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慰安婦強制、南京虐殺がなかった証拠

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悪魔の証明という言葉がある。あったことを証明することは出来るが、無かったことを証明することは出来ないということだ。本来は所有権の証明を意味する言葉らしいが、現在では消極的証明すなわちその事実がなかったことを証明することは出来ないという意味で使われている。

さて、おもしろいことに神の証明という言葉がある。神は存在するかを証明することだが、結論としては神を信ずる者にとっては神は存在し、信じない者にとっては存在しないとという意味だ。これは死後の世界は存在するか、輪廻転生はあるかなどにも通じる言葉だろう。

ところで、悪魔の証明を持ち出したのは、韓国の言う「日本軍による従軍慰安婦の強制連行」が事実かどうかについて言いたいからだ。


この従軍医案問題は、何度もこのブログで取り上げているので、特にそれが韓国のねつ造だとの解説は繰り返す必要はないのかもしれないが、ここではまとめの意味で、また確認の意味で書いてみたい。

悪魔の証明に話を戻すが、何かがあった、この場合は日本軍が当時の朝鮮女性を強制的に連行し、軍のための性処理の道具として使ったという韓国の主張がどのような形で証明されたのかから始めてみたい。ということで可能な限り調べたのだが、本人達の証言以外何も出てこなかった。もとより、吉田清二のでたらめ記事が発端であり、それを真実として日本を辱めた赤非が30年も経ってから吉田の嘘を鵜呑みにしたことは認めたが、日本軍が従軍慰安婦を強制連行し性奴隷にしたとの事実は変わらないと言い張っている。

すでに韓国が日本にたいし慰安婦問題で難癖をつけた其の根拠は赤非記事であったことは紛れもない事実だが、韓国ではそのような自分たちの根拠はすでにどうでも良くなってとにかく日本をおとしめ恫喝し金を取れればよいと思っている。

またそれを利用しているのが中国であり、南京虐殺の嘘を引っ込めることが出来ずに、飼い犬韓国を利用して、主としてアメリカにおける反日キャンペーンをし、その金で買われた連中が日本をおとしめる手を尽くしている。

そもそも、吉田なる者が、もしかしたら本当は吉田の名をかたっているなりすましなのではないかとの疑惑も浮かんでいるが、とにかくこの男の経歴がすべてでたらめであり、もっとも古い記録では吉田某というこの男と思われる人物は若くして死亡したことになっている。そして、この男は自分よりたった4歳下の朝鮮人を用紙に迎えたことにしているが、もしかしたらこの朝鮮人が成り代わりの本人ではないかとささやかれているわけだ。であるなら、この成り代わり男が何を目的に嘘を並べたのか、なぜ赤非がそれに飛びついたのかも想像できるが、確たる根拠があるわけではないので、私の邪推ということでとどめておく。

閑話休題

繰り返すが、韓国の主張がでたらめであることは何度もこのブログで書いてきた。それを改めて整理すると、



1 慰安婦の強制連行に対し抗議運動の記録が全く存在しない

日本併合時代、20万もの女性が強制的に連行され性奴隷にされたというのに、家族がそれに抗議をし暴動を起こした記録が全くない。自分の母、娘、姉、妹が性奴隷にされながら家族が全く抗議をしなかったなどあり得るだろうか。それでも、その抗議行動の記録がすべて日本に破棄されたから無いのだなどと馬鹿なことを言っている。全記録を破棄するなど現代の最高技術を以てしても不可能であり、そのために全関係者の記憶を消去しその痕跡をすべて消滅できる技術が必要だろうが、そんな技術を日本軍が持っていたなら戦争に負けるはずなど無い。

また徹底して弾圧されたので抗議活動が出来なかったという馬鹿もいる。今の中国でさえ民衆の暴動を押さえ込んだとして発生が押さえられるわけではないから、現在も年間20万件の暴動が発生していることを全世界が知っている。チベットやウィグル、内蒙古で中国がどれほどの残虐を行い、それに対し激烈な反抗がなされていることを全世界が知っている。仮に押さえ込むことが出来たとしてもその発生した事実をも押さえ込むなど物理的に不可能なのだ。

したがって、もっとも普通に考えられるのは、母や娘、姉や妹を20万人も性奴隷にされながら朝鮮人は黙っていた、指をくわえていたということになる。

尤も、今の韓国朝鮮をみていると、それもあり得ると思えるのがすごいが。それほど、筆舌に尽くしがたい卑怯者ならそうなのかもしれない。

2 慰安婦を扱ったものは映画小説などのフィクションでも1990年代まで一切存在しなかった。

韓国が慰安婦問題を言い出したのは、上記の吉田でたらめ証言やそれに火を点けた赤非の記事が出た、すなわち1990年代以前、何の記録も作られておらず、映画やドラマ、小説などのフィクションでさえ存在しない。今でさえ歴史をねつ造する韓国人が、そのようなフィクションを作らないなどあり得ないだろう。それとも赤非の記事に触発されて、ねつ造妄想政策の才能に目覚めたのだろうか。吉田が嘘証言を始めて発表したのは1991年であり、韓国は早速それに飛びつき日本の歴史教科書にそれを書き入れるよう日本に圧力をかけている。


3 1990年代まで、韓国が慰安婦問題を持ち出したことはなかった。

韓国は其の歴史のあまりに惨めな事実を受け入れることが出来ず、すべてが日帝による破壊がもたらしたとの歴史を創造し国民に吹き込んできた。韓国は日本に併合されたのであって、それも国際社会から何の異議も唱えられなかった当時としてはきわめて正当な手段による併合であったが、韓国はそれを残虐な日本の帝国主義支配とし、本来自力で近代化できたはずの韓国の可能性をすべて奪った、それを跳ね返したのが建国の父たる李承晩だったとのフィクションを史実として国民に植え付けた。自国の惨めな歴史を正視できな韓国人はそれを疑いもせずに受け入れた。それが具体的な形を取った一つが、慰安婦性奴隷だったわけだ。韓国は独立したときから国是として反日を基本としているが、それでも慰安婦問題を言い始めたのは、1990年代になってからだ。

たとえば、漢江の奇跡も本当は日本から金、人、技術の支援を強奪して成し遂げたのに、韓国ではすべてを奪われた韓国が自力で成し遂げたという話になっている。其の強奪したときでさえ、慰安婦問題は一言も出てこなかった。



4 日本軍が20万人もの女性を強制連行し隔離し管理し監視し、管理する能力はあり得ない。

様々な資料により、当時朝鮮に駐屯していた日本軍は、最大でも30万程度であり、一人の女性を拉致し、監禁し、監視するためには延べ一人半しか当てられず、しかも他の業務は全く出来ないことになる。そんなことはあり得ない。

5 日本軍では兵士の性犯罪は厳しく取り締まっていた。

白馬事件として知られる、インドネシアにおいてのオランダ人女性を強制連行した事件は犯罪として立件され関係者は処罰されている。朝鮮ではそのような記録がない。

6 当時の朝鮮の警察官や役人の大半は朝鮮人だった。

 大半というのが具体的のどのくらいの割合だったかはともかく、少なからずの役人や警官が朝鮮人だったのは事実だ。更に、彼らが強制連行という蛮行を働いたという日本軍の中にも少なくない朝鮮人が居たのだ。彼らが朝鮮女性の強制連行、監禁、監視、性奴隷化に率先して協力していたのか。

7 韓国は一説にはGDPの5%を売春関連で生み出しているとさえ言われている売春大国だ。

現在でこそ韓国でも売春は違法だが、それでも多くの韓国人女性が他国に売春の出稼ぎに行き、アメリカなどでも摘発される売春婦の多くが韓国人とされている。日本にも多くの韓国売春婦が出稼ぎに来ていることは、ネットを少しググればすぐにわかる。韓国パブなどと称しているところが実際は売春業者の広告なのは言うまでもない。

今でさえそうなのに、当時は売春は合法であり、日本でも多くの色町があった。稼ぎの良い仕事として、教育差別を受け職業をまともにもてなかった一般朝鮮人にとって、日本軍の従軍慰安婦は願ってもない稼ぎ場所だった。強制するまでもない、多くの朝鮮人がその高給募集に群がったのだ。

そんな状況の当時の朝鮮で、住民の反感を買う強制連行をする必要があったろうか。金で集める方がよほど効率が良くさらに割の良い仕事を朝鮮人に与えていたということだ。お花畑は、金で女を買うのはけしからんと馬鹿なことを本当に信じているのか口にする。繰り返すが、売春は当時は日本でも、そして世界中でも合法だったし、今もそれが合法である国は非常に多い。

