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棄韓論


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前の記事と重複する部分はあるだろうが、日本でもようやく韓国は平気で裏切る国だ、嘘をつく国だとの認識が広まってきている。もともと、韓国には、韓国が何をしても日本人は韓国を嫌うはずがない、一部のネトウヨはヘイトスピーチをしているが、大半の日本人は韓国が好きだ。韓国は日本と兄弟であり、韓国がいろいろ導いて日本は近代国家になり、文化国家になった。日本は韓国の恩を忘れ歴史をねつ造していることは世界中が知っており、日本は侵略したアジアのみならず、世界でも孤立している。それは、かつて侵略し植民地支配をした韓国が、自力でめざましい発展をし、日本を追い抜いたことから日本が劣等感をもち、そのためなおさら韓国に逆らうようになった。韓国が日本に何をしても、それを世界が非難するはずがないし、日本はどうせすぐに衰退して韓国の助けを求めてくるのだ。等々。

事実は全く違うのだが、薄々それに気がついていても、韓国メディアはなお日本たたきで記事を売り、間違っても韓国の置かれた実情や韓国の間違いを伝えることは出来ない。そんなことをすれば袋だたきになるし、書いた記者の生命財産も危うくなりかねないからだ。

これは一説に因れば政権も同じで、セオウル号事件、政治家の汚職問題、米国大使襲撃事件、そしてMERSと続けざまの不祥事に何も有効な手を打てない政府が、国民の支持を取り付ける唯一の方法が反日政策であり、かたくなに日本を侮辱することで、最近急速に日本の世論が嫌韓に傾いてきたこと、便りにしていた米国が日本に近づいているらしいこと、ご主人様の中国が先行きどうなるか分からない状況で、韓国は到底自立できないかも知れないなどの不安が出てきている。最初の内は、冒頭のような幻想で、反日をかき立てることでその不安をうち消し、いわばモルヒネで痛みを麻痺させているような状況だったし、今では確実に反日依存症になっている。

それでも、ふと考えたとき、このままでは韓国がだめになると嫌でも感じざるを得なくなってきているのだろう。最近の韓国メディアの論調が変わってきた。


日韓国交正常化50年 韓国各紙に変化の兆し 「感情ではなく理性を」「課題克服に知恵と勇気を」「交流と疎通の強化を」

パクリゴネ大統領も反日は相変わらずだが、急に南北朝鮮統一や、想像経済、韓国発シルクロード構想といろいろなバラ色構想を打ち出している。が、無論どれもこれもほぼ実現の可能性など無いし、そもそも韓国一国で出来ることではなく、どうしても他国の、とりわけ日本の協力が不可欠なのだが、日本はハナから相手になどしていない。この手は、前任大統領の日韓海底トンネルや大運河構想などでもおなじみで、政治的に行き詰まるとこの様な打ち上げ花火を打ち上げるのが彼らの常套手段だ。もちろん、彼らの頭の中では、そのための金は日本が出すことが既定の事実になっている。

最近の論調で、歴史問題で硬直していては韓国がだめになる、なんとしても日本の金が要ると言うことになったようだ。日本に金を出させるには、その罪を声高に糾弾するばかりではなく、韓国がおおらかに手をさしのべる必要があると言うわけだ。

その日本に金を出させる手段が、今度は慰安婦があまり効き目がないので、強制徴用であり、今般の世界文化遺産で韓国が執拗に日本の登録申請に反対し、土壇場で協力する振りをしながら結局裏切った背景はその辺にある。今日本人の対韓意識が最悪になっているのは、かつての李明博の天皇に謝罪をさせる発言や、今回の土壇場の裏切りなどがある。結局日本の助けが要ると分かっても、あくまで日本に対しては何をしても罪にならないと言う大原則は守られているわけだ。


韓国が強制労働と呼ぶ戦時徴用 宿舎用意され給料支払われた

今更これを韓国に言っても意味はない。当時韓国は日本の一部であり、戦時徴用は日本人にも適用され、確かに危険できつい労働ではあったろうが、それに見あう報酬や待遇目当てで多くの朝鮮人も日本人同様応募してきたのだ。これは当時合法だった慰安婦と同じ構図であり、それが韓国によると対日補償要求の理由になる。

何度も繰り返しているが、日韓基本条約で全て解決済みだとの日本の主張は根本的に間違っている。元々存在していない問題なのだから、解決なども存在しない。最初から韓国の要求などはねつければ良かったのだ。

