FC2ブログ

中国韓国の目的

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





留瀬「今日は、ご無沙汰してました」
高雄爺「おや、お入り。本当に久しぶりだね。元気だったかい」
留「ええ、おかげさまで」
高「それにしても寒くなったね。今年は暖冬だと言うけれど、やっぱり冬だからね」
留「でも、記録破りだそうですよ。このところ東京だって11月初旬並みだって言うし、沖縄なんか夏日ですよ」
高「まあ、そういえばそうなんだが、冬になると身体は寒さを感じる。正直なもんだよ。でもそれが全く無意味な事が起きているね。やっぱりうやむやは駄目だ」
留「ん?これかな、今日の話題は」
高「そうだよ、これが今日の話題だ。最近、ブログ主が取り組んでいるテーマだよ」
留「あ、あの公開討論ですね。」
高「うん、あれは良い考えだと思うよ。今までいくら正論でも、相手のいないところで主張することが全くと言っていいほどその主張が認められていない。結局、その内容に利害のない第三者にしてみれば双方が単に言い合いをしているだけだと考える。それに、日本以外の国では、事実がどうであれ相手を言いくるめた方が勝ちと考える。アメリカのディベートなんてまさにその通りだからね」
留「確かにねぇ。第三者や、興味のない人、自分で確認する習慣や能力の無い人は結局声のでかい方を信ずるし、仮に正論でも結局は一方的な主張としか見ないで、どっちもどっち、泥仕合で片づけてしまいますよ」
高「おまいさんはそうなのかね」
留「そりゃ・・・自信が無いなぁ」
高「おやおや、頼りないね。まあ、一般の人たちの反応はそんな物だよ。だからね、たとえばチャンネル桜など良く知られているけれど、解説者達が集まって、いかに中国韓国、また国内の腐れド左翼達の言い分が間違っているかを熱く語っている動画を配信したりしている。本当にそうだと思うことも多いんだがね、一般の人達が観ても、右翼が集まって自分たちの都合の良いことしか言っていないと考えるんだ」
留「高雄爺さんはそうなんですか」
高「そりゃ・・・自信が無いなぁ」
留「おやおや、頼りないですね。で、ブログ主が言っている公開討論ならどうなんです?」
高「彼はその点を考えているんだ。どちらかの主張をする者達が集まっていくら何かを言っても、観ている人達は、都合の良いことばかり言っているんだろうと先入観を持つ。だから、最初から割り引いて観ているし、主張している方は何が自分たちの主張に矛盾を含んでいるか、自分の言うことが正しいと信じ込んでいれば分からないのが悪い、頭が悪いからだと思うのが精々だ」
留「そんなことはないでしょう。それは人を馬鹿にしすぎてると思いますがね」
高「馬鹿にしているのではない。人間とは本来そんな物なんだよ。自分が関心を持っていない事で誰かが異なる意見を言っているとき、どちらが正しいか一々確かめるかい?あたしは天文については全くの素人だがね、地球が太陽の周りを回っていることくらいは知っている。だが、それを自分で確かめたことはない」
留「誰だってそうですよ。学校で習ったからそう信じているだけで、万有引力のことも日本の昔の歴史のことも、あたし達が知っていることは他の専門家が確かめたことを習っただけです。自分で確かめる方法がないし、第一確かめようなんて思いませんよ」
高「そうなんだ。自分で直接関係がないことは習ったことをそのまま信じているんだけれどね、おまいさん、鎌倉幕府がいつ出来たか覚えているかい」
留「そりゃ、いいくに造ろう鎌倉幕府で、1192年ですよ」
高「ほらね、あたしもそう習ったしつい最近までそう信じていた」
留「違うんですか」
高「今の生徒達は、1185年だと習っているそうだ。まだ確定ではなくいろいろな説があるとも言われているけれどね」
留「そうなんですか。でも本当はいつなんだか分かりませんね。自分で確かめるのは大変だし」
高「歴史に関係することなんかいくらでもある。聖徳太子だとあたし達が信じている例の画像は全く本人とは無関係の赤の他人だと今ではされているし、そもそも聖徳太子の実在さえ疑われている」
留「それは知りませんでしたよ」
高「織田信長が実は豊臣秀吉の家来だったなんてね」
留「そりゃすごい、全然習ったことと違います」
高「いや、今のは嘘だ。たった今思いつきで言ったんだけどね、信じたろ」
留「鎌倉幕府の話なんか聞いた後だから、そりゃそうだったのかと思い込んじゃった。ひどいなぁ」
高「そんな例なら無数にある。でも、おまいさんもあたしも何が事実なのか自分では確かめないな。もし確かめようと思えば、歴史の基礎から自分で研究し直さなくちゃならないけれど、普通の人間がそんなこと出来るわけがない。同じ事なんだよ」
留「何が?」
高「だからさ、ブログ主が言う中国韓国と日本の歴史問題だ。論争を聞いたとして何が事実か自分で確かめる人がどれだけ居ると思う?普通の人は、頻繁に聞く説を知らない間に信じ込んでしまう。あたしはそういう人達を馬鹿にしているんじゃなくて、人とはそんなものだと言っているんだ。特にね、感情論に訴えられると、人は簡単にそう思い込んでしまう」
留「あ、高雄爺さんが言ってましたね。放射線は少しでも浴びると癌になる、福島は住めなくなるとか、安保関連法案は戦争をすることを法律で決めるためで、日本は戦争を始めて他国の人を殺すようになる、日本人も殺されるなんて恐怖に訴えるような言葉に人は簡単にパニックになるって言ってたでしょ」
高「そうだよ。自分で確認すればいいのにパニックになって福島から関西や北海道に避難しそのために一家離散したりストレスで病気になったり生活が破綻したりしている。福島の野菜や魚は実際は全く害など無いのに未だに売れない。全部科学的根拠なんか無いんだ。でも人は悲しいことに恐怖であおられると自分で確認もしないでパニックになり、こんな悲劇を自分で作り出してしまう」
留「なるほど、一端思い込んでしまうと、後は何を聞いても耳に入らないことは良くあるなぁ」
高「だろう?だからブログ主はどうすれば人は冷静に思い込みに陥らないで話を聞けるかを考えた」
留「ふむ、考えたんですね。ブログ主も考えることはあるんだ」
高「ちゃかすんじゃない。あの男は見かけこそぼんやりしているようだが、考えるところは考えているよ。今回彼がやりたいと言っている公開討論は、あたしもなるほどと思う」
留「今までと何処が違うんです?某公共放送でも某民間放送でも、いろいろな人を集めて甲論乙駁やってるじゃないですか」
高「まさに甲論乙駁だ。結論など出ない。と言うより出さないようにしているんだが、そう見せて実は結論ありきとしか見えない」
留「そうなんですか」
高「うん、たとえば某公共放送などでやっている討論には司会者が居て、論争が始まると話題を変えたり発言者を別なメンバーに振り替えているんだが、その発言者にたとえばプロ市民などとされている者達が大勢居て、会場でヤジを飛ばしたりしている。後ろにいる一般人がやじり倒されたりしているのに司会者が静止しない」
留「あ、ありましたね。あの司会者、いかにも温厚そうな物わかりが良さそうなイメージなのに、どうも全体の流れを誘導しているような気がしました」
高「民法の、朝までやるという生放送の討論会も、あの司会者は発言の途中で切ったり喧嘩を止めたりけしかけたり、あるいは司会者なのに一方の発言をちゃかしたり無視したりしている」
留「なるほど、確かにそう思えるときがある。でも、勝手にそれぞれがしゃべっていたら収拾がつかなくなるから、司会者が整理するのは当然ですよ」
高「本当に整理だけならね。でも、あのような討論会ではどう考えても見ている人が一定の結論に至るような印象操作があるとしか思えない。一つは、証拠の提示がないんだ。また誰かが断定的に言っているその裏付けを司会者が検証もしない。あれじゃ、ただ、時間内に最初に予定された結論を視聴者に植え付けるようなものじゃないか。討論会だけじゃない。何か政治問題などで、一般人の意見を聞くインタビューなどがあるが、そのインタビューが一方の主張に偏っていたり、特定の意見をいつも先に言わせるとか、上手く発言できない人を意図的に選んでいるとか」
留「勘ぐりすぎじゃないですか。でも、そういわれてみると一般人のインタビューでもそんな印象を持つことがありますよ」
高「いや、インタビューとかアンケートとか統計は、むろん分析資料としては大切な物なんだが、時には正確なやり方を理解しないまま、あるいはわざと恣意的な結果を出すための道具として使われることがある。人の意識なんか、訊き方で大きく変わるじゃないか。たとえば、あなたは日本が理想国家だと思いますか、って訊いてごらん。大抵の人は良い国だと思っても理想国家だとは答えないだろう」
留「そりゃまあそうですね」
高「すると、アンケート結果では大半の日本人が、日本は理想国家だとは考えていないことが分かりました、と発表される」
留「そうかも知れないけれど、そういわれると何か日本が理想とはほど遠いように聞こえますね」
高「印象操作ってのはそんな風にされるんだ。まして、討論番組なんかいくつもあるけれど、結果は出さない形で観た人は何となく仕組まれた印象を持つように作られている。多くは、司会者がそのように誘導しているよ。街頭インタビューだって、気を付けてみていると、一方の主張をする人間が声が大きかったり理路整然と話している、もう一方は何となくそう思うみたいな人間を選んで構成しているよ」
留「うーん、そうかなぁ」
高「おまいさだって、あたしがこんな風に断定的に言うと何となくそんな気になるだろう」
留「あ、これも一つの例なんですか」
高「まして、ある団体が一方的に自分たちの主張を繰り返したって、観ている人はどうせ印象操作だろうとかなり割り引いて観るからね。いや、見ているままをそのまま信じてしまう単純なのもかなり多いけれど。例の鳩ぽっぽだとか言われている元総理大臣なんか、一番最後にあった人の意見をそのまま受け容れるって評判だったじゃないか」
留「居た居た、あのルーピーね」
高「で、ここで出てくるのがブログ主の言う公開討論なんだ」
留「確か、司会者を設けず、絶対中立でやるって」
高「司会者を設けないことで論争がめちゃくちゃになるんじゃないかって心配は、発言時間を厳密に決めて、双方あらかじめ決められた時間が過ぎたら、タイムキーパーが発言途中でも発言者の映像や音声を消してしまう。その場で結論など出さず、あくまで観た人が先入観無しに結論を出すように徹底するんだ」
留「でも野次なんかは?」
高「発言者はそれぞれのチームが別々の場所にいて、互いの発言を妨害することは不可能だ。なにしろ、音声も画像も切られているんだから。とうぜんギャラリーも居ないからそこから野次が来ることもない。テレビ会議システムを使うわけで、発言者は同じ場所にいる必要はないから、日本全国どこからでも参加できるよ」
留「ふんふん。で、相手チームが発言している間は絶対に干渉できないわけですね。で、当然同じチームの発言者同士は」
高「そりゃ、同じネット回線で自由に討論すればいいが、それはオンエアはされない。あくまでオンエアはタイムキーパーが切り替える決められた時間に限られる」
留「じゃあ、ずいぶん話がまとまらなくなりますね」
高「限られた時間内にどれだけアピールするかもそれぞれのチームの作戦だろう。だから、あらかじめ十分にその作戦を立てられるように時間を与える。まあ、事前準備に2,3ヶ月かな、一つのテーマでは」
留「テーマっていくつもあるんですか」
高「あるよ。ま、それについては後から話すけれどね、自分たちの発言の裏付けは、同じくネットで資料を示すやり方だね。だから、これも事前にそれぞれのチームが自分のサイトに資料を集めて置いて、発言しながら自由にそれを表示できるようにすればいいだろう。そのための準備期間でもある。それは相互のチームが互いに確認しあって、根拠を追加させたり捏造資料だとの根拠も用意できるからうかつなでたらめでっち上げ資料は却って自分たちの発言を疑わせることになる」
留「で、それをどのくらいの時間でやるんですか?」
高「テーマによって違うだろうけれどね、ブログ主は10時間はかけるべきだと言っている。今までのテレビなんかの討論では、時間が限られているからどうしても後から言い足りない、相手に反論する時間がなかったなどの問題がおきるだろうから、たとえば10時間を一日2時間くらいずつ5日間かけてやる。前の日の反省や、相手への反論はその間に準備できるだろう」
留「観るのも大変だ」
高「テレビと違い、ネットでの動画なら、好きなときに観られるんだから、無論ライブでもやるけれど動画は長期間いつでも観られるようにする。それぞれのチームが自分たちの発言部分に限ってまとめ動画など作るのは自由だけれど資料の差し替えや加工は事後には出来ないようにする。主催者は関与せず、オリジナルの動画だけを管理し配信し続けるし、順次正確に主立った外国語に訳して配信することも必要だね」
留「そういうのをいくつものテーマでやるんですか」
高「うん。テーマは公募して追加するのは良いかも知れないけれど、とりあえずはそれだけの事をやるには専門のチームが要る。NPOなどの立ち上げも必要だろうし、多くの専門家も必要だ。当然かなりの資金が要るが、その資金の管理などとうてい個人が出来るはずがないし、こんな事をやれば必ず資金面の不透明さを攻撃される。絶対にそんなことが起きないシステムもいるし、何なら専用の動画配信サーバもいるかも知れない」
留「うわぁ、そりゃ大がかりだ。テーマ一つじゃあもったいないです。で、たとえばどんなテーマがありますかね」
高「うん、ブログ主はたとえば