8 当時の慰安婦募集では日本の将校など及びもつかない高給で募集されていたことは数々の証拠がある。 

そのため、慰安婦本人あるいは娘を売った親などが多額の金銭を得ていた。娘を売る親は当時日本でも普通にあり、戦後でも東北などが冷害におそわれたときなど、娘を売ることは良くあったし、そうしなければ家族が飢え死にをする状況で本人も納得ずくで苦界に身を沈めるなどは珍しくはなかった。むろん、今の価値観や道徳でとやかく言えることではないし、現代でも家庭の借金が返せなくなり体を売る韓国人が多く日本に半ば売られるようにして渡ってきている。むしろ、それが性奴隷ではないのか。

9 日本の兵隊が力ずくで女性を連行してきたならほぼ全員がその任務に当たらなければならないはずだが、それをやったという証言者が居ない。

20万もの女性を強制連行するにはほぼ全員の日本軍兵士、(中には多くの朝鮮人も居たはず)が任務に当たったはずだが、そのようなことをしたという実行者の証言が全くない。日本人が口をつぐんでいたにしても、朝鮮人からの証言もない。唯一あったのは吉田清二の証言のみだが、本人がそれは嘘だと白状している。

10 韓国では慰安婦の存在、慰安婦の証言が動かしがたい証拠だという。

しかし、その慰安婦の証言も、初期には親に売られた、だまされたと述べているのであり、最後までその証言はぐらついていた。韓国では、高齢であり記憶も曖昧なので、証言がぐらつくのもやむを得ないといっているが、そのような証言が唯一確実な証拠だと主張している。

11 終戦後彼女らが口をつぐんでいたのがなぜかは知らないが、一斉にしゃべり出した当時は、まだ多くの慰安婦が生存していたはずだ。なにしろ、1945年の終戦から、韓国が慰安婦を言い始めた1990年と言えば慰安婦の大半は60代、70代であり、20万もの内少なくともその十分の一の2万人~5万人程度は残っていたはずだ。が、証言をする慰安婦は数えるほどであり、それも日本が救済基金の支給をすると表明してから出てきた慰安婦達だ。初期の頃の証言は、前述のように親に売られた、だまされたというものであり、強制連行だったとの証言をしなくとも金がもらえたから事実を言ったということだろう。しかし、後に強制連行でなければならないとされて、証言が強制連行になったと考えるのが最も自然なのではないか。彼女たちの中に本当に、たとえ自発的な慰安婦出会ったとしても、本当に慰安婦だったかどうかの証明など出来ない者がほとんどだ。金目当てでなりすましそれに味を占めたと考えるのが一番納得できる。

 だからこそ、その証言が常に変わるのだろう。それほど心に傷を負わせるような厳しい経験がそんなに曖昧な記憶になるなどありえない。高齢者の常で、新しい記憶は出来ないが、昔の記憶はきわめて正確に持っているのが普通だ。


12 日本側の記録のみならず、韓国側に記録がない。 

この件が問題化した1990年代以前の韓国の記録が何もない。先頃、慰安婦の証拠を集めたとして市民が金を出して作ったという「従軍慰安婦博物館」の紹介サイトによれば

「韓国で市民が共同出資して博物館を建てた。
政府がサポートし、慰安婦の絵画、証言、ビデオ碑文などが3000以上ある。
写真の84歳の老人は、15歳で誘拐され、2010年に中国から韓国に戻った。
彼女はこんな所で老後を過ごせるなんて幸運だと言っている。
韓国にはあと54名の存命の慰安婦がおり、政府の補助を受けている。
老人の部屋には多くの日本の民衆からのプレゼントがあり、毎年5、6千人の日本人が老人を尋ねて来て、博物館を見学するそうだ。」

とのことだ。絵画、証言、ビデオ碑文???こんな物に証拠能力があるのか考えてみればよい。絵画は創作物であり、証言は上述しているようにきわめて曖昧な物であり、ビデオに至っては開いた口がふさがらない。せめて、当時存在した映画フィルくらいでっち上げる知恵は無かったのか。

博物館のサイトは、

「従軍慰安婦博物館」の紹介サイト

また、日本にも似たような物がある。これは例のうさんくさい西早稲田にある

アクティブ・ミュージアム 女たちの戦争と平和資料館(wam)

だが、Q&Aにも従軍慰安婦が強制連行されたという事実の証明は一切無い。


13 慰安婦自体は当時存在し、日本軍がその管理に関与していたのは事実だろう。が、実際に慰安所を経営していたのはほとんどが朝鮮人だ。

軍が慰安所を経営していた事実はなく、すべて朝鮮人の民間業者に任せていた。仮に慰安婦をだましてつれてきたにしてもそれは朝鮮人の行動であり、また当時破格の高給で慰安婦を募集していた資料が多数残っているし、また慰安婦達が楽しそうに談笑している写真なども多数ある。

14 日本当局は、民間に慰安所経営を任せただろうが、とうぜんその悪辣なやり方については取り締まっていたはずであり、これは日本国内でもあからさまにだましてつれてくる、さらってくるような女衒は厳しく罰せられていた。

むろん、朝鮮でも日本当局は悪質な売春業者を取り締まっていたはずであり、それでもだましてつれてくるなどは朝鮮人がほとんどだった。言葉の問題でも朝鮮人同士の方がやりやすかったろうとおもえる。もめ事があれば、警官が立ち会うなどもあったろうが、その警官は朝鮮人だった。つまりは、朝鮮人警官が業者と結託して悪辣な人買いをしたことは十分に考えられる。ただし、それを根拠づける資料は、私は知らないからあくまで状況判断だ。

15 抗議行動や実行者の証言がないのと同様、目撃証言がない。

これだけ多数の婦女子が暴力を以て強制連行されれば、家族や周辺が黙ってはいないだろう。かなわぬまでも連行者に悪態をつき、周囲に訴えるだろうに、それを見聞きしたという証言が全くない。女衒から金を受け取り、カンサムニダと家族の女性を送り出したからでしかない。

16 日韓基本条約にも一切慰安婦問題には触れられていない。

日韓基本条約とは、日韓の国交が樹立した際、両国でかわされた条約であり、その中で日本は無数の支援を韓国に約し、そして実行した。その中には戦争で与えた被害を補償した物もあり、それによって個人に対する補償はすべて解決したとして両国が納得の上条約を結んだ。そんな条約締結に当たり、今これほど韓国がわめいている慰安婦問題が全く出てこない。これはあり得ないはずだ。

なお、日本は慰安婦に対する補償も日韓基本条約の補償に含まれ解決済みだと言っているがこれは間違っている。そもそも慰安婦問題は存在しないのだから、解決しているはずがない。存在しない問題は解決するなどあり得ないからだ。

そもそも、戦争時韓国は日本の一部であり、戦争で韓国に被害を与えた事実など無い。なぜなら、韓国とは戦争をしていないからでありむしろ膨大なインフラを韓国に残してきた。オランダなどはインドネシアに投下したインフラの代金をその独立を承認する際、インドネシアに請求している。


17 通常あるべき被害地の記録がない。

これほど多くの女性を強制的に連行したなら当然どこの村、どこの町からいつどれだけの女性が連行されたとの記録が残っているはずだが、その記録が未だに一切無い。また日本から現地に調査に赴いた時点でも、その被害の記録はまったく見つからなかった。

18 慰安婦は高給を得て家に仕送りをしたり、自由に外出をしていた。

これについては慰安所で働いていた朝鮮人従業員の日記があり、明確に記されている。また慰安婦達は日本軍の証明書を持って、汽車などで単独で移動していた。とうぜん監禁され性奴隷にされていた慰安婦がそんなことが出来るはずがない。

19 米国が8年の歳月をかけ850万ページの資料を検索した結果、強制連行の証拠が見つからなかった。

これはむしろ韓国の訴えを受けて、日本軍の強制連行、性奴隷の事実を見つけ日本に突きつける目的で、資料の隅々まで探したが、意に反してそのような記録が全くなかったというのだ。アメリカとしては、日本が戦争中弱者の韓国で非道を働いた証拠を見つければ日本と韓国の軋轢も日本に黙らせる手段となるはずだとの思惑があったろう。が、それにもかかわらず資料が見つからなかったという事実は、アメリカをも困惑させ、その結果を公表しなかった。それを基に今米国でも一部の人たち、たとえばテキサス親父ことトニー・マラーノ氏やマイケル・ヨン氏などがアメリカの欺瞞、韓国の嘘を発表し始めている。

