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東アジアの未来像

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ここで言う東アジアとは、普通は日本、中国、南北朝鮮、台湾を指すが、事実上は日中の力関係で決まるのであり、他は殆ど結果には影響がない。それより、他の国々、とりわけアメリカ、ロシア、オーストラリアの動向が将来のこの地域の変化に大きく影響するだろう。

しかしながら、現時点では変動要因が大きすぎ、どのような形になるか、いつそうなるかは予測出来ない。しかし、現在の事態から可能性の高さや、それぞれの思惑などをふまえて考えてみたい。

まず、理想の未来像としては、日中が互いを友好的なパートナーとして認識し、文化的、価値観の違いを認め合いながら尊重し、共存共栄を図り、協力してアジア、ひいては世界の中で受け入れられる繁栄を築き上げる、というものだがそれこそ絵空事でしかない。絶対にそのような未来は訪れないので、それを目指すことは本来のあるべき未来の到来を妨げることになる。理想を持つのはよい。が、そればかりに目を向け、当然取らなければならない手段を怠ることで思惑とは全く違う結果になることは人生にも良くあることだ。

今小学生くらいの男の子に聞けば、サッカー選手になるという答えが一番多いそうだ。女の子に聞くと、アイドルになるというのが多い。中には、「お姫様になるの」という女の子もいる。是非夢を実現してもらいたいが、おそらく現実に気が付く頃には自分がそんな夢を持っていたことも忘れているだろう。そう言えば、私の子供の頃は野球選手になると言っている男の子が大半だったし、私もそうだったと思う。そこそこの会社に入って、定年までに課長になるとか、お父さんの跡を継いで八百屋になって少しは店を大きくしたい、ちょっと会社に入ってお茶くみをしながら彼氏を見つけて、結婚して30までに子供を一人作って、家でアフィリエイトやFX、株でお小遣いを稼ぎたいと語る小学生はまず居ない。

が、サッカー選手になるために寝食を忘れて練習に打ち込んでも、おそらく大半は草サッカーの選手になれるくらいで、下手をすれば学校で落ちこぼれニートになる。お姫様を目指してマナーを身につけ子供の頃から全身美容に明け暮れても、やはり落ちこぼれてニートになる。

理想を否定するつもりはさらさら無い。が、いくらサッカー選手になれても、常識的教養がない、傲慢で暴力的で鼻つまみ者になっては仕方がないだろう。サッカーの練習に打ち込みながら、人間としての努力を惜しんではならないと言うことだ。

国際関係に於いても然りだ。しかも、サッカー選手になる夢と違い、日中理想の協力関係は、日本の努力だけでは達成出来ず、中国の努力も同様に必要であり、そしてアメリカを始め他国の協力認識もいる。が、現状はまったく理想からはほど遠いのだ。したがって、中国が優れた世界秩序の中のメンバーになり、日本とwinwinの関係を築くという理想は、お姫様になるの、と目を輝かせている少女の夢が実現することがないのと同じだ。それは、お姫様とはそのような家系に生まれなければなれないとの現実があるためだが、中国にもそのような資質が根本から欠如しているからとの現実がある。

それについては何度も書いているが、中国とは、国際社会の中にとけ込みその良き構成員になるという概念が最初から無く、相手との対等関係という概念が無く、それを理解する能力が無い。そうであれば、努力をすることも不可能なのであって、王家に生まれていない女の子がどのように努力をしてもお姫様にはなれないのと同じ事だ。世界には、そんじょそこらの王家よりも豪勢な生活をしている大富豪が何人もいるが、誰もお姫様ではないし、王子様でもない。中国より貧しい民主国家、人権国家はいくつもあるが、中国は民主国家にも人権国家にもなれない。いくら努力をしてもというのは意味がない。努力をする能力がない。

これを理解すれば、日本がいくら努力をしても日中関係がwinwin関係になるなどあり得ないのだ。

では、理想は置いて、どのような未来像が描けるだろうか。

下記の記事を読むと

上海閥一掃が告げる北京の対外強硬路線「今や米国に十分対抗できる」

中国が目指している未来像が見える。何度も書いているのでざっと言うと、中国は最終的に世界のリーダーとして存在することを目指しており、そうなって初めて世界平和は実現出来るのだが、今までは米国がそれに異議を唱えているので、臥薪嘗胆をしなければならなかったということだ。

しかし、米国は中東問題、ウクライナ問題に手を取られ、国内では大統領の支持率が急落し、このあたりで戦争でもしなければ支持率回復が見込めないのでイスラム国に空爆を始めるような状況で、とてもアジアに手を割いてはいられない。一方、中国は経済不振も構わずに軍事力強化に努め、すでに米国全土を核ミサイルの標的にしている。

このような状況になれば、米国は絶対に中国との正面対決はしない。かつてソ連との直接対決をしなかったように、もしそんなことになれば両国ともが消滅する事態になりかねないからだ。米ソ冷戦時代は、ソ連もそれをよくわきまえていたから、例えばキューバ危機の折でも最後に踏みとどまった。

が、中国の場合は、もし核の撃ち合いになった場合、中国全土が核攻撃を受け人民の半分が死んでも、いずれ中国はまた蘇るが、アメリカでそのような事態になったら、アメリカが蘇ることは永遠にない。それを理解するアメリカは、中国と相打ちになる核の撃ち合いを絶対に避ける。言い換えれば、核による恫喝は中国からアメリカに対しては有効だが、その逆は成り立たない。それ以前に、最初の一発で数十万、数百万の国民が死ぬ事態をアメリカ議会は絶対に許さないから、結局アメリカと核の撃ち合いになることはない。

通常兵器での戦いでは、中国はアメリカには勝てないが、核による恫喝が中国により一方的に出来る状況では、通常兵器での全面戦争にもならない。

中国がアメリカに対抗出来ると自信を持つにはそれなりの裏付けがあるのだ。

むろん、文化発信力、発言力、技術力、外交力、経済力などなど、国の力を測る物差しはいくつもあるが、中国に於いては国力とはすなわち軍事力に他ならない。軍事力さえ強大であれば、他の力は自動的に付いて来るというわけだ。アメリカ始め他国を従えるには何を置いても強大な軍事力が有れば良いと考える中国と渡り合うには、日本も同等の力を持つ以外無いと言うことになる。

