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あけましておめでとうございます

日章旗


あけましておめでとうございます。
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衆院選挙の結果

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留瀬「あれ?今日もあたしらですか」
高雄爺「うん、ブログ主は何かと忙しくてよろしく頼むって言ってた。本当は自分で今回の衆議院選挙についてうんちくを語りたかったけれど、そういうのはあたしの方がうまいんじゃないかってね」
留「確かに大げさに屁理屈を付けながら語るのはうまいですからね」
高「これ、手に持ったせんべいをお放し。今日はあたし一人で語るから、帰って良いよ」
留「あ、ごめんなさい。そんなつもりじゃないんです。それに外は寒いし」
高「口は災いの元だよ。民主党の真似なんかするんじゃない」
留「ええと、本題ですね。とにかく自民が圧勝して良かったです。まあ公明も全員当選してしまいましたがね」
高「事前の下馬評でも与党圧勝で、定数の3分の2を採るだろうと言われていたね。本当にその通りになった」
留「でも、自民を油断させる陰謀じゃないのか、油断すれば自民が負ける可能性だってある、って言ってたじゃないですか」
高「そりゃ言うよ。油断して大敗するなどよくあることだ。が、今回は確かに与党の圧勝は予想出来たんだ」
留「変わり身が早いのもブログ主が言ってるとおりだな。あ、睨まないでください、高雄爺さんが言ってた通りになったって言ってるんです」
高「うん、与党が圧勝するのは前から分かっていたんだ。安倍さんはそれを見越して今解散を決意したんだから」
留「で、どうして分かっていたんです?」
高「いろいろ要素はあるけれどね。とりあえず
1・野党が自民攻撃だけに終始して、代替案がなかった
2・野党が全くまとまらなかった
3・争点がアベノミクスに限られた
4・自公民に代わりうる野党が全く存在しなかった
5・その結果投票率が極めて低いと見込まれた
といったところかね」
留「でも、事前のアンケートなんかでは、自民の支持率は発足当時よりもか成り下がっていたし、アベノミクスは失敗だ、大企業ばかり儲かって一般国民には恩恵がないなんて声が結構多かったみたいですよ」
高「本音と建て前の違いがあるだろうね。日本人は不思議な性分があって、自分では儲かっているとか生活が楽になっているとは言わないんだ。本当に日本人の生活が貧しくなっているのかと考えたとき、そうとも言えないんじゃないのかな。確かに景気が浮揚する時期、大企業や資産家が儲かるのは仕方がない、経済とはそう言う物でだからこそ金が動くんだ。インフレ政策もそのためだが、実際低所得者にはインフレは辛い。特に年金生活者なんか、収入が上がらないのに物価が上がるんでは大変だろう」
留「じゃあ、アベノミクスは駄目じゃないですか」
高「で、景気浮揚をあきらめるかい?」
留「いやいや、そんな。でも、景気浮揚で貧しい人たちが苦しむのはまずいですよ。どの政府だって、国民の生活が楽になるように努力すべきでしょう」
高「経済とはある意味弱肉強食であって、資本を多く持つ者がより多くの富を作り出せるように働く。弱肉強食とは自然現象であって、あらゆる生物はこの法則の中で生きているんだ。それがなければそもそも生物は進化しないし、人間も誕生しない。だから、この自然現象である弱肉強食を人間社会から取り除くことは出来ないし、不可能だし、そして取り除いてはならないんだ。共産主義が全く実現しないのはそのためだよ」
留「ええ、それは前々からブログ主も言ってますね。中国が共産主義を標榜しながら世界で最も資産格差が拡大してしまった国なのは、そもそも共産主義が最初から破綻しているからだって。でも資本主義の権化であるアメリカだって資産格差が許容レベルを超えて拡大していますよ」
高「結局、資本主義は資本が資本を集めるシステムだがね、日本の場合は資本を作り出すシステムがきちんと存在している。つまり物作りだよ。あたしもいつも言ってるじゃないか、物作りのみが富を創出するって。物作りにも資本が要る。物作りに資本を集中すればより高度な物作りが出来、結局より多くの富が生み出される。そうなって、初めて富の再分配が出来るんだ」
留「富の再配分って、弱肉強食とは全く相容れないやり方じゃないのかなぁ」
高「そうだよ。だから、人間は他の動物とは違うんだ。でも他の動物並みの社会では中国やアメリカのようになる。資産格差が絶望的に広がって社会不安が高まる。日本はこれだけの経済大国でありながら世界でもまれなほど資産格差が小さい国だよ。覚えているかな、かつて日本は理想的な社会主義国家だと言われた」
留「あれ、そうなんですか?」
高「そうだよ。富の再配分とは、福祉政策、税金、公共事業なんかで行われるのは前にも言ったね」
留「そうそう、覚えています」
高「先進国では程度の差こそあれこのシステムがあるから発展出来た。そもそも、昔、国全体の富が少なく富を新しく作り出す能力も低かった頃、どの国でも上流階級と下層階級は本当に同じ国に属するとも思えないほど異なっていた。下層階級は唯搾取され、支配されるだけだった。だが、工業全般、科学技術が発展し、物作りが飛躍的に進んで社会全体の富が増えると次第に下層階級にもそれが分け与えられるようになり、庶民も豊かになったし、上流階級は下層階級から搾取しなくても十分に富を作れるようになった」
留「なるほど。経済発展をしたお陰で、下層階級でも昔のようなひどい貧困からは脱却出来たんですね」
高「あくまで一部の先進国だけだよ。欧米社会なんかは未だに上流階級と庶民階級がはっきりと分かれている。ただ、欧米では庶民階級は政治に口を出さないが、楽な生活を保障してくれるんなら政治を上流階級に任せても良いと考えている。だから、政治家はばらまきをしてでも大衆に豊かな生活を保障しなければ支持が得られない」
留「結局、民主などが言っていたのはアベノミクスで儲かるのは金持ちだけだから、一般の国民にも火炎を回さなくちゃいけないと言うことしか無かったんでしょ」
高「だが、民主にはそれでだまされた苦い経験があるから、民主には票を入れなかった。みんなが幸福になるようにするなんて、口ではどうとでも言えるが実際にそれが出来るかどうかは別の問題で、民主はどうすればそうなるかを一切言わなかったんだ」