1)日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配をしたのか
2)南京虐殺は事実か
3)日本はなぜ戦争をしたのか。あの戦争は間違いだったのか。
4)なぜ中国は最初に侵略した英国などには何も言わないのか
5)憲法は改正すべきか、護持すべきか
6)日本は核武装をすべきか
7)平和を願うだけで平和を守れるのか。
8)抑止力とは何か
9)原発は廃止すべきか
10)移民受け入れは是か非か
11)中国韓国との正しい関係とはどういう事か
12)日本における歴史教育の在り方

なんかを挙げているね」
留「あれ、慰安婦問題がないですよ」
高「1)に含まれていると思っていたんだろうけれど、年末ぎりぎりにあっという間に妥結してしまった。これにはブログ主も驚いているし、怒ってもいる。だから、政府がどんな形で妥結しようと、今後蒸し返さない約束をしようと、民間でこの問題を絶対に取り上げるべきだ、ってこの間鼻の穴をふくらませて力説していたな」
留「でも今更何を・・」
高「駄目だな、そんな事じゃ。政府がどんな約束をしようと、今までの自民党の事なかれ主義が韓国をここまでつけあがらせた。本来韓国が全て引っ込めなければならないのに、日本が何を譲歩する必要があるというんだい。ちんぴらに殴られて、これ以上殴られたくなかったら金を出せと言われて、金を出せば解決するんかい」
留「鼻の穴がふくらんでますよ。確かに後味は悪いし、韓国はどうせ約束なんか守らないし、野党は政権をとったらこんな合意はなかったことにするなんて言ってますからね」
高「だから、ブログ主の言うことは正しい。あたしが教えていることをきちんと理解しているんだ」
留「ほう・・・まあ、韓国は日本相手ならどんな嘘をついてもだましても盗んでも全くかまわないと思っているし、何を言っても無駄でしょう」
高「駄目だろうな。恥を知らない奴に恥を知れ、嘘をつくなと言っても無駄だ。日本が事実を示す相手は国際社会だよ。国際社会に向かって、日本軍による慰安婦狩りや性奴隷化など無かった、韓国の一方的な言いがかりだと言うことを証明する必要がある。安部総理は子々孫々まで謝罪を強いられることのない様に今回でけりを付けるっていたらしいけれどね、彼がどういおうと韓国は子々孫々まで言いがかりを付けるよ。それどころか、今回のことで日本人は子々孫々まで慰安婦狩りをした、性奴隷にした国の人間だと言われ続けるんだ」
留「そりゃ、駄目です」
高「だから、政府はその侮辱を跳ね返す機会を永久に失ってしまった。だが、民間なら出来るだろう。で、万が一、その過程で日本軍が慰安婦狩りをし性奴隷にした事が事実だと分かったら、それは潔く認めようじゃないか。その方がよほど国際社会では理解を得られる。しかし、事実でないなら子孫の名誉にかけてもそれははらすべきだ」
留「と、ブログ主は言ってましたね」
高「まあ、あたしと同じ思いだと言うことだ」
留「あ、女房からメールだ。台所で奥さんと年越し蕎麦やおせちの用意をしてたんですよ。ええと、
あ、蕎麦が伸びちゃうから早くおいでって。二人はもう食べちゃって、紅白を観ているそうです」
高「おやまあ、気が付かない内にこんな時間かい。それにしてももっと早く教えてくれればいいのに」
留「日本ももっと早く韓国に事実を突き付けて、国際社会に捏造を明らかにすれば良かったと思いますよ。タイミングって大切ですねぇ。あ、一寸待ってください、あたしも行きますから」

-----------------------------------------------------

ブログ主より

今年も色々ありがとうございました。

みなさまも良いお年をお迎え下さい。



スポンサーサイト

千年の禍根

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



すったもんだしていた従軍慰安婦問題が、一応の妥結を見たとのことだが、私はこれで、日本は取り返しの付かない禍根を子々孫々まで残したと思っている。

「心からお詫びと反省」 安倍首相が日韓首脳電話会談で表明

この、安部総理の心からのお詫びや反省とは何に対するものか。結局韓国慰安婦を日本が強制連行し性奴隷にしたという韓国の主張を受け入れ、それに対しお詫びや反省をした以外の意味はない。一般論として慰安婦は悲惨だというなら、当然最も多くいた日本人慰安婦もその対象になるし、そもそも何度も書いているが戦場において兵士の性処理は切実な問題であり、これが現地女性のレイプ問題などを無数に引き起こしているのは枚挙にいとまがない。したがって、慰安婦が悲惨であろうと、今回日本がそれを公式に認めたとは、日本がそれに責任を負っていると明言したのだ。

更に、単なる言葉だけではなく

10億円財団設立、首相がおわび

つまり、日本軍の責任を認めるからその賠償金を日本が出すとの意味以外何があるだろうか。犠牲者である慰安婦達の生活支援をするとは彼女たちに犠牲を強いたからだと誰もが普通に思うのではないか。それに対しパク大統領は国民に、今回の妥結を受け入れてくれと声明を出したそうだ。また、将来、この問題は解決したものとして政府として二度と蒸し返さない約束をしたのだそうだが、民間は強烈に反発しているし、慰安婦達は絶対に認めない、政府の協約など無視すると言っている。仮にパク政権が蒸し返さなくとも次の政権は蒸し返すだろう。蒸し返せば日本から金が取れるなら、その金の卵を産む鵞鳥を殺すわけがない。そして、日韓基本条約で解決済みと言うはずが、今回この様な妥結になったとは、今後も繰り返すことを意味している。韓国は都合によって国家間の条約も無視し、特に日本との約束は最初から守る必要など無いと考えている。

国際社会の支持呼び掛け=日韓慰安婦合意を歓迎-米

この様な報道を観るに付け、日本が唐突に理不尽とも言える妥結、実際は日本のほぼ100%の譲歩とも言える妥結をしたのは、米国の圧力があったからと考えるべきだろう。

これは日本軍が従軍慰安婦の強制連行、性奴隷化に法的責任を認め賠償をすることを認め、米国も国際社会もそのような日本の殊勝な態度を認めてやるべきだ、またそこで許してやった韓国の寛大さを認めるべきだと言っているに等しい。日本政府は、法的責任は認めていないと言っているが、それは国内、特に自民党内からの突き上げに対し慌ててそういっているに過ぎない。が、それは国際社会の常識では、責任もないのに日本が慰安婦の生活支援をする理由など無いのであり、日本は法的責任を認めたと解釈されて当然だろう。

それに対し、韓国政府は慰安婦像設置や対日批判は民間の行動であり、関与できないとあらかじめ言っている。それを承知の上の協議だったわけだ。過去の繰り返しでいずれ韓国はこの問題を持ち出すだろうし、日本は自らの主張、基本条約で解決済みとの立場を自分で覆した。この従来の主張さえ本来は絶対に認めるべきではなかったことだ。

ここまで日本に譲歩を押しつけた米国は、とどのつまり押さえやすい方を押さえただけのことであって、事実などどうでも良かったと言うことだ。実際、米国社会では中国韓国系の移民が政治的に力を増してきて、押さえやすい日本を牽制する方がよほど簡単だった。事実がどうであれ、これで日中間の軋轢が収まれば米国の立場も良くなる、めでたしめでたしと言う話だ。

実際の所、米国で中国韓国系の移民が計画的に送り込まれ、内部から米国を動かす等いつもあった。米国は金で政治が動く。また米国は他国のことを学ぶ能力が無く、他国が内部に侵入し政治を動かす可能性に全く無警戒だと言える。かつてコミュンテルンは米国内部に深く浸透し、コーデル・ハルを動かし事実上の宣戦布告であるハルノートを日本に突き付け、日本を戦争に引きずり込んだ。また蒋介石は妻の宋美齢を米国に送り込みルーズベルトやその妻エレノアに働きかけ、フライングタイガー部隊創設など事実上宣戦布告無し
に対日戦に踏み切っている。真珠湾が日本の欺瞞だとは、口が裂けても言えないアメリカの裏切りと言っていい。

そして、同じ事がいままた起きているということだ。

集団自衛権や日米安保、核の傘などで米国を信頼することと、国家が何を最優先するかは全く次元が違う。仮に日中戦争が勃発したとして、中国が、米国に対し日本に肩入れするなら米国は中国の対戦国家であり核による攻撃も辞さないと恫喝した場合、それでも米国が日本を護るなどと考えるのは馬鹿の極みだろう。どの国も最優先すべきは自国民の生命財産の保護であり、他国民のそれを自国民より優先する政府など存在しない。立場を替えれば日本もそうであるはずだし、そうでなければ国民は政府を信頼できない。

最低限の条件として、自国の安全は自国で護るべきなのであり、その上で他国と同盟する。自国を自力で守れないような国は他国も絶対に信頼はしない。日本が米国を信頼できるのは、米国の軍事力あってのことであり、他のどのような親日国も米国の立場には立てない。

米国との同盟は深化し持続すべきだが、一方日本独自の強力な抑止力、即ち強大な核戦力を持たなければならないのはこの理由に依るし、またこれ以外の方法はない。外交努力や他国を味方に付ける努力は無論欠かせないが、上記の理由で最終的な自国防衛は自国のみが行うことは原則なのだ。


韓国外相「少女像、適切に解決するよう努力」

けっして、韓国政府の責任で撤去するとは言っていない。努力はしたが民間のやることだからそれ以上できなかったで終わるだろうし、韓国の民間反日団体、実際は政府関連の場合がきわめて多いが、は今後もエスカレートさせるだろう。金の生る木を切り倒すはずがない。そして、新しい金の生る木を見つけた他国がある。

台湾、日韓協議と同等の対応要求

当然ながら中国やインドネシア、フィリピンなどもその種の団体が言い出す可能性は大であり、オランダなども可能性はある。世界中に慰安婦はいた。自ら選択して慰安婦になったり、親に売られたりなどだが、日本軍は強制的に慰安婦をかり集め性奴隷にしたと、例え日本政府が否定しようがその認識は一人歩きする。いくら日本国民にあれは法的責任を認めていないと政府が言っても国際的には無視されるし、私も今更馬鹿な言い訳をするなと言いたい。

なぜそうなるのか。

「歴史的」「画期的合意」 海外メディアが評価

多くのメディアの認識は、日本が今までかたくなにはねつけていた責任を一転して認めたこと、韓国政府がこの条件で妥結し、寛容さを見せたことを評価し歓迎しているとの論調だ。たんにひねくれてそういっているわけではない。事実、一例だが、次のような記事があり、これは別に特別な物ではない。

日韓こじれたのは日本の硬直的立場に原因…米紙

ウォールストリートジャーナルの記事だが、WSJは世界最大の発行部数をもつ新聞であり、内容は共和党より、穏健保守とされ、世界的にかなり影響力の強いメディアだ。WSJがこの様に言うとは、それが世界の共通認識であると考えて良いし、実際他国のメディアも同じような論調と言っていい。

つまり、今まで日本が日韓基本条約で解決済みだと言ってきたことなどがこの様な認識を国際的な物にしていたのであり、あくまで日本政府の失態なのだ。

国際認識がこうである以上、日本は明確に法的責任を認めそれに対する賠償で片を付けようとしているというのもまた国際認識であると観るべきだろう。

これで、日本は今後立場を翻すチャンスを永久に失った。安部総理は、子々孫々まで非難を受けるべきではないと言っているが、そもそも非難を受ける様な事実はなかった。そして、いま子々孫々まで蛮行を行った日本国民として子々孫々まで観られることになる。

この様なことを出来させた安部政権は国民に事実を説明する責任があるだろう。すなわち、日本軍が組織として慰安婦狩りをし、性奴隷とした歴史的事実を物証状況の検証と共に日本国民に示す責任だ。日本軍の蛮行が事実なら、日本人はそれを認め、敢えて韓国や国際社会からの侮辱を受けようではないか。

が、その証明が出来ないなら、安部政権の今回の行為は万死に値する。たしかに、安部総理個人が責任をとらなくてはならないとしても彼個人がどうしようもないとい立場上の事情はあるだろう。党内の獅子身中の虫やなにより米国の圧力など実際に彼個人で責任をとれと言うことは出来ないとは思う。特に、従来の自民党が何度も韓国に譲歩し、更に基本条約で解決済みだと繰り返してきたことが今回の仕儀に至ったのは動かしがたい事実であり、たまたま今安部氏が自民党総裁であるのは不運だとも言える。が、彼が自分の責任で、と言った事実もまた無視は出来ない。

実際は、私は今後も安部政権を支持し続けるだろう。なにより、今の自民に代わりうる野党など全くないし、さらに経済政策や国防政策などではやはり評価が出来るからだ。が、自民党、安部政権が今回冒した失態は決してそれらに相殺されるようなことではない。

いまさら、政府が後出しでこの様な事を言っている

慰安婦問題、法的責任「含まず」

これは韓国に言っても全く意味はないし、国際的にもみっともないと観られるだけだろう。国内的にこれで説得できると考えるなら、国民を甘く見すぎている。

<韓日外相慰安婦会談>日本、軍関与の事実と政府責任を明確に…「強制動員」明示的表現は外れる

日本政府がどういおうと、韓国では明確に日本が法的責任を認めそのための賠償をするのだとの”事実”が当然の認識であり、却ってこれにより日本に対する敵意に火がついただけのことだ。さらに、