それは可能なのだろうか。アメリカでさえ中国との正面対決を避けなければならないのに、日本にそれが可能なのだろうか。

現時点では不可能だと言わざるを得ない。最大の理由は核武装をしていないことだ。したがって、中国は日本と戦争をする場合、アメリカとは違い国土が全て灰燼に帰すとの危惧を持つ必要がない。むろん、日本の自衛隊の練度も士気も高く、兵器の質も中国に比べて非常に高い。日本の哨戒機能は世界有数であり、潜水艦の性能もおそらく世界ではトップクラスと言っていい。また、兵員数だが、中国が二百数十万であるのに対し、日本は其の十分の一であり、勝負にならないなどと言う素人ならまだしも、マスコミなども垂れ流すが、それは全く問題がない。中国の兵士が海を渡って日本に攻めてくるなどあり得ない。ただし、日本が消滅したあと、多数が来ることはあるだろうが、戦争のために来ることは物理的に不可能なのであり、それが問題になることはない。

また、日本の兵器の質が高く、同じ戦闘機でも日本の戦闘機は一機で中国機十機を相手に出来るなどと言う素人や自称専門家が居る。まず、いくら兵器の質が高くても実戦で使われたことのない兵器が、いざ戦場でどれだけ役に立つかは全く未知であり、散々指摘されていることだが、日本の兵器は精密機械であって、泥水に浸したり強い衝撃を与えても砂漠でも吹雪の中でも、灼熱でも酷寒でも同じに使える保証はない。世界の歩兵銃で最も使われているのは、ソ連のAKやアメリカのM1だそうだが、両方ともかなり古い歴史を持ち、長い間の実戦で使われその性能が証明されている。

中国の兵器は日本に比べ質が低いとしても、それは中国も良く知っているので、かならず飽和攻撃を採ると考えるべきなのだ。飽和攻撃とは、防御出来る攻撃を何倍も超えて加えられる攻撃のことだ。よく、日本ではミサイル防衛があるから中国のミサイルは無力化出来ると言うが、ミサイル防衛も実戦で使われたことが無く、事前に十分に準備されたテストで好成績を上げているに過ぎない。そして、飛んでくるミサイルを百発百中で迎撃出来るわけではなく、それも一時に迎撃出来るミサイルは数発程度と考えていい。それなら、ダミーを混ぜて一度に数十発、数百発のミサイルを撃ち込まれればミサイル防衛など何の役にもたたない。

最初の内は通常弾のミサイルかも知れないが、それでも方々の建物、原発、橋、等が破壊され、日本人が平静でいられるわけがない。このような攻撃は、むろん、目標施設の破壊もあるが、より大きい目的は相手国民にパニックを起こさせることだ。よく、一般人が犠牲になると国際的に非難の声が挙がるが、実際は一般人を犠牲にすることでパニックを起こさせ、相手国内に厭戦気分を生じさせるために故意に軍事施設とは無関係の施設や市民をねらった大量虐殺が頻繁に行われる。アメリカもそれを過去から現在に至るまで散々やってきた。中国は今も自国民に対し恐怖で支配するために行っている。

したがって、中国が日本に戦争を仕掛けるとすれば、日本の武器の優秀性を無効にするためにとにかく物量で沿岸からミサイルを撃ち込み、それで日本が屈しなければ核の恫喝をするだろう。どうせ日本からは報復が来ないし、アメリカも自国民が数十万、数百万名犠牲にしてまで日本のために中国に核を撃つなどしない。以前も書いたが、日本が中国に対して飽和攻撃をするとしたら、単純計算で25倍の中国の国土に対し中国の25倍の密度でミサイルを撃たなければならないが、中国のミサイルは狭い範囲に標的を絞って撃てばよいのに対し、日本は広大な中国にミサイル標的を絞ることが出来ない。

とうぜん、この飽和攻撃に対して日本は抗すべくもない。この物量による攻撃では、飛んでくるミサイルの質などたいした物は要らない。日本のミサイルの精度が十倍優れていても意味はない。

結局日本は、核武装をしない限り中国に対して戦争で互角以上に戦える可能性はないと見て良い。ちょっと横にずれるが、では日本が核武装をして中国と互角に渡り合えるのか、については、一番可能性が高いと言うだけにしておく。絶対と言うことはないが、力しか理解出来ない中国に対しては、最も中国を押さえつける方法は核武装だと断言する。

核で中国が日本を恫喝した場合、仮に日本が核による報復能力が有ればそれはアメリカに対しての恫喝とは大きく意味が異なる。中国のアメリカに対する核恫喝は、アメリカが手を出さなければアメリカの安全は確保出来る。が、日本がそれに屈した場合、日本は核による被害に劣らない悲惨な目に遭う。ちょうどチベットやウィグルよりも遙かにすさまじい国家ぐるみの略奪に会うだろう。国家としての存続はもとより、日本国民としての存続もおそらく許されない。奴隷の身になり生きながらえることが出来るならそれでよいと言うことになる。

これは以前も書いたことがあるが、日本が核を使用するくらいなら黙って滅びるべきだ、死んでゆくべきだとのたまった人々が居る。森永卓郎、中山千夏、永六輔、松崎菊也、辛淑玉(シンスゴ)、石坂啓などがそのように言っているし、また漫画家のやくみつるは、戦争になるくらいなら中国の属国になる方がよいと言っている(嘘だと思ったがどうも本当らしい)。

これらの者達の戯言は極論としても、中国の核恫喝に日本が屈するとはそう言うことなのだ。アメリカとは立場が違う。なんと言っても当事者なのであり、アメリカのような選択は出来ない。

次に、日本が地上に核ミサイル基地を建設しても、中国から先制核攻撃を受ければそこでつぶれてしまう。それで生き残ったミサイルで攻撃しても、中国は文字通り生き残りさえすれば勝利だと考えるのでは、十分な抑止力にならない。陸上基地の建設は日本では限界があるので必然的に潜水艦による海中発射ミサイルと言うことになる。

蛇足と知りながらなお付け加えるなら、中国はミサイルを日本海沿岸から発射すれば射程距離は短い、小型のミサイルで済む。しかし、日本が中国を攻撃するとすれば、内陸奥地に退避している中枢部まで届くミサイルでなければならない。結局大型で、射程距離の長いミサイルが多数必要になるということだ。むろん、中国の人口密集地域は沿岸部に集中しているので沿岸部を破壊するだけで効率はよいとも言えるが、中共が生き残れば人民を犠牲にしても勝利出来ると考えるのであれば、結局は日本が潰滅し、中国が生き残ることになって、相互確証破壊にはならない。やはり、中国全土をまんべんなく破壊出来る核戦力がいるのであり、中国と同等の規模では不十分だ。一方、中国がアメリカを核攻撃するときは、アメリカの大都市一、二ヶ所を潰滅させるだけでアメリカは戦争続行が出来ない。人命に対する意識が違うからであり、これも中国は現状の核武装の規模で十分に世界最大の核武装国アメリカと相互確証破壊が成立するのだ。