遅きに失した感はあるが、韓国の要求はどのような正論を以てしても通用しない。正論が通用するなら韓国ではない。従って韓国は棄てるしかない、それ以外の選択肢はないと言うことになる。ようやく、世界の認識もそれに傾いている。OINK、do not Korea がそれを物語っている。

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韓国理論、日本だから悪い

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ネットにあるジョークだが、こんなのがある。

ある時韓国人が話し合った。

「どうして韓国人は日本人の悪口しか言わないのだろう」
「わからないなぁ。歴史問題だって、何処の国同士にもあるし」
「侵略したからだって言うけど、ヨーロッパなんかはアジアもアフリカも侵略して植民地にしてるしね」
「日本なんかより、中国の方がずっと長い間韓国を属国扱いしているよ」
「どうして日本だけを韓国人は憎むのかなぁ」
「あ、分かった。日本人のせいだ」

政治家の発言でも、ネットの発言でも、韓国メディアの発言でも、「日本が悪い。で、何の話だ?」というスタンスであり、何の問題でもとにかく日本が悪いと言う前提で物を考えるようだ。もちろん、韓国内では日本を肯定したり称賛するなどは重大な利敵行為であり、日本が韓国に育ててもらった恩を仇で返す獣のような国なので、韓国は厳しく日本に対処し、本来の韓国の下に従う国にしつけなければならないのが韓国の、崇高な使命である以上、日本に味方した者はその先祖に至るまでさかのぼって罪をただし罰しなければならない、と言う国だ。

理論など有るわけがない。有るとすれば、日本だから、と言うだけなのだ。

本日、7月6日、次のような報道が目に入った。いつもの無数の報道の一つに過ぎないが、


勝ち誇る韓国メディア「強制労働を認定」 朴政権“決められない政治”に振り回される日本

改めて書くまでもないが、これは韓国の横車であり、全くの言いがかりだ。日本が登録を目指していた遺産はあくまで日本が開国してから急速に近代化したその最初の施設であり、当然ながら韓国は全く関係がない。中には炭坑などがあって、戦中などは確かに朝鮮人も働いていたし、事故で死んだ朝鮮人も居たろう。が、当時の炭坑は、とにかく安全性など二の次でとにかく戦争のためには出炭量を増やさなければならず、多くの日本人も働いていた。当然、事故も多発し多くの日本人も死んだがその危険性から収入はかなり高く、多くの人々が自ら危険や重労働を承知で働きに来ていたという。

そもそも、韓国の言い分では、残酷な植民地支配をしていた韓国から朝鮮人を強制的に連れてきて、無理矢理働かせ死なせていたとのストーリーだが、当時の朝鮮は日本の一部だった。多くの日本人と一緒に、当時の環境、状況下で朝鮮人炭坑府が居たと言うだけであり、今韓国がアウシェビッツと同じだ等とこじつける要素など何一つ無い。

歴史がどうであれ、とにかく日本が悪いという前提で物事を決めつける韓国のこれもまた典型的なやり方と言っていい。こんな国と話し合いが可能なわけがない。

イスラミックステート、ISは自分たちに従わない者を全て敵視し、殺すが、彼らに話し合いで解決しようなどと言っていればその間に犠牲者が増える。彼らのような狂信者には徹底した力で駆除する以外の方法はないのだ。

確かに韓国は無差別に日本人を殺しているわけではないから、力で圧殺することは出来ないとしても、話し合いで日本を敵視するのをやめろと言うのは意味がない。反日憎悪は彼らの宗教上の信念なのであり、何があっても悪いのは日本であり、朝鮮が絶対に正しいという基準でしか物を考えない。

私は、韓国が民主主義国家だったことなど唯の一秒もない、と常々書いているが、何かを判断する場合、日本が必ず悪の基準として持ち出されるような国に、公正な民主主義が存在できるはずがないからだ。

日本に対しては何をしても罪にならないと当たり前に考えている相手と、隣国だから関係を改善すべきだと主張する連中の思考力はどうなっているのか理解に苦しむ。あるいは、韓国との関係改善とは、距離を置くことであり、可能なら完全断絶をすることだ。これが最も良い関係だと私は思うが、実際はそれは不可能なのであり、(理由はすでに書いているが、北朝鮮などの存在を思い浮かべればよく分かる)、出来るだけの交流を押さえることしかない。