そもそも、韓国でもアメリカでも日本でも、慰安婦の強制連行、性奴隷を言い立てている連中は、それが事実かどうかの検証を一切していない。すべての物的証拠を無視し、慰安婦の証言が最も確かな証拠だなどと言っている。関連サイトのどれ一つとっても、主張者の言葉のどれをとっても、強制連行、性奴隷があったとの前提だけでなされているのでありこのような主張をそのまま受け入れ信じている日本人(本当に日本人かどうかはともかく)は、もしそうなら自分で考える能力がひとかけらもないということだろう。

実は、私の知人の老共産党員も同じ主張をしていたので、どうして20万人もの家族が強制連行されて暴動の一つも記録されていないんでしょうかね、昔あなたが若かった頃、こんな問題が韓国から言われていましたか?日本でも昔は売春が当たり前の女性の職業だったのに、朝鮮で強制的に女性を連行し朝鮮人の敵意を買う必要性がどうしてあったんでしょうかね?と言い返してみた。予想のごとく、それでも日本はひどいことをしたんだ、という答えだった。彼らにとってはこれはおそらく神のお告げであり、疑問を挟んだり否定すればきっと大きな罰が下るのだろうと思った次第だ。とうぜん、韓国も大きな神罰が下っている最中だが。

書き出しに話を戻せば、従軍慰安婦の強制連行、性奴隷がなかった証拠は示せないことになるが、便利なことにアリバイ証明という手法がある。犯罪現場に犯罪が行われたとき居なかったことが証明できれば、犯人たりえない事を証明できるのだが、上記の反証はこれに等しいのではないか。そして、南京虐殺にもほとんど同様の、そんな物は存在しなかった証明が出来る。ただし、中国はそんなことは意に介さない。どんな嘘でもつき通しどんな矛盾も意に介さないのが彼らの主張なのであって事実かどうかなど彼らは問題にしていない。ということで中国とも韓国とも事実の是非を争うのは意味がないといえる。粛々と事実を証拠を以て世界に公表し続けるしかないと言うことだ。、

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なぜ特亜は日本を敵視するか


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中国が日本を敵視し、日本を退けて国を作り上げた共産党の存在意義を人民に吹き込んでいることはこのブログでも何度も書いている。また、その飼い犬韓国が飼い主の意向のままに日本にほえかかり、更に歴史も文化も技術もなく、世界からさげすまれている状況を、中華秩序に則って宗主国である中国と第一の飼い犬韓国からすれば日本は化外の野蛮人であり、その日本が韓国の意のままにならないのは天にもそむく事であると、これも国民に洗脳した結果、何が何でも日本が悪い、特亜が正しいとしなければならないからだ。またそう信じ込むことで、身を焦がす劣等感から逃れようとしている。現実に目を向ければ、とうてい正気ではいられないほどの劣等感がなせる行為だ。とはいえ、彼らは十分に正気ではないのだが。

さて、中国の意志を伝える記事があった。

「日本を震え上がらせ、世界秩序を守る決意示す」…戦後70年、敵意むき出す中国

ここで中国が言う世界秩序とは、敗戦国である日本が戦勝国に逆らうことは世界秩序に逆らっている、と世界にアピールしていることを意味する。自分たちが今世界秩序を乱していることなど全く意識には上っていないようだ。しかし、中国にはそれなりの勝算がある。

まず、今の世界秩序をなしているのが欧米中心の先進国の主導体制であり、これはまた戦勝国クラブたる国連の存在を無視するわけには行かない。国連が常任理事国の意に染まない決定は何もなせないのは周知の事実であり、拒否権がきわめて不公平であることは今更言うまでもないが、その拒否権をもつ中国の行為がいかに周辺国に対して理不尽であり、内政問題と言いながらチベットやウィグル、モンゴルなどで行っているジェノサイド、そればかりか自国民を億単位で虐殺した中共が安保理の席に座っている事実でもわかるだろう。結局、どのような非難を受けようが、戦勝国のやることは認められ、敗戦国の行為は戦勝国の意に染まなければ秩序を乱していることになる。

現在では死文化しているが、実際に国連憲章には敵国条項がある。これは先の大戦で連合国に敵対した枢軸国が他国を侵略したりまたは国際秩序を乱す行為をした場合、連合国に属する国は、国連の承認なしにその国を攻撃することが出来るとされている条項だ。

繰り返すが、今ではこの条項は死文化されているとされているが、削除はされていない。つまり生きていることになる。中国がこれを盾に取り日本が戦後秩序を乱すのであれば、中国がこれを正すというのが、先の世界秩序を守る決意というわけだ。

これに対し、

中国との均衡こそ取るべき道だ 防衛大学校教授・村井友秀

ここで言う中国との均衡とは力による均衡以外の何者でもない。そもそも、中国とは理論による協議は存在しない。中国の日本敵視政策は、中国、いや中共の存続のために必要不可欠なのであって、日本にどのような罪があって中国が敵視しているのではない。そもそも、中国はかつては地域の大国であり、世界的にも大国であったろうが、それを最初に蹂躙したのは西欧であり、アヘン戦争では事実上中国は西欧に分断支配され植民地化されていた。その後、中国は日清戦争で日本に敗北し、それが原因となって清は倒れ、紆余曲折を経て中華人民共和国が成立したのだが、まず中国が糾弾すべきは西欧ではないか、というのは全く通用しない。なぜなら、中国が西欧に敵対することは到底不可能であり、日本は先の大戦で牙を抜かれた事に乗じて日本を標的にしたのだから、その整合性など最初から中国は無視している。そのような中国と話し合いや協議が出来るわけもなく、またそれを期待してもならない。

中国は力によってすべてを変えようとし実際にそのもくろみは今のところうまくいっているかに見える。膨大な市場をえさにアメリカを懐柔し、不況に苦しむEUはなりふり構わず中国からあがる利権に群がっている。かつてなら中国を力で蹂躙したのだろうが、今はそれが出来ない以上あとは中国からむしり取るためには何でもしなければ、階級社会性の西欧は崩壊しかねないのだ。

このような状況で、中国との均衡とは、力による均衡しかない。それは中国が力によって日本を震え上がらせ世界秩序を守ると決意しているのだから、日本は力によってそれを防ぐ以外の選択肢はない。



「中国を封じ込めよ!」 評論家の石平氏が強調 「日本は覇権主義の阻止を」


中国が理論でどうこうなる相手ではないのだから、力で対抗するのみならず、中国による覇権をくい止めなければならないのは言うまでもないだろう。単に力で押さえ込むだけでは、中国の力は他の弱い場所へ向けられるだけのことだ。さて、現実の話、日本が明確日からで中国と対立しようとする場合、日本は中国の利権から閉め出されることになる。実際、中国市場で潤っている会社は日本にも多いし、未だに中国市場を失うのはだめだという企業も多い。企業の目標は利益を上げることだから、企業論理として別に間違ってはいない。それは国が崩壊するくらいなら庶民層を食わせるために中国の毒でも食らわなければならないと中国にすり寄っている西欧も同じ事だ。どの国も、日本の利益のために中国市場をあきらめる国などないし、それは日本企業も同じだろう。外交は外交、商売は商売ということだ。

だが、日本が明確に中国との対立を明らかにすれば中国市場から閉め出されるというわけだ。

が、本当にそうだろうか。

1)中国からは急激に外国資本が引き揚げており、東南アジアや中南米などへのシフトが加速している
2)中国はバブルが崩壊し、経済が破綻に瀕している。
3)中共内部では権力闘争が激化し、粛正が相次いでいる。
4)国内では人民の暴動が押さえきれないほど頻発している
5)中国は依然として組み立て輸出国であり、製品の製造技術は先進国、特に日本頼みである。

したがって、日本と絶縁し日本からの技術や材料の供給が止まれば中国の製造業は成り立たない。実際、サムソンのスマホが急速に中国の小米に取って代わられているのは、日本が部品をサムソンに売らなくなり、市場の大きな中国メーカーに売っているから。