留「だから、民主だけではなく、野党全部に自民の提唱の代案がなかったわけですね」
高「そうだよ。野党は国民を馬鹿にしすぎた。事前のアンケートではアベノミクスの恩恵をこうむれない一般国民が自民に批判的だとか、国民の大多数が原発再開に反対しているとか、集団自衛権実施に反対しているとか言ってたね」
留「でも、蓋を開けてみたら自民のそんな政策が支持されたわけでしょ」
高「それに対して、赤非や毎日なんかが、投票率が低く、およそ有権者の半数が投票しただけなのだから、自民が本当に支持されたわけではない、委任されたわけではないなどと言っている」
留「そりゃ又馬鹿な。民主選挙の結果、投票した人間の多くが自民を支持したのなら、それが有権者の意志という事じゃないですか。投票しなかった人間はいわば自分の意志を表明しなかったんだから選挙結果に何も言う権利は無いじゃないですか」
高「そうだと思うよ。結局投票した人間の意志が、自民支持だと言うことだ。むろん、あたしもだが、自民のやっていることに全て賛成というわけじゃない。でも、他の野党よりはましだから自民に政権を執らせるしか選択肢はないと考えた人間もいたろうね。でも、それが民主国家の民主選挙の結果だ。安倍氏に政治を託すというのが日本国民の民意であることに間違いはない」
留「ところで、投票率が戦後最低というのは問題ですね。でも、だから自公民が圧勝したってのはどういう訳です?」
高「そりゃ、当たり前だよ。投票率が低い場合、組織票がしっかりしている政党が勝つ。自民は地盤や企業関係などの組織票がまとまっているんだ。公明はむろん草価学会票がある。そして、今回は共産党が倍増したのもそれだろうね。それに、自民が勝ちすぎると駄目だが、とはいっても他の野党に入れる気にはならないという人が共産党に入れる。共産党が政権を執る気遣いはないし、まあ自民にイチャモンを着ける存在も要るだろうというわけで、別に共産党員が票を入れたとは限らない」
留「と言うことは、今回は自民の大勝利なんじゃなく、野党の大敗北ということでしょうか」
高「まあ、そういった所だろうよ。しかし、その結果に国民からは異論などでいない。とにかく、安倍氏の本当の目的は憲法改正だ。まあ、憲法改正は一般の法律と違い、なかなか条件が難しく、現実には改正不可能とされているんだがね、でも憲法とは時代の変化、価値観の変化、状況の変化によって変えられるべきであってそれが出来ないというのは本末転倒だ。いま、憲法は解釈変更で運用しているが、そんなことをするくらいならすっきりと改訂すればいい」
留「でも公明は否定的なんでしょ」
高「うん。でも彼らは与党の地位を失いたくないからいろいろ小細工をしていて、憲法も改正ではなく、加憲だといいだした。まあ、今後ももっと変わるかと思うし、平和憲法などと言っている9条は決して平和憲法ではないことが国民にも理解が進んで来たろう。それに、野党と言っても維新などは改正には前向きといえるしね」
留「で、実際憲法は改正出来るんでしょうか」
高「出来ると思う。先にも言ったけれど、問題になっている9条は、実際には平和破壊条文だ。前文と併せて理解すればよいのだが、世界中の国が戦争をせず国家間の問題は話し合いで平和裏に話し合いで解決することを信じて、日本は国際紛争の解決手段としての戦争を放棄するというのだが、これがとんでもない欺瞞であることは少し脳みそを働かせれば理解できることだ。世界が話し合いで問題解決出来ないケースがあるから今でも戦争は絶えない。また最初からそんな気など無く、とにかく力で自分の要求を押し通す国が現実にある以上、日本の憲法9条など全く意味がない。日本が自ら戦争を始めなくとも戦争を仕掛けられた場合、仕掛けられそうになった場合日本が自らそれに対処しなければならないのは当たり前であって、侵略戦争をしないから専守防衛、すなわち自衛のための軍備に限られるという自縄自縛に陥っている。これでは、日本を攻撃してもその攻撃が止めば日本は防衛もしなくなる、その攻撃を日本が前もって封ずることはないというわけだ。この馬鹿さ加減が次第に日本人に浸透してきたことは間違いないと思うよ」
留「なるほど。そして、実際中国は力で日本を現実に脅かしているし、日本がおとなしくしている間に中国やその犬は好き放題日本を貶めていますしね。今ではアメリカも中国との戦争をしたくないから日本に中国と関係修復をしろと言うし、韓国との関係も改善しろと言う。今の軋轢がなぜ起きたか、どちらが不当か等は問題にしないで、アメリカにとってアジアでの緊張は好ましくないから日本に妥協しろと言っているわけでしょう」
高「そうだ。だから、アメリカは同盟国だがあくまで日本を自国の国益のために存在させようとしている。日本の国益を犠牲にしろと言っているわけだ。これについてはブログ主は近々書くって言っているよ」
留「それなら、ますます日本が自力で国を護らなくてはならないし、その前に日本に戦争を仕掛けさせない為の手段を持つ必要があるのは当然ですね。日本の腐れ左翼がどんなに喚いてもそこに嘘があることを日本人は肌で感じてきたんでしょうね」
高「尖閣問題、赤珊瑚密漁、航空識別圏、靖国問題、南京虐殺問題などなど、中国の横暴は目に余るし、そして日本ばかりじゃなく、周辺国全てと軋轢を起こしている。その犬は慰安婦慰安婦賠償謝罪と繰り返すばかりだ。隣国と仲良くしなければならないと言っている連中が、なぜ仲良くしなければならないのかの理由も言わずに、日本がアジアで孤立していると喚くだけなら、いくらお花畑でも風の方向が変わってきたことは感じているよ。だから、今ではそちらになびくようになっているんだ」
留「日本じゃ、そんな腐れ左翼の年齢が上がってきてもうじきいなくなるだろうし、なんと言ってもネットの普及が大きな力になっているんでしょうね」
高「それももちろんあるだろうね。メディアが伝えない特亜の動き、アメリカの動きなどがネットで良く分かるからね。いずれにせよ、30年前から日本では左翼の退潮は著しい。特亜が日本は右傾化ししている、軍事国家になろうとしていると喚こうがどうしようが日本国民の意識が大きく変わってきたことは大切だよ」
留「だから、選挙前の下馬評やマスコミの記事とは全く違う結果になったのも、ある意味投票率や野党の自爆なんかより、日本人の意識が急激に変わってきたんだと信じたいですよ。