閑話休題。

アメリカなどでもこの潜水艦発射弾道ミサイルが、仮に核の先制攻撃を受けても相手国を潰滅させられると言う意味合いで相互確証破壊の手段として考えられている。それは日本も同じであり、周囲を海に囲まれている日本は潜水艦発射ミサイルが決めてとなるだろう。まず攻撃され破壊されるリスクが無く、日本係に潰滅してもそれから十分な報復能力が確保出来るからだ。

日本には潜水艦発射の弾道ミサイルはないが、技術的には可能だろう。ミサイル発射に特化した潜水艦は攻撃型潜水艦と違い、それほどの機動力はいらず、そして大型化出来る。日本の場合は遠方における任務がないので、原子力である必要はない。なんなら、海底に固定した発射基地でも良いかと思われるが、最終的には無人化も可能なのではないか。数百メートルの海底からミサイルを発射する技術は無論無いが、開発出来れば潜水艦を作る必要もない。ミサイルを入れた耐圧カプセルを海底の発射基地から切り離し浮上させ、海面直下でカプセルから発射するなど技術的には現存の物で十分に可能だ。なにしろ、数千メートル潜水出来る潜行艇を作らせたら日本はぴかいちだ。

潜水艦でも機動力がいらなければ大型化出来、仮に20-40基のミサイルを積んで、核ミサイルに20個の弾頭を載せれば、一鑑で400-800の弾頭を積めることになる。まあ、最初は100の弾頭だとしても、5鑑あれば、十分に相互確証破壊が可能になる。

潜水艦を増強する場合、戦闘員の確保、整備、補給と色々増強しなければならずその訓練も一朝一夕は出来ないから、単に潜水艦の数だけいきなり増やせる物ではないが、ミサイル発射鑑の5-10鑑程度で相互確証破壊が出来るなら、他の手段よりもよほど達成しやすいのではないか。

上記に就いては何度か書いているので簡単に繰り返しただけだが、少しでも生き残れば勝利だと考える中国相手に、生半可な核戦力では役に立たない。仮に日本が潰滅しても、そのあとで中国の寸土も残さず消滅させる能力と意思を示してこそ、もちろんそんな核など使わないで済むわけだ。


ところで、こんな記事が目に付いた。

小規模な軍備、衰退した経済・・誤った見方が誤解生む、日本の真の実力とは―中国メディア

中国は洗脳教育で日本憎悪を人民に刷り込み、自分で判断する能力を持たない人民は、感情的に日本を罵っている。むろん、そうではない人民もいるのだろうが、中国社会ではそれを表に出すことは不可能であって、その人民に対しスタンドプレーをする解放軍幹部達が跳ね返り行動をし、解放軍の下部組織である共産党がそれを追認するような形になっている。解放軍が共産党直属の軍隊であるなどはでたらめであることは当ブログで何度も繰り返しているので、説明はしない。

そんなこともあり、アジアが安定するには、日本が完全に中国に屈して属国になるか、中国が崩壊し消滅するしかない。最悪の事態としては中国が崩壊する直前、一か八かで対日戦争を仕掛け、それが最終的に核の撃ち合いになって双方が消滅し、世界に取り返しの付かない荒廃をもたらすかだが、日本がそれまでに核武装をしていなければそうはならない。日本の選択としては、

1)中国に完全に屈し、属国となって生きながらえる
2)核武装をして中国の核の恫喝を跳ね返す
3)中国と核の撃ち合いをして中国と共倒れになり消滅する

この中で日本が採るべき方法は2しかない。この方法で中国の軍事的圧力をかわすことが出きれば、あとは中国の自壊を待つことになる。

その場合の選択肢として

1)国際的な包囲網を作り中国を隔離する。いずれ中国は自壊するので、それまで待つ
2)積極的に中国に外交攻勢、経済封鎖、技術封鎖などを仕掛け、中国の崩壊を早める
3)逆に、中国に可能な限りの支援を与え、中国を延命させ可能であれば中国の崩壊をくい止める

この場合の選択肢は1が一番望ましいことは言うまでもない。が、日本では3を模索する勢力が少なからず存在する。しかし、中国に支援を与えても、それは将来の禍を拡大するだけのことであり、決して中国は日本敵視を辞めない。むろん、一時的に臥薪嘗胆を決め込み、日本から支援を引き出すためにすり寄り微笑外交に切り替える可能性はある。結局、上記の記事はそれを示していると考えるべきなのだ。むろんだから中国が日本と協力すべきだとの発想はない。中国が油断をすると、日本打倒が出来ないばかりか、不覚を採ると戒めているだけのことだ。

したがって、一時的に微笑外交を初めても、それが決して信用出来ず、彼等が一端決めた目標、すなわち日本を下し、アメリカを下し、世界を中国の基に従え争いを無くする、いわゆる中華秩序は彼等の中に永遠に存在し続ける。彼等は数千年に渡り幾度も王朝が滅び新しい勢力に入れ替わってきたが、その根本精神は中華秩序による和平であった。故に、3は不可能である。

2は、日本の消耗を大きくするだけであり、また日本が何をしなくとも自衛のために中国から距離を置くことで勝手に中国の崩壊は早まる。中国の崩壊はすでにくい止めることの出来ない段階に入っている。日本が積極的に手を出すことはない。

結局、1が残る。

中国が自壊したとき、どうなるだろうか。言うまでもないが、国家が消滅するにしても十数億の人民は消えないし、彼等が住んでいる国土も消えない。もっと重要なことは、中国の文化、言語、価値観は残る。と言うことは、いずれ彼等は又国家を作るだろう。確かにいくつかに分裂するかも知れず、チベットやウィグル、モンゴル自治区などは独立国になるかも知れない。が、残りはおおかた漢民族であり、言語、文化、価値観はそのままなのだ。結局、十数億の大半は本来住んでいる土地に残り、土地を耕し子供を育て中国人の価値観を教えてゆくだろう。

中共はなくなるかも知れないが、中国人が中国人である以上、再生される国は名前がどうなろうと中国なのだ。ただ、共産主義を繰り返すことはないだろうし、独裁もこりごりかも知れない。が、民主主義は彼等には不可能であり、結果として清朝末のような混沌とした貧しい、しかし未曾有の大規模な途上国が存在し続けることになる。