したがって、中国からは政経分離で中国に投資するように呼びかける動きがひきも切らない。

また、実際中国に力で抗し得ない東南アジア、フィリピンやベトナムなどは、日本が明確に中国と対立することを望んでいる。

さて、日本の態度だが、安部氏は明確にその姿勢を打ち出した。

背を向ける韓国には“冷淡”、対中は“軟化” 戦後70年「歴史戦」に布石 日本の貢献アピール

まず、韓国はどうでも良いのであり、ほえるなら放っておけばよいと言うだけのこと。一方、中国と明確に敵対姿勢を示せばなりふり構わない中国がどのような行動に出るかを冷静に考えると、どうでも良いとはいえないだろう。とりあえず中国とは関係改善をするというのが当然だろうが、実際は関係改善など出来るはずがない。あくまで中国は日本を敵視していなければならないから、改善などするとすれば日本が全面的に膝を屈するときだけだ。もちろん、それは不可能であり、とりあえず正面から敵対する姿勢は見せなくとも、長長怠りなく法整備や軍事力増強を図っているというのが安部政権の姿勢だろう。じっさい、憲法改正はそのためであり、攻撃型兵器の開発に力を入れ、武器輸出緩和、また中国包囲網として太平洋ダイヤモンド構築、すなわち、日本、アメリカ、インド、オーストラリアの連盟を安部総理は着々と進めている。

また、国際社会を日本の味方につける努力も欠かすわけには行かないだろう。が、実際のところ、国際社会はどちらが正しいから味方をするのではなく、どちらに味方をすれば特をするかで判断する。

よく、日米同盟があるからいざとなったらアメリカが日本を守ってくれるなどと信じているお花畑が居るが、実際のアメリカを見ていると、中国と妥協し、日本を失う愚を冒している。また、日本ばかりではなく直接中国と軋轢を持っているフィリピンやインド、ベトナムからの信頼もアメリカは失っている。

結局、世界の破滅を防ぐためには、中国と妥協しても日本を犠牲にする方がましと考えるのが国際社会と考えた方がよい。

次の記事は、どれだけ正確なものかどうかはわからない。が、少なくともこれがあり得ない結果ではないことは理解しておいた方がよい。


日中衝突の場合も「中立維持」7割、経済関係で中国重視 豪世論調査

すでに同じ姿勢はヨーロッパにも見られるのだ。特に西欧の目から見れば、アジアのことは地球の裏側のことであり、彼らは今イスラム圏との問題、ロシアとの問題、移民問題などなど、それ以上にいつまでも回復しない経済状態、さらにギリシャの破綻がヨーロッパ全体に広がりかねない問題などでアジアの事はアジアで解決しろ、というわけだ。そんな状況で、日本を敵にするのと、核を持つ軍事国家中国を敵にするのとどちらを選ぶかといわれれば、理非などはどうでも、中国を敵に回したくないのは当然だろう。


ただ、中国は急速に崩壊しつつある。膨大に見える中国市場も消えて無くなる。中国の富裕層は先を争って金を国外に持ち出し、官僚ともども中国から逃げ出しつつある。誰がババを引くかという状況なのだ。今中共が倒れてしまえば、中共幹部はリンチに会いかねない。従って人民を力で押さえ続けながら、金を持って逃げ出す必要がある。最後に残るのは誰か、という状況なら、いっそのこと世界がどう思おうと世界を敵に回そうと、日本を力で攻め滅ぼし中共の力を示す方がましと考えないと言い切れはしないだろう。それが暴発たるゆえんなのであり、これを押さえるのも日本の核抑止力しかない。これにより、中国の暴発を押さえることが出来るなら、日本の核武装は世界平和にとって多大な貢献をすることになる。

核を持てば核戦争になる、原爆を忘れたのか、とお花畑は言う。核戦争にならないために、原爆を忘れないからこそ、日本は核抑止力を持つ必要があるということだ。それは、話し合いが絶対に通用しない中国と退治している以上、日本にとって他に選択肢はないと日本国民が理解する必要がある。





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憲法改正

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先頃、安部総理が憲法改正を初めて表明した。もともと、安部総理の最大の目標は憲法改正とされており、ようやくそれが正式に今後の政策の一大目標として掲げられたわけだ。

安倍首相と憲法 9条改正を最優先せよ 「国の責務」全うする証しに

それに対し、様々な声があり、とくに進歩派、知識人が合唱しているのは、平和憲法が日本を守ってきた、平和憲法は世界に類のない優れた物だ、改憲すれば日本は戦争をするようになる、もう戦争はすべきではない、子供達を戦場に送ることは出来ない、云々。どれもこれもとんでもない的はずれなのだが、おそらくこれを吹聴している大本の連中はこれが全くのでたらめである事を知りながら宣伝しているのだろうし、おおかたの自分では物を考えられない、そのくせ考えていると思いこんでいるお花畑は、本当に戦争放棄の憲法があるから日本は平和なのだと信じ込んでいるようだ。

だから、確信犯達はむろん、お花畑達もこの憲法の前提である前文がとんでもない夢想を書いていることに触れないし、気がつかない。こんな前文を信じているなら、救いようのない白痴、あるいは日本語を理解できないのだろうと思う。

とりあえず、その前文をここに挙げてみる。


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日本国憲法 前文

「 日本国民は、正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し、われらとわれらの子孫のために、諸国民との協和による成果と、わが国全土にわたつて自由のもたらす恵沢を確保し、政府の行為によつて再び戦争の惨禍が起こることのないやうにすることを決意し、ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであつて、その権威は国民に由来し、その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基くものである。われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する。
 日本国民は、恒久の平和を念願し、人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであつて、平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した。われらは、平和を維持し、専制と隷従、圧迫と偏狭を地上から永遠に除去しようと努めてゐる国際社会において、名誉ある地位を占めたいと思ふ。われらは、全世界の国民が、ひとしく恐怖と欠乏から免かれ、平和のうちに生存する権利を有することを確認する。
 われらは、いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。
 日本国民は、国家の名誉にかけ、全力をあげてこの崇高な理想と目的を達成することを誓ふ。」
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この文章は日本語としても文法的におかしいが、それはさておいても、根本的な勘違いがある。たとえば

『平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持』

だが、この場合諸国民とは他国の国民を意味するとしか思えない。つまり国ごとに国民という存在があり、それらの諸々の国民ということであって、日本国民のことではない。もし日本国民であれば我が国国民とか、日本国民とすべきである。とすれば、他国のすべての国の国民が公正と信義を生きる指針としていることを前提として、この憲法を定めたということになる。しかし、当然ながらそのようなことはあり得ない。すべての国の人々が日本人の信ずるような公正と信義を持っているわけではないから戦争が起きたのだ。

そして更に、


『いづれの国家も、自国のことのみに専念して他国を無視してはならないのであつて、政治道徳の法則は、普遍的なものであり、この法則に従ふことは、自国の主権を維持し、他国と対等関係に立たうとする各国の責務であると信ずる。』

日本人がいくらこれを各国の責務と信じても、それを責務と感じない国が無数にあるし、またそれぞれの国の基準で何を責務とするかは、日本人がどうこうすることなど出来ない。それが出来るなら、世界は日本と敵対するなど無く、やはり戦争が起きるなど無かったはずなのだ。

かの戦争で日本は多くの国と敵対し多大の犠牲を払ったのではないのか。全くそんなことなど無かったかのような憲法内容であること自体が、すべて他国の思惑に自国の生存をゆだねた内容だと言うことだ。

他国の信義を前提とする憲法で、日本国民が守れるのか。あり得ない。

したがって、憲法改正の主目的たる9条、すなわち

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日本国憲法第9条

「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。
2 前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」
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が解釈の変更で運用されてきたのだ。もっとも明らかなのは、自衛隊が軍隊ではない、日本は軍事力を持っていないなど、世界の誰も信用などしていない。誰がなんと言おうと、自衛隊は軍隊であり、日本は軍事力を持っている。またそうであって当たり前なのだ。

自衛隊が出来たのは、憲法を自衛のための戦いは戦争ではなく、攻撃を防ぐ能力は軍事力ではないとの驚天動地の理屈で解釈をねじ曲げたからだ。

今の憲法では、攻撃的軍事力を持ってはならず、攻撃を受けた場合それを排除するための能力を持っているのであり、相手国が明確に日本攻撃を画策していても指をくわえてみていなければならず、また攻撃を防いで敵が退去した場合、それを追って更に攻撃することが許されない。だから、敵は体制を立て直し、何度でも日本を攻撃してくる事が出来る。