日韓外相、質問なしで合意発表…文書作成見送り

将来二度とこの問題を蒸し返さないとの合意文書も作成されなかった。例え文書があっても韓国は自分の都合で翻す。その相手に文書作成もしていない。今度は米国始め国際社会の目前で行われたから、韓国が裏切れば非難されるだろうという理屈にはならない。何度でも、日本に謝罪賠償させることを米国はためらわず行う。韓国ばかりではなく、請求書は中国、台湾、インドネシア、フィリピン等々からも来るだろう。米国は、歓迎するとは言っているが、将来これで米国が責任を持って関係国に蒸し返せないとは一言も言っていない。そうだろう、米国にとって事実などどうでも良く、押さえやすい所を押さえるに過ぎないからだ。米国では現在中国系韓国系が大きな影響力をもつにいたり、それは内部から他国を浸食する彼らの100年の計が実を結びつつあるからだ。


共同文書化できず 「最終決着」は韓国次第 財団への拠出金急ぐ必要なし

それで、日本が拠出金を出さないと、日本は最低の協約も護らないとの新しい飯の種を提供することになり、それを抑えるために金を出すことになる。過去のアジア女性基金が何を生んだか思い返してみることだ。

日韓合意で「慰安婦」教科書どうなる 軍関与言及「悪化招く恐れ」

今回の妥結で形だけでも双方が合意したのは、

日本は慰安婦の苦痛に対し心からのお詫びと反省を表明する。
慰安婦の生活支援基金を創設し、日本は10億円を拠出する
在ソウル日本大使館前の慰安婦像は撤去する
上記慰安婦像が撤去されたことを確認後、10億円を拠出する
今回を以て、両国は互いに相手を批判することを二度と行わない

上記は文書として残される事は無かった。これに対し、韓国側では民間団体に働きかけ、慰安婦像撤去をするように努力をする。
大統領が国民に対し、今回の妥結を理解し支持してくれるように要請したが、民間団体はそろって反発し、慰安婦は一切の妥結条項を無視する、安部総理がここまで来て膝を屈して謝罪し、全ての保証金を支払うべきである。慰安婦像は撤去しない。
教科書に慰安婦の記述を設け銃らの通り慰安婦教育を続ける。
ユネスコの記憶遺産に対し従軍慰安婦の記録を取り上げる運動は取り下げない。

これで、日本の主張が受け入れられたと言えるのか。何度も繰り返された韓国の裏切りを全く学習していない。この様な妥結は新たな口実や手段を作らせるだけのことであり、二度と繰り返させないための唯一の手段は、国際社会に向かって慰安婦が当時普通にどの国でもあった女性の合法的な職業であり、韓国慰安婦は進んで応募してきたか身内に売られたか(日本でも娘を売るなど普通にあった)、だまされてきたのであり、しかも慰安婦は自由に行動でき、将校よりも高い給料で親に仕送りをし当時高額だった映画などを楽しみ、軍の証明書で各地位案所を一人で移動していたなどが証拠として残っている。また、本当に20万いや、その10分の1の母、娘、姉妹などが慰安婦狩りで連行され性奴隷にされながら、一切暴動が起きた記録が無く、当時普通にいた朝鮮人警察官などは何もしていないなどどのように説明できるのかを、日本政府は納得できる形で日本国民に説明する義務があるだろう。

そのうえで、当時日本軍が意図的に韓国の言うような行為をしていたことが事実なら、日本人はそれを認め納得しなければならない。

さて、首相官邸に下記のようなメールを送っておいた。


「今回の日韓における慰安婦問題妥結につき、失望の一言に尽きます。

1)なぜ韓国に外相が出向き妥結を急ぐ必要があったのか、日本側にそうする理由があったのか
2)日韓基本条約で解決済みとの従来の日本の主張をなぜ日本が覆したのか
3)日本は法的責任を認めたわけではないと協調しているが、国際社会の常識ではそれは通用しない。韓国メディアは日本が国家賠償をしたとの論調一本になっている。他国のメディアもそのような見方である。
4)日本側が求めた慰安婦像撤去に就き、韓国は民間団体に働きかけ努力するとの言葉に留めている。つまり日本側の要求は何一つ通っておらず、却って日本が従来の立場を変えて韓国の主張を認めざるを得ないとの事実だけが明らかになった。
5)共同文書の作成も韓国は拒否した。今まで何度も日韓の協約を一方的に反故にしてきた韓国がどうして文書も為しに将来蒸し返さないとの確信が持てるのか。
6)例え韓国政府が今後蒸し返さないとしても、民間団体の行動として政府は関与できないとの立場で、米国など他国に慰安婦像を建て続ける行為を放置するのか。
7)米国加州の高校教科書で従軍慰安婦が強制連行された性奴隷であるとの記述が採用されるが、そのようなケースは今後も拡大してゆくだろう。政府は今回の妥結で、それに対する手段を失ったと言える。
8)万が一韓国が主張することが事実であるなら、日本政府は日本国民にその根拠を示し説明する責任があるはずだ。

以上です。今後も阿部内閣は支持しますが、それは代わる野党がないからであり、無投票、無記名投票も野党を利することにしかならないからの苦渋の選択であることをご理解下さい。

繰り返しますが、なぜ一方的に韓国に譲歩したのか、何がそうしなければならない理由があるのか、また韓国の主張は歴史的事実なのかを根拠を挙げて国民に説明されることを望みます。

上記は、今後も私のブログ
日本のあり方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
で記述し続け、他団体に働きかけてゆくつもりです。」

ここまでして、韓国との関係改善をする理由があるのだろうか。一般論として隣国との間にもめ事はない方がよい、というのはその通りだろう。だが、その隣国が明確な敵意を持ち情報戦を仕掛けているなら、まずそれと戦わなくてはならない。韓国が中国に飲み込まれれば日本が直接の中国からの脅威にさらされるというなら、裏切り者が日中の間に居ること自体がもっと大きな脅威だろう。どんな約束をしていようと、裏切り者は背中から撃ってくる。南スーダンでの自衛隊による韓国軍への1万発の銃弾提供の件などほんの一例だ。彼らは日本をだますことを愛国的手段ともてはやし、日本に対しては何をしても当然だとしている。そんな韓国との関係改善が何をもたらすかは火を見るより明らかだろう。

いや、韓国は口では厳しいが本当は日本に憧れ日本を好きだという韓国人が無数にいるというおめでたいお話もよく聞く。私自身、別に韓国人にだまされた経験はないし、大昔友人の一人は韓国人で、一人だけ年も近くいつも一緒に飲みに行っていた。人なつこい男で、誰にも好かれていたといえる。アルバイト先で出会ったのだが、そこの課長に「彼は韓国人だが差別しないでやってくれ」と言われ、お前が差別をしているんだろうが、と腹立たしく思った。仕事で韓国人と関わったことはあまり無いが、知らない間には韓国人と付き合っていたことはあるだろうし少ない例で、韓国人と知りながら付き合ったが別に不愉快な思いをしたことはない。日本人と別に変わらないし、そもそも韓国人であるなど意識していなかった。だから、彼らと友好を築くなら個人がそれぞれやればよいだろうし、好きならキムチでもサムゲタンでも食べればよい。

が、韓国は明らかに国策として事実とは異なる歴史を捏造し、国民を洗脳し、反日を以て政権維持を図ってきた国だ。その結果、韓国世論は、訴求法である親日罪を作り上げ、日韓基本条約を保護にし、大統領に対する名誉毀損で、元記事を書いた韓国メディアを不問にしながら引用した日本メディアを起訴し、責任者を7ヶ月出国禁止にした。結果として無罪にしたが、国際批判の結果だ。日本大使を襲撃した犯人を執行猶予にし、同じ犯人が米国大使を殺しかけた事件では誰も責任をとらなかった。

こんな韓国と関係改善や友好を築くなど今の安部政権は、気が確かとは思えない。確かに韓国が崩壊すれば不法難民が多数密入国してくるだろう。それなら、ビザ無し渡航を停止し、今の韓国人に対する永住権を取り上げ、帰化条件を厳しくすることだ。さもなければ、米国と同じ、内部から浸食されるだけのことだ。これ以上の韓国との距離を近づける理由など全くない。更に遠ざけ、監視だけはきちんとしてゆく、これが正常な日韓関係の改善ではないのか。

さて、では日本政府が自らの手を縛ってしまった以上、民間が国際社会に向け事実を知らしめてゆくしかない。それについて何が出来るかを常に考えているが、結局は公開討論の動画配信が一番効果的に思える。とはいえ、個人が思いつきで簡単に出来るわけではなく、多くの賛同者が要る。具体的な方法も含め、以前の記事

公開討論の実現

をお読みいただきたい。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

この国はおかしくないか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





従軍慰安婦問題で岸田外相が訪韓し、韓国との妥協点を探り、今後の日韓関係の改善を模索するそうだ。これは安部総理の意向だと言うが、まずなぜ韓国と妥協しなければならないのかの説明が全くない。私の認識では、従軍慰安婦問題は一方的な韓国の言いがかりであり、それについて日本に謝罪させ補償させなければ韓国政権が持たないとのことだ。

が、それは韓国の事情ではないか。むろん、韓国与党がつぶれて、北寄りの野党が政権を握ったりすれば、韓国はあっという間に中国に飲み込まれ、日本の安全保障や米国のアジア戦略に大きな切れ目が出来るとの理屈はあるだろう。が、そのために嘘と捏造で日本にたかってきた韓国になぜ妥協する必要があるのだろうか。そんな韓国与党を助けても、結果として日本を国際社会でおとしめ日本が失うものは計り知れない。

外交は多国間の水面下の動きが主であり、殆どは国民に知らされない。日韓関係が破綻し、韓国が北による統一で中国に飲み込まれることが日米間、そして韓国との間に協議されたから日本が韓国に妥協すればよいと言うことではない。全くの逆効果ではないのか。

そもそも、韓国は日本に文化を教えてやったのにその日本が力で韓国を侵略し植民地支配し、せっかく自力で近代化出来たはずなのに全てを日本が奪ったという歴史を国民に教育している国だ。そんな韓国の嘘を日本が認めることは、韓国がますます日本との敵対意識を強め、形ばかり米国同盟でも結局は中国と組むことで日本を攻撃する体制が強まるばかりであり、間接的には米国をもアジアでの存在を弱体化させる。

結局自民は責任を取りたくないのだ。韓国との関係がまずくなることでその責任を追及されたくなく、もしかしたら米国からの圧力に逆らうことで(もし圧力があったとしたらだが)戦犯認定されたくないと言うだけではないのか。

-----------------------------------------------------

12月26日追記

慰安婦問題、「米政府声明で決着確認」検討

結局、米国から早期解決の圧力がかかっていたと思える。米国は、真実はどうであれ、日本の名誉がどうであれ、この様な圧力をかける自己中国家であることが改めて明らかになったと言えるだろう。何度もここで書いていることだた、いざとなったとき米国が自国を犠牲にしてまで日本を助けてくれるとは考えないことだ。万が一日中戦争になり中国が核で恫喝をした場合、米国が核でそれに対応するなどは当てにしてはならないとはこのことだ。自国に中国の核が撃ち込まれるリスクを冒して日本を助けるようでは、米国大統領は務まらないからだ。

改めて、日本が独自に核武装をする必要性はここにある。

-----------------------------------------------------

もし、中国に対する脅威を減らしたければ、たとえ韓国政府がどうなろうと事実を突き付けるべきだろう。どのみち、韓国とは関係改善などしないし、精々補償の口実でたかられる金が増えるだけだ。決して慰安婦の生活支援で見積もられている1億円などで済むわけはない。

韓国との関係改善は要らない。韓国を突き放せば、韓国は立ちゆかず、そうなれば中国に着くか北に飲み込まれるかを韓国人が決めるだろう。あるいは、日本に泣きついてくるかも知れない。いずれにせよ、日本が何をやっても事態は悪化するだけであり、国民を反日でまとめてきた韓国の自業自得だろう。

今の米国も事なかれ主義だ。それが米国をこのオバマ政権の3年であきれるほど弱体化させた。ばらまきのせいで中間層が居なくなり、国民の1パーセントが、国の90%の富を持つようになった。金で政治が動き、国民は明らかに自信と希望を失っている。事なかれ主義がそうしたのだ。口では中国を問題視しながら、経済では中国頼りしかできなくなっている。

事なかれ主義が国を滅ぼす例はいくらでもあるだろう。何も好んで他国と敵対する必要はない。が、護るべきものはあるはずだ。それが無くなるなら、結局は日本は存立する意味もない。優先順位があるというなら、国家の名誉は最優先すべき項目だろう。

しかし、これは何も自民党だけの事ではない。こんな記事があった。

大安、仏滅…六曜「差別につながる」 カレンダー配布中止、大分

科学的根拠がないから差別につながる、だから7万部も作ったカレンダーの配布をやめ、すでに受け取った人は使わないように要請したそうだ。では、干支即ち十二支も迷信だし、正月が一年のはじめというのも迷信だろう。建国記念日も科学的根拠がない。クリスマスも同じだ。

迷信は迷信として理解した上で使うのが当然あり、誰がこれで差別を受けるのだろう。誰かがクレームを付けたか、クレームを予想したから、7万部も作ったものを作り直す。この費用は誰が負担するのか。税金ではなく、この処置を決めたものがポケットから出すならかまわないだろう。単に責任逃れのためにこんな事をするのが役人根性なのだ。

それはまた次の例でも言える。

「強いコシ 色白太目 まるで妻」はアウト! うどんかるた販売中止


この言葉が女性差別につながるかどうかは人による。結局誰もが納得するものなどこの世にはないと考えるべきではないのか。先のカレンダーでも、どうして旧暦ではないのか、新暦など俺は使いたくないと考える者はいるだろうし、そのものがクレームを付けてきたらどうするのか。「強いコシ 色白太目 まるで妻」とは妻をほめるために作った句だと考える人が居たらどうするのか。