中国もそうなのだが、彼らの言う関係改善とは、日本が彼らに従い、彼らの要求に応え、要求に従って彼らに与えることなのだ。なぜ、と言う疑問は意味を持たない。日本だからだ。

今、中国は確実に崩壊に突き進んでいる。それがいつ実際の崩壊になるのかは分からないが、当然韓国もそれに引きずり込まれる。そうなると、彼らが日本になんとかすべきだと要求するのは目に見えている。なぜなら、日本だからだ。

日韓関係など無くなればすっきりするが、問題は米国であり、米国にとって韓国はやはり中国の犬であって、更に中国と正面衝突よりは、実際に関わりの深まってしまっている中国と何とか衝突もせずしかし安易な妥協もせず続けて行ければよい。すると、中国の犬韓国が日本に吠えているとき、日本に我慢しろと言うのが当然なのだ。どちらが悪いのかなど米国には全く関係がない。押さえやすい方を押さえるのが当然であり、米国が日本の味方になるなどと考えるのは、仮に中国が核で日本を恫喝したとき米国が地震への核報復をおそれずに中国に対し核使用をするかどうかを考えてみればよい。

立場が代われば、日本だって自国民を犠牲にして他国を助ける選択はしない。どの国も自国の国益が最優先なのだ。故に、今の米国にとって、やっかいな中国、そして中国の犬を押さえるよりも穏やかで物わかりの良い日本を押さえる方がずっと理にかなっている。

韓国はそれを良く知っているとさえ思える。韓国が存在する限り、日本が完全悪であり、韓国が完全善であるとの理論は絶対に変わらない。それが無くなれば、韓国のよって立つところが無くなるからだ。

なぜ韓国は嘘をつくのか、など考えるのは意味がない。なぜ犬は吠えるのか、なぜ犬はしっぽを振るのか考えてみても意味がない。犬だからだ。

同じく、韓国を同等の国、関係を改善すべき国と考えてはならない。韓国だからだ。



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なぜ、中国の崩壊は免れないのか

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かなり前から、中国は崩壊すると私は言っていた。先見の明を誇るわけではないが、おそらく十年以上前、つまり、このブログを開設した当初から折に触れてそういっていたと思うが、そのころは中国経済は発展に続く発展であり、軍事力の増強も毎年二桁上昇であり、それに伴い国際的な存在感は増しこそすれ、決して薄まることのない中国が、崩壊するなどあり得ないとの反論も無数にあった。また、中国経済の発展は世界経済にとってきわめて有用であり、米国はジャパンバッシング(日本叩き) ジャパンパッシング(日本素通り)そしてジャパンナッシング(日本無視)をしても、中国との協調が国益にかなうと言う風潮だった。そのためにもオバマ政権はシンクタンクから親日派を一掃し、対中国宥和政策を進める連中を置き、その言葉に従って中国との融和を目指してきたかに見えた。

日本からも企業がこぞって中国に進出し、中国に投資すれば未来は明るいなどとはやし立てる投資家なども山ほど居た。

崩壊するのは中国ではなく、孤立する日本ではないのかとさえ一部で言われていたほどだ。

その中国がどうも実体はおかしいのではないか、宣伝と真実は違うのではないかとの認識がこのところ強まってきたかに見える。何を今更と思うが、中国の宣伝が全く嘘とでたらめとねつ造に基づいていたのは建国以前からそうだったのだ。

例外を見つけるのが難しいほどだが、最近でも


中国は反日教育などしていない・・中国の専門家が反論―香港メディア


等というのがいけしゃーしゃーと主張されている。これが全くの嘘であることはいちいち反論するまでもないが、たとえば北京の抗日記念館には、それこそ嘘とねつ造のオンパレードで日本の南京における残虐非道をこれでもかこれでもかと展示し、外壁には南京虐殺犠牲者30万名と書いてある。尤も、近年はこれが40万になっているそうだが。そして、この記念館には小学生の見学コースが必須として組み込まれているとか。