あれ、女房からメールだ。ええと、あ、例の共産党員の人と道で出会ったそうです。共産党が躍進したので日本は真の平和国家になるからうれしいと言っていたんだとか」
高「ああ、ブログ主の知人の老共産党員かい?自分では本当にそう信じているんだろうね」
留「だから、気分がいいのでお裾分けだって、その人が買ってきたリンゴをもらったそうです。でも」
高「でも?」
留「見かけが本当に良いリンゴだったのに、中がすかすかで触っただけでも腐っているのが分かったんで、その人と別れてから棄てたんだとか。でも捨て場所がないので困ったって」
高「確かにあれは捨て場所に困るからねぇ」

世界の変化

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留瀬「ひぇぇ、寒いですねぇ。凍え死にしそうだ」
高雄爺「ああ、こっちに来て炬燵にお入り。中に猫が居るから暖かいよ」
留「まだ猫だけですか。いい加減に電気入れてくださいよ」
高「未だ大丈夫だよ。それだけ厚着をしていれば寒いことはないだろう。それに電気代は容赦なく上がるからね」
留「原発停めろっていってる連中、未だに懲りませんね。再生可能エネルギー買取制度と化石燃料の大量輸入で電気代が上がるのに、電気代を上げるのはけしからんって言ってるんだから」
高「その象徴が民主党だよ。未だに原発停めろ、再生可能エネルギーにしろっていっている。物理的に再生可能エネルギーはベースエネルギーにはならないし、その科学的証明もされている。実際、連中がもてはやすドイツなどは明らかに失敗しているのに、とにかく何の裏付けも無しにこうすればよい、こうするべきだと言ってやったのがあの政権のざまだ。今回の野党の主張は全部そうだよ。理論的な裏付けなんか無い。極端なのが共産党で、未だに国家間の問題は話し合いで決めるべきだと馬鹿丸出しだ。話し合いをする気のない相手がこの世にはいくらでもいる。たとえばイスラム国との話し合いなど不可能なのはもう何百年もの歴史が証明しているのに絶対に連中はそのことには触れない」
留「そういやぁ、最近も中国がこんな事を言ってますよ」

「日本は制空権確保は困難」 尖閣視野に中国軍が分析 海上封鎖で「経済破壊」

高「これは誰が見ても明らかに恫喝なのだが、共産党はこんな中国とも話し合いで紛争を避けるべきだと言っている。まあ、日本はアジアに迷惑をかけたから謝罪するのが当然だ、それすら拒否するのは日本が間違っているとのたまう”知識人”なども本当に無数にいるからね」
留「誰です、そんな馬鹿」
高「例えば山田洋次なんかそうだね」
留「あ、これですね。」

“国民取り締まる時代にしてはならない”

高「うん。赤旗の記事だよ。まあ、赤旗だからね」
留「赤旗ですからねぇ。そういやぁ、ブログ主の知人の、老共産党員も今選挙活動で張り切っているって言ってますよ」
高「うん、張り切っているんだろうけれどねぇ、共産党の政策に疑問を呈すると、その話は不愉快だから止めよう、って言うお人だ」
留「すごいですねぇ。それでその人に説得されて共産党に票を入れる人って居るんでしょうかね」
高「居るらしいよ。その人は、ブログ主も言っているけれど、非常に面倒見のいい人で、地域社会でも活動していて随分人望があるんだそうだ。だから、難しいことは分からないけれど、この人が言うんだから正しいんだろうってのが居るんだよ」
留「じゃあ、ブログ主も理屈はともかく、難しいことを考えなくても良いから自民に入れておけば間違いない、って言って歩けばいいじゃないですか」
高「でも、あの男には人望がないからなぁ・・・」
留「なるほど、ブログ主も嘆いていますね。いや、自分で考えない人間が多すぎるって。だから、平和、戦争反対、軍備反対、自然に優しいエネルギーを使え、隣の国とは仲良くしなければいけない、物価が上がるのは反対だなんかと言われると、その通りだと思ってしまうんでしょう」
高「知は力なりっていうけれどね、考えることが出来るのは人間の特権だ。その特権を放棄してしまったら人間とも言えないよ。軍備が無くて他国に蹂躙される小国は太古の昔から今に至るまで無数にあるじゃないか。物価が上がらなければ金が動かず、経済が動かず結局貧困層が一番苦しむ。警戒すべきは単に貨幣価値が下がり続けるハイパーインフレだ。野党が言っていることは、少しまともに考えれば全部矛盾だらけなのに、考えないから結局民主党政権みたいな物を成立させる。それでもなお、民主党を支持する連中が居るんだから根は深いな」
留「でもね、新聞社の調査なんかだと、自民党が圧勝して、現有議席295を上回り、300を超す模様だと言ってますよ。公明と合わせると総数の3分の2を超すかも知れませんね。野党にも次世代の党なんて保守系もあるし」
高「甘ぁーい。それはメディアの悪辣な作戦かも知れないよ。自民が圧勝するなら、別に自分が自民に入れなくてもいい、民主にでも入れてみようか、なんて考えるのが出て来かねない。圧勝すると言われて、自民の中にも油断するのが居るかもしれない。なにしろ、安倍チルドレンと言われた前回当選した新人議員達の中には、殆ど何もしていない連中が多いと言うしね。だから、自民圧勝なんて今から書き立てるのは、自民の票を減らそうとする陰謀みたいに思えるよ」
留「あ、なるほど。油断するのが一番危ない」