崩壊に際しての混乱が収まれば、それなりに彼等は国を作ろうとするだろう。そして、彼等の価値観が変わらない以上、いずれは群雄割拠の時代を繰り返し、同じような中国に形作られてゆくのではないか。

これが小さな国なら外部の影響および、国外に脱出していていずれ戻る国民達によって新しい国の形が出来るのかも知れないが、中国は圧倒的多数が、混乱のあとも其処に残り彼等の価値観に基づいて国を作る。

共産中国が古代の中国と何ら変わらないように、又同じような国が作られてゆくのだろう。貧しい間は他国の支援を受け入れるだろうが、いずれまた中国夢を抱き、中華秩序の実現を目指すような気がしてならない。生まれ変わった中国が全く別の価値観で国際社会の一員になる事は期待しない方がいいだろう。

しかし、それ以前に深刻な問題が起きる。暴発することなく中国が崩壊した場合、その暴力を内戦に費やす可能性がある。そうまでして権力を握らなければ身の安全が確保出来ないと信じている彼等が互いに争いあい、未曾有の内戦を繰り広げた場合、その影響は隣にある日本にとって大変な災害になるだろう。まして、武装した難民が膨大な数日本に押し寄せてきた場合の脅威は想像もしたくない。

中国が暴発しなかったとしても、結果として日本が被る被害は計り知れず、とうぜん日本はそのための対策を立てておく必要がある。

【禁言ブログ】中国は最も貧しい国になる?

これはヒラリー・クリントン氏が、ハーバード大の講演で発した言葉だとされているが、要するに無数の官僚が国富を着服しては国外に逃亡し、また富裕層は金をかき集めてやはり国外に逃亡している。それでは、中国の富はいずれ底を突き、残されるのは世界の最貧民のみになるということだ。想像で言っているのではない。現実にそれが起きつつあるのだ。

今でも中国は経済発展をし続けている、国力は増大しつつあると宣伝しているが、内情はとうていそれとはほど遠い末期状態にあることは明らかだ。

次のような記事も、あながち極論ではない。

習近平政権が日本に“SOS”を発した理由 三重苦が直撃、油断は禁物

しばらく以前から、中国の報道の中に、以前のような対日批判が減ってきたのは事実だが、そのぶん飼い犬の韓国に吠えさせ、米国で反日活動に力を入れるなどやっていることは相変わらずだ。が、それでも日本にすり寄ろうとしているのは事実で、習近平氏が日本との首脳会談に意欲を持っているなどと伝えられているが、腐敗撲滅に名を借りた権力闘争は両刃の剣であり、まかり間違えば習近平氏の文字通り声明に関わりかねないとされている。

いま、日本との正面対決は出来る状況ではなく、むしろ日本資本撤退をくい止め、協力を引き出すことで活路を見いだすつもりかも知れない。

いずれにせよ、中国には日本との共存という概念はない。利用するか、下すかしかない。そんな中国を信頼するわけには行かない。

結論だが、中国はすでに崩壊過程に入っており、引き返すことは不可能なので、その崩壊に際し国外に暴発する可能性を考えて置かなくてはならない。それに対する備えを今から十分にして置かなくては、日本は取り返しの付かない破滅に瀕することになる。

国外に暴発しなくとも、国内で未曾有の混乱が始まり内戦状態が拡大すれば、膨大な難民が日本に押し寄せてくる。それに対する備えもきちんとして置かなくてはならない。

そして、全てが収まったあと、中国はいくつかの地域が離れ、大半はまた次の中国に生まれ変わるだろう。民主主義を模索するかも知れないが、本質は変わり様が無く、その新しい中国も巨大な最貧途上国でありながら、中華秩序を国是とするだろう。今とは違うだろうが、やはりアジアの禍であり続けると言うことだ。

これが今のところ見通せるアジアの未来像だが、それも日本が生き残っての話だ。

なお、朝鮮についてはさしたる影響はないと冒頭に書いたが、要するに朝鮮のことなど誰も構っている余裕など無いと言うことだ。可能性としては北の侵攻により統一され、一時的に中国に吸収され、その後誰も引き取り手のない盲腸国家として存在するか、中国の一部に取り込まれたままか。それでもやはり膨大な難民が日本に押し寄せてくる。これはやはり対策を立てて置かなくてはならないだろう。

北の侵攻により統一されるかどうかは無論分からない。が、誰も構っている余裕はないのであって、それは彼等が自分で何とかすればよいだけのことだ。北によって統一されなくとも、結果として中国に飲み込まれしゃぶり尽くされるのは同じ事ではないのか。

最後に、特に解説は加えないが、下記のような記事があったので紹介しておく


「日中偶発軍事衝突」は起こるのか

(極めて長文であり、各界の人々の意見を12回に分けて掲載している。上記はその一回目)

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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ジャングルブック

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子供の頃、キプリングの小説、ジャングルブックを読んだことがある。子供向けにアレンジされていたので、単なる狼に育てられた少年の冒険としか思っていなかった。似たような本で、ターザンも読んだと思うが、こちらは映画の印象が強すぎて、本についてはあまり記憶がない。

さて、今になって、おぼろげな記憶を基にして考えてみても、ジャングルブックとターザンでは、幼い頃に人間社会から切り離され動物の中で生きてきた主人公を採りあげながら、全く違う内容だったと改めて思った。ただし、ターザンはアメリカのSF作家として知られるバローズ(彼の作品はSFの古典としての地位を占めており、ずいぶん沢山読んだ)の作品であり、ジャングルブックに触発されたとのことだ。

ジャングルブックの主人公、モグリーは3歳の時、ターザンは確か1歳くらいの時に人間社会から切り離されそれぞれ狼、あるいは猿に育てられた事になっている。むろん、フィクションであり、それぞれが言葉を話す動物たちの中で成長して行く話だが、子供の頃はそれに全く違和感を感ずることなく夢中になって読んでいた。

言葉を話す動物はともかく、人間社会から切り離された人間の子供は実際には何人か発見されている。動物に育てられていた例が多く、他には、虐待によって幽閉されたまま育つなどの例もある。人間社会から切り離された年齢によって、人間社会に戻れる可能性が大きく変わるようだ。しかし、いずれにせよ、完全に人間社会に戻った例は無いとされている。

先のエントリー「中国に対する備え」でも書いたが、人間の基本的知能は類人猿とさほど差がない。基本的知能とは、本来持っている知能のことであって、今私たちが知能と呼んでいる能力の大半は教育によって得た物だ。