誰が考えても差別である、たとえば「女は馬鹿で役立たず」とか「男は全てゴキブリだ」などがもしあったら、これは問題だろうが、上記の句が女性差別だとは誰の判断なのか。これもまたつまらないことで責任を負いたくないという役人根性であり、7万部製作の為の税金を無駄にすることには責任を感じていない土佐の役人と同じだ。このカルタはすでに造った物を破棄するという話なのだから。

なぜこんな事を持ち出すかと言えば、先日書いた原発事故の折りに決められた年間1mSvの許容被爆量も実際は全く問題のないレベルながら、誰からのクレームも受けたくない、責任を取りたくないとの役人根性が作り上げた物だ。科学的根拠など全く無視し、その結果多くの福島住民を追い立て、元の居住地のインフラを徹底して破壊し、一家離散させ、ストレスで何人も殺した。そして膨大な税金をどぶに捨てた。

リスクを犯せとは言わない。が、科学的根拠も一切無視し、クレームが面倒だからそうしたと言うだけのことだ。冒頭の韓国との妥協などもそうだろう。一部の政治家や役人の責任逃れが、どれだけの負担を国民に押しつけるか考えたこともないのだ。私たちの知らない理由でそうしなければならないなら、それを説明すべきだろう。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

悪い予感

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




年内にも岸田外相が韓国外相と会談をするべく、安部総理の指示を受けて韓国に行くそうだ。その目的は、次の記事などによると

岸田外相訪韓の狙いは… 慰安婦問題解決へ韓国側の覚悟試す

慰安婦問題で日本の立場が変わらないことを確認し、韓国が二度と蒸し返さないために文書で正式に取り交わすなどが目的だそうだ。しかし、これは何の意味もないだろうと思う。これは、最近韓国の司法が、産経新聞の元ソウル支局長加藤氏の大統領に対する名誉毀損罪について無罪判決をし検察が控訴しないことで無罪が確定した、また強制徴用につき日本企業に賠償を求めた原告団が、日韓基本条約での解決事項に個人補償は含まれていないとの訴えをソウル地裁が認めたのに対し、韓国憲法裁判所が最終的に判断すべき事ではないと訴えを退けたなど、日韓両国の歩み寄りが認められたので、それを機に慰安婦問題を最終的に決着させる目的があるというわけだ。

しかし、これは歩み寄りなどではない。加藤氏の訴追は本来あってはならないことであり、そのために7ヶ月も出国禁止をし、挙げ句の果てに国際世論や政府からの介入で無罪としただけだし、また日韓基本条約について憲法裁判所は判断すべき事ではない言うこと自体間違っているだろう。一国内の憲法がどうであれ、他国との条約がそれを上回ることは明白であって、憲法違反で守れないなら条約など結ばれるはずがない。つまり、判断すべき事ではなく明らかに条約が国内法よりも優先されるべきと明確に宣言すべき事だった。

文書をかわして確認など、今まで何度だまされてきたかもう忘れたのか。日韓基本条約は文書によるものではなかったのか、両国政府が正式に署名して取り交わした文書ではないのか。それすら反故にするような韓国と文書による確認などどんな意味があるのか。

たとえば、同じ内容を朝鮮メディアは次のように伝えている。

韓日外相、来週ソウルで慰安婦問題協議か

つまりは、日本が誠意を見せれば解決するということだ。

韓国が裁判で誠意を見せたのだから日本が今度は誠意を見せるのが当然という相手に、何を期待できるのか。

やくざがいきなりぶん殴ってきて、殴るのをやめてやるから金を出せという場合、金をやって丸く収まると言えるのか。こんな奴は、警察に訴えぶち込むしかないだろう。

韓国がこれ以上言わないなら、日本はとりあえず謝罪をし金を出すから二度と蒸し返すな、等あり得ないとは思うが、河野談話がそれで事態を悪化させた前例がある。安部総理が何を考えて岸田外相を送り出すのかははっきりとはしないが、もし最終決着を付けるなら、慰安婦は何処に出もいるが、日本軍は強制連行もせず性奴隷にもしていない事を韓国が認め、世界中に建てつつある慰安婦像を撤去し、国際的に謝罪し、在韓日本大使館前での売春婦デモをやめさせ慰安婦像を撤去するなどの約束及び実行を迫ることで最終決着だろう。

しかし、今の日本政府では到底そんなことは出来ない。条約で決着済みと言っている以上、精々それを確認するだけだ。それでは仮にパク政権が蒸し返さないとしても次の政権は必ず蒸し返す。日本政府は条約で慰安婦の存在を認めているから謝罪し補償したのだ、と言うことだ。それは全くその通りだ。日本で、あれはそんなつもりではないと言い張っても国際常識では通用しない。

だから、岸田外相が、今までの謝罪も補償も取り消す、条約で解決済みとの立場も取り消す。もともと存在していない問題であることを韓国は認め、全ての要求を取り下げ慰安婦像などを撤去しそのことを文書で取り交わし二度と蒸し返さないことを確認すべきだと迫るのが本当だろう。しかし、韓国政府にそんなことが出来るはずがない。

つまり、両国政府とも今話し合っても絶対に接点など無いのだ。結局、接点がないことを確認するために岸田外相が訪韓するなら意味がある。

韓国では、憲法裁判所が条約事項を判断しなくとも、日本企業に対する徴用の金支払い請求には影響がないと言っている。日韓政府がどんな約束をしようと、日本からたかる口実に影響はないという訳だ。

経済が破綻しかけ、日本から金を引き出すだけのたかり目的との一切妥協はしてはならない。はっきりと、これ以上たかるならぶちのめすぞとの宣言以外無いとは思う。日韓関係の改善など、それが前提だ。早期解決などそれ以外はない。

次のようなメールを首相官邸に送っておいた。

-----------------------------------------------------

首相官邸へのメール

平成27年12月25日

https://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken_ssl.html

日頃、安部政権を支持しておりますが、今回の岸田外相訪韓については非常に危惧しております
1)目的が、いわゆる従軍慰安婦問題の解決であり、日本は従来の日韓基本条約で解決済みであり、韓国が二度とこの問題を蒸し返さないように文書を取り交わすなどが報じられています。

2)一方韓国メディアに依れば、日本がこの問題で歩み寄り韓国国民が納得する姿勢を見せれば解決すると言っています。

ただし、両政府とも会談の内容について直接声明は出していないのであくまでメディアによる内容です。

が、もし岸田外相訪韓の目的が上記1)の様なものであれば、何の解決にもならず、後顧の憂いを残すだけ、いや悪化させるものと思います。

事件解決が大切なのではなく、事実の確認がより重要なのであり、韓国がこれ以上蒸し返さないなら日本は謝罪する、補償するなどとした河野談話が却って韓国の主張を激しくさせたのは事実です。

従軍慰安婦が日本軍による強制連行であり、彼女らが性奴隷にされたという事実を日本が認めるなら、それでも良いでしょう。が、全ての記録、状況、物的証拠から彼女たちは当時合法的女性の職業、慰安婦であったというなら、日本はそれを事実を以て示し日韓基本条約での解決は無い、なぜなら、無かった問題は解決もしていない、過去の謝罪や補償は取り消すと明確に宣言すべきでしょう。

条約で解決済みとは、韓国の主張通りだったが解決した、主張通りだったから謝罪した、補償したというのが国際社会では常識です。単に丸く収めるために謝罪したなど、国際社会では絶対に通用しません。それを否定すれば、国際的には一時的に日本は非難されると思いますが、敢えてそうすべきだと信じます。

したがって、上記の日本の姿勢を否定するのでなければ、今後の問題解決には絶対にならないでしょう。

事件を丸く収めることは、結局誘拐犯に身代金を払って人質を取り戻すようなもの。犯罪者は味を占めて何度でもやるでしょう。

岸田外相の訪韓がこの様なことにならないことを切に望みます。

私のブログ
日本のあり方を考える
http://takaojisan.blog13.fc2.com/
等でも訴えておりますので、よろしければご一覧いただければと思います。

-----------------------------------------------------

更に追記

この様な報道があった。

岸田氏「慰安婦問題でぎりぎりの調整を行う」 28日にソウルで日韓外相会談

これほど阿部内閣にがっかりしたことはない。妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事だが、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか。ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、安部氏は全て自分の責任で岸田外相を送ると先に言っているが、ぜひその妥協案を決めた理由を説明すべきだろう。

自称慰安婦の為の生活補償なら、日本人慰安婦もその対象になるはずだ。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活保障をしなければならないのか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているではないか。それでもし慰安婦達の生活補償をするなら韓国政府がすればよいこと。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他ならない。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で補償するなどの理屈が通るわけがない。今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れないがどれだけ日本という国を毀損しているのか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの朝鮮人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たちに物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではないのか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ朝鮮人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた朝鮮人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明がほしい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表している。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきではないか。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活補助だけではなく、安部氏が行って土下座するべきだろう。何しろ、今までそんなことはなかったと言い張っていたのだから。基本条約で解決済みという主張も嘘だったと言うことなのだから、安部総理が土下座を今までだましていた日本国民にすべきであり、韓国にすべきであり、国際社会に公表すべきではないのか。

慰安婦の生活を補償するのがぎりぎりの妥協とはどういう意味か。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではないのか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことだ。安部政権は日本を売ったと言うことだ。

そこで、再度首相官邸に下記のようなメールを送った。

-----------------------------------------------------

先にメールを差し上げたものですが、追記として再度差し上げたく存じます。

報道よると、岸田外相が韓国に提案する妥結案として元慰安婦の生活支援を行う新たな基金の創設を表明する方針との事ですが、本当でしょうか。本当なら、なぜ今そのような妥協をする必要があるのか、ぎりぎりの妥協をなぜ日本がする必要があるのか、ぜひその妥協案を決めた理由を説明していただきたく存じます。

韓国人慰安婦の為の生活支援なら、米国の占領軍対象の日本人慰安婦その対象になるはずです。それとも、韓国人慰安婦は日本軍がその意思に反して強制連行し、性奴隷をしたから日本が生活支援をしなければならないのでしょうか。さらに、日本はこの件について日韓基本条約で決着済みだと何度も明確に表明しているはずです。日本がこの様なことをするとは、日韓基本条約で決着済みだという日本の見解を翻し、韓国の主張を認めたことに他なりません。

それとは関係なく、慰安婦達は苦しい人生を歩んできたのだから、その見舞いの意味で支援するなどの理屈が通るわけがなく、今までそのようなことがどんな結果をもたらしたのかは考慮されないのでしょうか。日本がそんな形で誠意を見せるのは自己満足かも知れませんが結果として我が国を毀損しているのではありませんか。

いや、私たちが知らないだけで、本当に日本軍が20万もの韓国人人女性を強制的に連行し、性奴隷にしていたのが事実なら、それを私たち日本国民に物的証拠、状況証拠を示して、安倍内閣が私たちを納得させるべきではありませんか。家族を連行され性奴隷にされてもなぜ韓国人は暴動の一つも起こさなかったのか、当時無数にいた韓国人警察官はなぜ何もしなかったのか是非納得できる説明が是非頂きたい。

米国ではかつて8年をかけ、850万ページの記録を調べて、日本軍による強制連行など無かったと公表しています。日本政府は、米国の記録以外に、日本軍が韓国の主張通りの事をやった公式文書や証拠を持っているなら是非公開すべきです。

その上で、もし歴史的事実として日本軍が組織として韓国人女性を強制連行し性奴隷にしたのだったら、日本は潔く認め、慰安婦の生活支援だけではなく、正式に、韓国の主張が事実であり、日本の、今までそんなことはなかったと言っていたこと、基本条約で解決済みという主張も間違いだったと国際社会に声明すべきではありませんか?