だが、南京虐殺が物理的には絶対に不可能であることは少し考えてみれば分かるだろう。30万名の人間を殺すにはどれだけの日本兵が必要だったろうか。一瞬で殺すことは不可能であるなら、30万名をどこかに拘束しなければならないだろうが、どのようにそれが出来たのだろうか。また補給もままならない遠隔地でそれを実行する能力が日本にあったろうか。また南京には他国のメディアも大勢居て、日中はそれぞれ宣伝のために頻繁に会見を開いている。が、それでも南京虐殺が当時から世界に認識されていたことはなく、それが大々的に宣伝され始めたのはおそらく70年代になってからだ。なぜ、日本が其の事実をそれまで隠蔽できていたのか、大勢の人間の記憶まで封鎖できたのか。そんなことが日本に出来たなら、日本が戦争に負けるはずなど無かったはずだ。

また日中戦争以前に、中国は散々西欧に蹂躙され、奴隷使役され分割統治されていた。英国には阿片戦争で惨敗し、支配されている。が、抗英記念館の存在はついぞ聞いたことがない。英国には恨みがないが、日本にだけ恨みがあるとするなら、それは反日ではないのか。

中共が存続するためには、解放軍が日本と雄々しく戦い侵略を退けたとの創作歴史を作る必要があり、中華思想を受け入れる人民にはこの反日政策が打ってつけだったと言える。

スタンフォード大の研究に下記のような物がある。


Divided MemoriesーHistory Textbooks and the Wars in Asia

教育現場で使われている歴史教科書で、日本の教科書は最も抑制的であり、中国は愛国教育に主眼を置き洗脳目的のようである、と言うようなことが書いてある。

つまり教科書もまた自国民に対する宣伝材料として使われているのだ。

そのほか、抗日ドラマが政府審査が甘いから大量に作られるとか、映画をあたかも事実であるかのように作り欧米で放映するとか、今年の九月に予定されている対日戦勝記念行事などが有るだろう。詳しくは書かないが、日本は米国には負けたが、中国に負けたわけではない。それはドイツに占領されていたフランスが米国によって開放されたのであって、決してフランスがドイツに戦争で勝ったわけではないのと同じだ。

そこでなぜ中国が崩壊を免れないかとの主題に立ち戻るわけだが、中華秩序を根拠に、自国の下と勝手に決めつけた日本を敵視し、それによって人民の不満を政府から反らせようとするやり方が永久に続けられるはずが無く、すでにそれは破綻しつつある。その結果、日本の資本や技術が急速に中国から離れ、それが東南アジアに向けられているのだが、その結果、日本の技術を盗みながら続けてきた中国の産業が成り立たなくなりつつある。

一例として、韓国のサムスンなどは一時期スマホで世界トップの占有率を誇っていたが、これが1,2年の間に中国メーカーに駆逐され、サムスンは大変な苦境に陥っている。それは、サムスンの技術盗みに嫌気の差した日本メーカーが、サムスンに部品を回さなくなり、大きな市場のある中国メーカーに回した結果なのだが、その中国メーカーがあまりの反日、特に先の反日デモに嫌気のさした日本メーカーが供給を絞り始めたため、生産が出来なくなると本気で心配しているのだ。むろん、今しばらくは中国で売れるなら利益になるから日本製部品の供給が止まる事はないだろうが、基本技術のない中国は結果としてハイテクをもつ日本から離れることは出来ないといえる。顕著な例が、先年まで続いていたレアメタルの輸出規制であり、それによって大きく中国産レアメタルに依存していた日本メーカーに対する締め付けとなるはずだったのが、結果として日本の代替技術やリサイクル技術、他地域からの供給を増やすことなどで日本の製造業はほとんど影響を受けず、却って中国のレアメタル企業がほぼ全滅の憂き目にあった。中国はこれで大きな金蔓を失ったわけだ。

また、今中国が画策しているアジアインフラ投資銀行AIIBが、ふたを開けてみると中国でだぶついている建設資材、これはGDP成長をでっち上げるための道具として作られた、のはけ口と、ハイテクでは先進国に勝てない中国がアジア途上国への甘い融資で土木建設輸出をもくろんでいるのだが、その透明性が全く無く、日本は米国と共に参加を見送った。結果、中国はもくろんでいた元の国際通貨化が出来ず、日米の信用裏付けが得られないため、機能不全に陥る可能性が高い。したがって、中国は未だに日本にすりより参加を呼びかけている。

技術でも資金でも日本が基本的に中国の反日政策に反発し本格的に中国離れをしている現在、本格的に中国に肩入れする国はない。奥州は単に中国を金儲けの対象に見ているだけで、パートナーとは考えていない。経済不況から背に腹は替えられず中国にすり寄ってはいるが、いよいよ中国が行き詰まるとなれば手のひら返しをするだろう。それが西欧だ。