高「油断と言えばね、あたしは日本人がこんなに油断していて良いのかっていつも思うんだよ」
留「へぇ?何の油断です?」
高「今回の選挙の争点が殆ど経済政策で、あとあるとすれば集団自衛権に対する野党のイチャモンだが、日本はそんなことを言っていられるほど余裕があるのかねぇ」
留「中国ですか」
高「うん。中国がますますおかしくなってきた。国内では権力闘争が異常に激しくなっているが、それで粛正されるのは決まって共産党の幹部であって、解放軍では一切このようなことがない。これが何を意味するか日本はもっと真剣に考えなくてはね。とは言っても、お花畑には通用しないから、一番身近な経済を選挙の争点にしなければならない事情はわかる。だが、お花畑でないと自覚するなら、政府が刺激を避けるために敢えて黙っていることでも、あたしらが言わなくてはならないと思うよ」
留「なるほど。そんなに中国では権力闘争が盛んですか」
高「いや、党内序列第9位の周永康が粛正されたのはつい最近だが、党の中枢にいた薄熙来が逮捕され粛正されたのは2年ほど前だ。不正をただすと言えば聞こえは良いが、すでに中国では党や軍の幹部は資産を殆ど国外に持ちだしていると言われているし、前首相の温家宝が不正蓄財をしたと報道されたとたんに厳重な報道規制が敷かれた。周永康や薄熙来はもちろん不正をしたろうが、中国で党幹部が不正をするのは当たり前であって、そのために党幹部になったようなものなんだから彼等は完全に権力闘争で負けたと言うことだ」
留「なるほど。で、解放軍にはそのような粛正がない、とは」
高「軍関係者で逮捕された話を聞いたことがあるかい。軍関係者が政治家と違って清廉潔白だと信じられるかい」
留「信じられません。でも習近平は権力を把握していると言われてますがね」
高「対外的にはそう宣伝するさ。解放軍が国を支配していながらでたらめ憲法で軍は党に所属するなんて茶番を普通にやる国だ。実際は、習近平は必死になって軍にすがりついて名目を保っているだけだ。なぜなら、命の保証をしてもらわなくてはならない。今、中国経済は土地バブルが崩壊し、経済が急速に悪化している。これは資産を持たない貧困層を直撃するし、中国は若い人間がまともに働けない社会で、社会保障はないし、西欧資本は急速に引き上げ、投資先をアセアンなど余所に移している。無論、日本もだ。となると社会不安が一気に高まり、中国では何が起きるか分からない。若い人間が多く、彼らが希望を持てないとなると、その結果は極めて暴力的な破滅に至る可能性がある」
留「確かに、中国では過去何回もそんなことがありましたからね」
高「中国経済は外国頼みだ。外国資本で作った安物を大量に輸出することで経済を動かしてきたが、最近では人件費が高騰し安い労力が提供出来なくなったし、なにより法律がでたらめで国内産業を保護する、実際は鼻薬を嗅がせられた役人が外国企業を叩く。これでは、外資がとどまるわけがない。外資が引き揚げ、人件費が上がり技術がなければ中国などあっという間にその人口に押しつぶされる。そうなると、共産党はリンチされる」
留「ううむ、まるで見てきたような話だ」
高「じっさい、中国の歴史では何度も起きている事じゃないか。ブログ主が言っているよ。中国は1000年前から全く進化していない、進化の袋小路に入ってしまっているって。実際はあたしが教えたんだけれどね」
留「だから、このところ、中国が妙に日本にすり寄ってきて、政治はともかく経済で協力しようなんて言っているんですね」
高「それほど差し迫っているということさ。下記は例の石平氏のレポートだけれどね」

「失聯=夜逃げ」ドミノに見る中国経済の末日 貸し渋り、闇金融…

留「だから、金持ちや党幹部は金を国外に持ち出すんですね。一般国民はたまったもんじゃない」
高「中国はもう完全に崩壊過程に入っている。引き返すことは出来ないよ。だからこそ、国を建て直す責任を持っている党幹部がこぞって金を持ち出し、家族を国外に移し、外国籍を採らせる。中国がもう引き返しようのない崩壊に突き進んでいるのは、その状況を一番良く知っている党や軍の幹部連中だ。何も知らされない、知ることの出来ない一般人民が荒れ放題の土地に取り残される」
留「うわぁ、それじゃ共産党はリンチなのも無理はないです」
高「中共にしてみればそうなればなるほど嫌でも力で人民を押さえつけるしか選択肢はないし、そしてて国際社会でもその力で横車を押すしかない」

米議会調査委 米中の軍事バランス継続調査を

留「結局軍事力ですね。まあ、オバマは外交音痴でまさか中国がアメリカを脅かすはずがないと思いこんでいたんでしょう。だからそのツケが今出てきたし、だから今回の中間選挙では目も当てられない大敗北を喫した」
高「それは言えるだろうね。オバマについてはあとで又言うけれど、取り巻き連中の言うことを良く聞くんだそうだ。それだけ自分に主張出来るだけの信念がないと言うことだろうけれど、実績がないんだから仕方がない。裏付けのない公約を振りかざして国民をだました結果、国民に見限られたんだよ。それはアメリカだけじゃないね」
留「え、そうですか」
高「中国に融和的な政権が次々に敗退しているじゃないか。例えば、オーストラリアのケビン・ラッド氏と言えば自ら中国語に堪能なくらい中国に傾倒し入れ込んでいた結果、経済が悪化し今の親米路線のアボット政権に取って代わられた。アボット政権は急速に安倍氏と距離を縮めているよ」
留「そう言えば政権交代じゃないけれど、中国が始めて受注したという海外の高速鉄道だったメキシコ新幹線が一方的にキャンセルされましたね」
高「今中国と関わるのはまずいとメキシコが考えたんじゃないの」
留「インドも今ははっきりと中国との対決を決心したみたいだし、モディ首相はオーストラリア、アメリカ、日本と組んで中国を閉め出す太平洋ダイヤモンド構想に乗り気だそうですよ」
高「中国の周辺では尻尾を振っている朝鮮はどうでも、ロシアが微妙だね。ヨーロッパとは長年の確執があるからクリミア問題で経済制裁を受け、やむを得ず中国に接近しているが、絶対に中国を信用してはいないし、何とか日本との関係を保とう改善しようとしている。クリミア問題では日本は立場上欧米にある程度同調せざるを得ないが、それでも欧米とは一線を画しているしね。だから、今回は延期になったけれどプーチン氏はとにかく日本を訪問すると言っていて、多分来春には来るんじゃないのかね」
留「そうそう、中国周辺国といえば、

台湾で与党・国民党大敗 統一地方選、馬政権に不信

これは中国にとって痛いでしょうね。馬政権は新中国よりで経済を建て直すと言っていたのが、中国経済の悪化の煽りをまともに食っちゃいましたし」
高「それもあるだろうけれど、南シナ海での中国の横暴を台湾人が目の当たりにして、もし中国に取り込まれたらどうなるかを実感したんじゃないの」
留「結局、フィリピンもベトナムもミャンマーもとにかく中国から距離を置く姿勢が明確だし、それどころか一触即発ですし」
高「だからこそ、そうはさせないと言うのが中国だよ」

「台湾問題、武力で解決も」中国軍大将が発言 習政権の意向受けてとの指摘

高「せっかく手なづけてきたと思っていた台湾がこんな状況になったんだからあわてたろう。それに先だって学生による立法院占拠なんかが起きていて、中国よりの経済建て直しは当初から危ぶまれていた」
留「中国にしてみれば台湾が完全に中国から離れれば、経済的な損失もさることながら太平洋へ出る主要通路を封鎖されかねないからですね。しかし、台湾を今引き戻す魅力は中国にはない、だから力尽くでも台湾を自分の物にするぞという恫喝をしているわけでしょ」
高「結局中国は国内でも国外でも、力で押し切るしか選択肢がない」
留「アメリカなんかが黙っていないでしょう」
高「でもないよ。次の記事を読んでごらん」