慰安婦の生活を支援するのがぎりぎりの妥協とはどういうことでしょうか。全て日本の主張が嘘だったと自白するようなことではありませんか。これで、韓国がおとなしくなればよいと言うだけの処置なら、とんでもないことです。かりにおとなしくなったとしても、日本がそれで失うものはあまりに大きすぎます。

ぜひ、慰安婦達の生活支援をするというその意味を公表いただきたく存じます。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

愚か者でも自覚できればまし

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



この様な記事が目に付いた。

「われわれは愚かだった」 米有力紙が“反省” 誇張されすぎた被曝リスク

要点は、すなわち被爆量は直線的に有害度が増すわけではないのに、あたかも被爆量と危険度が直線比例するかのような認識を持っていたのが愚かだったというのだ。「秒速1フィートで発射された弾丸で死ぬ確率は、秒速900フィートで発車された弾丸で死ぬ確率の900分の1だと言っているものだ」と言うことだ。むろん、それが当てはまらないのは誰が考えてもそうだろう。青酸カリの成人の致死量は300mgとのことだが、では1mgずつ毎日300日飲み続ければ死ぬかどうかと言うたとえでも言えるだろう。

今日本の基準は年間1mSvが許容被爆量とされているが、日本の自然被爆は諸説有るものの年間2.4mSvと言うことだとして、そんな許容量にどんな意味があるのか。仮にたまたま細胞の一個か二個が放射線で傷ついたとしても人間の身体は自然治癒力であっという間に修復してしまう。そうでなければ、放射線以前に人間は自力では生きて行けない。

またこの放射線障害が原発廃止の理由になっているが(事故の可能性も含めて)、実際は化石燃料による事故、水力発電ダムの崩壊事故、環境汚染による死者は原発の比ではない。事実上、一般人の原発事故による死亡事故は唯の一件も発生していない。

こんな事は福島原発事故直後から何度も言われてきたし、私も言ってきた。科学的に、常識的に観れば、原発による障害など石炭火力などに比べ無いに等しく、(ゼロとは言わないが限りなくゼロに近い)、原発を選択することで経済的メリット、環境改善、国家の安全保障にとって計り知れないメリットがあるが、原発否定論者は、そのメリットを一切無視し続けてきた。

当時に比べれば、原発反対のヒステリックな声はあまり聞こえなくなったが、むしろいくつかの原発が再稼働されつつある今もっと大きな声で彼らは叫ぶべきではないのか。実際は、今声を挙げても注目されないからに過ぎない。当時盛んに原発反対、放射線被害、原発事故などとあおり立てていた連中はそれが飯の種になるからだったに過ぎず、そんな連中にあおられ同調して騒いでいたお花畑は、風が静まったからそよがなくなっただけだ。

今問題にされている放射線障害の大半が虚構であり、原発のリスクも経済的負担も安全保障上の条件も、化石燃料とは比べ物にならないほど小さな物なのだが、未だに反対論者はそれを考えようともしないし反論に耳をふさいでいる。彼らこそ愚か者のなかでも最大最悪の馬鹿者ではないのか。我々は愚かだったとWSJは言う。が、我々とは誰のことか。当時から原発事故のことを過剰に言い立て放射線障害が直ぐにでも日本を破壊するようなことを言っていた連中を批判し、もっと冷静に物を観て判断すべきだ、科学的根拠を確認すべきだと主張していた人達もいた。WSJはそのような冷静な人たちを根拠為しに批判する側だと言うことなのか。

実際、自分では考えることをせずに放射線被害であおられ、福島から一家離散したり却って自然放射線量の高い関西に移住したりする人々が相次いだ。むろん、事故現場の直ぐ近くでは居住はしない方がよいかも知れないが、それでも原発周辺地区を含め、規制値は遙かに超えるが、科学的に見て人間の健康に悪影響があるような高いレベルの放射線は観測されていない。

引き合いに出されるチェルノブイリ一帯が無人化して数十年が経つが、実際は密かにその近くに戻ってきている人々はそこで作った作物を食べ、水を飲み空気を吸いながら何年も何十年も生きている。そして放射線障害は唯の一例も報告されていない。むろん、福島住民で実際に放射線障害による疾病は唯の一例も報告されていない。単に噂で甲状腺癌が異常に多いとか、放射線障害で何十人も死んでいながら政府は隠しているなどの悪質なデマが、坂本龍一のような似非インテリによって拡散されている。ついでに名前を挙げるなら、武田邦彦氏などもそうだろう。当時散々放射線障害であおり立て、福島産の野菜は青酸カリが含まれているようなものだと言い、当時の一関市市長勝部氏が武田氏に抗議をしたが、武田氏は発言を取り消すつもりはないと回答している。その武田氏が今はむしろ1mSvの被爆など全く問題はない、などととれる発言を繰り返している。この破廉恥な豹変ぶりはすがすがしいほどだ。

むろん、だからあの原発事故は何でもない、騒ぐなと言っているのではない。あれは確かに重大な事故であり、場合によっては膨大な放射線障害の被害者が出た可能性もある。が、実際は、その面での被害は報告されていないのだ。むしろ、あのデマや強制移住などがストレスになったりして自殺したり病気になった人が少なからずいる。その中の多くが、もし当時のメディアや世論がパニックにならず落ち着いていたら命を落とすことはなかったはずだ。多くの家族が一家離散などしなくても済んだはずなのだ。

パニックになるな、といっても無理なのだろう。自分で考えず、自分で確認できない人は直ぐにパニックになる。そしてあおる方はそれが目的であり、そうすることで人に物を考えさせないようにするのだ。

同じようなことが今また起きている。安保関連法案などにも言えることなのだ。安保法案が戦争法案であり、日本の軍国主義が進み、戦争をする国になる、いつか徴兵制になると大騒ぎをしている連中の言葉の何処に整合性があるだろうか。直ぐにでも日本が戦争を始めるような事を言い立て、自分で物を考える能力のないお花畑をパニックに陥れているだけだ。

彼らの主張がいかに馬鹿げているかは、ここで一々書くまでもないだろうが、9条が日本を守ってきたなどという戯言も同じだろう。日本が戦争を放棄してきたから戦争に巻き込まれなかったなど、物を自分で考える能力のない人間なら信じるのだろうが、実際は米国の存在がかろうじて日本を守ってきた。が、今、米国がその任務を降りようとしているし、実際世界の警察官でいるつもりはないとオバマ氏が言ったとたんにクリミアがおかしくなり、ISが発生し、中国は南沙諸島を埋め立てた。日本は戦争を放棄する、なぜなら世界中が日本の理想を支持してくれるだろうからと憲法に書いてある。だから日本の平和が守られたのだそうだ。それなら、憲法に、日本は台風を認めません、火山噴火も地震も津波も認めませんと書けば安泰なのか。自然災害と戦争は違う等と言っても仕方がない。日本の意志にかかわらず、戦争を仕掛けてくる国があるならそれは自然災害同様日本の願望だけでは防ぐことが出来ない。

今のところ自然災害はどうしても防ぐことが出来ないが、自然災害対策を取り建物の耐震基準をきちんと決め、火山観測や台風観測であらかじめ避難したり対策を取っておけば被害を最小限に出来る。同じ事が戦争にも言えることで、日本の意志にかかわらず日本に戦争を仕掛けてくる国があるとするなら、その気を起こさせない対策として強力な軍事力による抑止が必要であるのは言うまでもない。話し合いで戦争が避けられるなら、歴史上戦争など起きるはずがない。先のWW2も米国や中国と話し合いで解決できなかったのは一方的に日本の責任ではない。当時、仮に日本だけに核ミサイルがあったら、あの戦争が起きるはずはなかった。

安全関連法案は骨格が集団自衛権だが、日本単独で戦争抑止が出来るはずが無く、どうしても今は同盟国が要る。同盟国とは、日本が危なくなったら助けてくれる国のことであり、当然ながら相手国が危なくなったら日本が助けなければならない。国を守るために集団自衛権を発動し、抑止力になりうる軍事力を持ち、そうすることで戦争をしなくても済むようにするのが安保関連法案だ。日本は戦争をする国になるのではなく、戦争をしなくても済む国になるために抑止力を持ち集団自衛権を発動する。

今回は脅しによってパニックを起こすだけではない。憲法学者などは憲法違反だから安保法案は廃案にしろという。これは彼らの飯の種になるから言っているだけであり、実際に憲法違反かどうかは彼らがどう考えようと、彼らが判断し決定するわけではない。よしんば理論的に憲法違反であるなら、憲法を変えなければならないのだ。憲法は国民の安全を守るためにあるのであり、もし状況が変わって憲法が国民を守らなくなったのなら憲法を変えなければならない。だから、憲法学者達は、もし安保関連法案が憲法違反だと確信するなら、憲法を変えろと提言すべきだろう。

国民の安全を飯の種にしてはならない。そして、理論も実情も無視して戦争になる、徴兵制になると騒ぎ立てるだけの連中は明らかに原発事故当時盛んにあおった異常者達と同じだ。あれが下火になったから今度は安保法案に鞍替えしたに過ぎず、そしてそのような連中にあおられ簡単にパニックになっているお花畑達は、将来この問題が下火になれば、自分たちが浮ついたことなどきれいさっぱり忘れる。

WSJは「我々は愚かだった」と言っているが、自覚できない愚か者は無数にいる。一度、自分が事態を理解しているのかどうかじっくり考えてみればよいのだが、無論そんなことが出来るくらいなら愚か者であるはずがない。結局愚か者はあおり屋にあおられパニックになり、事態が収まると自分がなぜパニックになったのか、いや、パニックになったことさえ忘れ、そして同じ状態に何度でも陥る。


引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

韓国の本質

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




韓国のパク大統領を侮辱したと言う名誉毀損罪で訴追された産経新聞前ソウル支局加藤局長の裁判で、今日12月17日に韓国の裁判所が無罪判決を下した。


本紙前ソウル支局長に無罪判決

これについては多くを書くまでもなく、韓国の異常な司法制度や国家の在り方が広く日本人に知られることになり、世界でもメディア関係者の間では大きな話題になっていた。むろん、韓国の異常な政治の在り方、メディア、なにより司法の在り方がこれほど浮き彫りになった事件はあるまい。加藤全支局長の罪名が、パク大統領を侮辱した名誉毀損というのだが、最後の最後までパク大統領の意志は公表されることはなく、むろん、彼女自身が原告でもなかった。原告は韓国の一市民団体だったというのであり、本当に原告としての資格があるのかどうかから疑わしいし、なにより、加藤氏は韓国メディアの記事を引用したに過ぎないのに、その引用元の記事を書いたメディアも記者も全く不問に付されていたのは、間違いなく日本人だから見せしめのために法廷に引きずり出し、韓国が裁くと言う形を取ったのだろう。今までの日本ならそこで韓国に穏便に済ませるように様々な妥協をし、産経新聞も白旗を揚げるはずだとの計算があったとしか思えない。しかし、今回はその見込みがはずれた。

日本は慰安婦でも強制連行でも一切妥協せず、裁判自体にも介入することはなかった。また産経新聞も加藤氏も一歩も退かずに受けてたった。そしてその裁判の過程で、韓国司法や政治がいかに異常であるかを内外に示し続け、そして海外メディアも関心を持ち、結局韓国が言論弾圧国家であり、三権分立とはほど遠い政府の意向でどうにでも動く司法制度、すなわち法治国家ではなく人治国家であることを世界に暴き出すことになった。

無罪判決は、韓国が最後に示した良識だなどとの論もあるが、とんでもない。裁判をしたこと自体が韓国の異常性を明らかにしているのだ。

その異常性を示す事例がいくつもあるが、

日本、韓国政府に加藤被告の善処を要請…外交部、法務部に日本の立場を伝達

最初、韓国の外交部が最近改善の兆しが見えている対日関係に配慮して判決を下すように司法に働きかけたと、判決に先立ち公表され、その後日本が配慮してほしいというその意志を外交部が伝達したと言い直した。

あたかも日本に対し韓国が配慮をしてやったのだと言いたいらしいが、彼らの異常性はここでも遺憾なく発揮されている。

今回の裁判では、慰安婦や強制連行等々の日本からの譲歩を引き出し、また今まさにどん底に落ちつつある韓国経済のために日本から金を引き出すべく、交渉材料として加藤氏を引きずり出したのだろうが、日本は全くそれを相手にせず、一方韓国の異常性が広く世界に知られて、世界メディアや頼みの綱の米国国務省あたりから懸念を示される状況になり、韓国としては当てがはずれて焦っていた。ここで引っ込めば日本に譲歩したと国民から突き上げられるだろうし、有罪にすれば国際社会から突き上げられる。なにより、日本に完全に見放されれば後は中国にでも飲み込まれるしかないのだ。

結局無罪にせざるを得ないが、その理由が日本に頼まれたから恩を売ってやったのだと国民に説明するしかなかった。国の意向で裁判結果が変わることを示していながら、その異常性を理解していない。仮に外交部から申し入れが無くても無罪にするしかなく、外交部から申し入れがあったからなどと事前に公表すること自体が、自らの司法制度が未熟だとわざわざ宣伝しているのだが、そんなことに考慮が及ぶような知性は持っていないのだろう。

韓国が短期間に民主化したと自画自賛しているのはいつものことだが、韓国が民主主義国家だったことなど、唯の一秒もない。改めて、この国が人治国家であり、政治など自力では出来ない人もどき国家なのだと世界に示したということだ。

さらに彼らの異常性は


判決文読み上げ3時間、産経前支局長は着席許されず

これでも示されている。韓国の法廷がどのような形で行われるかは知らないが、三時間ただ聞かせるためだけに着席を許さないことで、自分たちが日本人を裁いているのだとの形を示したいだけとしか思えない。こんなくだらないつまらないことでしか権威を示せないという裁判所に、そもそも権威など無い。

市民団体が訴追した時点で、門前払いをすべきであったし、そもそも直接の被害者であるパク大統領が沈黙を守っていること自体がすでに異常なのだ。訴追された時点、いや在宅起訴した時点で、パクリゴネは自分が被害者感情を持っているから自分が原告になる、あるいは公人として当然の疑惑をもたれただけで訴追にはあたらない、あるいは、元記事を書いた朝鮮日報こそ訴追されるべきだとでも表明すべきだろう。それが何一つ彼女は言わなかった。

それは自国の未熟な人治制度を彼女が認めているととしか言えないだろう。

それに対し、日本では安部総理が


安倍首相「前向きな影響期待」=日韓懸案解決は不透明

無罪判決を評価する、これで日韓関係改善に進展があるだろうと言ったそうだが、もしそれが本心であるなら馬鹿もいい加減にしろと言いたくなる。が、これはあくまで外交辞令だろうと思う。それは安部総理の日頃の対韓姿勢でもよく分かるし、一般人と違い本心がどうでもそのまま口にする訳にはいかないのがこの様な立場の人間だからだ。パクリゴネが黙りを決め込んだのとは訳が違う。

今回の事件で一番大きな収穫があったとすれば、今までとは違い多くの日本人が韓国の異常性を理屈抜きに見たと言うことではないのか。そして、韓国の異常性が世界にある程度今まで以上に認識されたことでもあるだろう。

折から、靖国神社のトイレに爆弾を仕掛けた韓国人が、事件直後に特定されそのときにはすでに帰国していたのだが、それが爆弾材料を持ったまままた日本に入国し即逮捕となった事件だ。これもまた異常だ。