さすがの外交音痴オバマ政権も、このところ中国に対する警戒感をあらわにしている。

かつて天安門で国際的に孤立した中国をいち早く助けたのは日本だった。しかし、二匹目のドジョウは居ないだろう。



日本を恨む感情は「薬で治らぬ病気」・・・中国で人気作家が「直言」、反響続く

これも中共は今更どうにもならない。人民をそうしたのは他ならぬ中共であり、今更反日は政策だった、あれは嘘だった、日本には何度も助けてもらったなどと言えば、中共は一瞬で崩壊する。あの国は、中共以外に、言い換えれば暴力と弾圧以外に統一を保つ手段がない。それは、中国が二千先年繰り返してきた歴史なのでありそして、中国人は全く変化していない。むしろ、相当退化している。

一端中共が倒れれば、まず指導層はこぞってリンチに会うだろう。それをおそれた軍や党の幹部は今こぞって金を横領し、国外に持ち出している。習近平は腐敗撲滅と称して権力闘争を広げ、政敵を粛正しているが、その結果、党幹部、軍幹部の国外逃亡に拍車がかかっている。それでもそうしなければならない中共は、結局どうすることも出来ずに昔のような泥沼の権力闘争に突き進んでいると見て良い。

そのための方法として、一つは解放軍を味方にし続けなければならず、経済が急速に収縮している中、軍事費だけはますます膨張している。これは、国際的に圧力を跳ね返すために必要であり、各地で暴動を起こす人民をだ夏するために必要であり、そして権力維持のためには絶対に背くことの出来ない解放軍の幹部達の懐に流し込むためだ。

この様な中国がそのまま発展するとは、今後ますます中国内の軋轢を増大させ、それを力で押さえるやりかたを際限なく拡大しなければ成り立たない。それが破綻してきたから、今まで前途洋々、未来の大国ともてはやされていた中国の行く末におおっぴらに疑問が呈されるようになった理由だろう。

私たちは南京大虐殺を知っているが、大躍進政策や文化大革命を知る人は少ない

南京大虐殺が、全くのでたらめねつ造であることは先に書いた。そして、大躍進で最大一億人の農民が死に、文革や天安門で更に数千万人が殺されているのは完全に検証できる事実だ。さらに、建国に至るまで解放軍が、無数の知識人を殺害し、富豪や豪農などといった地方の有力者達を虐殺し、その資産を農民にばらまくことで支持を集めたことも歴史の事実だ。

今中国は言論弾圧をますます強めている。ネットを規制し、少しでも政府を批判する者が有れば容赦なく弾圧し、1000万とも言われているネット工作員、五毛党を有してネット上の世論を操っている。が、それも時代の変化でどうにも出来ない状況に陥りつつある。今では多くの中国人が海外にでて外から中国についての情報を得ることが出来るようになっている。ただし、彼らがその情報を国に持ち帰って拡散することなどは不可能なようで、一説には彼らの家族が人質に取られているとさえ言われているしまつ。一方、ガス抜きとしてはなれ合いの政府批判などが結構ネットにあるが、それが政府のあり方を根幹から揺るがすようなことのない範囲にとどまっているのはそれらの海外向け発信などからも分かる。

しかし、どのように情報を押さえようと、そうすればそうするほど情報は漏れる。それに、中国では集会が許されないが、携帯電話を封鎖するわけには行かない。そんなことをすれば、今の中国は経済活動も生産活動も麻痺してしまうし、膨大な通信を傍受するなど出来ない。

また、海外にでる中国人から中国の内情を外国が知ることになる。

いや、すでに中国が嘘で固めた国だと広く知られている。そして、中国の嘘も逆の流れですでに多くの人民に知られている。あとは人民の不満を抑えるためには、人民の生活レベルを高め続けなければならないのだが、それはすでに限界に達している。一時高騰を続けた上海株が、急速に暴落し続けている。もう中共のどんな努力も及ばずに上海株は下がり続け、外資は猛烈な勢いで退きあげいる。中国があれほど望んでいた元の国際通貨化はもう無理だろう。