ジョセフ・ナイ著「対日超党派報告書」

留「日中をそそのかして戦争をさせてからアメリカが介入してアジア地域の覇権をアメリカが握る、って本当にそんなこと言ったんですかね。ジョセフ・ナイと言えば知日派として有名な人でしょ?」
高「この本を直接読んだ訳じゃないので本当にこんな事を言っているのかどうかは分からないが、まんざら嘘とも思えないね。第一、知日派=親日派ではないよ。ブログ主も前々から言っているじゃないか。日本を研究し弱点を探し付けいるために日本を知る人間は中国なんかにも大勢居るよ。日本を知るから日本に親しむはずだと思いこむのは、これもお人好し日本人の特徴かなぁ」
留「この人なら、ナイ・イニシアティブというのが有名ですね。オバマ政権にも大きな影響を与えたんですよね」
高「うん。まあ手っ取り早く言えば、中国とは外交力でwinwinの関係を築こうと言うことかな。また、オバマ氏は外交は全く経験がないまま大統領になってしまったんで、ブレーンには色々な外交の専門家を置いたし、また人の意見を良く聞くと言われていた。言い換えれば、自分で物を決めるだけの知識を持っていなかったんだ。それはよいとして、ブッシュ政権では大勢居た知日派、親日派が一掃されてどちらかと言えば対中国融和派が増えたと言われているね。結局オバマ政権では戦争ばかりしているアメリカに嫌気がさしていた国民の意を受けて、中国とも軋轢を避ける選択をした。が、中国を理解しているブレーンは結局は居なかったんだろうな。それがオバマ政権を追いつめ、今では中間選挙で大敗する原因の一つになったと見られるよ」
留「結局、元凶はナイ・イニシアティブですかね」
高「元凶は、アメリカの思い上がりだよ。中国の民族主義の危険性はナイ氏も認めていたが、アメリカは十分中国を抑制出来るはずだから、中国と争うよりはなだめた方が良いとの意見が受け容れられたんだ。アメリカが中国を抑制出来るはずだ、アメリカに中国が逆らうわけがないとの思いこみが結局中国を此処までのさばらせてしまったんだよ。アメリカは自分たちの価値観以外を本当に理解しない。すげて自分たちの価値観で判断する。だから、安倍総理の靖国参拝に失望したなどと言う始末だ」
留「あれには失望しましたね」
高「アメリカだからね。それは前ブッシュ政権だって同じだよ。イラクもアフガニスタンもアメリカが関与すればかつての日独のように民主化すると言って、世界をあきれさせた。日独はあの戦争の前から民主国家だったんだよ。アメリカだけが民主国家だと信じて疑わないのが連中だ。そして、民主国家のリーダーであるアメリカの力は中国をもいずれ民主化させると信じているのがアメリカなんだろうね。あきれるほど単純だよ」
留「ええと、話が大分それてますが、結局今の世界は中国よりの政権が次々に力を失っていると言うことですね。アメリカも次期政権は共和党になるんじゃないですか。そうなれば日本も随分動き安うなるでしょう、ね?」
高「どうかねぇ。共和党だってどっちもどっちという感じだし、今回は親韓派議員が大勢当選しているしね。馬鹿の国なら馬鹿しか大統領にならないよ」
留「そりゃまたひどい言い方だ」
高「日本ははるかにましだよ。お花畑は多いけれどね。それでもアメリカ人のような愚かさは無いね。アメリカはもうすっかり民主主義を金で売買するようになってしまっているし、正義も金で買えるし、法律は資本力でどうにでも変えられる。資本独裁国家になりつつある」
留「いやぁ、アメリカ人って本当に馬鹿なんですねぇ。ブログ主がプロフィール欄にアメリカの横暴は我慢がならないと書いてますけどね、馬鹿のくせに自分が正しいと無条件で信じ込んでいるのは洗脳された中国韓国人と変わらないですよ」
高「だから、ブログ主はアメリカと中国は実に良く似ていると何度も言っているよ。ただ、一つ違うのはアメリカには自浄作用がある。それだけだね。典型的な階級社会で、エリートのレベルは確かに高いけれど、一般国民のレベルは日本人が想像出来ないほど低い。進化論よりも聖書の内容を主にする州がたくさんあるし、大統領はルックスで選出されるし、ロビー活動で金さえ積めば政治がどうにでもなる」
留「そんなアメリカに戦争で負けたんですねぇ、日本は」
高「物量に負けたんだ。と言うことは、今日中戦争が始まっても中国には勝てないということだね」
留「え、勝てませんか。日本の兵器の質はものすごく高いっていいますよ」
高「局地戦なら勝てるよ。それは中国も知っているから、局地戦で終わらせない。必ず戦線を拡大して全面戦争に持ち込み飽和攻撃に移る。それしか中国が勝てる方法はないし、それとどうじに核をちらつかせれば、日本には打つ手がないから。でも、それをアメリカは理解していない。だから、ジョセフ・ナイみたいに、日中戦争を起こさせアメリカが介入してアジアを手中に収めるなどと馬鹿なことを言いだし、そして馬鹿な政権がそれを鵜呑みにする。アメリカではエリートは政治家にならない。まあ、日本でもそうだけれどね。世界中で、本当に能力のある人間は政治家にならないみたいだね」
留「で、日中戦争は起きるんでしょうかね」
高「可能性は低くはないと思う。中国は今のままではじり貧で、このまま崩壊すれば下手をすると人民が中共をリンチにしかねない。中共としては日本を力でねじ伏せ、技術と富を手に入れることで起死回生をねらう、つまり暴発する可能性をブログ主は言っているじゃないか。アメリカは、中国との全面戦争になること、特に核による総攻撃を受ける事は避けたいから、日本を犠牲にするだろうね」
留「大変じゃないですか。なんで選挙の争点にならないんでしょう」
高「お花畑が票を握っているからさ。赤非が嘘をついたことが分かっているのに、未だに赤非の言っているようなことを宣伝したり信じ込んでいる連中が本当に多いんだ。中国の脅威を争点にしても選挙民に理解できないなら争点になり得ない」
留「情けないなぁ・・・あれ、女房からメールだ。ええと、新しいコートを買ったら予算じゃ全然足りなくなったから、大晦日まで晩酌無し、おかずも一品だけにするって・・そんなぁ」
高「どうして予算内で買わないんだろう」
留「アベノミクスがうまく行っているから、高級品の方が売れている。アベノミクスに協力したんだって言ってます」
高「何か、違うな」