当初韓国では日本のでっち上げだと言っていたようだが、おそらく日本から証拠を示され、引き渡しを要求された場合、引き渡せば韓国世論が荒れるだろうし、引き渡さなければ日本が今以上に韓国を突き放すだろう。なにより、今までの日本とは明らかに対韓姿勢が変わっているのだ。そこで、犯人に引導を渡し自らの意志で日本に再入国させ事前に日本に知らせて逮捕させる形を取ったとしか考えられない。

なにしろ、爆弾材料を抱えて飛行機に乗るのを韓国では許していたのだ。テロ輸出国だと自分で宣伝した。

もうひとつ、日本では爆発事件としか言っていないが、不発の時限式パイプ爆弾がトイレの天井に仕掛けられていた。これはテロリストのよくやる手口で、最初小さな爆発を起こし、人が集まってきたところで大爆発を起こして大量に殺すやり方だ。これが単なる嫌がらせや爆発事件だろうか。未遂で終わったが無差別大量殺戮のテロではないのか。


靖国爆破事件で凌ぎ削る「外務省vs.警察庁」のメンツ争い

日本の外務省は何処の国のために存在しているか分からないことが多々あるが、これを穏便に済ませて日韓関係の改善を図るなど絶対にあってはならない。日韓関係の改善というなら、韓国の本質をはっきりと示し、韓国は敵であることを国民にきちんと知らせることではないのか。それこそが改善だろう。

今回の犯人のやったことを全て明らかにし、明確な大量殺戮を目論んだテロリストであり、それを韓国は意図的にかばっている事実を日本国民にきちんと知らせるべきではないのか。

12月18日追記

今回の韓国における産経新聞前ソウル支局長加藤氏に対する無罪判決を受け、安部総理は「評価する、今後の日韓関係改善に期待する」と言ったそうだが、それは安部総理の立場では当然の外交辞令だろうとは思う。実際、韓国が日本に言いがかりを付けている従軍慰安婦問題や徴用問題などで、日本が過去の立場を変えて歩み寄ることはないと政府関係者は言っているそうだ。むろん、そうだろうが、それ以外に韓国が今直面している経済不振に対する日本からの積極的な協力や開催が危ぶまれている平昌オリンピックの一部日本での分割開催などで日本が協力するなどが韓国の思惑にあるなら、そして日本が今回の判決を評価し協力するというならとんでもないことだ。

本来、今回の訴追は有ってはならないことであり、国際社会からも韓国の異常性が改めて追求されその圧力に負けて無罪判決を出しただけのことであり、大統領が記事にあるような密会などしていないことが証明され、名誉毀損にあたるが、韓国は言論自由の社会であり、記事を以て罪と為すべきではないとの事だった。

本来、訴追すべきではない事案を裁判にかけ、当事者である大統領は沈黙を続け、元記事を書いた朝鮮日報が不問に付され、密会が事実無根であるなどの証明は一切されていないにもかかわらず証明されたとし、なによりこれだけの事をしながら言論自由の社会であると言いのける異常性などなど、日本は一方的に言いがかりを付けられ、見せしめ裁判の被告にされ、今になって日本から慰安婦についての妥協を引き出すため、経済協力を引き出すため、そして国際社会からの糾弾に抗しきれなくなってしぶしぶ無罪判決を下し、しかも政府が司法に介入したことを臆面もなく公表し、それも日本からの要請に応える形にしたなどなど、あきれて物も言えない結末だ。

慰安婦問題では日本は立場を変えないとのことだが、私としてはむしろ変えるべきだと思っている。基幹条約で解決済みではなく、存在しない問題なのだから解決もしていないと表明し、従来の謝罪や補償は取り消すべきだ。まして、経済協力も平昌協力も絶対にすべきではない。

そんなことをしても日韓関係など改善はしない。次にまた強請たかりを始めるだけのことであり、韓国(及び中国)の悪意を国際社会に示すべきなのだ。ハードクラッシュなどされれば大量のゴミが日本に漂着するだけだから、最低限ゴミ箱強化のコストくらいは諦めて日本が負担しなければならないだろうが、それ以上の協力などすべきではない。

個々の韓国人の評価などは個々の日本人がすればよい。あくまで国家関係のことを言っているのであり、今韓国に支援を与えることは明確な利敵行為だ。協力は外交辞令だけに留めておくべきだと、私は思う。


そこで、頂いた

コメント(my 日本)

に対し、次のように書いた。

「今日は。

>この件に関して韓国は日本に「貸し」を作ったとかいう評論家が居ますが首を洗ってまっていたほうがよいと思います。

今日、追記で記事に書き加えましたが、今回の件は一方的な韓国の日本に対する嫌がらせ、言いがかりです。これを日本が恩として感じるなど有ってはなりませんが、韓国ではまともに今度は日本が韓国に協力する番だと考えているようです。彼らのメンタリティは私たちとは違います。徹底した破廉恥国家であり、日本がとれる最良の方法はまず突き放すことでしょうね。さもないと、将来同じ事が繰り返されるだけです。

>しつこく、しつこく嘘を繰り返すことで周囲の同情を得てきたが、これまでのようにいかなくなったことをどれだけの韓国人が思い知ったことか分りませんがこの裁判ばかり一人歩きして本来の船舶事故の件がうやむやになってしまっ多様な気がしますが、本来の目的が事故からの目を背けさせることであれば成功と言わざるを得ないとも思います。

韓国にも今回のことが日本人を本当に怒らせているようだと理解している者もいるとのことですが、譬え韓国人がどう考えようと、韓国という国の行為が到底受け入れられない以上、それを日本が韓国に知らしめる必要があります。

>北からの偽造旅券で日本に入国しようとした跡取り候補を取り調べもせずに帰国させるようなことを繰り返すべきでは無いのと一緒です。

ここまで韓国をつけあがらせた主因は従来の日本の甘やかしがあったのでしょう。厳しくすることがむしろ韓国のためにもなると思いますよ。別に韓国のためにやるのではなく、あの犯罪がもし失敗せず最初の小爆発の後人が沢山集まった場所で天井裏のパイプ爆弾が爆発していたら、どれだけの日本人が殺されていたかをもっと日本警察も外務省も認識し、国民に知らせるべきです。

もし犯人にそんな意図が無く、単に爆発で驚かせるためなら天井に仕掛けたパイプ爆弾は要らないでしょうし、誰がいつ入るか分からないトイレに子供でもいたら、単に驚くだけでは済まなかったでしょう。あれは明確に大量殺戮をねらったテロです。譬え失敗したとしても、その悪意は決して見逃してはならず、穏便に済ませることで更に何度でも繰り返させることになるでしょう。なにしろ、日本大使を襲った人間を執行猶予にし、米国大使を襲わせるような韓国です。

単に一犯罪者ではなく、韓国が国としてどんなに狂っているか日本の外務省も警察も国民に知らせる、その前に日本政府や警察が理解すべきではないでしょうか。

だから、

>日本の毅然とした調査による処罰が日本国に対するテロ行為に対する「抑止力」に繋がる筈です。

と言うご意見は全くその通りです。」

靖国爆破が単なる脅かしや嫌がらせなのではなく、テロなのであり、これを穏便に済ませれば今後同じようなテロが繰り返される可能性が増すと関係官庁は理解し、国民に知らせるべきではないのか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

公開討論の実現

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



これは前々回、前回記事の補足になるだろうが、実際の公開討論はどのような方法で出来るかを考えてみたい。

まず、これが個人の力で出来ることではないので、どうしても多くの賛同者が要る。動画による長時間のライブ放映や、翻訳、それに至る準備、などなど様々な事を考えなければならず、単に時間の問題ではなしに少なからずコストもかかるだろう。また、仮に実行できることになっても絶対に中立姿勢を保つ必要があるだろう。

たとえば、公開討論と言えばテレ朝の朝生などがあるが、あれはいわば司会者である田原総一郎氏の誘導によっておもしろおかしくまとめるのが目的であり、到底中立とは言えない。また、NHKでは日曜討論などが放送されているが、これも聞いていると決して中立とは言えず司会者の誘導がきわめて色濃く入っている。

今でも放映されているかどうかは知らないが、かつてテレビを持っていたとき時々観たNHKの公開登録番組では三宅民夫アナ司会で双方の発言者が交互に発言していたように装っていたが、あの人の良さそうな三宅アナが決して中立ではない印象を強く持った。実際はどうか分からないが、一般人としていながら明らかなプロ市民が多数発言者として出席し、不規則発言で対立発言者の発言を妨害し、三宅アナがそれを静止しない、一方の発言者の発言を一方的に遮断するなどの行為があまりに目に付いたのを記憶している。そもそも、NHKの報道番組などで解説している人々が本当に一方的な発言しかせず、たとえば教育テレビの高校歴史などで、次のように放映している

NHK高校講座 日本史 大正・昭和初期の経済と対外関係

ただし、この記事は今はリンク切れになっているが、かつて本ブログで紹介している。

NHKの偏向教育番組
平成22年07月16日
 
講師:東京都立田園調布高等学校教諭 坂本 昇

 この中で坂本講師は日本人が朝鮮人を6600人虐殺し、それは軍部と警察が率先して行ったと言うのだ。

この様なNHKがいくら中立の公開討論だと言っても通用はしない。むろん、テレ朝はじめ民間テレビも同じであり全てあらかじめ出来ている台本通りに司会者が進めているに過ぎない。

また既製メディアではなくともたとえばチャンネル桜などは定期的に動画配信をしているが、これもあくまでチャンネル桜の主張に沿った番組であり、仮にチャンネル桜がこの様な公開討論をしても観る人間は主催者の意に添った討論だろうとの先入観を持つだろう。

したがって、主催はかならず中立な立場を徹底してとれる存在でなければならない。

一例として、韓国の主張する従軍慰安婦問題を例に具体的な手法を色々考えてみた。

1)発言者(パネリスト)は公募する。一般人でも良いが、著名人でも無論かまわない。

 実際には主張の内容よりも、発言者の知名度がその内容を印象づけるのはいかんともしがたい事実であり、一般人の発言をあらかじめ著名人に代弁して貰うなど、双方のチームで十分に発言内容などをまとめておく必要があるだろう。そのための打ち合わせは、チャットやテレビ電話などを利用すれば一つの場所に集まる必要もなくまた時間が自由にとれない人々も参加できるはずだ。


2)人員はそれぞれの数名程度とするが、状況によっては変えてもかまわない。それぞれのチームの人選は、それぞれのチームが協議の上決定する。なお、協議は実際に集まってもネット上でテレビ会議などで決めても自由。

 参加者のうち、やはり著名人の発言が受け入れられやすいのは上述したとおりだが、一方著名人の中には注目を集めるために過激な発言をする者も居るし、芸能人などにはその傾向が強い。他方、一般人の場合はそのような場に不慣れであるためわかりやすく印象づける話し方は無理、さらに個人を特定されては困る場合も多々ある。それらを含め、選定することになるのを考慮する必要がある。


3)従軍慰安婦が韓国の主張するような強制連行、性奴隷などではないとする主張をするパネリストは仮にAチーム、韓国の主張通りだとするパネリストはBチームなど、明確に主張の対立する二つのチームとして編成する。

 中間意見や自分がまだ分からないという発言者を入れてはならない。少なくとも同一チーム内で明らかに主旨が異なる主張は討論を混乱させるだけであり、双方のチームがあらかじめ調整しておく必要はあるだろう。また実際の討論で、発言を補う、あるいは確認する形で同一チーム内での討論があることなどはあり得るだろうが、それは各チームに任せること。

 自分が理解するための討論ではない。あくまで、自分の意見としてどちらかに属することを明確にする。ただし、はじめから相手側を錯乱する為に入ってくる者が居るなどを防止するため、事前の主張とはずれた発言をする場合、各チームのリーダーがその発言を中止させることなどが可能であるなどのルールが要る。誰かが発言中でも他のメンバーはチャットや別回線のテレビ電話などで常に打ち合わせが出来るなどで、相手の発言に対応する仕組みも要るだろう。

 もう一つ困難が予想される問題があるが、この場合Bチーム、即ち韓国の主張が正しいとするメンバーがこの呼びかけに本当に応ずるかどうかだ。彼らが主張するのは何年も聞いてきたが、客観的な証拠、状況が検証されたことなど何一つ無い。ここでそれを繰り返す事はしないが、彼らの主張は唯韓国の主張をそのまま日本語に翻訳しているだけであり、その裏付けなど何一つなく、単に日本は韓国を一方的に侵略し支配し女性を強制的に性奴隷にしたひどい国だというだけだ。改めて、客観的状況、物的証拠、歴史資料などを検証しながらする公開討論では彼らの主張が全く裏付けのないことに彼らは十分気が付いている場合もあるだろう。意図的に事実を歪曲している者達だ。それなら出てきて討論をすればやぶ蛇になる。つまり、彼らがこの呼びかけに応ずる可能性はきわめて少ない。

 そのような場合は、なぜ出てこないかをチームAが解説するしかないし、模擬的に従来の彼らの主張を展開する疑似Bチームに彼らの主張をさせればよい。ただし、当然ながら、このBチームが欠席裁判にならないように作り上げたものであり、その場合は討論ではないが、Bチームの主張をその発言の資料を添えて代弁するものであることは最初に明確にしておく必要がある。

