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安部談話 2

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今日、安部談話が発表された。全文は下記にあるし、各自お読みになりそれぞれ感想をお持ちになったと思う。私としては、思ったより良い談話であったと考えている。100%完全とは言い難いが、正直予想よりも良かった、それもかなり良かったと思う。

戦後70年の安倍談話を発表 「謝罪続ける宿命を背負わせてはならない」

先の戦争について、反省の言葉が入るとは事前に言われていたし、公明などの主張、更に基本的に村山、河野談話を引き継ぐと安部氏も言っていたので、その反省の内容がどんなものかをまず注意していた。

戦争についての謝罪は、なぜ日本が戦争をしたのかの理由として、当時西欧列強がアジアを植民地化し、日本もその対象になりかねないと言う状況であったことを明確に言っている。その上で、日本の戦争がアジア独立のきっかけになった(言葉は違うが)事に触れているのは今までになかった。別に日本が勝手に侵略戦争をしたわけではない、そのような時代であったのだ、日本は西欧列強の侵略を跳ね返しただけだと言外に言っているのではないのか。

私は、以前から言っているように、先の大戦は日本にとっては不可避の戦争であり、あの戦争がなければ日本は他のアジア諸国と同じく西欧の植民地にされていた可能性が高いし、また日本が西欧列強に対し果敢に戦っていた姿を見て、今まで西欧人には絶対に勝てないと思っていたアジア人が奮起しそれぞれ独立を果たしたことも事実だ。確かに、日本がアジアの独立のために戦ったとは言い難いかも知れず、それは結果論だろうがただ、有史以来日本が初めて白人、それも当時の世界最大の軍事国家であったロシアとの戦争で勝ったことは特筆すべき事件だったのだ。この、日露戦争での日本の勝利が、アジアに与えた勇気は未だにそれを記憶しているアジア諸国に見る事が出来る。

繰り返すが、私はあの戦争は止むに止まれぬ戦争であり米国に引きずり込まれたものであり、開戦以外の選択肢はなかったと思う。ただし、当時の日本が軍部により政治を左右され軍部に逆らう事が事実上不可能であったこと、また戦争の遂行に様々な過ちがあったことは事実であり、なにより、国民がそのために辛酸をなめた事実もむろん知っている。が、それでも当時の状況では開戦だけが唯一採りうる方法だったと敢えて私は主張する。

むろん、戦争そのものは絶対悪であり、賛嘆するつもりは毛頭無い。が、あの戦争を過ちだった、日本が悪かったと言う人々は、ではあの戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかが全く見えていない。むろん、歴史は過去に戻ってやり直すことなど出来ず、あの戦争の結果はたった一つだ。が、次の戦争を避けるためにも、敢えてあの戦争を日本がやらなければどうなっていたかの考察は必要不可欠だろう。そのための条件は、当時の世界情勢、当時の力関係、当時の価値観等々様々明らかになっている。そこから導き出される結論は、もし日本が当時開戦していなければ、日本は他のアジア諸国同様、欧米の植民地になっていたろう。そして、おそらく今に至ってもその状況は変わっていなかったはずだ。なぜなら、欧米にその状況を変える意志がない以上、アジアの意志など何も意味がないからだ。

これはたとえば米国の奴隷制度にも言える。リンカーンによる米国で奴隷解放は、単に北軍として南軍の奴隷政策を攻撃材料としただけのことであって、リンカーン自身は奴隷解放論者ではなかった。またアフリカからの奴隷供給が難しくなったころ、アジアからの移民が現実には奴隷として使われていた事実があり、その先駆けは中国人だが、有名な例では高橋是清が米国で奴隷にされていた。米国は決して自らの意志で奴隷制を廃止したのではないし、まして、奴隷の側からの働きかけで廃止したのでもない。あくまで機械化が進みアジアからの事実上の奴隷移民のために、奴隷の必要が無くなったからとしか言いようが無く、それは西欧でも同じだった。米国では未だに人種差別が問題となり、白人警官による黒人殺害が頻繁に起きているが、意識的に彼らは何も変わっていない。彼らを変えることが出来たのは、唯一力だけだった。

日本が開戦を決意したのは、彼らを変える唯一の方法だったからだ。

確かに日本は負けたが、日本の戦いを観て奮い立ったアジア諸国が、自らの力で次々に独立を勝ち取っていったのは紛れもない事実だ。フランスやオランダは、日本の敗戦後再びアジアを植民地化しようとしてそれまで経験したことのない抵抗に遭い、あきらめている。アジア人は、戦後確かに変わったのだ。

繰り返すが、日本はアジア開放を目的として開戦したわけではないだろう。が、自らが欧米のくびきにつながれる脅威を感じたから勝ち目があるとも思えなかった開戦に踏み切ったのだろうし、米国とすれば日本がまさかそこまで抵抗するとは想像していなかったのだろう。だから、対日戦を画策したと言いながら、実際には米国にそれに備える準備が十分に成されていたとは言いがたく、初戦に於いては圧倒的に日本が優勢だった。が、米国が日本の力を見くびっていたことに気が付き、本気を出した頃から日本は逆転され圧倒されていった。日本は、開戦前から日米の彼我の国力、生産力の差を熟知していた。だから、初戦で有利な内に講和に持ち込むつもりだったが、それは日本側が米国を甘く見ていたとしか言えない。

さて、長々と横道にそれたが、結局安部総理の言う戦争に対する反省とは、つまりは当時の世界に於いて開戦はやむを得なかった、罪は日本だけがかぶる必要はないと言っているのだろうともとれる。罪は世界中の国々にあったのだ。

次に侵略と植民地支配に対するお詫びがあったが、実際に安部総理は、侵略、植民地支配の明らかな被害国を言っていないし、そもそも侵略の定義も明らかではないとしている。ただ、戦争があった以上、無数の罪無き人々が苦しんだことは事実であり、それに対する反省と贖罪だと言っている。それならそれでよいだろうし、罪は日本にだけ有るのではないと言ってもそれを主張したところで他国が認めるわけではない。

中国国営通信、「次世代、謝罪を続ける必要はない」と反発 「安倍氏に警戒を持ち続けるべき」と専門家

中国としてはなんとしても日本が日中戦争で3,500万人の中国人を殺した等の暴虐を認め謝罪させることが必要なのだが、とうぜん3,500万人の犠牲など、南京虐殺同様、白髪三千丈のでたらめでしかない。しかし、今回の批判が何となく中途半端なのは、中国の足下どころか尻に火がついて経済は破綻に瀕し、権力闘争は混迷を極め、なんとしても成功させたいAIIBなどは根本から破綻しそうだし、しっぽを振って参加してくると思っていた対日戦勝記念行事に、世界のほとんどの国々がそっぽを向き、参加を表明したのはロシアと後は中国の金が目当ての中央アジアやアフリカ諸国のみ。これらの国々は、今後も欧米や日本から二流国家としてしか扱われない。

こんな状況で、更に上海株が大暴落に継ぐ大暴落で通貨は切り下げをせざるを得ず、株も通貨も風前の灯火なのだ。なんとしても欧米から金を、特に日本から金を引き出したい中国としては本来安倍談話に口出し出来る状況ではないのだが、口出ししなければ面子が丸つぶれになる事態まで追い込まれているのだ。

おそらく、安倍談話はそれを十分に見越しており、だからこそ、韓国についてはほとんど無視のようなあつかいだ。案の定、ウリナラメディアは噛みついたが、青瓦台は歯切れが悪い。