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

慰安婦問題、日本の課題 その2

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前回のエントリーの補足になるが、日本がこれから巻き返しをするための非常に有効だと思える調査結果が出てきた。米国が7年間をかけ大勢の政府職員や歴史の専門家が850万ページにも及ぶ米国の公式資料を調べた結果、日本軍が組織的に朝鮮人を強制連行したり性奴隷として扱った記録は全く見つからなかったというのだ。その報告書が2007年に発表されたというのが、それが今になっていよいよ表に出てきた。しかし、7年も前に発表されていながら、その間中国もその犬も日本に対し謝罪しろ補償しろと言い続け、日本はそれに対してまともな反論をしてこなかったのだから、あまりにふがいないと言わざるを得ない。例えば、河野談話は1993年に出されたのだが、2007年にその内容を完全に否定する調査が出ていたのに談話を撤回することも出来ず、なおさら特亜に付け込まれた自民党の罪は大きい。

とりあえずその報告書を紹介するが、なにぶん当然ながら全文英語であり、それを此処に挙げるわけには行かないが、ぜひ内容をかいつまんででも目を通して頂きたい。

Nazi War Crimes & Japanese Imperial Government Records

タイトルは、「ナチの戦争犯罪と帝国日本政府の記録」となっている。つまりナチスの戦争犯罪の確認を当時の記録から検証するのが目的であり、なぜ今になってそんなことをする必要があるのかは良く分からない。しかし、この検証が在米中国系団体の力で推し進められたとあるように、当時の記録を詳細に調べれば必ず邪悪な日本の行為が明らかになり、しらばっくれる日本に有無を言わさない証拠を突きつけられると信じていたのではないか。しかし、そんな日本の邪悪な行為など一切証拠がないことが分かってしまった。だからこそ、2007年から今に至るまでその調査の公表が隠されていたのではないかとさえ思える。

とはいえ、公表なのだから、日本がその気になれば確認出来たことの筈だ。それとも、日本の調査力はそれほどまで貧弱なのか。そんなことはないと信じたい。第一次安倍内閣の時に、政府が広範囲で調査した結果、慰安婦の強制連行を示す証拠はなかったとの内閣決議が折しも2007年に出されている。この広範囲の調査の中には、上記のアメリカの検証結果も入っていたのではないのか。

内閣決議が出されたのは2007年3月5日だ。そして、上記の米国における調査結果が公表されたのは2007年4月と言うことだ。日にちは明記されていない。安倍内閣決議から1,2ヶ月あとと言うことなのだが、日本がこの米国における調査結果を事前に知ることはなかったのだろうか。それは分からないが、いずれにせよ、アメリカの調査結果が公表されたなら、日本は即座にそれを採りあげ、紹介すべきだったのではないか。

第一次安倍内閣 内閣決議 慰安婦などでぐぐると、それこそ無数とも言える団体のサイトが出てくるが、殆どが安倍内閣はこの決議案を取り消せという物ばかりだ。何が何でも日本軍による朝鮮人の強制連行はあったのだから、今更無かったというのは卑怯だ、というわけだ。

実際、このアメリカ政府の公式発表があったにもかかわらず、赤非は嘘を垂れ流し続け、やっとつい先日吉田清次の嘘を見抜けなかったと、吉田の嘘を真実として報道したのは過ちだったと認めた。しかし、それでも日本軍が朝鮮人を強制連行し性奴隷にしたのは事実だとの立場は変えていない。吉田証言はねつ造だが、強制連行、性奴隷は事実だと言っているわけだ。未だに、それを主張する、あるいは信じている連中は多い。こうなると、事実などどうでも、自分が信じたことを間違いだと認めることは有ってはならないと考える連中は当たり前に存在するという意識を持たなければならないだろう。

例えば、赤非の吉田証言についての訂正に対してもアメリカではかなりの人間が、今更日本が否定するのは卑怯だ間違いだという意見が多い。むろん、そう言う人間ばかりではないとしても、日本が謝罪したのだから、一端認めたのだからそれを否定するのは卑怯だ、まるでアメリカに奴隷制度がなかったと今更言うような物だ、などの声がある。

米紙、慰安婦記事取り消しは「歴史の書き換え」=米国ネット「記事取り消しは不要」「日本は最大限の補償をした」

これを書き立てているのは例によって赤非の盟友NYTだが、つまり証拠はなくても事実だとの記事がまともとは到底思えないはずだ。が、それをまともと考えるのが自分では物を考えられない無知な連中の常で、世界中にいるのだ。

じじつ、日本が謝罪し、認め補償し、そして条約で解決済みだ等と言えば、今更あれは間違っていたと言っても聞く耳持たない。認めた本人があとで否定してもそんなものだ。犯罪者が一端自白すれば、あとでそれを翻しても殆ど聞き入れられない。

だから、当事者ではないアメリカが、日本による強制連行、奴隷使役はなかったと正式に公表したのだから、日本はそれを最大限に使うべきなのだ。本当は、この公表があった2007年、4月にそうすべきだった。

さて、問題の調査報告内容は早々簡単に読めないだろうが(日本語であっても)要点はマイケル・ヨン氏が記しており、それをケント・ギルバート氏が日本語訳にしている。

内容は、以前から私が言っていたとおり、というより普通の常識があれば当たり前の内容だ。

マイケル・ヨン氏の記事の日本語訳

すなわち、20万名もの女性を強制的に連行し性奴隷にしながら、家族は全く暴動の一つも起こしていないなどあり得るのか。少なくと多くの暴動が起き、死者が出るだろうが、その記録が何一つ無いなどあり得るか。日本がその記録を全て消したというお花畑が居るが、物理的にそんなことが可能かどうかは考えてみるまでもないだろう。アメリカの奴隷制度の記録をアメリカ政府が全て消し、証拠も隠滅し、アメリカには奴隷制度はなかったと言い切れるかそれを誰かが納得するかというようなことだ。すなわち、暴動など全くなかったのだ。そして、当時朝鮮の警官の多くは朝鮮人であり、また強制連行をしたという日本軍にも現地には多くの朝鮮人軍人が居たはずだ。彼等が同胞を強制連行し、性奴隷にしたのにそれについての糾弾が全くないのはどういう事なのか。

また、駐屯部隊が最も気を遣うのは現地住民との融和であり、もし住民と大きな争いを起こせば、その治安維持に膨大なエネルギーとコストを使わなくてはならない。その最も大きな問題の一つは、血気盛んな若い男の集団である軍隊の現地情勢に対する性暴力であり、これは世界中で大きな問題になっている。これを20万もの強制連行、性奴隷などすればそれに対する現地の怒りを押さえ込むのはとんでもない無駄であり、日本軍がそのようなことをするメリットなど何一つ無い。合法的な慰安婦を高給で雇い、管理しそれによって、現地女性に割の良い職業を与え、兵士達の性処理をして性犯罪を押さえるほうが、誰が考えても合理的だろう。実際日本軍はそうしたのだ。