 
4)司会者は設けず、単にタイムキーパーが運営する。

 自由討論であり、論の進め方はそれぞれのチームに任せることに徹底する。その結果、理論に詰まって相手チームに罵詈雑言を浴びせる結果となっても、それは時間内であれば放置し、その判断はあくまで視聴者に任せる。言い換えれば、相手を論理的に追いつめ、相手が罵詈雑言に至るようにし向けるのも作戦といえるだろう。司会者がいてそのような罵詈雑言を静止したりすることが場合によって発言の誘導と取られることになる。

 また、発言の放棄をするケースもあり得るが、その結果も視聴者が判断すればよいし、放棄された方はその姿勢を批判することも出来るだろう。時間内であればいつでも復帰できるようにする。一定時間以上発言を停止した場合は、発言を放棄したものとみなし、本来の発言時間とカウントした上で、直ちに相手チームに発言を割り当てれば、空白時間を視聴者が付き合わされることもないだろう。

 このルールはあらかじめ説明の上、双方が諒解したものであることは明確にしておき、表に顔を出さないタイムキーパーが自動的に発言途中でも切り替える。時間経過は、モニター上などで明示しておく。

5)発言内容は当然制限を設けない。

 上記の罵詈雑言同様、枝葉末節、捏造、印象操作、などなどいかなる発言にも制限を設けない。名誉毀損や恫喝などは、事前に告発もあり得ることは明確にしておく。

6)討論の時間は数時間~十時間程度とする。数回に分け、数日に渡って行う形を取る。

 一回の討論で可能なのは数時間までであろうが、テーマが大きな場合は無理にその時間内で終わるなどは無理と考え、双方が納得する時間を何度にも分けて行う。その間に、互いに発言内容を整理したり、資料を集めたり確認するなどが可能であり、一度で済ませるなどは不可能と考えるべきではないのか。

7)公開討論の告知から開始まで十分に時間を取り、それぞれのチームが十分に資料を集め、それを討論中に自由に閲覧できるようにしたり、チーム内で発言内容を調整するなどの時間を1,2ヶ月与える。

 
8)発言は相互に行い、最長一人一度に10分程度とし、合計時間は公開討論の総時間を正確に半分ずつ割り当てる。

 発言時間内に複数の発言者が発言することはかまわないし、あらかじめ自分が申請したそれよりも短い時間の発言に留めることも可能。ただし、どのような発言も10分としてカウントする。各チームに割り当てられた発言時間が満了した時点で、最後の発言が終わっていなくとも自動終了する。

9)両チームは互いにネットで繋ぎ、発言者以外の音声、映像は流さない。不規則発言で相手チームを妨害することが出来ないようにする。

 
10)発言者はあらかじめ用意した資料のサイトにアクセスし、資料を表示できる。この資料は、公開討論が配布されている期間は、修正も撤去も出来ないこととする。

 従軍慰安婦問題などについてはすでに証拠も証言も主張も尽くされているのであり、この討論はあくまでその時点で双方のチームが集めた資料に基づいて行われるべきである。したがって、双方のチームは自分たちの資料の信憑性も含めて資料のサイトを造るべきなのであり、発言の推移によって、資料が変化するなどはあってはならない。

11)結論は観ている人間が出せばよいのであり、主催者がまとめる必要はない。そのため、結果についてのアンケートなども採らない。

 アンケートなどで賛否を問うなどもしても、ネット上のアンケートなど工作の余地がいくらでもあり、結果を操作することがいくらでも出来るから。また、同じアンケートでも設問の仕方やメディアによる違いで、結果が大きく異なるのは普通であり、アンケートを採ること自体が印象操作になりかねない。

 ただし両チームがやる分には自由だろうが、主催者が関わる問題ではない。メディアなどが引用する場合は、あくまで著作権の問題から勝手な引用はさせない。事前に主催者が公平と認めた内容以外の報道に留め、その証明がない勝手な引用については一切主催者が関わりのないことを常に表明する。言い換えれば、主催者が承認した報道であることを明記させる。

12)討論が終了次第、そのまま英語などに翻訳し一定期間発信し続ける。動画サイト運営会社などが削除要請に応じないことを条件とする。この動画の著作権は主催者に属する。

 この場合の翻訳は公平中立な立場の専門家によるものとし、意図的な改変の余地がないものとする。各チームが個別に編集し発表することも、著作権を盾に許可しないものとする。あらかじめ双方および公に確約しておく。ただし、双方いずれにも関係のない第三者によるものは防止しようがないが、それも視聴者の判断に任せるとし主催者は一切関与していないことを明言しておく。

13)動画によるライブや配信、翻訳などに相応の費用がかかると思われるが、その費用は寄付を元とするか、スポンサーなどによるものとするが、あくまで中立の立場の団体をスポンサーとする。

 じつはこれが最大の問題と考えられる。準備から最終的な動画配信まで相当の費用がかかると思われるが、この費用をどのように調達するのか、どのように管理するのかがきわめて難しい。

 運営資金は個人が管理することは不可能であり、後述するNPOなどを設立した上で、常に資金調達については後述するとして、公的審査をいつでも受けられる形にしておくなど、絶対に不正の入らない用にしなければならない。万が一これに金銭的なスキャンダルなどが絡めば、この討論の主旨自体が信頼されなくなる。

 どのように管理するかは、くりかえすがきわめて重大な問題であろう。過去に様々な団体がこの様な名目で資金を集め、結局その用途がきわめて曖昧であったり、詐欺だったりすることが多々ある。

 意図的なものではなくともいい加減な資金運用管理はこの公開討論自体の信憑性を地に落とすことになり、絶対にそのようなことがあってはならない。また、正論で勝てないとなればスキャンダルを他者に仕掛けられる予防をして置かなくてはならない。主催者のコスト以外、両チームが個別にかけざるを得ないコストは公平に支給する。発言者に金銭的負担をかけることがないようにする。

 主催者メンバーの誰もが個人の意志で資金を使うことが絶対にないようなシステムを作り、帳簿や銀行口座などは必要なメンバーが常に閲覧できるシステムをつくる。実際の資金の管理は信頼できる第三者に任せ、第三者であろうといかなる個人にまかせず、常に監視、チェックが出来るようにしなければなるまい。

 運用はメンバーの協議によるものとする。予想されるコストとして、動画サイトライブ、配信のためのコスト、メンバーの打ち合わせなどの回線運営、専門サイトの運営コスト、メンバーの移動のためのコスト、パネリストチームの資金的支援などなどがあるだろう。


14)動画配信、専用ビデオ回線、資料のための専用サイトなどの運営

 むしろ専用のサーバを設立する必要があるかも知れない。当然、そのサイト運営のための専用スタッフや機材も用意されなければならないが、後述するように様々なテーマを扱う以上、専用サーバの取得は当初から目指すべきではないか。

 これらを考えると、上記13)も併せてNPO法人の設立が必要になると考えられる。

15)公開討論の目的は、従軍慰安婦の場合で言えば、実際に従軍慰安婦が性奴隷であった、強制連行されたなどの事実がなかったことを証明することにもあるが、むしろ、なぜ韓国がこの様な捏造をするのか、なぜ日本をおとしめる活動をするのかを視聴者に明らかにすることにある。したがって、それを判断するのはあくまで視聴者であり、主催者がそれを訴えることをしてはならない。


つまり、中立性こそこの公開討論の重要条件であり、最初に結論ありきであっては絶対にならない。この公開討論の目的は、繰り返すが韓国を説き伏せることではない。どんなに証拠を突き付けても韓国には関係がない。どんな嘘でもでたらめでも平然と繰り返し、自分たちが言うことだけが真実であり、日本が言うことは全て嘘だという相手を説得するなど時間の無駄だ。

なぜ韓国が歴史を捏造し、国民を洗脳し日本を攻撃するのか、その理由こそが明らかにされるべきであり、それも主催者がそのように導くのではなくあくまで視聴者が双方の主張を聴いて判断すべき事なのだ。

そうやって、まず今まで関心を持たなかった多くの日本人に考えさせる機会になればよいと思う。日本人の意識が変われば、世論が大きく変わるだろうし、いずれ国を動かすことにもなる。その上で、国際社会に向けて、韓国とはどのような国なのか、なぜ日本をおとしめようとするのか、その理由を示すことが最大の目的だろう。だからこそ、韓国の主張を否定するにしても絶対に嘘をついてはならない。嘘は最終的には致命傷になるからだ。

 また、この討論で視聴者がどのような結論を出したとしてもそれはその視聴者の思想的環境により意味がかわる。具体的に言うなら、日本にとって客観的事実こそ全ての判断基準となるべきであり、事実に反する主張をするのは間違っていると考えるだろうが、国や民族によっては、自分を守るためには想定的に相手をおとしめることが必要であり、嘘はその場合悪ではなく必要なものだと考えることもありうる。

 念のために述べて置くが、主催団体を設立し、この様な公開討論を行うのは、あくまで日本を一方的におとしめるプロパガンダ戦争を仕掛けている中国や韓国の意図を明らかにし、それを視聴者に納得させるためだが、それは主催団体自体が明確に中国の悪意を理解し、それを日本国民、国際社会に知らしめるわけだ。すなわち、主催者団体は明確にAチームの主張を支持する立場にある。が、だからこそ、その姿勢を明確にしながら公開討論は徹底して公平中立である必要がある。

 この様な立場を取る以上、主催団体が他の宣伝活動をすることは避けた方がよいだろう。団体のメンバーが個人で他の場でどのような発言をしようと、この団体の発言ではないことは明らかにする必要がある。また団体自体がいかに正論であろうと、討論とは別の場でAチームと同様の主張活動をしていれば、一般の人はかならず討論自体を公平中立とは観ないし、Bチーム側からはかならずそれを集中攻撃される。したがって、団体の目的を隠すことなく明らかにした上で、だから事実を明らかにするための討論なのだとの説明をしておく必要があるのではないのか。

 その上で、ある結論が出たとしてもそれをよしとするか悪とするかは国家民族によって変わるのであり、日本人の判断が絶対正しいとは言えない。それをふまえて、日本はどのようにすべきなのかを考えるためにおこなう討論なのであり、結局は日本の国益を最優先して判断するのは言うまでもない。詳しく言うなら、韓国にとって日本をおとしめることで自国の地位を相対的に上げる事が正しいと信じているからこそ、事実の証明など全くなしに、反日プロパガンダを行うことが正しいのであり、韓国の国益にかなうと言うことになる。日本としては、それなら仕方がない、妥協すべきだ、と言うことには絶対にならないだろう。誰にとって何が正しいかを論じても仕方がない。なぜ中国や韓国がそうするのかを明らかにし、それが視聴者から観て納得できるのか、受け入れられるのかが肝心なのだ。

 討論の結果、中国人や韓国人は、自分たちの主張が正しいと(主張の内容が正しいかどうかではなく、主張することが正しい)の思いを強くするのではないか。日本人にもそう思う人間がいるかもしれない。したがって、彼らを説得するなど意味がないと言うことだ。あくまで討論を観て、どう考えるかは視聴者個人の問題だというのはそのためだ。

この例では従軍慰安婦を取り上げたが、他にも順不同で挙げてみれば

1)日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配をしたのか
2)南京虐殺は事実か
3)日本はなぜ戦争をしたのか。あの戦争は間違いだったのか。
4)なぜ中国は最初に侵略した英国などには何も言わないのか
5)憲法は改正すべきか、護持すべきか
6)日本は核武装をすべきか
7)平和を願うだけで平和を守れるのか。
8)抑止力とは何か
9)原発は廃止すべきか
10)移民受け入れは是か非か
11)中国韓国との正しい関係とはどういう事か
12)日本における歴史教育の在り方

などなど、様々有るだろうし、テーマを公募しても良いだろう。それぞれのテーマについての討論はそれぞれがきわめて長い準備期間が要るため、複数のテーマで同時に準備を進めてゆかなければならない。



 -----------------------------------------------------
 
 この様な企画を立ててみても、単に立てただけでは全く意味がない。どうすれば実行できるかを考えなくてはならないが、まず賛同者が集まらなければ何も始まらない。

 この記事を読む方々で、もし疑問や提案があるなら是非寄せていただきたい。ただし、上記に挙げた具体的な方法については、あくまでたたき台であり、実際に主催団体が発足してから詰めるべき事だろうから、それについても現段階では疑問提案の対象にはしないことにします。対象になるのはあくまで、中国や韓国の日本に対する悪意とその理由を明らかにすること。。また、上記で挙げた様々な条件や方法は異論があるかも知れないし、もっと目的を達成しやすい方法があるかも知れない。ただ、目的、すなわち最終的になぜ中国韓国が歴史を捏造し、他国に日本外貨に邪悪な国であるかを宣伝するその理由を、国際社会に示すことであり、これを変えることは出来ない。

 ただし、たとえば従軍慰安婦が強制連行された性奴隷だったかどうか、南京虐殺はあったかなどついては別稿で繰り返し書いているので、この提案には直接関係がないのでそれらについての問い合わせやご意見は、この提案に対しては受け付けられないことをご理解いただきたい。

 そして、もし賛成してくださるなら、ぜひ拡散していただきたい。たとえば、政府や各マスコミ、オピニオン団体、政治家、各保守系ブログなどに紹介していただければとおもう。一人や二人が一、二度提案したくらいでは、誰も動かない。みんな忙しく、そのような提案を一々検討もしていられないのが本当のところだ。だから、これに賛同してくださる方々がそれぞれの思いで提案されるなら、相手も動くことになるのではないか。

 たとえばこの記事をそのままコピーして送りつけるのではむしろスパムになりかねず、単に数多く送ればよいと言うことではない。絶対に、単なるコピーを送りつけるのではなく、ご自身の言葉で訴えていただきたいし、その際にこの記事の部分引用やURL紹介などはしていただいても良いと思う。

 無論、私自身可能な限り行うが、正直言って個人的なつながりがあるわけでもなく、誰にどのように送ればよいのかも今のところ当てがない。そのような状態でもとりあえず始めなくてはならないと思っている。

 個人で出来ることではなく、また単にネット上の集まりでも出来ない。実際に多くの人たちの助けが要るし、NPOなどを設立するとなればそれなりの技術的な専門家がどうしても必要になるし、さらに資金もいる。その資金をどのように集めるか、どのように全く不正の入り込まない運用が出来るかなど等様々な問題を解決しなければスタートも出来ない。

 本来、これは政府がやってほしいくらいのものだが、一方政府が実際に出来ることではない。政府の宣伝をするわけではないのだ。政府ではなく、日本の国家、日本の国民のためにしなくてはならないなら、日本国民がやるべきではないのか。中国や韓国は相対的に日本の立場を悪くすることで自らのイメージを高めようとし、そのために膨大な国家予算を費やし、国策として反日プロパガンダをしている。それに対する宣伝は政府がしなくてはならないが、このプロジェクトはそれとは全く違う。あくまで絶対的な中立を保ちながら国民自身が判断するための手段を実行したいのだ。

 折から自民党に歴史学勉強会が出来座長は谷垣氏が務めるそうだ。無論これも歓迎したい。が、単に歴史上の事実を明らかにするだけでは、中国韓国の反日宣伝戦は止まない。なぜ彼らがそのようにするのかを明らかにするのが、最終的な目的だが、それを一方的にいくら言っても第三者からすれば泥仕合にしか見えない。

 唯一の方法は、この様な双方の意見を公平にぶつけ合い、それを一般視聴者が判断するという形しかないと思う。

テロリストとの対話?