「村山談話の歴史認識から大幅に後退」 韓国メディア、談話は「過去形謝罪」と否定的報道

韓国が馬鹿なのは今更言うまでもないが、安倍談話は韓国に謝罪するために発せられたのではない。韓国などどうでも良いのだ。韓国を植民地支配したなど、安倍談話では言っていないが、実際あれは植民地支配ではなく併合であって、日本が植民地支配をした国は存在しないと言っていい。植民地支配の定義もいろいろあるだろうが、最小限主権を奪い、植民地の利益よりも宗主国の利益のために搾取することだけが目的とする支配なのであって、日本は朝鮮に当時として過大な投資をし莫大なインフラ投下や教育レベルの引き揚げ、生産性の向上、事実上の奴隷制の廃止、両班による搾取を禁じた。到底植民地支配などといえるものではあるまい。

ただし、結果として戦場となったアジア諸国に被害を与えたのは事実であり、安部総理がそれに対して謝罪したのは有る面当然だろう。が、それ以前に欧米諸国がアジア諸国に与えていた被害について、欧米諸国が謝罪したことがあるだろうか。日本によって被害をうけ、恨みもしたが戦後日本は多大な支援を与えてくれた、今では日本に感謝をしているというアジア諸国が大半なのだ。中国は自分の犯罪を日本に押しつけそのために歴史をねつ造し、朝鮮は歴史も憲法もねつ造して日本にたかることばかり考えている。日本は脅せば金を出すはずだと何の疑問もなく思い込んでいたらしいが、今になってそうではないのかも知れないとやっと気が付いた可能性がある。気が付いても、どうにもならないのだが。
 
NHK 第一 8月15日 みんな、戦争のこと、知ってる?  午後9時05分~11時

この番組では、『「戦争のこと、どれくらい知ってる?」「なんで知らなきゃいけないの?」と題し、

社会学者の古市憲寿さんや、でんぱ組.incの夢眠ねむさん、そして沖縄で平和教育に携わってきた研究者が、終戦の日の夜、生放送で考えます。』

20代までの若い世代は将来もいかなる武力行使もしてはならないと70%以上が考えている一方、70歳以上の高齢者は状況によっては大きな戦争もやむを得ないと考えている。高齢者は先の戦争は体験していても現代の戦争については知らない様だ、との結論だが、NHKは思考能力がないのか。戦争を好んでしたいと思っている人間は年齢にかかわらず居ないだろう。が、戦争を仕掛けられたら黙って蹂躙されるべきなのか。状況によっては戦わなくてはならないと、先の戦争を知っているからこそ、高齢者は考えるのであって、好きこのんで日本が戦争を勝手に始めることを容認しているわけではない。

一方、若い人間は戦争を知らず、平和教育ならともかく、自虐史観で日本が戦争を始めたと教えられ、日本が戦争をしなければ世界から戦争が無くなるかのような錯覚に陥っているだけだ。戦争を絶対にしないためには、日本がそのように決心するのは当然として、戦争を仕掛けられないような抑止力を持ち、さらに戦争を仕掛けれたら退けなければならず、そのためには否応なしに武力行使をしなければならない。

戦争をしないためには武力行使能力が必要なのだとの教育を若い世代にしていないとすればゆゆしい問題ではないのか。戦争は日本が勝手に始める事でしか起きないような洗脳教育は、戦争をより誘発しやすくなるだけではないのか。

NHKの番組を聴きながら、NHKのようなマスコミが本当の元凶なのだとつくづく思った。


それに、安倍談話はおおむね世界の大半の国家が好感を持って受け止めている。あとは、特に日本とは無関係の国々がコメントをしていないが、際だっているのは、例によって特亜と国内の腐れド左翼が反対しているだけだ。彼らが反対しているからこの談話は正しいのだと確信できる。

特に、安部総理が、子孫まで謝罪をさせる事はしてはならないと明言したのは、当然であり、もしそれが必要なら、西欧諸国はアジアアフリカに顔向けなど出来ない。それを先年恨むとか、被害者が許すと言うまで謝罪を続けるべきだという朝鮮や、国内の腐れド左翼をきちんと切り捨てたのは意味がある。後は鳩ぽっぽなどは論外ながら、私が嫌いな大阪の橋下市長などは、政府は謝罪し続けるべきだと言っているが、もう国内ではまともに相手にされないし、国際的にも談話が好感触で受け止められたとは、西欧こそ過去のことで子孫が謝罪を続けなければならないなど有ってはならないと思っているからだ。

日本も、米国の原爆や大空襲などが不必要な、単なる大量虐殺だったことを指摘はするが補償も謝罪も求めてはいない。ドイツもギリシャの謝罪補償要求を言下に拒否している。

戦争の記憶はつらいが、かつての世界と今の世界はそこから学んで確実に進化している。過去から学べず、過去に執着することでしか己を保てない特亜の特性を良く表している。まあ、それでも確実に己を失いつつあるのであり、相手にする必要など全くない。鳩ぽっぽをあてがっておくだけで良いだろう。

ところで、翌、15日、終戦記念日慰霊祭で天皇陛下がお言葉を述べられた。一部のマスコミ報道などでは、陛下の言葉は総理の談話より一歩踏み込んでいるなどと言っている。対外的には、なんと言っても天皇の発言は総理の発言よりも重く受け止められるから、安倍談話は陛下の言葉で形無しだ、などというトーンがある。

が、私には別に陛下のお言葉が安倍談話をないがしろにしたともうち消した等とも全く思わない。むしろ、当然とも言える内容であり、海外でも国内でも陛下のお言葉により安倍談話が台無しになった等との受け止めは全くない。なにより、海外からの圧倒的な支持や、国内での安部政権の支持率が急速に上がったことなどでもそれは解る。


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ほんとかいな

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先日、「改めて富の源泉を守れ」と題したエントリーで東芝が48層のフラッシュメモリーを開発し、9月からサンプル出荷、来年から本格的出荷を始めると発表した、と伝えた。その発表は、今月4日のことだ。

と思ったら、サムスンが同じものを量産に世界で初めて成功したとのことだ。

世界初! サムスンが48層積層V-NANDメモリー量産に成功

ここでは東芝など世界には存在しないかのような自画自賛ぶりだが、これでは東芝かサムスンのどちらかが嘘をついていることになる。確かに東芝は、初めて量産に成功したとは言っていない。が、9月からサンプルを出し、来年からは量産出荷をすると言っているのだ。それは現時点で量産技術を確立したと言うことだ。

その発表があるのに、東芝の発表からたった5日後にサムスンが世界初で量産技術を完成したと言うのは、どう考えても眉唾臭い。

考えてみると、東芝にも確かに決算粉飾問題などで企業イメージが最悪になっており、技術で高らかに東芝ここにありと宣言したのかもしれない。が、現実に東芝が従来極めて高い技術力を有していたことは事実であり、田中久重以来技術で会社を大きくしてきたのは事実だ。一方のサムスンは、自前の技術ではなく、ほとんど全てと言っていいほどの技術を日本から正式および違法に取り入れてきた会社だ。特に、半導体製造技術は、東芝から盗んだとさえ言われている。一言で言えば全てパクリで成り立った技術を安売りし、一点集中主義で売り上げを伸ばしてきた会社だ。

これらの状況を考えると、実際にどちらの技術が先なのかは、東芝と思うのだが、まあ私のひいき目もあるのだろう。

ただし、採算性を無視してまでもとにかくシェアをのばすのがサムスンの従来のやり方だが、基本材料、製造用資材、製造機械などの多くを日本が握っている現在で、しかも韓国のパクリにほとほと嫌気の差している日本企業がコア技術を韓国に出さなくなっている状況で、今までのような事がサムスンに出来るかどうかははなはだ疑問だ。

たとえば、ヒュンダイが、トヨタのハイブリッド車量販開始をうけて、3年でトヨタを抜くと言っていたのはトヨタのプリウス販売開始後の2年後だった。それは当ブログ平成22年01月22日のエントリー「電気自動車、代替エネルギー」にも書いてある。が、ヒュンダイのハイブリッド車は未だに日の目を見ていない。ごく少数ヒュンダイ製ハイブリッド車は作られたが、結局はガソリン車に及ばないと結論が出たままだ。