こういった、普通の感覚、普通の常識、普通の理解力があれば、そもそも日本軍が強制連行した、性奴隷にしたなどあり得ないと分かるはずなのだ。しかし、日本には本当にこんな事も理解できない馬鹿が無数にいる。いや、知っていて言い張る連中が居て、それを無批判に受け入れる馬鹿が大勢居ると言うことだ。

馬鹿は、偉いアメリカ様が、そんなことはないと言っているぞと言えば十分なのだ。どうせ、考える力など無いのだから。

先日アメリカで、韓国政府による慰安婦問題が提訴された。

韓国政府が“売春で愛国”を奨励、100万人の女性が米軍の性奴隷に―中国紙

連中はこれを強制ではない、性奴隷ではないと言うつもりだろう。だから、朝鮮系メディアは一切沈黙を保ち、日本でも産経以外のメディアは黙殺している。

政府は、自分で自分の首を絞めてしまっているのだから、私たちが上記の調査結果などを資料として拡散する必要があると思う。今更政府が言ってもお花畑には通用しない面があるのではないか。それでも政府見解として強力に日本の主張を広げてゆくべきなのだが、私たちがそれを後方支援する必要があると思える。

政府に対し、赤非や河野氏などの証人喚問をメールで要請するとか、政治家にメールを送るとかいろいろ方法はあるだろう。また、政府に対し、動画などを使った公開討論などをするように要請するなども、大勢がやれば政府は無視出来ないのではないか。

引用記事の確認の場合は、上記のURLをクリックして元記事を参照してください

慰安婦問題、日本の課題

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当エントリー「韓国断末魔」でも取り上げているが、韓国の反日は病気レベルであり、すでに政策でさえなくなっている。政策なら状況変化により引っ込めることも出来るだろうが、病気ならそれは無理だ。しかも不治の病であり、このまま狂い死にしてゆくしかない。が、それを対岸の火事とばかりも当然言っていられないのは、朝鮮の反日ウィルスがエボラ並みに他国をもむしばんでいるからだ。世界は、真実さえ主張していればいつかは分かるだろうと期待出来るほど理性的ではない。

欧米は出口の見えない混乱を抱え、経済的にもなかなか上向くことが出来ていない。階級社会を経済力によるばらまきでまとめてきた欧米社会では、それが不可能になった分低所得者層、庶民階級を中心に不満が高まっている。それはイスラム国へ傾倒する若者やイスラム教に改宗する物が増加するなどの社会不安を増大させているが、その鬱積したしかし知的レベルの低い層に、韓国が宣伝する従軍慰安婦に就いての嘘、すなわち性奴隷、女性人権毀損などは極めて有効に浸透するのだ。

真実はどうでも、人権問題、環境問題に否定的な発言の出来ない無能な政治家は、そのプロパガンダに乗ることで支持を集めようとする。経済不振でばらまきによる低所得者や無教養階級の不満を抑えられなくなった替わりとも言える。要するに、何かの不満を他の対象に向けさせるやり方は、無能な政府の世界共通方式だからだ。

ところで、従軍慰安婦が単なる当時の女性の職業の一つであり、日本軍は兵士の性処理のために慰安婦を民間業者に依託して高給を以て募集し、性病検査などの管理を行ったのは当時としては極めて当然の事であって、日本軍のこの処理は、他国の兵士による筆舌に尽くしがたい性暴力とくらべ模範とはなっても決して非難されるような物ではない。まして、強制連行、性奴隷などはあり得なかったし、それについては当ブログでも何度も繰り返して検証した。全ての物的証拠、状況的証拠がそれを裏付けている。

しかし、まったく事実の裏付けも示されないまま韓国の言い分が此処まで広がっていることは上記にある理由の他に、他ならぬ日本の今までの姿勢があったのは否定出来ない。つまり、とにかくもめ事を避けるためになぁなぁで韓国をなだめることに終始し、明確な否定もしなければあまつさえ謝罪までしてしまっている。そして、日韓基本条約で解決済みだと日本が言っているのは、とりもなおさず韓国の言う事実はあったがそれはすでに解決しているということだ。

およそ世界の常識では、否定しないのは肯定であり、謝罪したのは罪を認めているからであり、解決済みだと言い張るのは事実を認めているからだということになる。いくら日本社会では事実はどうであれ謝罪すればそれで双方ともその問題を蒸し返すことはないというのが文化だ価値観だと言ってもそれは全く世界では通用しない。却って今になって否定するのは日本が嘘をついていることになってしまう。しかも、日本は謝罪済みである、補償済みであるなどと言いながら強制連行はなかったと言っても、二枚舌と採られるのが世界一般の見方なのだ。

まず、謝罪を取り消す事から始めなくてはならない。日本文化の価値観で謝罪したが、あれは間違いであった、日本は謝罪すべき事はしていない、したがって、日韓基本条約で解決済みとしたことも取り消す、なぜなら存在しない事柄が解決するなどあり得ないからだと明確に主張すべきなのだ。

おそらく世界からは反発が来るだろうが、やむを得ない。すべて日本の今までのやり方が招いた自業自得であり、それについては絶対に譲るべきではない。その上で、多くの物証、状況証拠、時代の在り方などをきちんと示しながらなぜ韓国の主張が虚構であるかを、主張すべきなのだ。

それを全くしなかった日本が払わなければならないツケはあまりにも大きい。むろん、嘘をつく韓国が一番悪いのだが、だまされる方が悪い、付け込まれる方が悪いというのも世界の常識なのだ。西欧の外交を見ていると正に主張しないのは権利を放棄している、謝罪しているのは罪を認めているということであって、実際にどのような争いがあろうが国家間で謝罪をする、罪を認めるなどの例はない。

特亜がいう、ドイツは謝罪し国際社会に受け入れられたというのは大嘘であり、ドイツが戦争責任を謝罪したことなど全くない。ナチスの行為については遺憾だと言っているのであって、自分たちが民主選挙で成立させたナチスに全ての責任をかぶせているだけのことだ。ドイツが、フランスやイギリスに戦争をしてごめんなさい等唯の一度も言ったことはない。