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




2015年11月13日にパリで発生したテロ事件は世界に大きな衝撃を与え、改めて我が国政府もテロとの対決を表明した。当然のことだ。が、必ず日本では(日本以外でもあるかどうかは分からないが、他国の報道では見かけたことがない)次のような意見が出てくる。曰く、テロリストにも言い分があるのだろうから、一方的に非難するのではなく彼らの言い分を聞くべきだということらしい。

乙武氏「テロ組織の主張に耳を傾け、対話の扉を」 「話してわかる相手か」「薄っぺらい理想論」と猛反発

日本ではこの様な訳知り顔の知識人が必ず出てくる。かつてISに日本人2名が殺されたとき、決して少なくない”知識人”達が、安部氏が対テロ対策に資金支援をするなどと言うことからテロリストを刺激したのだ。安部氏が彼らの敵意をかき立て、殺されなくとも良い日本人が殺されたのだなど、まるで安部氏が彼らを殺したかのような言いぐさがずいぶんあった。

つまり、テロリストの言い分を全く無視するからテロリストにはテロ以外の主張手段がないのだ、安部氏はテロリストを一方的に非難し彼らを追いつめたのだということらしい。

そして、今回のパリでのテロ事件を受けてやはり同じような主張がわき起こっている。


「テロ防ぐ最良方策は、安倍をやめさせること」? 仏テロでなぜか首相バッシングが起きる

この中でも語られているが、上野千鶴子東大名誉教授によれば「敵を作らないことが日本の安全にとって最も大切なことだ」と言うことらしい。

彼らは、テロリストとは何者かを全く理解していない。こちらがいくら敵意を持たなくとも、テロリストは敵意を向ける。話し合いで妥協するなどありえず、自分に従わない者は全て敵と見なす。むろん、誰もが他者と同じ利害を持つわけではないし価値観を共有するわけではないが、互いに譲れるところを譲り合い妥協し、どうしても譲れないところは互いに不干渉とすることで摩擦を避ける。それは個人間でも国家間でも同じ筈で、実際多くの国家はそうしている。が、テロリストにそれは通用しない。彼らの価値観を受け入れることが出来なければ、あとはこちらとしては関わりを持たなければよいのだが、テロリストはそれを否定し、暴力という形で関わってくる。

敵を作らないことが安全につながるとは、こちらの意志で敵を作らなければ敵は存在しないと言う前提があって初めて成り立つのだが、こちらの意志に関わりなく敵意を向けてくる相手には全く通用しないのであり、だからこそ、上野氏や乙武氏の様な言い分は全く成り立たないのだ。成り立たないどころか、積極的に相手の敵意を処理する手段を講じなければ、相手は一方的に暴力を突きつけてくる。つまり上野氏や乙武氏は、無論本人達はそのような意図はないとしても結果としてテロリストにチャンスを与え、日本にそれだけ危険をもたらす事になる。

シールズなどが、中国や韓国とも酒を飲み交わし話し合えば敵対することはないと言うのと同じなのだ。なぜなら、物理的な暴力こそ今の段階ではまだ仕掛けてきてはいないが、中国や韓国も全くテロリストと同じ思考なのであり、日本が関わりを絶てば中韓も絶つと言うことではないのだ。日本が何もしなければ、彼らはますます日本攻撃を強める。話し合いや妥協、不干渉は彼らには通用しない。話し合いや妥協が彼らの攻撃を止めるどころかますます助長しているのは、今まで何度となく日本が妥協を重ねてきたにもかかわらずむしろ近年日本の態度を弱腰と判断しますます攻撃の度合いを強めてきたのではないのか。

かつて、米国は日本に無理難題を突きつけ、日本は譲歩に譲歩を重ね、更に米国の無理難題は強まり、最終的に実質宣戦布告とも言えるハルノートを突きつけられ、日本は真珠湾攻撃に踏み切った。中国韓国に妥協することは、かつての轍を踏むことになる。テロリストに妥協をすることは、テロリストを受け入れることになり、さらなるテロの暴力をうむことになる。テロリストとは一切妥協せず、話し合いをせず、力ではねつけ必要なら力によって制圧し排除するしか方法はないのだ。

自分たちの神を絶対の存在とし、その神に従わない物を聖戦と称して攻撃し破滅させようとする狂信者にどのような妥協を与えれば彼らの攻撃は止むというのか。そんなことはあり得ない。同様、反日カルトの狂信者である中国韓国に対しどのような妥協を与えれば日本は安全なのか。妥協や会話は絶対に解決策にならず、力によって排除する以外の方法はない。今のところ、物理的な暴力はないが、プロパガンダによる攻撃はますますひどくなっている。下手に黙っていると、いずれ暴力としてその力を日本に向けてくることになりかねない。彼らの思考では、日本が完全に彼らの膝下に跪かなければならないし、そうなれば日本を完全に消滅することに力を注ぐだろう。そうなってからでは遅い。

まずすべきは、彼らのプロパガンダを、明確に国際社会に向けて否定することだ。その手始めとして、手遅れの感はあるが


自民、来月にも歴史検証初会合 谷垣氏トップ、波紋も

これは良いことだろう。従軍慰安婦、性奴隷、南京虐殺などなど中韓が日本に仕掛ける宣伝戦は、その根拠など一切示されたことはなく単なるイメージとして日本をおとしめることだけが目的なのだ。だから、彼らに対し、事実を突きつけても効果はない。彼らはカルト信者なのだ。彼らが信じ込んだことだけが事実であり、歴史上の記録、物理的証拠、状況証拠を彼らに突きつけても全く意味はない。

日本が事実を突きつけるべきは国際社会に対してなのだ。とはいえ、国際社会の理解がそれで進むと考えられるほど甘くはない。まず、西欧社会にとってアジアでの喧嘩というだけで真実などあまり興味はなく、結果として感情論に訴える大きな声のほうを知らず知らずに受け入れる状況になっているし、さらに彼らのために発言している専門家は、実は事実などどうでも良くそれでなにがしかの利益、たとえば金銭的な利益もあるだろうし自分の分野での存在価値を高めることもあるだろう。かつて原発事故の折り、無数の専門家と称する連中が、実際は科学的根拠など全く無視した主張をした。最近では安保法案に就いて多くの法律学者などが反自民キャンペーンを張っているし、また多くのメディアが戦争法案、徴兵制などとあおっている。そうすることで自分たちが注目を集め、記事が売れ、スポンサーが付くことが彼らをそうさせる。事実など、彼らにとってどうでも良い。だから、彼らを説得するとか論争をするなどは意味がない。そして、彼らがそうすることで利益を得ることが出来る下地が日本にはあるが、それは後述する。

だから、単に彼らに反論するだけではなく、

日本右翼の「慰安婦書籍」送付 国際社会の反発招く=韓国

及び


知られざる「GHQの洗脳」歴史学ぶ自民の新組織に期待
 
日本に強烈な反論の意志があることを知らしめる行動を起こすことは大いに意味があると思う。また、なぜ日本の自称”知識人”達やメディアが感情的な煽りをするのかを冷静に分析する必要がある。その大元が、やはり戦後の自虐史観だろう。憲法などの押しつけが明らかにアメリカの意志として日本を弱体化させる目的であり、さらに教育やメディアをアメリカは実にうまく利用した。それが、今の知識人やメディアの在り方を作り上げたと言っていい。誰がどうしてこの様な自虐史観を日本に植え付けたのかを明らかにすることはきわめて意味があると思う。

つまり、テロリストである中韓に対抗するにはまず日本国民の意識を変える必要があると言うことだ。そのために、政府が専門機関で史実を明らかにするとか、自虐史観はなぜ生まれたかを国民に示すことが大切なのだが、それが出来て初めて国際社会に強力に働きかける事が出来るのではないのか。

閑話休題。面白い記事を見つけた

韓国外交部、朴大統領批判のNYTに「理解図る」

我々から見ればいつも根拠のない反日記事を書き散らすNYTが韓国大統領を批判した。それに対し、パク大統領はNYTの理解を図るつもりだと言っているそうだ。NYTに批判されたらその理解を得る努力をするという韓国が、日本の理解を得る努力をどれだけしたことがあるだろうか。すべて、日本が韓国の主張を受け入れるべきであり一切の反論は聞く耳持たないと言う態度だったのではないか。

つまり、韓国に日本が話し合いを求めるなど全く無意味だと言うことがこれでもはっきりしているのであり、それでも話し合いをすれば分かり合える等というシールズや河野洋平、鳩山ルーピー並みの戯言がいかに馬鹿げていることか。隣国だから仲良くしなければならないという言葉のなんとむなしいことか。

さて、本題に戻るが、中国韓国の宣伝戦はあくまである種の戦争であり、一方的な日本に対する攻撃であり、目的は真実の追究ではなく日本の降伏なのだ。それならば、日本は積極的に中国韓国を攻撃し、彼らと宣伝戦を戦わせなければならない。今の日本人の大半がこれが戦争だとは意識していない。が、事実は戦争なのだ。弾の飛ばない戦争でも結果として日本が負ければそれによって失う物はあまりに大きい。

話は戻るが、結局従軍慰安婦が強制連行などではなく、また性奴隷でもなかった、南京虐殺は存在しなかったことを国際社会に明確に告げることと、なぜ中韓がそのようないわれのない攻撃を意日本に仕掛けているのかを明らかにする必要がある。むしろ、彼らの宣伝戦の存在を明らかにし、彼らの悪意を明らかにすることが日本の対抗手段になるだろう。事実を明らかにするだけでは意味がないのは上述の通りだ。

具体的にどうすればよいのか。上記のように資料を数多く各方面に送りつける事も良いだろうが、今ネットをフル活用し、国家予算を組んで英語、フランス語、ドイツ語など複数の言語に訳して常時動画を配信し続けるなどが要るだろ。また、各国の主としてメディア対象の説明会を世界各国で行うなども要るだろうし、積極的なロビー活動もしなければならないと思う。さらに一番印象に残る手段としては公開討論を行い、動画で配信する等が有功かと思える。なにより目で見る動画の発信力はきわめて強力であり、一方的な日本の主張だけでは中国韓国同様のプロパガンダと思われるだけだから、反日宣伝をする相手をつのり、公平な条件で討論を行いその状況を動画で配信すればよい。公平な条件とは、事前に討論に参加する団体を募集し、十分な資料収集などの時間を与え、双方が不規則発言で妨害を受けないように互いに隔離した場所から、発言時間を双方に等しく振り分け公開討論をするなどだ。

日本語は国内向け、英語(これは通訳付きで行う以外無いだろうが)で行い、必要に応じて他言語に訳して配信する必要もある。

口で言うほど簡単ではないし、それなりに費用はかかる。が、動画での公開討論は一番中国韓国の意図を明確に他国に示すことが出来るのではないか。言い換えれば、もし彼らが日本を論破できるなら、日本が間違っていると言うことになる。それはそれで、かまわないと思う。

それに先立ち、慰安婦問題では、政府が公式に

1)日韓基本条約で解決済みとの立場を取り消す。
2)今までの謝罪や補償を取り消す

必要があるだろう。全ての元凶はまさにこれらにあると思えるからだ。事なかれ主義でとりあえず謝罪しておこうとした従来の日本のやり方が、結果として日本は韓国の主張を認めたことになるからだ。いや、あれはとりあえず事を荒立てないためにああしたのだ、という言い訳は一切通用しない。事実だからこそ解決済みだと言ったのであり、事実だから謝罪し、事実だから補償したというのが国際社会では常識なのだ。

単に事実を証明すれば良いというのではない。事実を基に、なぜ中国韓国が日本に悪意を向けるのか、その理由を国際社会に向けて発信し、中国韓国には一切の妥協をせず、彼らが主張を引っ込め、日本の主張を認めるまでその追及をやめるべきではない。これは戦争なのだ。まず、その認識から始める必要があるのではないのか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください