではテレビカメラに向かってのパフォーマンスが野党議員の目的の全てであり、総理に質問の形をとっても結局はテレビカメラに訴えているだけのことであり、それも何度もブーメランを繰り返しながら同じ言葉を繰り返すしか能のない野党議員ばかりが放映されている。

上記の発起人達は口を開けば自民批判をしているが、野党批判をする人間に同等のチャンスを与えているなど観たことも聞いたこともない。結局彼らが上記のような発起をするのは、自分たちの飯の種である放送を私物化できないからだ。


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