サムスンだからだめだと言うつもりはない。そこそこ売れているとは、そこそこ使えるのだろう。私はサムスン製スマホや他の製品を使った意識はないが、実はパソコンのRAMは多くがサムスン製であり、実際にサムスン製が市場では一番多いし、サムスン製以外のRAMをわざわざ買ってきて今付いているRAMと交換する気にもならない。何しろ本当に互換性があるかどうかも解らないが、実際にはサムスン製のRAMで問題が起きたこともない。

サムスン製だからと言って別に泥や木っ端で出来ているわけではないが、ただ、今までのいきさつを考えると、やはり東芝の言っていることが本当だろうと思うし、思いたい。まあ、日本人だからしょうがない。

最悪の場合、東芝のメモリーではコストが高すぎるために、パクリサムスンが市場を摂ってしまう可能性も有るだろう。ビジネスなのだから常にそのような問題はある。東芝などがコア部品をサムスンに売って大量に売った方が利益が上がるとなればそうなるかも知れないし、中身が東芝製でサムスンロゴの付いた製品などが実は市場にあふれるのかも知れない。

ずいぶん話がずれたが、今明らかに韓国では基本技術がないために同じパクリでも生産規模が大きく製造コストの安い中国製に追いつめられている。その中国も韓国は抜くだろうが、日本はおそらく抜けまい。日本企業はコア部品大量に売れる中国により多く売り、だから韓国は中国に抜かれるという構図が今後も続きそうだ。

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改めて富の源泉を守れ

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常日頃私が言っていることを、改めて主張したい。中国バブルがはじけ、中国経済がもう覆いようの無いほど失速している。以前から言われている中国崩壊がいよいよ現実化してきていて、多くの外資がもう奔流のように音を立てて流れ出している。中国の崩壊が、経済崩壊をきっかけに始まる可能性は高いが、むろん、経済が崩壊に瀕しても国家が崩壊するとは限らない。日本もドイツも戦後事実上経済は崩壊しているが、両国とも半世紀も経ずして世界の経済大国へ返り咲いている。そのほか、今でも経済不振にあえいでいる国は多くあるが、ほとんどが国家崩壊にまでいたらず、実際に国家崩壊に至っている国々は大半が独裁体制だ。

結局、中国が崩壊するのもその独裁体制による内部矛盾が原因であり、経済の失速が理由ではない。が、中国では、全ての権利が結局は金に裏付けされているのであり、だからこそ庶民も必死になって金をつかむことを最優先にする。そのためには他者を犠牲にすることも当然であり、だからこそ下水油、プラスチック米などなど、本来人間が口にすべきものではない毒物を平気で市場に流す。それが何度起きてもいっこうに収まらないのは、取り締まる側が金で買われているからだ。

その、金が全ての権利であり、金がなければ生きている資格もないような国では、国家自体に金がなくなる事態は結局は国家の崩壊以外の道はない。

しかし、今回のテーマは国家崩壊ではない。私が常日頃言っていることとは、物作りこそが富の創出の唯一の手段であり、金融などはあくまで物作りによって創出された富の分配、移動の手段であると言うことだ。人間の体が出来るのは消化器で食物を体内に取り込み、それを血液が体中に分配しているからだ。それが物作りと金融の関係であって、物作りこそ全ての基本だと言うことだ。改めてそれを痛感するのが近年の世界経済の様相だ。EUは一時ほどではないが、例のリーマンショックで大打撃を受け、全般的に経済不振が吹き荒れ、アイスランド、アイルランド、スペイン、ポルトガル、イタリア、そしてギリシャなどなど、未だに経済に大きな痛手を受け回復する気配もない。その中、沈滞しているEU経済の牽引役がドイツであり、フランスなのは当然と言えば当然だろう。特にドイツは世界に冠たる技術大国であり、車を始め各種の工業製品で世界を席巻していると言っていい。ひとえにEUが分裂しないのは、喩え自国が経済不振でも、ドイツなどがその強い経済力で支えてくれるからだ。

むろん、それは日本でも同じ事であり、近年世界経済回復がきわめて緩やかであり、一時は盛んに見えた途上国の経済も、先進国の不振から需要が落ち込み、近年は一時ほどの勢いもない。それが最も端的に現れているのは、中国であり韓国等だろうが、日本が安部ノミクスの効果もあってとりあえずは順調に経済回復をしているのとは対照的だ。

尤も、特亜が好んで使う失われた日本の20年は、現実には存在していない。直前のバブル崩壊の故にその後の時期をあたかも不況のどん底に日本が陥ったかのように見えるというのだが、実際その当時の日本もたとえば失業率は世界でも突出して低い方だったと言える。ただし、失業の定義が世界各国で違うので、単にそのような傾向があると言うことに留めて置くが、実際は非常に進んだ円高で輸出が停滞した事実はある。が、本来日本は輸出依存経済ではなく、他国が世界の不況で輸出が伸び悩むのとは事情が違う。そして、日本経済が停滞したと見られる大きな原因が、日本企業の海外脱出があった。大手が国内の馬鹿高いエネルギーコストや人件費を嫌って、人件費、エネルギーコストの安い海外に脱出してしまったことが確かに大きい。しかし、その割に日本経済は決して停滞などしていなかったし、むしろ強大な円を利用して日本企業は海外資産を大幅に積み上げ、国内GDPが停滞している間、海外からの収入が激増しつつある。

今円安になり海外から企業が日本に戻ってきている状況が続いているが、日本企業の海外企業買収はその勢いが止まらない。国内GDPは確かに芳しくはないが、日本企業が海外で挙げる利益を生み出すために動いている海外の経済活動をもし日本のGDPに加えるなら、日本のGDP成長率はめざましいものがある。

さて、本論に立ち戻り、いくつかの例を挙げてみたい。

東芝、256ギガビットの超大容量フラッシュメモリー開発 世界初の3次元48層プロセスで

東芝については最近では粉飾決算など、あまりほめられた状況ではないが、しかし一方この様な成果を着々と上げている。メモリー半導体については、かつては日本企業の独壇場だったが、そのノウハウが東芝からサムスンに流れ、結果としてサムスンが日本の市場をほぼ完全に奪ってしまった。が、近年はその安売り商法が災いして、サムスンの売り上げに比して利益は激減している。稼ぎ頭なのでサムスンも研究開発をしているが、東芝は一気に其の立場を変える可能性を見せたと言っていい。むろん、それ以前に、サムスンが半導体を製造できるのも、その製造設備が日本製であり、材料も日本製であり、製造過程で使われる資材も日本製というのが実際だ。たとえば、製造過程で使われる希ガス類、即ちネオン・クリプトン・キセノンおよび混合ガスの供給が日本から止まれば、サムスンはたちまち半導体製造が出来なくなるし、代替供給地もないとのこと。

それに類する話は、たとえば

中国スマホメーカーが悲鳴 「ソニー製部品がなければ作れない!」他の精密部品も日本製に依存

などがある。今までサムスンは本家アップルをしのぐ勢いでスマートフォンを売りまくっていたが、日本があまりのサムスンのパクリに辟易して、イメージセンサーやモニタ機材などをサムスンに売らなくなった。そして、大量販売が見込める中国に売ったところ、中国でのスマホ生産が爆発的に増加して、あっという間にサムスン製品を駆逐してしまい、サムスンはそれまでスマホ一辺倒だったために危機に陥っている。