どこの国でも、自国の軍を攻撃のため、侵略のためなどと言いはしない。年がら年中戦争をしているアメリカでもあれは国防省なのであり、軍事省などとは言わない。

なぜ戦争が起きるのか、なぜなら戦争をすることで利益を得る国があり、戦争は一国では出来ない以上、戦争をする相手国を勝手に決めるから戦争になると言っていい。昔から戦争は絶えないが、必ず一方が一方的に他国を攻撃している。その前に確かに外交交渉をすることもあるが、最初から相手の利益ではなく相手から奪って自国の利益を得ることが目的なのだから外交といっても戦争前提の外交は戦争のための口実を作るためにあるような物だ。

記録されている戦争のすべてがそうだと言っていい。双方に全くその気がなかったのに戦争になるような偶発戦争など、絶対にない。

ということはいくら日本が戦争をしないと決心しようが、そんな日本だから攻撃しても反撃されないとばかりに日本を戦争の相手と勝手に決めてしまう国がある場合、日本の憲法は平和憲法どころか、戦争憲法なのだ。戦争を誘発する憲法であることは、その内容を正しく解釈すれば当然だろう。

どの国の政府も国民を守るのが最優先の義務であり、国民の安全や利益が大きく損なわれるなら、他国を犠牲にするのもやむを得ないから戦争が起きるのだ。それが普通の国なのであり、特に邪悪な国というわけではない。正義とは、国民を守ることなのだから、国ごとに正義は違う。日本の正義を自国の正義より優先してくれる国などあり得ないのに、憲法前文はそれを前提としているのだ。

お花畑が、日本憲法は世界に誇るべきすばらしい憲法であり、日本がそれを守らなくてどうすると偉そうにのたまうが、それほど立派な憲法なら世界中の国が同じ憲法にすればよい。むろん、日本を標的にしたい国にしてみれば、日本がこの憲法を守ることはまさに思うつぼであり、だからこそ最近も日本憲法をノーベル平和賞に推薦する運動などが始まっている。言うまでもない、中国の飼い犬だが、日本国内にもそのような連中が大勢居る。

アベしによれば来年の参院選後に正式に法案として取り上げるとのことだが、来年の参院改選選挙で自民が単独で、あるいは自民に同調する野党とともに3分の2をしめれば、あとは国民投票に欠けることが出来る。しかし、日本には腐れ左翼が居るし、それに乗せられる自分では考えないお花畑が大勢居る。お花畑は自分では考えないので、風の吹く方向に一斉になびくのだから、風の方向を変えなければならないと言うことだ。その意味では中国韓国にもう少し協力してもらう必要があるのでないか。特亜のやり方を見れば、日本の民度もある時雪崩を打って憲法改正に傾く可能性がある。選挙権を18歳以上にする法案がもし可決していれば、ネット世代がもっと多く有権者の中に増えることになるが、いずれにせよ、私もこの場からその風向きを変えるために役立ちたいと思う。



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獅子身中の虫

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留瀬「いやぁ、すごい雪ですねぇ」
高雄爺「おや、まだ降っているかい?気がつかなかった」
留「高雄爺さんは北海道出身だから雪が降っても気にならないんでしょうけれどね、あたしらは車の運転一つとってもなれないから大変なんですよ。すごい渋滞してます」
高「そうだね。本当に気をつけて運転しなさいよ。雪が降るのは安部政権のせいだって言ってるやつも居るんだから」
留「居ないでしょ、そんなの。居たら本当の馬鹿ですよ」
高「でも、今回のイスラム国による日本人人質が殺害されたんだって、安部のせいだってプラカードを持って総理官邸前でデモをしている馬鹿者が居るんだよ。雪を安部政権のせいにするやつだってきっと居る」
留「そりゃ無茶だ。でも、否定しきれないのが怖い」

「NO WAR」「武力はいらない」200人が首相官邸前に集まり沈黙デモ


高「要するにね、全く筋違いのイチャモンを自分は正当な主張だと思っている。むろん、日本は言論思想自由の国であり、何を信じても何を言っても自由なんだが、自由には必ず責任が伴う。その感覚が、今安部政権や安部氏個人に難癖をつけている連中には全く無いんだ」
留「そうなんですよねぇ。安部さんが、お二人の命を守るのは政府の責任だ、って言ってたのがなおさら重く聞こえましたよ」
高「うん、官邸前で騒ぐゴキブリお花畑とは次元が違う」
留「そりゃまたひどい言い様だ。でも、外務省は渡航前に後藤さん本人に3回ほど渡航自粛を求めたそうですよ。それでも敢えて行ったんだし、自己責任だって声も多いですしね。あたしも、はっきり言って自己責任だと思いますよ」
高「だから後藤氏本人も、何があっても自分の責任だと、言っていたというがね。でも、それは間違っている。彼がいくら自分で責任を負おうと思っても、すでに国家を巻き込み、国民を巻き込んでいる。自己責任だから後は勝手にしろとはいえないのが国家だ」
留「なるほど。だから、安部さんが、二人の命を救えなかったのは政府の責任だと言ったわけだ」
高「だがね、ゴキブリお花畑どもは、まるで安部氏が二人を殺したかのように言い立てる。例の山本某などという馬鹿は、2億ドルのテロ対策支援を払うな、人質を救出しろと言っている」
留「全くねぇ、あいつら安部さんをおろすためには理屈なんかどうでも良いんでしょう」
高「だからね、まあ、死者にむち打つ様なことはしたくないが、結果として政府が思いとどまるように何度も通知していたのに敢えて渡航した本人の自己責任という判断は間違っていないだろう。それを、北朝鮮に拉致された日本人救出に一生懸命になるなら、今回の人質救出にも全力を尽くせという馬鹿が本当に居るんだ」
留「あ、それはひどい。北朝鮮に拉致された人たちは本人に何の責任もないじゃないですか。何の落ち度もないのに、一方的に被害者にされてしまったのと、危険を知らされていながら自分の意志で自ら行った人と同じに考えるなど、本当にゴキブリお花畑です」
高「ひどい言い方だなぁ。でも、この件で安部氏を非難する腐れ左翼どもの特徴がある」
留「そりゃまた何です?」
高「例のデモの写真なんか見ると

”I AM NOT ABE SHINZO”
”敵を作らない外交こそ日本人を守る”
”NO WAR、戦争反対、”
”Kenji Goto No more war!”
”暴力の連鎖 命と平和こそ大切、 安部首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている”
”武力はいらない”
”武力で平和は作れない、憲法守れ 命が大事 (どこかの宗教団体)”」
留「馬鹿の展覧会ですね」
高「ほう、おまいさんもやっぱりそう思うかね。どうして」
留「じゃあ、上のプラカードを一つ一つみてみましょう。アイアムノットアベシンゾウなんてのはそいつを見れば安部氏じゃないことは分かる」
高「それが突っ込みどころかい」
留「敵を作らない外交こそ日本人を守る、一見その通りなんですがね、日本の敵は理屈や道理など関係なく、日本を敵にすることが目的なんだから、日本がいくら努力しても敵は無くなりませんよ。中国やその犬が居なくなれば別ですけれどね、でも前回のエントリーだと、アメリカだって自分の都合で日本の敵になります。日本の努力で敵は無くなりはしませんよ」
高「偉い!その通りだ。日本の努力だけで敵が無くならないなら、じゃあ、どうする」
留「仮に敵になったとしても、日本と争うことが自分たちの大きな損失になること、最悪の場合自分たちが消滅さえしかねないと分からせておくことですね。抑止力ですよ」
高「おまいさんも分かってきたねぇ。そうだよ、抑止力を持つことで要らざる争いを無くすることが出来る。だから上にあるような”武力は要らないと”か、”武力で平和は作れない、憲法守れ 命が大事”なんてのは愚の骨頂なんだ。武力でしか平和は作れない、正確に言うなら平和を保ち続けることは出来ないし、命が大切なら戦争を仕掛けられないように抑止力を持たなければならない。だから、憲法守れという馬鹿は、日本憲法がよく言われる平和憲法などではなく戦争憲法なんだと理解できない」
留「だから、ノーモアウォーなんてのも、日本だけがいくら叫んでも無駄だということですね。日本が他国に戦争を仕掛けることなどはないけれど、日本に軍事力がなければ日本に戦争を仕掛ける国はあるかもしれないでしょ」
高「そうそう、あたしが付け加えることはないね」
留「だから、”阿部首相の愚かな行為が国民を危険にさらしている”という腐れド左翼ゴキブリお花畑なんて連中は」
高「うんうん、もっと言ってやりなさい。便所虫、変態左翼、タイコバエめ」
留「最後のタイコバエってなんです?」
高「ググって見なさい。とにかく悪口だ」
留「ほめ言葉とは聞こえませんけれどね、とにかく連中の最大の馬鹿なところは、テロリストを非難せずに、あたかも人質の死の責任が安部総理にあるかのように言っていることですね」
高「ようするに、この馬鹿共は安部総理に何でも反対なんだ。だから、このようなことを言っている連中の多くが改憲反対、軍備反対、集団自衛権反対、原発反対、何でもかんでも反対だ。なぜ反対するのかの理由を言ったことがない。まあ、こんなことを馬鹿の集団に吹き込んでいるのは確信犯達だけれどね」
留「それにしても安部さんの言葉はまともですよ」

「犯人を追い詰めて法の裁きにかける」 安倍総理

高「ああこれかい?こういうのもあったね」

首相「テロリスト、罪を償わせなければならない」 参院予算委の答弁要旨

留「ところがタイコバエ共は安部総理がテロリストを挑発しているって言いやがる」
高「これこれ、言葉遣いが過激だよ」
留「でもあたしの言うのは正論でしょ?」
高「うん、それはそうだ。しかし、連中の中には安部氏が中東を訪問し、支援を約束し、イスラエルで友好関係を築く表明をしたなど、イスラム国を刺激したからあの二人が殺された、安部氏が悪いなどと言っている。一番悪いのはむろんイスラム国、すなわちイスラムを名乗るテロリスト共であり、政府から危険だから行くなと止められているにもかかわらず渡航を強行した本人だよ。それにもかかわらず、安部氏は、いかなる理由があろうと日本国民を守るのが日本政府の責任だ、と言っている。案の定、イスラム国は日本で馬鹿なことを言っているタイコバエ共のことをツィッターで採り上げているよ。結局、この馬鹿タイコバエ共はテロリストを助けているわけだ」
留「だんだん過激になってきてますよ、言い方が」
高「でも、本当だろう。テロリストのねらいは、日本がイスラム国と敵対している有志連合と距離を置かせたいんだ。日本がテロリストの脅迫に屈して対テロ支援を中止したり、身代金を払ったりすればますますテロリスト共のかもになるだけだし、国際社会を敵に回す。それこそこの馬鹿共が言う、敵を作らない外交に反するよ」
留「とにかく国と名乗っていてもあんなものを国と認めている国はどこにもないし、どうせ包囲されつぶされるんでしょうけれどね。実際幹部の半分が空爆で殺されたって言うし、何千人もの戦闘員が逃げ出したり、捕まって処刑されたりしているし、内部分裂から幹部が売られたりなど、スパイが入り込んで疑心暗鬼になっているとかね。どうせこんな犯罪集団が内部抗争で自滅するのは分かり切っているし、なにより」
高「なにより?」
留「今までのアルカイダやタリバンもテロをやっていたけれど、イスラム国は周辺のイスラム国家が最大の敵になっていることですね。ヨルダンなんて、国中が怒り狂っているみたいです」
高「日本でも、イスラム教徒がイスラム国非難声明を出したりしている。それでも西欧やインドネシアなどでは公然とイスラム国を支持し、多くの若者を戦闘員として送り込んでいる連中が居るんだ」
留「そういうところが分かりませんねぇ」
高「イスラム教自体に問題があるのは事実だ。多くのイスラム教徒は穏健で善良な人々だろうが、ただ原理主義だとは言いながらイスラム教徒以外と結婚が出来ない、棄教は死刑、同性愛者は死刑なんてのが教典として存在しているからね。世俗派では有名無実化しているけれど、しかしサウジなどではやはりイスラム教典が法の役目をなしている。そういう国はたくさんあるよ。日本のイスラム教のサイトを見てごらん。棄教は死刑になるなどはあり得ないが、あくまで棄教は禁止であり、仮に転教しても公にしてはならないなどの決まりは生きている。すなわち信教の自由を認めていないんだ」
留「そういやぁ、ムハンマドの肖像を描いてイスラム教を侮辱するなって日本のイスラム教徒がデモをしていましたね」
高「うん。確かに言われ無き侮辱はすべきではないが、偶像禁止はイスラム教の教義であり異教徒がやる分には本当は口出しできないはずだ。まあ異教徒だから仕方がないと見過ごすことが彼らには出来ないんだよ」
留「それだけ不寛容だと、大なり小なりほかから差別されるでしょうね」
高「だろうね。すべての人間が理性的ではないから、西欧ではイスラム教徒に対する暴力や差別が広がっている。それは暴力や差別をする方が悪いのであって善良かつ穏健なイスラム教徒の罪ではない。がイスラム教の不寛容が招いている面はあるだろう。すべての人間が理性的であるはずがないんだ。だから、そのストレスが高じていつ穏健なイスラム教徒や、彼らの隣人達が敵意を抱き強め爆発するかは予断を許さない」
留「ああ、なるほど。いくら善意でも穏健でも、敵意は生ずるということですね。どちらが悪いのではないけれど、不寛容と無知が敵意を生み出し、深刻な事態を引き起こすと言うことだ」
高「そうだよ。だからそうならないために、距離を置くしかないんだ。近づいて理解し合い融合するというのは理想であって、実際にはそれが出来ないから取り返しのつかない敵意のぶつかり合いになる。その上で、距離を採りながら実利のある部分で取引をするしかないね」
留「うーん、そうですねぇ。理想が実現するなら、確かに日本憲法は理想だけれど、それが日本を危うくしているのは実現しない理想に期待しているからでしょう?」
高「というより、腐れド左翼タイコバエゴキブリお花畑は、理想がなぜ理想といわれるかさえ理解していない。実現しないから理想なんだよ。すべての人間が完全に聡明で理知的で善意にあふれているなら、人間はこんなに進化は出来なかったはずだ。疑心暗鬼が人間を進化させたとあたしは思っているよ」
留「ふーむ・・・あれ、女房からメールだ。大切にとっておいたケーキを食べたのは許せないって言っている」
高「食べたのかい。そりゃだめだ」
留「いやね、女房最近太った太ってって言うから、じゃああたしがケーキを食べるのは女房のためだと思って」
高「下手な言い訳だなぁ。まあ、善意であっても敵意が生まれるってことが分かったろう」
留「帰りにケーキを三つ買ってこいって。太るだろうになぁ、あたしの思いやりだって分からないかな」
高「四つ買っていった方がいいよ。かみさん怒らせると高くつくんだ。あたしも苦労しているからねぇ」


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米国との決別

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最初に、私事で恐縮だが、いろいろなことが重なるときは重なるものでなかなか記事を書く余裕ができなかった。というより、むしろ精神的なものなのだろうが、余裕がないのだろうと思う。こういう時もあるのだと自分に言い聞かせ、何とか書けるかと思った矢先、パソコンがクラッシュした。自作パソコンなので中のコンポーネントを交換しいろいろやっている最中だが、その間予備のパソコンを使っている。しかし、いかんせん機能が低く、メインのパソコンのバックアップでそのまま動くわけではなく、その設定にまたうんざりするほど時間をつぶされた。と、言い訳しつつ、画面に出てきた広告も消さなければならないので、とにかく以前から書きかけている記事を今度こそ仕上げる。なにしろ、一月以上経っているうちにいろいろなことが起きた。

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当ブログのプロフィール欄にもあるように、わたし自身米国は嫌いだ。言うまでもなく米国人が嫌いなのではなく、米国という国のあり方が嫌いなのは、ちょうど中国韓国人を嫌うのではなく、国のあり方、概念の中国韓国人が嫌いであるのと同じだ。

理由は何度も書いているが、米国は中国と極めて良く似ている。すなわち、自分の価値観を絶対と考え、他者が自分に従うことが当然だとごく自然に思いこみそこから全てを発想している点、力が全てを支配すると考えている点などがある。

ただ、中国と違う点があるとすれば、自浄作用が働くことだろう。米国は極端な国でいつも大きく偏るが、行き過ぎるとそれを是正する動きが国内に現れ、振り子が逆に動く。それは行き着くところまで突っ走る中国とは違い、米国は行き着く前に引き返すことが出来る。それは、国民が政府を動かす、つまり民主主義だからであり、有る傾向が強まって一部の人間だけがあまりに多くの利益を得るようになるとそれ以外の人間達がそれを是正しようとするからであり、それを政治を通して行うシステムを米国が持っているからだ。中国にはこれがない。一度既得権を持ち権力を持ってしまった人間達の暴走を引き留める手段がないのだ。

しかし、その米国も現在は是正するタイミングが失われて極端に突っ走っているのではないかと思える状況にあるような気がする。世の中の価値観があまりに急速に変わりその変化に、主として政治の中枢にいる人間達および政治に関心を持つ有権者がついて行けないのではないかと思えるのだ。

米国と中国は極めて良く似ている点は先に書いたことだけではない。間違いなく双方とも力の信奉者であり、力のある者が正義を定義すると考えている。したがって、中国では権力を握った者は法律も富も全てを手に入れることが出来る。それはまた米国にも言えることなのだ。

米国の政治が金で動くことは良く知られている。いわゆるロビー活動であり、引退した政治家などが企業や個人、時に外国からの金によって政府に働きかけ法律を左右する。世界の弁護士の半分は米国におり、金が有れば有力な弁護師団を形成して罪を免れる事が可能だ。法律が金で動き、正義は金で買える。それが米国なのだ。中国と全く同じと言っていいのではないか。

そして、絶対の平等を理念とする共産主義を標榜しながら中国の富の格差は世界一であり、それが国民の不満をかき立てている。米国も又近年許容レベルを超えて資産格差が拡大しつつある。

米国における富の配分の不公平拡大とその要因の考察

もともと欧米社会は紛れもなく階級社会であり、それは米国でも同様だ。上流階級と庶民階級がはっきりと別れ、職業、学識、地位などは完全に分かれていてそれが入れ替わることは滅多にない。本来、西欧は一部の貴族階級が庶民から搾取し富を集め支配していた。そのためにはキリスト教も大きな役目を担っていた。庶民は何度も暴動を起こしたが殆どは圧倒的な力によって押さえつけられていたし、また宗教で運命と受け入れさせられてきた。また、王達は国の富を増すため、そして自らの力を蓄えるために弱小国をせめ従えその富を奪うことに専念してきた。

その後、生産性が向上し、社会全体の富が増えてくると、上流階級は庶民から搾取しなくても済むようになり或程度の富を分け与えることで不満や暴動を抑えるようになった。なにしろ、戦争は勝てば良いが、負ければ全てを失い、そして実際に負けて滅びる国が後を絶たなかったのだが戦争をしなくても済むようになれば、あとは妥協をしながら協力をした方が効率がよいことが分かってきた。これは階級間でも同じ事であり、それが今でも続いている欧米の在り方と言って良い。

政治は上流階級がやり、庶民は楽な生活を保障してくれるなら自分たちは政治を上流階級に任せても良いというわけだ。実際経済がうまく行っている間はそれで良かった。が、いま、長年西欧の経済は不振であり、庶民の間には様々な不満が高まってきている。そうなると、支持を集めるために政府はばらまきをするようになる。

今、ヨーロッパではポピュリズムで支持を集める政党の勢力が拡大してきており、それがまた混乱を深めている。たとえば、財政破綻しかけているギリシャでは、緊縮財政に反対する野党が政権を取ったが、これは明らかに人気取りのためのポピュリズムであり、ドイツなどからの借金を踏み倒す、あるいは国の経済力の破綻を他国に負わせる共通通貨を利用しての国家破綻で脅迫し、他国からの支援を強奪するなどがその根底にあるのではないのか。しかし、これはギリシャのみならず、ヨーロッパ全体が経済的に疲弊し、そのしわ寄せは日頃政治に関与しない庶民層の不満を増大させ、さらその矛先はすでにヨーロッパに一大勢力となっている移民、とくにイスラム系に向いている。それがまたイスラム国の台頭を許す下地になっている。

そもそも、ヨーロッパは以前ほど物作りが出来なくなっている。長年金融で経済を動かしてきたので、今はもう先端技術は日本などに殆ど太刀打ち出来ない状態だし、一般の普及品なら中国や韓国製品で間に合うのだ。

国を安定させるためには、庶民階級の支持を集めなければならず、そのためには金が要る。今、中国は膨大な市場を餌に西欧を取り込もうとし、中国の人権や独裁問題は感心しないが、金になるならと中国にすり寄っているのが西欧の姿と言っていい。何度も言っているが、ヨーロッパは階級社会であり、普段の生活に不満がなければ庶民は政治をエリート層に任せている。しかし、長年の経済不振で庶民がエリート層に不満を持つようになればいとも簡単にポピュリズム政党が政権を取るし、実際

ポピュリズム政党が台頭、反EUにさらされる欧州

これも何度か書いているが、当然の成り行きだろう。安穏な生活を保障してくれるなら国の政治をエリートに任せることに疑問を持たない階級社会の庶民達にとって、日頃の関心は他国の人権や戦争ではなく自分たちの生活なのであり、その生活をより豊かにしてくれる政権を支持する。その政策が可能なのかどうか、そのしわ寄せがどこにゆくかなどは理解が及ばないのは、日頃政治に無関心なのだから当然だ。

過去において、国王は国民を食わせるために戦争をし他国からぶんどることで国の富を増やした。今は戦争こそしなくとも手段を選ばずに庶民を食わせなければならない。しかし、今西欧は長期の不況から抜け出せず次第に社会が荒れてきている。格差が拡大し、過去に人手不足を補うために入れた移民達の存在が重荷になってきた。庶民の怒りはより弱い立場の移民に向かい、かくしてイスラム国に戦闘員を送ることになる。かつての優雅なヨーロッパは次第に姿を消しつつある。

庶民の支持を受けるには、どうしてもばらまかなければポピュリズムを振りかざす野党に政権を奪われる。となれば、金になるなら中国の人権やアジアでの紛争に目をつぶっても中国の市場を当てにしなければならない。

また、そのようにヨーロッパが不況になり、そして米国も様々な経済のひずみができてくればその不満を持つ下層階級にはその不満をぶつける対象が要る。その場合、金になる中国を選ぶか、民度は高いがかつてほどの経済力を持てない、なにより自力で国を守ることさえ危うい日本を選ぶかと考えたとき、たぶん西欧も米国も中国を選ぶのではないか。なにしろ、中国はかつて一度も西欧に刃向かったことはなく、一方同じ有色人種でありながら唯一西欧に正面から立ち向かい多くのアジア諸国がその後に続いたことを考えれば、おそらく中国の方が扱いやすいと感覚的に西欧が思っていても当然だろう。どちらが正しいかではなく、どちらが利益になるかが選択基準なのだ。


「A・ジョリー監督は人種差別主義者」日本の国粋主義団体が非難=米国ネット「日本は不愉快な真実と向き合え」

折からアンジェリーナ・ジョリーによる映画がひとしきり話題になった。その内容は、全く事実無根の日本軍の残虐さを描いていることで、日本から批判がわき起こった作品だ。むろん、A・ジョリー監督は反日や日本敵視の意図などなく、人間の魂の復活を描いた作品だと言っている。おそらくそれは本当なのだろう。だが、だからこそそんな意図がなくとも日本人の残虐さを、米国人の魂の復活の道具としてごく自然に使ったのだ。なぜ、米国の残虐ではなかったのだろう。なぜヨーロッパの残虐ではなかったのだろう。彼女にとって日本人の残虐が一番自然に思えたからであり、まったく罪悪感などないのだ。日本をおとしめるつもりなどない。だが、日本人は残虐だからそのように描いたというわけだ。

これは単に彼女一人の思い違いだと見過ごすわけには行かないのだ。たとえば、オバマ政権の無能ぶりは米国でも見透かされているが、もっとも問題なのは、外交に全く無知であり、中国との軋轢をさけるために日本を押さえていることだ。彼は軍事、防衛にはあきれるほど無知でありブレーンにもその分野、特に地政学での専門家が皆無といえる。彼の政策はジョセフ・ナイのナイイニシアチブ、すなわち中国との融和でアジアにおける米国の派遣を確保するとの方式に影響を受けているとされ、閣内の知日派は一掃され親中派に取って代わられた。

イスラム過激派との対決を避け、中国の圧力を日本を押さえることでかわそうとして、結果としてイスラム過激派を極大化させ、中国を暴走させてしまった。

結局、米国も日本の正義などより国益、すなわち中国との力による正面衝突を避け、中国から提供される甘い汁を吸う方を選ぶという当然の姿勢をとっている。それは、どれほど米国政権の意志が反映しているかどうかはともかく、米国産業の保護のためにトヨタや東芝を露骨にたたいた姿勢がそれを示している。

言うまでもないが、米国は民主主義国家だ。だが、その民主主義国家とは、典型的な西欧型の民主主義であり、庶民はエリートに政治を任せ、政府は庶民に豊かな生活を与えて政治に口出しをさせないという民主主義なのだ。庶民が自らそれを選んだのだから、これも民主主義であることに間違いはない。

そのために政府は、いやどの国も同じだが国益のためには他国を犠牲にする。中国との関係を穏当に維持することが国益にかなうなら、日本を押さえつけることも当然なのだ。

「日本格下げ中韓以下」ムーディーズの視野狭窄 市場は見透かしている

日本政府は別に米国の格付け会社の出した結果に対して注意も払っていない、むしろ無視しているとさえいえるから、日本独自の経済政策を採りその結果日本国債は日本円と並んで世界でもっとも安全性の高い資産になっている。一方、中韓の債権や通貨など国際通貨でさえないし、一直線に財政破綻への道をまっしぐらだ。

ここに米国の格付け会社の意図が見えるだろう。元々、これらの会社は宣伝会社であり、金によって格付けを変える。だからこそあのリーマンショックの第一級戦犯だと追及されたとき、宣伝会社なのだからその資料を用いるのは顧客の責任だと言い逃れたのだ。(当ブログ記事 ”復興財源の出鱈目2” 平成23年04月29日)

つまりこれらの会社が日本国債の格下げをし、それに乗じて国債を買う人間達の便宜を図っているだけのことだ。金を払えばそのようなことをするのがこれら格付け会社のビジネスなのであり、だからこそ日本政府は全く歯牙にもかけていない。

だが、このような動きがあるのは、明らかに日本下げで利益を受ける人間がいると言うことは理解しておかなくてはならない。それが米国という国なのだ。


米3大紙が安倍首相を一斉攻撃 「歴史をごまかそうとする勢力を後押し」

格付け会社だけではない。米国メディアも金でどのような記事でも書く。慰安婦問題については米国政府が正式に慰安婦の強制連行はなかったとの結論を出している。(当ブログ記事 ”慰安婦問題、日本の課題” 平成26年12月01日)
そして、米国議会辞退が金で動くのだ。つまり有力なロビイスト達が金で政治を動かしている。米国は金で政治が動き、金で正義が買える国になりはてている。

誰が金を出しているのか。今は明らかに中国であり、その飼い犬韓国がその手先になって動いている。米国の国益が、実は中国の国益に強く影響されているのだが、それは米国という国がすでに存在しないからなのではないかと思える。いや、歴史上米国は存在したことがないのではないかとさえ思えるときがある。

イメージとして連想したのは、蝶や蛾の芋虫に寄生する各種の寄生蜂なのだが、特に補食寄生と分類される寄生では、蝶や蛾の芋虫に親蜂が卵を産み付ける。芋虫の体内で孵化した蜂の幼虫は時に数十匹にもなり、成長しながら芋虫の体内組織を食べ続ける。しかし、芋虫の生存に必要な組織はなるべく傷つけず、芋虫は体内を食い荒らされながら必死でえさを食べ続ける。やがて、体内の寄生蜂の幼虫はある日一斉に芋虫の皮を食い破り体外に出て繭を作り、そして羽化して飛び立ってゆく。残った芋虫はほとんど皮だけになり、むろんひからびて死ぬ。

米国は建国して200年あまりだが最初はイギリス系の人間がきて、やがてフランス系がきた。彼らは米国大陸の先住民を殲滅し、すべてを奪いながら国土を作り、メキシコから国土の半分を奪い取って事実上世界最大の国を作り上げた。労働力が足りなければアフリカから奴隷を連れてきて使役した。奴隷が禁止されると(奴隷解放の象徴、リンカーンは人種差別の権化でもあったが)中国人や日本人を事実上の奴隷として受け入れた。高橋是清などは奴隷として使われたことがある。

よく知られているが、先の大戦で米国が日本を戦争に引きずり込んだのはソ連による工作であったとされているし、また中国国民党の工作で対日戦に踏み切ったとされる。それは、戦争中の日系人強制収容などでもよく現れている。

つまり寄生蜂に体内をすっかり食い尽くされ皮だけになっている芋虫の姿と米国の姿が重なって見えるのだ。

今、米国政治は中国の金で左右され、国内では人種間の軋轢が修正不可能なほどふくれあがっており、資産格差はこれも絶望的であって、ポピュリズム政治以外通用しなくなっている。これらの政権は当然資本によって左右される法治国家なのではなく金治国家といえるゆえんだ。庶民の生活は今後改善される見込みはない。医療費一つにしても、盲腸の手術で破産するような国が文明国家といえるはずがない。


「 「弱い日本」を望む米国の反日言説 」

米国が世界で唯一の超大国であることは事実だろう。それは国土や経済の規模でそうなのではなく、世界がそう認めているからだ。なぜそう認めているか。まず強大な軍事力が挙げられる。そして何より世界の先進国のほとんどと価値観を共有しているからであり、他国から超大国と認められているからこそ、ドルは基軸通貨になっている。これは米国がどんなに赤字を垂れ流そうと、ドルを印刷すれば他国が米国のために赤字を補填するからだ。米国以外で赤字補填のために通貨を無制限に垂れ流せばどうなるかは説明も要らないだろう。

このような地位にある米国にとって、米国に挑戦する存在があってはならない。しかし、日本は世界で唯一米国と正面切って戦争をした非西欧国家なのだ。敗戦はしたが、米国のみならず世界の大半の国と戦い、あまつさえ戦後大発展して米国に次ぐ経済規模を達成し、工業技術でもトップクラスに位置している。中国が日本をしのぐ経済規模になっているというがその実体ははなはだ疑問があるし、仮にそうであっても実力として日本にはとうてい及ばない。

いずれにせよ、米国にとって自国の地位を脅かすとすれば日本という国だとの思いは染みついているだろうし、中国はどんなに図体が大きくても米国に正面からたてつくはずがないとの思いこみがある。中国という国を理解できず、中華思想を理解できず、偉大なるアメリカにたてつくわけがないとの思い上がりがあるからだ。

中国はてなづけることが出来ても日本はいざとなれば米国との一戦も辞さないのではないかとの疑心暗鬼が、弱い日本でなければならず、中国よりも日本を押さえつける姿勢になるのだろう。

米が村山、河野両談話の継承促す 戦後70年で首相に

上述しているが、米国自体慰安婦の強制連行などなかったと正式に言っている。その米国が明らかに事実ではないとしている慰安婦問題で謝罪をし今の慰安婦問題を起こす現況になった村山、河野談話を継承しろと言うのだ。その意図が明らかなのは言うまでもない。

安倍政権下で日本は世界第4の軍事大国に IHS報告

日本の軍事力が実際のところどの程度なのかはわからない。しかし、練度、意識、兵器の性能が単位あたりでは圧倒的に中国を凌駕しているのは疑いない。単位あたりとは、戦闘機1機対1機、艦船1隻対1隻、兵士1人対1人ということだが、その質の劣る面を量で補っているのが中国であり、なにより核戦力の有無はきわめて大きい。

いくら単位あたりの能力で日本が勝っていようと、数的には絶対に中国を凌駕できず、また国土面積の差が中国からの飽和攻撃には日本は絶対に耐えられない。大陸国と島国の戦争で、島国が勝つことなどほとんどないと言っていい。が、今その中国の軍事的脅威に対抗するとすれば、日本には核武装の選択以外存在しない。これについては何度も述べているので繰り返さないが、それすら米国は了承しない。なぜなら日本がいったん核武装をすれば北朝鮮などとは違い現有の技術だけで疑いもなく米国本土を壊滅できるだけの能力を持つからだ。日本にその意志があるわけがないといっても通じない。その能力を持つこと自体が許し難いというわけだが、そこを見越して中国は核による米国恫喝もできる。
はっきりしているのは、仮に日本が中国により核攻撃をされても米国が中国の核ミサイルを受ける覚悟の上で中国に核ミサイルを向けるはずがないということだ。もしそういうことがあるとすれば、実際に中国の核ミサイルが米国に向けられたときだけだ。

この記事のタイトルは米国との決別だが、今進んで米国と袂を分かつ理由もない。が、いざというときは米国との離反も覚悟しなければならないということだ。米国にはすでに民主国家としての矜持はない。米国はすでに米国ではない(もともと米国という国は存在せず、他国の利益のせめぎ合いの場になっていると考えればだが)、米国に日本の命運をかけることがどれだけ危険か理解できるのではないか。米国との決別とは、精神的な決別という意味だ。

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