児童4人が自殺、父は出稼ぎ、母は家出…繰り返される「留守児童」めぐる悲劇

そもそも、中国には農民籍と都市籍との二つの戸籍の違いがあり、農民籍の者は自由に生活の場所を変えたり職業を変えることが出来ない。なぜかというと、中国ではごく少数の人間達に生活向上をさせ、その人間達だけを国民として認めることで、あたかも中国全体の生活レベルが上がっているかのように見せかけてきた。大半の人民は無知と貧困の中に置かれ、暴動などがあっても圧倒的な暴力で押さえつける形をとってきた。

さらに、過去の中国では、虐げられた人民達が蜂起して権力をうち倒すことが2000年もの間繰り返されてきており、今も農民は搾取の対象、無知のまま押さえつける存在でしかない。農民を明らかに人民と認めている存在から切り離しているのはそのためだが、そのための暴力も限界に達するだろう。


この様な様々な状況が、中共のますます追いつめている。これは時と共に悪化しており、取り繕うことが出来なくなっている。

もう中国の崩壊は秒読み段階に入っているだろうが、その引き金が経済崩壊、他国からの軍事的圧力、国内暴動の激化、人民の離反、軍によるクーデターなどなどのどれかなどは分からない。が、どのような引き金が引かれようと、今の中国が生き延びる可能性は全くない。仮に対日憎悪政策をやめ、日本にすり寄っても、どうにもならない。別に日本が積極的に中国を崩壊させる理由もないのだ。

ただ、中国が崩壊するとき、単に内戦で分裂するのか、暴発して他国によって分裂させられるのかは分からないが、どうせ権力から引きずりおろされればリンチに会うしかない党や解放軍が、一か八かの破れかぶれで対外的、この場合は最も敵意を向けている日本に対し、暴発する可能性がゼロだとは思わない方がよい。

また暴発しないまでも、崩壊したあと、対日憎悪で洗脳された無数の武装犯罪者が日本に流れ込んでくる可能性も考えなくてはならない。

いずれにせよ、日本は中国崩壊が唯の対岸の火事なのではなく、深刻な脅威であることを日本人は理解して置かなくてはならないと思う。

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世界の民主主義の行方

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良く国内で聞かれる言葉に、中国が民主主義国家になれば中国の反日政策も必要が無くなり、日中関係が上手く行くに違いない、というのがある。また、米国などが中国の民主化を促し、日本もそれに同調しているようだ。

むろん、この期待が全く無駄だとか、中国の民主化を促す他国の動きが間違いだと言うつもりはない。それはそれで外交上の手段として必要なのだろう。が、私としては、中国が民主化する可能性はゼロだと思っている。

なぜかを書く前に、まず民主主義とは何かを改めて考える必要があるのではないか。

併せて本ブログのおよそ一年前の記事も参照していただきたい。

民主主義を考える

もちろん、日本が民主主義国家であり、欧米が民主主義国家であり、アジアアフリカ中南米にも民主主義国家はある。そして北朝鮮はその正式国名を「朝鮮人民民主主義共和国」という。民主主義だと思われている国も実際は民主主義とはほど遠いことが多い。ソ連崩壊後のロシアは一般選挙制度を採用しているが、とうてい民主主義とは言えない強権政治国家で、多くのアジア、アフリカ、中南米諸国なども、そのような例が残念ながら普通だ。韓国なども、ウリナラは急速に民主化した世界でも希有の国ニダと言っているが、実際にあの国が民主主義国家だったことなど唯の一秒もない。

むろん、民主主義には様々な形態があり、どの国も同じ民主主義が採られている訳ではない。現在、一応の民主主義国家といえるのは、欧米、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどといえるが、その内で日本だけは他国と全く違う経緯で民主主義を獲得したのであり、内容は欧米とは全く違う。

どちらが優れていると言うのではない。歴史が違うのでそれにより成立していった経緯が違い、よって違う形態の民主主義ができあがったと言える。

前にも書いているが、欧米やその近代化を受け継いだ国々は、まずエリートが国を治め、庶民はそれに従う形をとっている。この方が効率がよいのだ。むろん法律では国民全てが同じ権利を持っている。が、エリートと庶民を明確に分け、エリートが国を運営し、庶民に安定し豊かな生活を保障することで、庶民はエリートに国の運営を任せることで合意が成り立っている。これは、政治が上手く行き、経済が上手く回り、庶民が安楽な生活を送れる間は上手く行く。が、それはヨーロッパが経済的にも文化的にも田の地域を圧倒している限りに置いてであり、端的に言えば、ヨーロッパでこの様な民主主義が機能し始め定着したのは、彼らが非西欧地域を植民地支配し、経済的に略奪することで経済が潤っていた時期のことだ。

が、非西欧地域が近代化し、めざましく経済発展を始め、相対的に西欧が非西欧地域から一方的に収奪することが出来なくなると、今までのエリートが国を運営し、庶民に安楽な生活を与えるというやり方が通用しなくなる。そのため、今の西欧はその民主主義がかなり機能不全になり、政府は庶民の支持を得るためにばらまき政策を採らざるを得なくなり、ますます経済的に逼迫するという悪循環に陥っている。今の西欧諸国の政府は庶民のご機嫌取りをして政権についた国が多い。むろん、そうなれば、モラルも人権も投げ捨てて、中国にすり寄る事も必要になるわけだ。

このエリートと庶民を分けて行われる民主主義は、効率がよいので、多くの新興民主主義国家に採用されている。西欧と違うのは、最初から切り離された庶民にたいするばらまきも無く、西欧のような権利も保障されているとは言い難いが、これらの国ではまずエリートに集中して教育を施し、国の運営を軌道に乗せてから庶民に教育を広げ最終的に全ての国民に等しい政治参加の機会を与えるということになる。本当にそうなるかどうかは分からないが、そのためには、エリートによる独裁も組み入れているようだ。これが本当の独裁になり、また政治の腐敗、即ち権力の独占による特権が生まれる要素にもなり、簡単だが危険性も高い。

一方、日本の民主主義は全く西欧とは違う経緯で発展してきた。大きく違うのは、国民が階級に別れていず、エリートも居ない代わり政治から切り離された庶民も居ない。むろん、昔の日本は階級制度があり、徳川幕府の独裁という形だった。が、それなりに町役人、村役人などを通じてある程度の自治は認められていた。なにより、日本人の教育レベルは当時の世界では突出した物であり、識字率は庶民の男女ともに幕末期75%程度であったとされている。同時期、世界の最先進国とされていた西欧でも、貴族階級を主として25%程度だった。

この高い庶民の教養が、極めて高い衛生概念を作り上げ、風呂が普及し、町並みが整備され、公衆トイレが完備し、生ものが食べられるほどの徹底した衛生概念が当たり前にあった。昔は、日本人が野蛮だから生の魚を食べるなどと言われていたが、他国では生ものなどを口にすれば無事では済まないほど汚かったと言うことだし、貴族でも滅多に風呂に入らず、汚物は窓から道路に投げ捨てるほどで、一端病気が流行すると人口が半減するような悲惨な状況になった。パリの完備した下水網はその反省から作られたのだ。

庶民の間に貸本という形で本が行き渡り、出版業が成り立ち、絵画が庶民階級で普及していたなど、日本人の教養の高さ、および社会生活での清潔さはその後日本が民主主義を取り入れるときになってきわめて大きな要素となった。

最初の選挙権は一部の税金を納めた成年男子、それから一般男子、そして女性に与えられたが、これは世界に置いても特に遅れていたわけではない。

一般庶民の教育レベルが高くモラルが高かったため、日本の民主主義はきわめて順調に発展してきたと言える。しかし、むろん、完全な民主主義など存在しないし、将来も存在はしない。完全な民主主義とは、その主権者たる国民が完全である必要があるが、それがあり得ない以上、完全な民主主義はあり得ないわけだ。

チャーチルの言葉だが、「民主主義とは欠点だらけのシステムだが、他のどんなシステムよりもましだ」と言うのがある。

1)民主主義の欠点とは、まず衆愚政治になりやすいと言うことだ。国民の多数の支持を得なければ政府は何も出来ない。そこで、国民に賛成してもらいやすい法案を優先し、時には国益に反するばらまきで支持を取り付ける例もある。最近では、ギリシャがその例で、その結果国家の財政が破綻に瀕している。財政状況を無視して、国民に対する保護がすぎたのだ。

2)買収が横行する。これはなぜかなど言うまでもないだろう。民主制を取り入れた大半の新興国家ではこれが当たり前になっている。

3)政治など全くの素人でも、芸能や芸術などの分野での著名人が安易に政治家になる。また、既存の政党が、党の知名度を上げ、また看板として利用するためにこの様な政治的に素人だが著名人を公認したりする。また、政治家にならないまでも、著名人が政治的発言をし大きな影響力を及ぼす。