さて、その中国メーカーが、日本からの部品供給がなければそのスマホ製造が出来ないと言うのだから面白い。まあ、彼らにしてみれば面白くはないだろうが。

ソニーと言えば、かつての技術のソニーという評価が消えて、低迷著しいが、そのきっかけがどうもソフトコンテンツに手を出してからなのではないか。創業者である盛田昭夫、井深大両氏はとにかく技術で会社を大きくしてきた。思えば、トランジスタ、小型ラジオ、テープレコーダー、ウォークマン、ビデオレコーダーなどなど、ソニーが作り出した世界初の製品は数限りなくある。それらの基本技術は多くは米国生まれだった。トランジスタなどもそうだが、ただ、その米国でトランジスタはきわめて不安定であり実用化は無理とされていたのを、ソニーが実用化させた。つまり、実用化されなければ全く意味がなかったものがソニーの技術でその後の電子製品を全く別物にしてしまった。今我々が使っているパソコンもスマホもなにもかもソニーがトランジスタを実用化しなければ存在しなかった。まあ、ソニーが実用化しなくても他の会社がやったかも知れないが、絶対に中国や韓国の会社ではないだろう。

そのソニーが、物作りから離れてコンテンツに色気を出したことがつまづきの始まりであり、それまでの技術系のトップが、営業畑の人間の手に渡ったことが更に拍車をかけたと言える。しかし、腐っても鯛、やはり他国の製造業の成果を左右する技術を持っていたと言うことだろう。同じ事はシャープにも言え、シャープが今中国企業に身売りするかも知れないとの観測から、シャープが国内企業から村八分にされているとの情報もある。真偽は解らないが、さもありなんとは思う。

さらにもう一つ例を挙げるなら、

【コラム】低下する韓国の製造業競争力、どうするべきか

一時は韓国が日本を完全に押さえた、ほるほると言っていたのが嘘のようだ。韓国では例によって韓国製品が売れないのは日本が意図的に韓国を退けるために円安を誘導しているからだなどと馬鹿なことを言うメディアがある。が、日本が円高で韓国製品に市場を奪われていたときも、実は日本製のコア部品は韓国製品に多く使われ、それがどんなに円高で高くなっても韓国は買わざるを得ず、日本製品に組み込んでいれば高すぎた部品が、とりあえず途上国市場では売れるそこそこの製品に日本製部品が組み込まれて大量に売れていたと言う事情がある。これは先進国である米国などでも同じで、アップル製品は売れ行きが増大しているがその中身には日本製部品が大量に使われている。また米国は世界に冠たる航空機製造国だが、新型の航空機には日本の新素材、カーボンファイバーが欠かせず、そのため東レなどではそのための米国向け航空機資材製造のための工場を造ったりしている。

つまり、韓国製品が売れなくなったのは、単に円安のせいではなく基本技術がないからだと言える。それは中国でも同じ事であり、結局日本製のコア部品は、どんなに円高で高くなっても買わざるを得ないのだ。

たとえ話だが、仮に石油が水よりも安くなっても(実際そのような状況は絶対にないわけではない)水は絶対に要る。喩え石油を買わなくても、その金でより高い水を買う。絶対に必要なものは、金額など関係がないのだ。

日本がこれだけ資源もないのに世界第二位の経済規模を保っていられるのは(中国が日本を抜いたというのは全くの嘘だと私は思っているので)偏に日本の技術が富を作り出しているからだ。日本よりも広く、人口も多く、資源にも恵まれている国は世界にいくつもある。が、なぜ経済的に旨く行かないのかは明らかだ。技術がないために富を作り出すことが出来ないからだ。後は産油国のように資源を切り売りしなければ経済が成り立たない。その資源が金になるのも、先進国が技術で地下から汲み上げ精製する技術を持っていたからだ。やがて資源が枯渇すれば、産油国は元の状態に戻るだろう。金融などで生き残ることを考えているようだが、それが旨く行く見通しは位と言わざるを得ない。

日本にも、物作りより金融で経済を活性化させるべきだという自称経済専門家は多い。が、冒頭に挙げたように、金融は富の移動に関わるだけで、日本が富を生み出さない限り、他国のふんどしで相撲を取るようなものだ。それが、アイスランドなどの状況を生みだしている。日本が富を創出し、その富を動かす金融を確立するのなら良いだろう。が、他国のふんどしを当てにしていては、結局は他国頼みと言うことでしかない。前述の、資源枯渇後の産油国が金融で経済を動かすと言うもくろみが旨く行かないだろうと思うのはそのためだ。

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原爆記念日

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今年も8月6日、70年前、広島に原爆が投下された日だ。そして、9日には長崎に原爆が投下された。広島では原爆記念日が開催され、過去最多の100ヶ国もの海外からの参加者、中でも原爆を投下した米国の駐日大使やワシントンから核軍縮を担当するゴッテモラー国務次官が参加しているのは注目に値する。ただし、当然ながら中国は参加せず、その犬の駐日大使は欠席している。全くわかりやすい犬ぶりだ。

オバマ大統領は日頃から核廃絶を言っていたし、彼個人として核廃絶を願っているのであろう事は疑わない。が、米国は核を手放さない。理由は後述する。手放さないどころか、新しい核弾頭の開発を進めている。

確かに、冷戦時、世界には7万発を超える核があった。今、それは1万6千発にまで減少しているから、核廃絶は進んでいるではないか、という主張は的を射ていない。なぜかと言えば:

1) 米ソ、今は米ロが主体となって相互に核兵器の削減を協議し、実際に両国の核兵器は大幅に数を減らしている。が、その大半は、すでに旧式となり寿命が尽き、いずれ廃棄処分にしなければならなかったはずの分であった、両国の核戦力自体はむしろ大幅に増大している。

2) もともと、効率が悪かった核兵器は、その飽和量を超えて持つ必要があった。かつて両国の核は世界を何度も破壊し尽くす数があった。核兵器の維持管理はきわめてコストがかかる。特に古い核についてはそれが言える。今、核兵器の効率は非常に上がり、かつてのように余剰の核を持つ必要が無くなった。それに応じて、必要十分な数以上の核を減らしたに過ぎない。

3) 核兵器に限らないが、大砲でもミサイルでも敵地を攻撃するためには、敵地まで運ぶ手段がいる。自国で核弾頭があるだけでは全く何の役にも立たない。かつての核爆弾はきわめて大型で、大型爆撃機で攻撃地まで運ばなくてはならなかった。今では、核弾頭自体極端に小型化が進み、デビークロケットなどという弾頭では、砲弾に仕込んで敵地に打ち込むことが出来る。また20発ほどの小形核を一基のミサイルに搭載し、敵地の上空でそれぞれの小形核弾頭がそれぞれの攻撃目標に向かう様になっている。そのようなミサイルが、今では潜水艦から24発も発射できる。

この様な技術革新で、核弾頭は余剰に持つ必要が無くなったのが、大幅な数量減少の理由だ。

4) 更に、ミサイルの命中精度が極めて高くなり、巡航ミサイルなどではそれこそメートル単位の誤差で標的を攻撃できる。かつて数キロ単位の誤差があった時代では、小形核では目的を達することが出来ず、嫌でも大型核が必要だったが、今では必要最小限の小形核で目標を正確にたたけるようになった。したがって、今では核弾頭は小型化される傾向にある。今最小のサイズは25トン規模で、ラグビーボール大だそうだ。この様な核弾頭が出現したとは、実際は米ロ両国が核削減交渉をしながら、その裏で絶え間なく新規核弾頭を開発し続けていた事を示している。むろん、かつてのように爆発実験は不要になった。臨海前試験やスパコンによるシュミレーションで十分に開発できるのだ。

5) 核技術はどの国でも最大の軍事機密だろうが、実際には北朝鮮もパキスタンも開発している。彼らが独自に開発したかどうかはともかく、実際はどこかから核技術を買ったり盗んだりしたのだ。もともと、ソ連の核も米国から盗んだものだし、中国の核はソ連から盗んだものだ。どんなに秘匿しても核技術は拡散を防ぐことは出来ない。需要がある以上、いずれ核は拡散してゆく。これが今の世界の現状だ。

6) 核兵器は非常に安価なのだ。仮に北朝鮮が通常兵器で他国を恫喝しても全く問題にされないだろうが、核弾頭と運搬技術が完成されたと見られているから北朝鮮が脅威になっており、それは北朝鮮のもくろみにあっている。もし同じ規模を通常兵器で達成するとしても到底不可能であり、核だから出来たと言える。

核開発や維持はきわめて高額で、割に合わないと本当に信じている人がいるなら、それは何か悪いものでも食べたせいだろう。核武装は、きわめて安価な方法だ。だからこそ、世界で、それも貧困国と見られる国々が核開発をするのだ。

さて、この様な現実を見ると、核廃絶は夢物語だと思える。が、私自身は核廃絶を熱望しているのだ。間違いではない。私は世界から核が無くなることを心から望んでいる。しかしそれは、世界から戦争が無くなること、世界から犯罪が無くなること、世界から貧しい人がいなくなること、世界から不幸な人がいなくなることと同じく、望むが不可能なのだ。

とすれば、今私たちが出来ることと言えば、核を持っていても使えない状況を維持することではないのか。だから私は日本の核武装を同時に主張している。

今、核は実際には使えない兵器だと言われている。が、本当にそうなら無くてもかまわないはずだが、核軍縮はいっこうに進展せず、核保有国は核を手放さない。それは核が兵器と言うより、戦争の抑止力になり、更に外交の手段になっているからだ。実際に、世界の核保有国同士の戦争は起きたことがない。更に、核保有国に戦争を仕掛けた国もない。北朝鮮が未だに存在し続けている大きな理由が核であることは前にも延べだ。以前、インドとパキスタンは何度と無く戦争をしていた。が、一端インドが核を開発し、すぐさまパキスタンが核を開発したとたん、あれほど年がら年中戦争をしていた両国は戦争をしなくなった。

日本に投下されて以来、核が実践で使われた事は一度もない。実は朝鮮戦争やベトナム戦争では限定核を使うことを米国は真剣に考えたという。また、キューバ危機のおり、ケネディは核戦争も覚悟したと言われているが、あのときはフルシチョフが退き、核戦争は回避された。仮に米国にあのとき核がなかったらどうなっていたろうか。それを考えてみれば、核は相手が持つ以上、自分が持たなければ相手の使用を阻止する事は不可能だとの理解に至るのではないか。

むろん、核を持つ国がそれをめったやたらに使うことはないだろう。そんな必要がないのだ。核がある、と言うこと自体が強い外交力の手段なのであり、特に非核保有国に対し核を使う必要性など普通はない。が、普通はない、とは普通でないときはその限りではないと言うことだ。

今、日本が直面している最大の脅威は中国だ。むろん、中国が強大だからと言う理由ではない。強大ならアメリカも強大だろうが、アメリカは目下日本を敵視はしていないし、対日憎悪政策を採り国民を洗脳しているわけではない。まさに対日憎悪を国家の成立の基盤としている中国が核を持っていることが日本の脅威となっている。中国には他国との協調、対等と言う概念がない。中国の言う二国間の友好平和とは、相手が中国に屈服し言いなりになることで、中国がその保護を約束するというものだ。が、現実には、中国は陸続きの独立国チベット、ウィグルを一方的に侵略し併合し虐殺の限りを尽くしている。それに対し、国際社会は非難はしているが直接の利害が自分に及ばないので実力で中国を押さえることはしなかった。確かに、チベットやウィグルが中国のものになろうと世界情勢は変わらず、西欧諸国にとってはどうでも良いことなのだ。

陸続きの国々の侵略が一段落すると、中国は海軍力増強に乗り出し、南沙諸島ではフィリピンベトナムの領海を力尽くでもぎ取り、尖閣をうかがい、沖縄を奪おうとしている。そして、日本を核で火の海にすることもあり得ると正式に表明している。このように、理性や良識が全くない、即ち普通ではない中国が、本来は外交手段であるはずの核を実際に使わない保証など無いと言うことだ。それ以前に、核が外交手段であるとは、物理的に核を保有していることが核の使用も選択肢に入れることが出来ることを意味している。非核保有国にはその選択肢はない。

となれば、常識の通用しない、理性のない中国に核の使用をさせない唯一の手段が、日本による強力な核武装しかないというのは自動的に導き出される結論ではないのか。核廃絶は望むが、外交手段である核を放棄させることは事実上不可能だ。だから、核を外交手段に留め、使用させないための核武装が、実際の核廃絶に近い効果をもたらすと言うことになる。

今、中国は崩壊の危機に瀕している。それは否定しようのない事実であり、バブルが崩壊した後の中国経済は、実体は世界第二位という宣伝が全くのでたらめであったことを露呈している。無論、以前からこんな世界第二位の経済規模などが全くのでたらめであったことは明白だったのだが。

そして、習近平は腐敗撲滅の名目で峻烈な粛正を展開し、人権派弁護士などを大量に逮捕拘束するなどなりふり構わずに人民の締め付けを行っているし、対外的にはますます核の恫喝を拡大している。それでも崩壊は免れないだろう。単に経済崩壊がその理由なのではない。中国では力のないものには生存の権利もない。その力を中共は失うことを極端におそれている。中共が存在できるのは、人民を弾圧できる力があるからであり、そのために、経済が急降下する中、軍事費だけは増大の一途であり、それだけ解放軍幹部達の懐に金を流し込まなければ、解放軍の政治部に過ぎない中共は雲散霧消し、それだけではなく人民のリンチに合う。実際、中国は2000年ものあいだ、其の歴史を繰り返してきたのだ。

そのような状況で中共が生き延びるとすれば対外戦争で勝つことであり、外部に敵を作ってそれをくだす事しかない。その敵が日本であることは言うまでもない。

一か八か、中共が生き残るために対日戦を仕掛ける可能性がゼロとは私には到底思えない。むろん、偶発戦争の可能性も十分にある。今の尖閣やEEZ境界のガス田開発施設が今は明白に軍事施設になっている。中国艦船が海事の船にミサイル照準レーダーを当てたのは記憶に新しいが、本来はそれで戦争が起きても不思議ではないのだ。

偶発戦争がそのまま拡大する可能性がなきにしもあらずなのは、中共が解放軍を押さえることなど出来ないことからもわかる。今洗脳教育で日本が一方的に中国を侵略し南京で数十万の中国人を虐殺した、中華思想で中国は日本を従えるのが当然なのだとの教育をされた層が解放軍や中共の指導層に入り込んでいる。彼らが対日戦を意図的に仕掛ける可能性は十分にある。むろん、仕掛けるからには勝たなければそれこそ中共や解放軍は人民に粛正される。となれば、当然勝つべく戦争を仕掛けるのだろうが、今の自衛隊の戦力は、法的な縛りを覗けば世界有数の実力を有し、更に世界最強の米国が同盟国として付いている。まともな戦争では、中国には勝ち目がない。

となると、まず日本に対しすぐに戦線を拡大して飽和攻撃に持ち込み、核の使用も突きつけるだろう。そうなると、日本は絶対に中国には勝てない。理論的に島国である日本は大陸国である中国には絶対に勝てない。まして、核に対しては全くの無力と言っていい。ミサイル防衛があるではないか、飛んでくるミサイルを全弾打ち落とせばよいのではないか、というのはゲームの世界だけの話だ。テスト段階で確かに少数のミサイルを日本の迎撃システムが打ち落とした実績はある。が、数百、数千のミサイルを全弾打ち落とすなど、絶対に不可能なのだ。迎撃システム自体を破壊されれば打つ手はない。そして、実際にミサイルが都市部にでも命中し多くの日本人が犠牲になれば、事実上日本は降伏するだろう。一方、日本が撃つミサイルは、仮に中国に届いたとしても国土面積が日本の25倍の大陸全体を破壊するなど不可能であって、その反対に中国全土のどこから飛んでくるか分からないミサイルは、狭い日本に集中してねらえばよいので効率が極めて高い。これが、島国は大陸国に飽和攻撃では絶対に勝てない理由なのだ。