アメリカは日本の非戦闘員を大量虐殺していながら謝罪などしていないし、日本も政府として戦争をしたことをアメリカに謝罪などしていない。

まして、日本に併合され日本軍として多くの朝鮮人軍人が同盟国と戦ったのであり、だからこそ靖国にも多くの彼等が祀られているのだ。韓国ごときにとやかく言われる筋合いなど無く、最初から馬鹿なことを言うな、と突っぱねておけば良かったのに、謝罪やら補償やら挙げ句の果てに河野村山談話などを出して、自ら日本は卑劣な戦争犯罪国だと自白してしまったのだ。

だから、次のような記事を見ても当然だろうと思う。

米出版社、日本政府の教科書訂正要請を拒否=「“慰安婦”の記述は史実に基づいて書かれた」―米メディア

これは米出版社、マグロウヒルの言い分が正しい。史実に基づいて書かれた、その史実は日本が自ら認めたではないか、と反論されれば認めざるを得ないだろう。だからこそ、強制連行はなかった、そんな証拠は見つからないといっても通用しない。日本の謝罪は取り消す、補償も取り消す、日韓基本条約で解決済みという主張も取り消す、謝罪したこと自体は日本の過ちであり、日本はその過ちを認める。が、慰安婦が性奴隷であった、強制連行であったなどの事実は絶対に認めず、それらを否定する物的証拠、状況証拠があるのだから、それを検証した上で結論を出すべきだ、と訴え続けるしかないだろう。

自分の境遇に不満を持ちその不満の矛先を日本に向けている連中はその理論的主張も受け付けないだろうが、しかしむろん、理性的に事実を検証する人々は世界中にいる。韓国にもいるのだ。

たとえば、テキサス親父として知られているアメリカの評論家、トニー・マラーノ氏の米国における活動は日本は多とし、政府予算で彼の行動を支えるべきではないのか。


テキサス親父、米市議会で韓国系に反撃「米軍慰安婦像を設置したらどうか」

米軍相手の慰安婦を政府が管理していた、その被害者が韓国政府を相手に補償を求めて訴訟を起こしているが、韓国では完全に黙殺している。むろん、米国も事実上一方の加害者なのだが、米国も完全に黙殺している。

日本の慰安婦が強制だった、性奴隷だったなどは大嘘だが、それを真正面から否定しても上記のような理由で、すなわち日本は認めたではないか、それでも否定するのは卑怯だ、という理論が先に来てしまう。それなら、テキサス親父の言うように、日本の慰安婦だけが罪に問われるいわれはない、との反論、それに当事者ではないアメリカ人がアメリカ内部でアメリカのほおかむりを突いた方がよいのかも知れない。ただし、最終的には、事実は事実として日本はいわれのない糾弾を跳ね返し続けなければならないだろう。


古森義久 慰安婦問題、米から支援の声

テキサス親父だけではなく、米国の著名なジャーナリストマイケル・ヨン氏もまた詳細な調査の結果、韓国の主張はいわれのないねつ造であるとの結論を出したとのこと。これについても韓国は黙殺し日本でも産経系列以外の大手報道機関はいっさい取り上げていない。今後、彼が正式に調査結果を発表すればアメリカではどのような変化が表れるかは未だ分からない。というより、アメリカ人の大半は、事実などに関心はなく、結局は声の大きな者の主張を信じ、反論しない、まして謝罪などする者の立場は無視する。結局、これも今までの日本が自ら作り上げた状況なのだ。

しかし、さらに日本にとっては有利な展望が開けてきた。

米政府の慰安婦問題調査で「奴隷化」の証拠発見されず…日本側の主張の強力な後押しに

これは米国政府が公式に行った調査であり、その結果8年もの歳月を費やし、850万ページの資料を調べた結果なのだから、日本はこれをよりどころとして反論をすべきなのだ。

ところで、アメリカもどうしようもない国であり、金で世論が作られ正義が売り買いされる国であり、それがアメリカの弱体化の一因であることは間違いないだろう。が、それでもアメリカは中国や韓国とは違い、このような自浄作用がある。そこだけは特亜などとは違うのだが、それでも国内産業を守るためにかつては東芝叩き、近くではトヨタ叩きが出る国だ。アメリカの自浄作用だけに安心して寄りかかるわけには行かない。日本がもっと全力を挙げ主張をすべきなのであり、アメリカのこの調査は一つの有利な材料と言うことに過ぎない。日本の汚名を雪ぐのはあくまで日本なのだ。

日本戦争犯罪調査、3つの教訓

この調査は、本来中国系の反日団体が強力に進めてきたとされている。おそらく、具体的な日本の”犯罪”を証明する証拠がなかったので、日本に突きつけ世界に示す物的証拠が必ずあるはずだとの思惑でこの調査を推進したのだろうが、暗に相違して真反対の結果が出てしまったことに大きく失望しているようだ。証拠は見つからなかったが、無いと言うことではないなどの屁理屈など、彼等の失望を示している。

しかし、これで分かることは、中国の対日毀損プロパガンダは全て日本を貶める中共の政策に基づいて行われているのであって、事実などどうでも良く、まして中国の犬は事実など最初から念頭になかったのだ。

日本が反論すべきは、単に日本に着せられた汚名がねつ造であることを証明するだけではなく、なぜ特亜がこれほど日本を毀損するのかも含めて世界に示す必要がある。

オバマ政権は外交に無知なために中国の本質を見抜けず、中国と妥協することで米国の安泰を図った。この米国に中国の悪意を本当に理解させることが、米国の次期政権に対して日本が協力に働きかけるべき点ではないのか。

韓国と違い、日本は大国に事大する様なことをすべきではない。が、米国に自らの過ちを悟らせることは、日本がすべき責務だと思うのだが。すなわち、中国との協調など絶対にあり得ず、いつか中国はアメリカをも従えるつもりでおり、そして今それはオバマ政権の日和見政策により現実味を帯びていると言うことだ。

中国が破綻するのは避けがたい事実だろう。だからこそ、中国はどのような手段でも従えようとする。それ以外、中国の、正確には中共の生き延びる方法はないと彼等は信じているからだ。

国際社会に日本の無謬を主張すると同時に、日本人自身が事実を見極めるべきであり、日本国内の獅子身中の無知を処分しなければならない。むろん、言論封殺などをするのではなく、国内で広範な討論を繰り広げるべきだ。今はネットが自由に使える時代だ。ネットの動画を利用し、日本の罪を言い立ててきた者達に思う存分しゃべらせ、同時に理路整然とそれらに反論するプログラムを政府予算で作り誰にでも見られるようにするなどがあるだろし、国会の証人喚問に、赤非、河野洋平、村山富市、福島瑞穂を呼べばよいだろ。言論弾圧はすべきではないから、彼等に公の場で思う存分しゃべらせるのは彼等にとっても得難いチャンスではないのか。

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