もっとも幼い頃、すなわち赤ん坊の内に人間社会から切り離された実在の子供の例では、その後、5,6歳になってから人間社会に戻されても、言葉を覚えるなどはおろか、立って歩くことも出来ないまま死んでしまい、言葉を覚え何とか自分の周りを記憶し始めてから隔絶された子供は、覚えているいくつかの単語以上は殆どしゃべらないまま成人したとしても一生を施設で過ごし、そして全く周囲ととけ込むことなく早死にする。

これで分かることは、人間本来の知能は、自ら高まることはなくあくまで外部からの刺激に反応してその能力を作り出してゆくから高まるのであって、それがなければ知能レベルは他の動物と大差がないと言うことになる。

ただ、人間が他の動物と違うのは、他からの刺激で自ら高まる能力を持っているかいないかということだ。それ以外は少なくとも大型類人猿と変わらないし、短期記憶や瞬間的な識別では大型類人猿の方が勝っている。

念のため繰り返すが、人間の脳は、幼い内に外から適切な刺激を加えないと自ら発達することがないのだ。

もちろん、これは「中国に対する備え」の補足の意味で書いているのだが、ちょっと違うのではないか、との反論が聞こえそうだ。中国人も言葉を話すし、社会生活を営んでいるし、現代テクノロジーを使っているのだから、彼等が幼少時に刺激を受けず、自ら知能を発達させる能力が失われているなどあり得ないと反論があるだろう。

いかにもその通りなのだが、「中国に対する備え」でも書いたとおり、彼等が発達を阻害されたのは好奇心と言うことだ。

好奇心とは損得に関わりなく真実を知りたいとする心であり、彼等の社会で真実は生きるために役立たず、教えられた嘘をそのまま信ずる方が生きやすいなら真実を知る必要がないと彼等は考える。実際は、好奇心が有れば、損得とは無関係に真実を知りたいと思うはずであり、真実よりも妥協した方が得と思えば妥協する。嘘を信ずるわけではない。

さて、脳の働き、発達と言っても実は現代科学でも分からないことが多いし、私は専門家ではない。だから、私が知り得た知識を基に話を進めるが、もし明らかな間違いがあればご指摘頂きたい。

それをふまえて、当然ながら生まれついての能力の差はあるだろう。同じ刺激を受けてよりよく発達出来るか、そこそこ発達出来るか、ほんの少ししか発達出来ないかは生まれて持った脳の基本的な質だろう。その意味で、人間は確かに持って生まれた基本的な質は大型類人猿よりも高いのだろうが、いかんせん刺激を受けなければ宝の持ち腐れと言うことになる。

また、発達させるにしても適切な刺激がなければ適切な発達は出来ない。

人間の脳は生まれてから死ぬまで脳細胞の数が増えることはないという。しかし生まれたばかりの赤ん坊の脳は数百グラムであり、成人の脳は、平均男性で1400グラムだというから、脳細胞の数が増えないならどうして脳の重さがこんなに増えるのか。脳細胞同士をつなぐ神経細胞が増えること、それに応じて必要とされる栄養供給組織、脂肪などが増えるためだ。生まれたての赤ん坊の脳は脳細胞がそれぞれバラバラで、存在はするが働いていない。が、刺激を受けることで脳細胞はそれぞれ繊維をのばし、シナプスを介して他の脳細胞とつながる。一つの脳細胞が数千から一万の繊維をのばすこともあり、それらの繊維が互いに脳細胞を結びつけることにより複雑なネットワークが出来てゆく。これで、脳細胞が機能するようになるわけだが、ただ、無制限に繊維が増えるのではなく、成長期のある時期で繊維の増加は停まり、それ以上にそれまでに作り上げた繊維網が急速に消失し、本当に必要なネットワークが増強されてゆくということだ。これを臨界期といい、人間では8歳頃だが、それ以前に記憶して重要な物を基本にそれ以降の知識を増やし整理してゆくように脳の機能が変わる。

この臨界期以前に神経繊維の発達のバランスが取れていないと、それ以後の知識の蓄積や理解、応用が不可能になると言うことだ。

言語は誰もが一番最初に発達させる知識だろう。自分でも記憶のない乳幼児の頃に意味も分からないまま周囲の人間の発する音声を真似し、次第にそれが意味と結びついてゆく。そうやって覚えた言語は、全くその使用法を意識することもなく必要に応じて自動的にわき出してくる。母国語は誰にとってもそんな物であり、努力をして覚えた記憶など誰にもない。が、臨界期、すなわち8歳を過ぎてから学ぶ外国語は、母国語を超えることはない。どんなに上手くなっても外国語でしかない。

私が昔ドイツ語を習った人に長年日本に住んでいるドイツ人が居た。当時、彼は私より長く日本語を話していたはずだが、私の方が自然な発音で自然な文法で日本語を話すことが出来るのはなぜだろうと不思議に思ったものだ。ドナルド・キーン氏は私が日本語を話し始める前から日本語を話していたはずだし、日本文学や日本語についての造詣は私が到底想像も付かないレベルだ。が、明らかに彼の日本語は私の日本語ほど流ちょうではない。言うまでもないが、キーン氏の日本語は、私の英語の100倍以上上手いことはもちろんだ。

話が方々に飛んでいるが、結論を言うと、中国人の人権、正義、権利、平等等々に対する真実を知ろうとする好奇心は、幼少時にそれが発達する機会を奪われてしまったため、それ以後、それを獲得する機会は永遠に失われたと言うことだ。

彼等も、平和、平等、友好を口にする。が、それが私たちのそれと違うのは、私が絶対に母国語として中国語を話せるようにならず、彼等が母国語として日本語を話すようにはならないことを想像すればよいのかも知れない。互いに、母国語ではない相手の言語は真似でしかないと言うことだ。

特亜に見られる言論思想の自由とは

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最近話題になった事で、産経新聞のソウル支局長が、韓国のパク大統領を侮辱した記事を書いたとのことで検察の取り調べを受けたとの報道がある。詳細はネット上などでは話題になっているが、要するにパク大統領があのセオウル号沈没事件の最中7時間も行方不明で連絡が付かなかった件を、韓国紙が有る疑惑の男と会っていたのではないかとの噂があると報じたのを、産経新聞が紹介した記事が、パクリゴネ大統領の逆鱗に触れたと言うことらしい。