しかし、その時点で日本が降伏しなかった場合、中国が核を使用する可能性は高い。数百のミサイルの中に核ミサイルを混ぜて撃てば、日本は絶対に迎撃できない。

アメリカがいるではないかというのは幻想に過ぎない。日本が核攻撃を受けた場合、米国は絶対に報復攻撃をしないことを複数の米国高官が明言している。当然なのだ。日本が壊滅することを米国は痛ましく思うだろうし中国を声高に非難するだろう。が、日本の報復のために、あるいは対日核攻撃を押さえるために米国が核使用に踏み切れば、それは米国が中国の核の報復を受けることになる。そんな事態を米国が受け入れるなどあり得ないのであり、仮に大統領がそのつもりでも議会は絶対に承認しない。米国の裏切りなのではなく、それが通常の国の政府のありかたなのだ。

と言うことは、日本が独自に強力な核抑止力を持つ以外無いということになる。核ならば、今の時代今の日本の技術力では中国に対する十分な抑止力を持てる。核の撃ち合いに仮になれば、無論日本は壊滅する。が同時に中国も壊滅するのだ。飽和攻撃で日本が勝てないと言うのはあくまで通常兵器によるものであり、核なら相互確証破壊が実現する。特に四方を海に囲まれた日本では、潜水艦から核ミサイルを発射することで中国全土を破壊できる。即ち、一隻の潜水艦に24発のミサイル、核ミサイルに20発の弾頭をつめば、最大中国の480都市を破壊できる。特に人口の集中ししている沿岸部に集中すれば、事実上中国は壊滅するだろう。そのようなミサイル発射潜水艦を3,4艦持てば十分な抑止力になる。

ついでだが、核に代わる抑止力はないのだろうか。結論を言えば現状ではない。なぜなら、核兵器はその破壊力が飽和状態に達しており、核を超える破壊力が今のところ無い。したがって、もしその核兵器をもしのぐ兵器があるとしても結局は最大限の破壊を実現するだけで、核と何ら変わらない。故に核をしのぐ兵器で核を抑止する事はあったとしても、結果は核による相互確証破壊と何ら変わらない。

また、核ミサイルを100%確実に落とせる迎撃システムがあれば良いだろうが、それは夢物語であり、実際には不可能だ。核ではないが、米国の軍事力は世界でも圧倒的であり、かつて米国がWW2以降関わった戦争では、対戦国は米国とは比較にならないほどの軍事弱小国だ。だが、そんな圧倒的な軍事力の差がありながら、米国も相当の被害を受け、万単位の米国人が殺されている。そのため、米国内では厭戦気分が高まり、オバマ大統領は米国が世界の警察官の役目から降りると表明した。その結果が、中国の軍事的拡張だった。

ミサイルを100%落とせる迎撃システムなど存在しない。それは圧倒的に有利な米国が弱小国との戦争で甚大な被害を被っている事実からも理解できるのではないのか。

つまりどんなに優れたシステムでも、迎撃システムは抑止力にならない。

結論は、強大な核抑止力以外無いということだ。そして、その規模の抑止力としての潜水艦、ミサイル、弾頭なら、今の日本では十分に経済的技術的に可能なのだ。

これは抑止力として言っているのであって、実際に使用する前提を言っているわけではない。なにしろ、そんな事態になれば日本は壊滅している。が、中国も壊滅させる手段を持つことが、中国の軍事的脅威、核による恫喝を抑止する最大の手段だと確信する。核廃絶に最も近い方法が、日本の核武装だと言う意味が諒解いただけたろうか。

今日、広島原爆慰霊祭の日にあたり今一度それを強調したいと思った次第だ。

また韓国騙しの手口か

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最近、耳を疑うような報道が目に入った。

韓国朴大統領の妹「日本に学ぶべき」「浮気した夫の噂立てるのと同じ」「過去蒸し返し恥ずかしい」 ネット番組で対日擁護

おおむね彼女の言っていることは正論であろうし、多くの日本人がそれを評価しているようだ。が、私は人間が不純なせいか、どうも素直に受け取ることが出来ない。まず、彼女の経歴がうさんくさい。かつて、詐欺罪で起訴されているのだが、なにしろ韓国司法のことその詐欺罪が本当に事実なのかと言う疑いは残る。また、彼女は例の統一協会関係者だとの報もある。これまた、事実なのかどうかまでは私も確かめてはいない。なにしろ、彼女はパクリゴネ大統領の妹なのだが、パクリゴネの弟も麻薬がらみで何度と無く逮捕されている。むろん、本人と直接関係があるわけではない。

が、しかし濁った私の目でも、彼女の発言が大体は正しいと思っている。それでもいくつかの認識不足はあるだろう。

慰安婦は韓国政府が面倒を見るべきだと言っているが、なぜそうなるのか。そもそも、当時の朝鮮人慰安婦は多くが当人の意志で高額な報酬目当てで応じたか、あるいは親に売られたのが事実だ。彼女の言う、慰安婦を韓国が面倒を見るべきだとは、むろん、韓国がやることだから口出しするつもりもないが、その理由は慰安婦、実は売春婦達が日本に犠牲を強いられたからだということだろう。そうでないなら、今世界中を席巻している朝鮮売春婦の面倒も韓国政府が見るべきではないのか。韓国では売春が違法化され多くの売春婦が生活の権利を奪うなとデモをしている。彼女たちを韓国政府は救済すべきだろう。

すなわち、物わかりが良さそうな彼女の発言は、結局日本は悪いことをしたがそれをいつまでも責め立てるなと言っているのだ。

また、不思議なことに朝鮮日報も中央日報も目に付く限りに於いては彼女を批判する記事がない。常識で言えば、彼女は無事に韓国に帰ることなど出来るはずが無く、袋だたきにされているはずだし、政府を侮辱した罪で告発され逮捕補されても不思議ではないのだが、一切その関連の記事がない。彼女のこの一連の発言がなされることは、かなり前から何度も報道されていたのだ。

こうなると、邪悪な私の思考では、これは韓国政府の日本擦り寄り工作ではないのかと思えてしまう。パクリゴネ大統領が直接こんな事は言えないだろうから、日頃疎遠という形の妹を使った、そして日本のお人好しを騙し、なし崩しに今崩壊に至ろうとしている韓国経済を支援させようとしているのではないかと思えるのだ。

あらゆる手を尽くして日本をおとしめ、慰安婦、徴用、旭日旗はたまた桜にまで因縁を付けてきた韓国に対し日本国民の意識は明らかに変化した。韓国との関係改善は必要がないと考える国民が増えてきた事実、そして日本がアジアで孤立していると信じていたのが、実際には韓国が孤立を深めていることに気が付き、とはいえ、手のひら返しでは政権がもひっくり返るので、まずは妹を使って工作を仕掛けている、と言うのが私の邪推だ。

この方法は、たとえば鳩ぽっぽ、村山トンチキ、異音岡田などなどを利用してきたが、これらは売国奴だとの烙印がすでに押されている。だから、パクリゴネの妹という切り札を使ってきたと観たのだが、むろん私の心も邪悪なものだけではない。素直に信じたい気持ちもある。が、仮に彼女の言葉を信じたとしても、韓国を信ずるのは、あと998年は無理だ。

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安部談話

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1カ月後に発表される「安倍談話」、その内容はどうなるか?