ただし、芸能人、芸術家といえども民主主義では政治家になるのも政治的発言をするのも全く保障された権利であり、これを規制することがあってはならない。結局、唯の売名からの発言なのか、政治的信念がその根拠を以て語られているのかを選挙民が判断することになる。

4)言論思想の自由が民主主義の根幹であるために、プロパガンダが横行する。むろん、与党の政策が全て正しいわけではなく、批判するのも大安を以て野党が活動するのもむろん必要であり、それが出来ない状態では結果として与党の独裁となる。上辺だけの民主主義であるロシアなどがその状態といえる。しかし、これが保証されているために、場合によっては敵性国家などの工作が簡単に出来ることになるし、また自分で判断する能力のない選挙民は、感情的なプロパガンダに簡単に乗せられる。戦争反対は誰でもそうなのであり、戦争をする国になるとか軍国主義になるなどのプロパガンダをそのまま受け入れてしまう選挙民がかなり多い。

5)政治的判断には非常に深い専門的知識が必要となる場合がある。原子炉が今日本では全基停止状態になっているが、原子炉の安全性、採算性、危険性などなどはその代替となる化石燃料、再生可能エネルギー、省エネと比べてどうなのか、その管理は出来るのかなどなど、専門家でも意見が分かれるが、結論を出すには多くの専門家が検討し、それを政府が勘案して結論を出さなければならない。が、そのような専門知識の必要な法案が単純に多数決で決定されて良いわけではないだろう。

結局は民主主義なのだから国民の支持率で決定されるのだが、そのためには国民がこれらの専門的知識を理解しなければならない。が、それは到底無理だろう。この矛盾を解決する方法は今のところ無く、結局は国民が信頼できる政府を樹立させなければならないことになる。

6)決定に時間がかかりすぎる。憲法改正のような大きな問題については、広く国民の意見を汲み上げる必要があるが、国民に理解を浸透させ、その結果を選挙で問い、法案の審議を行う。これはどうしても必要だが、一方成立に何年もかかることになる。しかし、国際情勢が急転している現在、それで間に合うかどうかの問題がある。

地方レベルでも或公共事業が検討され審議され、決定されそして工事が完成したころ、その工事自体の必要性が無くなっている可能性がある。古くは八郎潟干拓事業、最近では諫早湾干拓事業などがあるだろう。

手続き上時間がかかるのはやむを得ないが、実際はそのような猶予がないこともある。

7)利権が絡む。民主主義は原則多数決で決定するが、かつて日本が農業国とも言える農業関連の議員が強大な支持基盤を基に力をふるっていた。労働者の支持をとるために、労組と堅く結びつく政党もあり、また、自動車産業、土木、航空、などなど巨大な事業界の支持を持っているいわゆる族議員の存在もある。これでは小規模な事業団体や、個人などの利益が犠牲になりかねない。

8)メディアなどが売れる記事を針小棒大に流すことにより、選挙民が正確な知識を得にくくなる。最近では赤非のねつ造記事とか、NHKなどのやらせ番組が問題になっているが、未だ活字になりテレビで放送されることは事実だと受け取る人間が多い。自分で考える習慣のない物の常だが、結局はよりよい民主主義のためには、質の高いメスメディアが必要となる。

まだまだ、民主主義には欠点があるが、それでも独裁よりは比較にならないほど優れている。今、腐敗や未熟に悩んでいる民主主義国家も、独裁に戻りたい誘惑はあるだろう。それはきわめて深刻な問題であり、たとえおぼつかない居進歩でも欠点だらけの民主主義でも育ててゆく姿勢が大切だ。それを日本などが積極的に支援してゆく必要もあると思う。

一方先進民主主義国家とされる西欧では、上述した理由でかなりゆがんできている。しかし、階級社会を前提としてできあがってしまった民主主義はそう簡単に修正することは不可能だろう。その結果、西欧が民主主義からは遠ざかりつつあるような印象さえ受ける。

それは、アメリカなどにも言え、アメリカは明確に民主主義から後退している。すなわち著名度だけで素人の政治家が乱立し、また資産の多寡が発言力に影響している。アメリカは先進国ではまれな国民皆保険制度がないが、その設立は富裕層の反対で実現していない。資産格差はとうの昔に容認できないほど広がっており、今は資本独裁主義とでも言える様相を帯びている。

結論として、私自身の思いだが、世界での民主主義は当分後退し続ける物と思われる。