産経ソウル支局長の処罰は朴大統領の「意思」

その疑惑の相手は、大統領とは会っていないと言い、だから産経新聞は虚偽の報道で大統領を侮辱したと言うことらしい。まず、産経新聞は地元紙の記事を引用しただけであり、その元記事を書いた地元紙はおとがめ無し、また疑惑の相手が会っていないと言い、大統領が会っていないと言ったから産経新聞が嘘を書いたというのは、事実の検証も何もなく最初から産経新聞を虚偽の報道をしたと決めつける者でしかない。

そもそも、報道の自由とは民主主義の第一要素であり、いかなる弾圧が有ってはならない。ただし、名誉毀損、事実に反することを故意に発して人をだます、恫喝をするなどはそれぞれ名誉毀損罪、詐欺罪、脅迫罪など刑法に反する物であって、処罰の対象になるのは当然だろうが、その前にそれらの行為がその違反行為にあたるかどうかの検証がなければならない。

今回、大統領が誰に会っていたのか会っていなかったのかを産経が知る立場にあるわけではなく、産経が伝えたのは、地元紙の報道にこのような物があったとの伝聞でしかない。大統領の所在の裏を取るべき物ではない。産経が伝えたのは、このような記事があると言っているだけだ。

それがなぜ虚偽の報道になるのだろう。もしそれが問題なら産経が引用した元記事を書いた報道機関が虚偽の報道をしたことになり、処罰されるべきなのだがおとがめ無しであり、またそれが本当に問題になるなら、第三者の検証を大統領が受けるべきだろう。それもせずに、大統領の意志で産経新聞が有罪になるのであれば、言論の自由など存在しないと言うことだ。

権力を持つ者がその力で言論を弾圧しているのに他ならない。

また、韓国は民主主義国家を自称し、三権分立国家であるとしているが、司法が行政におもね、大統領の意を汲んで産経新聞を起訴するなら、これはもう法が全く機能していないことを示している。もともと、韓国の司法機関は遡及法やら国際法無視やらやりたい放題のことをやっている。到底法治国家の様相を呈していない。

以前から、私は韓国が民主国家だったことなどただの一秒もないと言っているが、正にその通りではないか。

折から日本では在特会の朝鮮学校に対するヘイトスピーチが有罪の判決を受けている。私は、この判決自体は正しいと思っている。理由は前回のエントリーで書いているので省くが、これがもし韓国であれば絶対に無罪になるだろうし、それ以前に起訴もされないだろう。なにしろ、日本国旗を毀損し総理大臣や天皇陛下の抄造なども汚しているヘイトデモにたいし韓国の警察も司法も全く無反応だし毎週水曜日に行われる日本大使館前の慰安婦デモも、国際ルールでは完全な違法なのだ。

おそらく韓国のこのような凶器じみた反日はますますエスカレートしてゆくだろう。かつて、中国漁船が日本の海保の船に体当たりして船長が逮捕されたとき、中国は報復としてフジタの社員を勾留した。韓国はこれをしているわけだ。実際にこの産経ソウル支局長が逮捕拘留などされた場合、日本政府は単なる抗議や遺憾の意の表明ではなく形として報復処置を執る必要がある。別に特定の韓国報道機関をねらい打ちにするのではなく、人的交流を停め、大使を引き揚げ、経済交流を停止し、貿易を停止し、通貨交換を停止するなど色々あるろう。一度にするまでもないが、その意志を見せるだけでよい。

ただ遺憾の意を表明したり抗議をするだけでは、恥知らずの未開人は何とも思わない。むしろ、日本を悔しがらせた事を手柄の一つくらいにしか考えない。

今韓国は必死になって中国に取りすがっているが、その中国ではむろん、言論思想自由など全くない。これも前回のエントリー、中国に対する備え、で書いているが彼等が言論思想の自由を人民に認めていないことで、彼等自身自覚はしていないだろうが言論思想の自由を放棄しているといえる。すなわち、自らを客観的な視線で見る必要が無く、すべて自分が力で押し通してきたことが彼等にその機会や習慣を与えなかった。中国では権力の座にある者が言論思想の自由を知らないのだ。

だから、異に染まない言論思想にあうと、理論で対処することが全く出来ない。彼等が出来ることは力で押さえつけることだけだ。また、そのために権力を握ったのだから。

次の記事は、中国に於いては珍しくも何ともない。無数にある事件のほんの小さなものに過ぎない。

韓国の検察、産経新聞ソウル支局長を名誉毀損で起訴へ


中国で出所の高氏、拷問で「精神破壊」 歯抜け22キロ減、会話不能…妻は米に対中圧力要請

今、中国では腐敗一掃と言うことで、習近平氏が江沢民派の重鎮、周永康氏を粛正したが、これは権力闘争以外の何物でもない。法律は権力者の道具であり、自らに逆らう者は粛正する。言論思想の自由などあり得ず、平気で他国の国民や企業を人質にする。

このような中国韓国と友好関係は無論、話し合いも不可能なのだ。彼等には、言論思想の自由という概念が元々無い。そんな物を数千年の歴史でただの一度も試そうとしたこともない。日本が彼等に言論思想の自由を認める理由があるだろうか。


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中国に対する備え

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中国がいかに異常な国であるかは、折有る毎に私は書いてきた。歴史、建国のいきさつ、共産主義との関わり、ソ連との関わりなどなどだが、例えば共産主義が浸透した国は別に中国だけではない。共産主義とは、能力に応じて働き、要求に応じて取るシステムであって、究極の平等をもたらす筈であった。

今でも共産主義を採用している国はいくつか在るが過去において過酷な独裁国家だった国ばかりだった。すなわち、平等ではなかったから、平等を謳った共産主義に飛びついたといえるだろう。ただ、共産主義が実現した国はただの一つもない。それは共産主義に根元的な欠陥があるからであり、事実古代に於いて人類は原始共産制であり、働ける者が狩をして獲物を持ち帰り、狩に参加出来ない高齢者や女性、子供、病人にも公平に分け与え、私有財産という概念を持っていなかった。現代でも、文明と切り離され孤立した部族にそのような原始共産制を採っている場合があるが、外からの支援がなければ生存出来ない状態だ。

共産主義が急速に独裁に移行したのは、人間の自然の欲求、すなわち自らが汗して働いて得た物を自らが所有したいとの欲望であり、それが原始共産制を内部から破壊してゆき、互いの争いが耐えなくなったために強力な統制機構を作って集団をルールにより統制する必要があったからだ。

非常にはしょった概念だが、共産主義を考えると、なぜ中国が共産党独裁国家になり、そのまま世界屈指の経済と国力を持ったかが良く分かる。

結論を言うと、中国は共産主義のマイナス面を採用し、プラス面を一切退けているからであり、つまりは共産主義に名を借りた全くの暴力国家だからだ。共産主義では平等を得る代わりに自由を犠牲にしなければならない。自由をそのままにしておけば、働きに応じて所有する自由が共産主義を成り立たせないからだ。