今、特亜や国内の腐れ左翼がしきりに気にしているのは、今月にも出されるとされている戦後70年の安部談話の内容だ。先に出された村山談話、河野談話のような、日本の侵略戦争にたいする痛烈なお詫びを盛り込むかどうかが、今はもっぱら隣の異常国家、および何処の国の人間か分からないいわゆるプロ市民や野党が騒いでいる。

まず第一に、安部談話を出す意味があるかどうかと言うことだ。戦争終了後70年経ったのは別に日本だけではなく、あの戦争に関わったほぼ全ての国々にとって、同じように戦後は70年過ぎている。ただし、その70年の間に何度も戦争をしたアメリカ、中国、ロシアのような国もあれば、一度も戦争をしていない日本のような国もある。

また、戦後70記念と言っても、中国やロシアのように日本を名指しで対日戦勝記念と称する国もある。この様な状況で、果たして安部総理が安部談話を出す必要があるのかという疑問は、私にはぬぐえない。が、一方、安部総理の言葉を借りれば、日本が戦後一貫して平和国家として世界平和に貢献してきたその事実を表明したいという思いがあるとのことで、もし談話を出すとすればこの一点だけでよいはずだ。

しかし、村山談話や河野談話では、日本の戦争により、アジア諸国が苦しんだ、女性が強制連行され性奴隷にされたなどの事実に対しお詫びするとの言葉があった。が、これらの事実など無かった事は明白であり、河野氏自身、自分でそのような間食を持ったからだ、というだけで事実を検証し確認したわけではないのだ。そして、未だに日本は朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にしたのだから謝らなければならないと言っている。


これに勢いづき、日本に対し非難を集中し、謝れ補償しろとかさにかかってきたのが例によって朝鮮だ。

繰り返すが、日本軍が朝鮮人女性を強制連行し性奴隷にした事実はあらゆる証拠、状況からあり得ないことが証明できている。慰安婦がいたのは事実だ。が、当時、兵士の性犯罪を防ぐために軍が慰安所を作ることは世界中普通にあったのであり、日本はその処置がきわめてきちんとしていた。他国の兵士による性犯罪は非常に多く、現地との摩擦の種になっていた。

朝鮮の言いがかり、強制連行性奴隷は言いがかりであり、それを受け入れた河野洋平とは極めつけの売国奴でしかない。とうぜん、安部総理の談話にこの様な謝罪などはいるべきではない。また、アジア諸国を侵略し苦痛を与えたという件については、立場の違いであり、確かに戦場になったアジア諸国では日本に対するそのような恨みもあったのかも知れない。が、今では中国やその犬以外、国家として日本に其の謝罪を求める国など皆無だ。むしろ、苛烈な白人による植民地支配から日本が開放してくれたとの意識が広がり、また戦後の絶え間ない日本の支援の為もあり、今アジアでは、いやアジアのみならず世界中で日本に対する評価はかなり高い。

中国やその犬は日本が世界やアジアで孤立していると信じ込んでいるようだが、実際は孤立しているのは彼らであり、今まで日本が何度彼らを助けたか解らない。先般、インドネシアで開催されたバンドン会議では、日本が招待され、安部総理が戦後の平和国家としての日本の歩みを表明したことに対し満場の拍手があったのことだ。

中国は無論、その犬は招待されず、そしてアジア諸国が日本を高く評価し自分たちが孤立している現実にやっと気が付いたらしい。そのためか露骨に日本にすり寄ってきている。中国は国内経済が破綻に瀕し上海株はすでに収拾のつかないほど暴落し、他国の資本は急速に引き揚げ、なんとかアジアで金をつかもうとして設立したサラ金バンクAIIBには肝心の日米が参加せずに、信用の裏付けが出来ない。下手をすれば設立前に雲散霧消してしまいかねないのがAIIBであり、そのためもあって中国は表向きの強面とは違い実際に主として経済面での対日接近を図っている。

韓国はもう覆いようもないほどの経済不況で全てが八方ふさがりであり、国内からパクリゴネの対日批判一方の外交が招いたことだと政府攻撃が激しくなっている。パクリゴネも対日関係を改善したいと公に言っているが、もう日本国民がそれを受け付けなくなっている。すり寄ってくるそのそばから、日本が謝罪し韓国の許しを得ることが関係改善の条件だと言っているようでは、日本が関わりたくないと心底思うのは当たり前だろう。

その韓国と日本の腐れ野党だけが、安部談話に侵略したお詫び、慰安婦を性奴隷にしたお詫びを入れろと言っている。安部談話とは、戦後70年、平和国家としての地位を作ってきた日本が今後も世界平和のために努力をすると言う意思表明であり、特亜が言うようなお詫びなど、アジアどころか世界のどの国も求めていないし、仮にも止められてもそれに応えなければならない理由など無い。安部氏が談話を出すとすれば日本の決意を述べるためであり、特亜のご機嫌をとるためではないはずだ。

特亜は馬鹿で狂っているから解るが、同じような要求をする日本の腐れ野党は、心底腐りきっているのだ。中国に一言でも世界ルールを守れ、周辺国を恫喝するな侵略するなと言わないこれら売国奴達のために安部総理が言葉を費やす理由など無い。

一方、同じ終戦記念でも中国では

中国、「対日戦勝」「南京事件」記念日を正式採択

等をやるつもりで、この式典に安部総理を始め主だった国々に招待状を送っている。ロシアが参加表明をしたのは、ロシア自身日ソ不可侵条約を一方的に破棄して終戦一週間前に突如として満州に侵攻した手前、対日勝利をことさら宣伝しなければならないからだが、中国に招待された他国の大半が態度を保留していると言われている。

安部総理の談話を観てからとの事だが、実際は日本のそれ以上の出方を観ているのだろうし、なにより、今崩壊が現実味を帯びている中国に近づき日本を敵に回す事へのためらいもありそうな気がする。

いずれにせよ、日本は中国に敗北などしていないし、対日戦勝を宣伝しなければならないほど国内ががたがたの中国に日本が譲る理由など何一つ無い。

それに、米国がどうやら中国に対する態度を変えたらしいとは世界でも理解しているのだろうし、今中国にあからさまにすり寄ることで日米とよけいな摩擦を抱え込みたくもないだろう。


米中激突なら1週間で米軍が制圧 中国艦隊は魚雷の餌食 緊迫の南シナ海

実際は米中戦争はおろか、小競り合いも起きないだろう。その可能性はかなり低い。ただし、もし偶発でも小競り合いが起きた場合、中国が一方的に退くことは中共の面子がつぶれることになり、面子を失うことは下手をすれば中共の崩壊につながる。したがって、退くに退けない中国が戦争を拡大させ最終的には暴走に至る可能性も否定できない。


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憲法の奴隷になるな

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現在国会で審議されている安保法案に対し、外野がやかましい。とりわけ、多数の憲法学者が、集団的自衛権は憲法に明らかに違反するので廃案にすべきだと主張している。

私は法律に関しては素人であり、彼らが生涯をかけて研究している課題、即ち憲法について彼らの主張が正しいのか過ちなのかを云々する知識はもとより無い。おそらく、彼らの長年の研究の結果もしかしたら彼らの主張は正しく、現状では集団的自衛権は憲法違反なのかも知れない。また、日本は言論思想自由の国であり、彼らが信念に基づいて研究の結果得た知識を主張することも全く問題なく、それを規制すべきだとは思わない。

それに、憲法とは全ての法の基準となるものであり、多くの裁判で争われるのは、憲法に違反しているのかいないのかと言う点であり、もし今審議されている安保法案が憲法に違反しているなら、それは廃案にされるべきなのだろうと私も思う。

が、私の素人、いや国民としての感覚なのだが、彼らの主張、即ち集団的自衛権が憲法違反だとして、彼らがそれを廃案にしろと言うのは自らの立場を勘違いしているのではないのか。