もともと、中国には共産主義を導入する考えなど無かった。最初から名目だけを使うつもりでいたのだろう。それは建国のいきさつからして断言出来るが、すでに当ブログで採りあげているので繰り返さない。

しかし、共産主義の、個人の自由を制限するやり方は都合が良かったので取り入れ、さらに個人が自由を求める能力も封じた。すなわち、人民を幼い頃から自分たちは生まれながらにして権力有る者達に逆らってはならない、よけいなことを考えてはならないとの教育であり、真実を知るという好奇心の芽を徹底して摘んだ。

おおよそ、人類が他の類人猿から分かれて今の繁栄を築いたのは、好奇心による物であることが分かっている。実は、人類と大型類人猿の知能の差は想像されているほど大きくはない。短期の記憶力では大型類人猿の方が高い事が分かっており、また瞬間的な判断力をテストすると、人間はチンパンジーやボノボに到底叶わない。具体的にはテレビ画面に瞬間的にいくつかの印を映すとチンパンジーはことごとくそれがいくつ有るか正解するが、人間はそれが出来ない。

知能の領域でも、考えられているほど大型類人猿と人類に差はないのだが、類人猿には十数時間以上の将来を予測し計画を立てることが出来ない、利益がない限り問題を解決しようとしない、利益がない限り新しいことを学ぼうとしないことが人類とは際だって大きな違いでありこれこそ正に人類が類人猿から分かれたあとめざましい発展を遂げ、人類独自の精神世界を築き上げた理由なのだ。

好奇心とは真実を知りたいと思う人間の精神の基本であり、これがあるからこそ、人間は常に新しいことを知りたがり、新しい知識と今までの知識を比べ、事実を調べ、一番整合性のある知識を得ることで科学技術や精神世界を発展させてきた。そのためには、新しい知識に常に触れることが出来、疑いを持つ必要がある。

しかるに、中国では人民が疑いを持つことを封じられ、新しい知識を得ることを封じられている。厳しい情報統制がそれであり、徹底したプロパガンダがそれであり、そして人民は幼い頃から疑いを持たず新しい知識に興味を持つ能力を奪われてきた。いわば、幼い頃に目隠しをされて育ったようなものだ。

猫などで実験され証明されているのだが、生まれたばかりの猫に目隠しをして育て、ある程度大きくなってから目隠しをはずしてもその猫は物を見ることが出来ない。目自体は全く正常なのに、目から送られた信号を脳が処理出来ないのだ。つまり、幼い頃に視力を失うと、脳はその画像信号を処理する能力を発達させず、ある程度の成長段階でその能力を改めて発達させることは無い。

中国人が正にそれなのだ。本来、幼い頃から発達すべき好奇心を脳が処理出来ないまま成長してしまい、成人してからもその能力を発達させることが出来ないということだ。

したがって、そのように育てられてしまった人民は中共のプロパガンダを一切疑うことなく信じ、かつての文化大革命の折には、扇動されるままに国土を破壊し、親を密告し殺し、恩師を食べることまでやった。自分たちの行動に何の疑問も持たなかったのだ。

さらに中共は、自分たちに向かう人民のやり場のない不満、やり場がないとは、真実を知らされていないために政府を批判しようがないからだが、をぶつける標的として日本を徹底的に憎むような感情を人民に植え付けた。

真実を知る要求を持たず、疑いを持たず、それらに対する好奇心を生涯奪われてしまった中国人民を果たして人間と呼べるのだろうか。

むろん、この表現が適切だとは思わない。生物学上の分類では、中国人は間違いなく人類だが、人類としての最大の特質、それがあることで人類を大型類人猿から分けている特質を持たない中国人を、誤解を恐れずに言えば、概念上の人間として扱うのは正しいのだろうか。

次のような記事があった。

日中対立はあと20年続く、中国が強大化し日本があきらめるまで―中国紙

これを読むと、一般人が読むはずの中国メディアがこのような記事を書き、それが通用している意味が分かる。世界のまともな国では、中国がこのまま台頭を続け、将来世界が中国に抗しきれなくなったときの悪夢を理解している。それが、中国が世界でただの一つも友邦を持たない理由だ。

報道によっては、中国は未だに力強く成長を続け、日本はアジアで孤立し、アメリカは中国と手を結ばざるを得ない、イギリスは中国の要求をのんで習近平とエリザベス女王の面会をセットした、ドイツのメルケル氏は中国における自国の自動車産業のさらなる拡大の約束を得た、フランスは莫大な金額の輸出の契約をした、アフリカはますます中国の支援により、中国を頼るようになっているなどなど、中国ばかりか日本の一部メディアまで書き立てている。曰く、日本はますます孤立し、いじけているから、躍起となって軍事大国化を目指しているが、アメリカの掌中から離れることは出来ず、結果としていずれ中国に跪くというわけだ。

それが事実なら、なぜ大量の中国官僚達が命がけで国富を着服し、国外逃亡をするのか、なぜ、富裕層が希望に満ちた祖国から脱出するのかの説明が付かない。

疑問を持たず真実に対する要求を持てない人民達さえおとなしくさせられれば、実際に中国経済が破綻し、環境汚染が収まらず、対外的な軋轢が拡大し、人民暴動が増え続け、政府や軍の腐敗が拡大し続ける問題もしばらくは押さえておけるというわけだ。

“中国に従うのは世界的な流れ” 台湾紙、国内の反中勢力を批判

このようなメディアは世界中にいるし、日本でもアメリカでも金でどんな記事でも書くメディアが多い。むろん台湾もそうであり、今の馬政権はもともと中国よりだ。しかし、中国の存在感が大きくなるに連れ世界からの反感がそれ以上にましている事実には触れていない。中国が方向転換をしない限り、対外的な圧力にこうするためには彼等の唯一の軍事力を高めるしかないが、その解放軍自体が腐敗の固まりでありいつ内部崩壊をするか分からない状態だ。そして、中国は方向転換出来ない。方向転換するためには人類としての思考が出来なければならないが、中国にはその能力がないのだ。幼い頃にその発達を破壊されてしまっているからだ。

中国はすでに政府のコントロールなど効いていない。これは明らかだが、その中国が大崩壊をする時期は刻々と近づいている。このブログのタイトルは、中国に対する備え、だが、このような中国崩壊にさいし、当然危惧される暴発に対する備えなのであって、話し合いや援助でその暴発が阻止出来るわけではないことを認識すべきなのだ。なにしろ、相手は”人間”ではないのだから。