日本は三権分立の国であり、法治国家だ。最終的に憲法違反であるかどうかは司法が決める。したがって、安保法案が憲法違反であるから無効であると判断出来るのは、司法、最終的には最高裁以外にない。憲法学者が違法だと言うから廃案にすべきだと野党や腐れ左翼が言うのは、その日本の三権分立を否定し、司法の存在を否定していると言うことになる。

では、野党が、あるいは腐れ左翼が法案は憲法違反であるから廃案にすべきだと提訴したらどうなるのか。野党や腐れ左翼が提訴できる立場にあるのかどうかは私には解らないが、従来この様な提訴は良く行われていて、多くの場合原告たる資格がないと門前払いを受けている。実際に何かの事件が置き、それが犯罪であるか否か、処分するとすればその根拠は何かと争われる場合、最終的に憲法違反であるかどうかが司法の判断にゆだねられれる訳だ。

ところで、憲法は全ての法の基準である。が、法自体は時代の変化、価値観の変化により常に改変されているのだ。

いくつか例を挙げよう。

かつて日本には尊属殺人、傷害罪があった。一般の殺人、傷害罪と比べ、親など、自分より上の世代の親族を殺傷した場合、一般の殺人傷害罪よりも思い刑罰が科せられた。これは、明治時代に制定された法によるものだが、これは新憲法になってからも効力を持ち続け、長らく最高裁でも合法との判断が成されていたが、その後国民は全て同じ権利を有するはずだとの意識が盛り上がり、最終的には1975年、尊属殺人、傷害罪は憲法違反であるとの判断が最高裁でなされ、以後それは正式に廃案になった。

売春が違法とされたのは、1958年でありそれまでは売春は合法的な女性の職業であった。日本には昔から郭文化が有ったように、売春が女性の人権を傷つけているとの意識が芽生えたのは戦後の話であり、それに併せて法が作られたのだ。

今、自衛隊は憲法違反であるとの意識はほとんどの国民は持っていない。あれは自衛隊であり、軍隊ではない、なにより国家を防衛する組織は必要だとの当たり前の認識を国民が持っているからだ。

かつて社会党は自衛隊を違憲だと言っていた。が、村山富市氏が、社会党と自民党の連立政権成立で総理大臣に鉈折り、彼は自衛隊は合憲だと言い、自民との折り合いを付けたことで社会党の凋落が始まった。北朝鮮の拉致問題と併せ、それまで自民に拮抗し、単独で政権を執ったこともあったはずの社会党が今では社民党と名を変えても凋落が止まらず、多くの議員が民主党に潜り込んでようやく命脈を保っているのだが、村山氏が総理の座を降りたとたん、当時の社会党は自衛隊を違憲だと言い出した。

今のところ司法は自衛隊の合憲違憲の判断をしていない。ただ、国民の大半が自衛隊の存在を認め、防衛庁が防衛省に格上げされた時もほとんど抵抗はなかった。実質、自衛隊の実力は世界屈指のものと言われている。が、最高裁は自衛隊が違憲だとは言っていないし、社民党も共産党も自衛隊が違憲だとは表だっては言っていない。そんなことを言えば国民の支持を一挙に失うことを知っているからだ。

法治国家である日本が憲法を守るのは当然のことだ。が、時代により価値観の変化により国際関係の変化により、法の解釈適用が変わるのは当たり前だろう。上記の、尊属殺人障害罪や売春防止法など、時代の変化によるのではないのか。憲法24条には、結婚は両性の合意によってのみ成立すると銘記している。がいま、同性婚が普通に語られるようになり地方レベルではあるが、異性間の結婚と同等に扱う場合も出てきている。これを憲法違反だとの声は出てきていない。

むろん人にはそれぞれの価値観や考えがあるので、同性婚は絶対反対だと言う人がいても無論問題はない。が時代の流れとして、人々の意識は明らかに憲法24条を絶対視しなくなっている。

自衛隊がかつては日陰の身だったのが、今では有って当たり前、日本の誇りだと思う人が大多数を占め、腐れ左翼が手出しを出来なくなっている。最高裁の判断以前に国民の判断が優先されているのだ。

また、野党や腐れ左翼は、専門家の多くが反対しているではないか、と繰り返し言うが、国際法専門家、軍事専門家、外交専門家などなど多くが安保法案は合憲であると言っているのだ。なにより、国家の生存権が全てに、憲法よりも優先することは言うまでもないだろう。法律を守った為に死んでしまった、では何のための法律かということになる。一般法でも、本来重罪に処せられる殺人罪、傷害罪でも、正当防衛緊急避難は例外として認められている。むろん、それが法的に正当防衛や緊急避難に当たるかどうかは審判を受けることになるが、国家の場合国際的にそれを審議する機関はない。それならば、自らが判断しなければならない。

なお、国際司法裁判所や国連決議があるというのは全くの的はずれであり、国連決議が大国の意向で決められ最終的に安保理の拒否権が骨抜きにすることは良く知られているのであって、現在中国が主としての脅威である日本の場合、国家の生存権を国連に諮っても中国が拒否すれば意味がない。だからこそ、日本の生存は日本が決めなければならないのだ。

時代の変化により憲法の解釈変更をし適用するのは当然であり、今の大量破壊兵器が世界中にあふれ、隣に日本を絶対悪として敵視し、大量の核ミサイルを日本に向けている国がある今、専守防衛が何の意味もないことは説明も要らないだろう。

日本が自ら戦争を始める理由はないが、戦争をするかしないかを日本が決めるわけではない。日本を敵視する国が決めるのだ。そのような国との話し合いで問題解決をすべきだ等と言っている共産党などの絵空事が全く意味がないことは普通の頭を持っているなら理解できるはずだ。

憲法を変えなくても解釈を変えて日本を護る為の法律を作るのは当然なのではないのか。

憲法は大切だ。が、憲法とは国民の生命財産を護り、国民の生活を向上させるために有るのだ。したがって、国民の生命財産の保全、生活向上は憲法に優先すべきなのであり、もし憲法がこれらの目的に添わないのであれば憲法を変えるべきなのであって国民の意識を変えるべきではないのだ。日本は三権分立の法治国家だが、その全てに優先するのは国民の意識なのであり、国民の生活、安全なのだ。

憲法が簡単に変えられないのなら、憲法解釈を変える、あるいは判断をしないで国家の安全を確保すべきだろう。

論争をするとすれば、その方法が正しいかどうかであり、上記から合憲であるとの前提で行うべきだろう。

私としては、日本は核武装をすべきだと信じているが、それを禁止する項目は憲法にはない。憲法制定時、核はすでに存在しており、その威力も十分に知られていたにもかかわらず、その禁止項目が憲法にない以上、核武装は合憲であると信ずる。また核は攻撃兵器ではなく、明確に防御兵器であり、強力な核を保有することで戦争を抑止できるなら、最も効果的な専守防衛のためのシステムといえる。

自衛隊も、集団的自衛権も同様に言えるはずで、それなら全く問題なく合憲であり、憲法学者が間違っていることになる。

下記は補足である 平成27年08月05日

コメントをいただき、確かに書き漏らしていたと気づいたのだが、日本国憲法を堅持し、立法を護憲の範囲で行うべきなのはあくまで日本国内でのことであり、多国間問題について日本国憲法は全く意味がない。他国にとって日本国憲法は考慮の中にはなく、仮に戦争を日本に仕掛けるとしても、合憲違憲を考えるならあくまで自国の憲法を対象にする。

故に日本国憲法に照らして合憲違憲を云々する憲法学者自体が究極の的はずれと言うことになる。多くの国際法専門家がこの安保法案を支持しているというのは全く当然の話であろう。

なぜ、政府がこの点を強調しないのか不思議だ。