中国が嘘を繰り返し相手を騙すのは孫子の兵法と櫻井よしこ氏

これについても私はいつも言ってきた。中国では真実は価値を持たない。価値を持つのは力であり、力が有れば真実などはどうでもよく、そして弱い者は力を持つ者の言葉を真実として信ずることで身の安全を図ることが出来る。

中国の平和論とは、全てを力のある者が支配し、弱者がそれに意義を持たずに従うことで争いはなくなり、平和が保たれるというものだ。古代から絶対的な権力を持つ支配者に恭順する者は比較的穏やかに扱われた。

古代中国は確か地域の大国であり、大勢の外国人が中国に訪れ、そして中には政府の中枢に付いた者も大勢いる。むろん条件は中国および皇帝に対する絶対の忠誠ということだ。だからこそ、中国人は自分が権力を持っていないなら権力者に寄り添うことで権力者の庇護を受け自身の繁栄を図り、そして折有れば自分が権力を握る機会をねらっていた。三国志は実に良くそれを示しているし、それに先立つ項羽と劉邦の時代も全くそのままだ。

嘘を重ね謀略で騙し、力で押さえつけ絶対的権力を得る。その実力がない間は臥薪嘗胆で力を蓄え、そしてその力で自分たちを庇護した権力者を倒す。中国の歴史はそれであり、そして今もそのままだ。

彼等がアメリカに対している態度は臥薪嘗胆なのであり、一度アメリカを超えたと認識すればアメリカにも牙を剥くだろう。アメリカはそれを知らないから、妥協出来、アメリカとの協調がいつか期待出来るのではないかと思っているようだ。

日本に対する中国の臥薪嘗胆は終わった。それなら彼等の態度は極めて良く理解出来、そして彼等が何をねらっているかも良く理解出来る。とうぜん、それに対する備えが日本には必要だと言うことだ。


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ヘイトスピーチ

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トラブっていたコメント書き込み障害も、FC2様の迅速な対応及び他の方々のご協力により解決、感謝します。

さて、最近何かと朝鮮メディアがうるさく言っているのは日本における主として在日韓国朝鮮人に対するヘイトスピーチだ。彼等が固まっている東京新大久保で、主として在日特権を許さない会が行っている朝鮮人帰れコールが挙げられている。

これについては安倍総理も日本の品格を貶めるし好ましくないと言っており、まさにそうだと思う。私自身、ブログで、特亜、朝鮮、犬などと頻発しているが、同時に折有る毎に断っているのは、私が軽蔑しているのは現在の中国、韓国という国のあり方そのものであり、さらにそれに迎合するイメージ通りの、概念の中国人、韓国人であって、個々の中国人、韓国人に対する評価はそれぞれが自分で行うことだと言っている。

したがって、特定の相手ではなく、中国韓国人に対する侮辱は私としても慎むべきであるとは思うが、ただ、それを韓国があの国のあり方として日本に対する攻撃材料としていることは見過ごすわけにも許すわけにも行かない。

むろん、日本は、中国やその犬とはちがう。彼等が政府のお膳立てで反日デモを行い、日章旗や安倍総理、天皇陛下まで侮辱する行動を繰り返しているようなことを、同じレベルに落ちてすべきではないと思っているが、日本政府はこれらの行為に対しどのような抗議、批判をしているだろうか。

両国とも、政府が関与しているわけではない、個人が行っていることに関与することは出来ないとの立場で突っぱねているではないか。また、両国とも首脳が確かに汚い侮辱を口にしているわけではないが、口を開けば日本が反省し謝罪をしろと繰り返しているその問題に対し、なぜそれが事実だと断定出来る根拠も無しに第三国で反日キャンペーンを行っている。

日本は形ばかり遺憾だと言うのみで実際の行動をどれだけ採ったろうか。

そんな折、次のようなヘイトスピーチに対する判決が出ている。

日本の裁判所「嫌韓デモ、朝鮮学校に1226万円賠償を」

日本は三権分立の国であり、司法がこのように判断したことに対して行政が口出しは出来まい。また、今回の判決は在特会が朝鮮学校を標的にして、朝鮮人は国に帰れとコールしたことが罪になるとの判断だ。私としては、一般の在日外国人に対し無差別にこのような行為をしたのであればとがめられるのもやむなしとは思うが、問題は

【社説】日本在特会の嫌韓デモ・暴言は人種差別

今韓国が、あたかも全ての日本人が人種差別主義者であるかのように国際社会に訴えていることだ。彼等自身の、対日毀損ヘイトスピーチ、国旗や総理、天皇陛下への侮辱、毀損は国際社会に受け入れられるべき正当な行為なのか。

河野談話の検証に始まり、日本では急速に慰安婦問題の不当性が理解され始め、韓国に対する嫌悪感が高まっている。それにたいし、韓国は慰安婦が日本軍により強制連行された性奴隷だとの根拠を示すことが出来ず、その矛先を日本人全体がヘイトスピーチを行っているとのプロパガンダとして攻撃を始めたと考えるとわかりやすい。まず、そのプロパガンダの場が、れいによって国連人県委員会だ。

国連人権委、ヘイトスピーチ禁止勧告 日本に実行求める

国連と名が付いてはいるが、同委員会が札付きのプロパガンダの道具と化していることはすでに定評がある。この委員会と言えば、例のクラワスミ報告で、日本でも知られたが、構成メンバーが全て国際的に人権無視の腐敗した政府を持つ国ばかりであることが極めて特徴的だ。クラワスミ報告の場合も、日本に来て調査をしたこのクラワスミ氏が接したのは全て民間のお膳立てされたNPOばかりであり、報告書の根拠が例の吉田証言だった。つまり、この報告書は極めて意図的に作り上げられた日本毀損の作文だった。しかし、それに対し、日本政府は事なかれ主義で、特に反論もしなかった。

今回の勧告も、別に強制力はない。また、多くの国がこの委員会については全く相手にもしていない。金でどうにでも動く腐敗集団だと見られているからだが、だからといって日本政府が放置していることは、海外では否定しないのだから肯定していると考えられがちなのだ。

日本は慰安婦問題で謝罪していると言うが、謝罪したのなら事実と認めているのだ、と判断するのが世界の常識であり、事なかれ主義で謝罪すれば世界は忘れてくれるだろうとの日本式の常識は通用しない。

たとえ世界の主要国が相手にしていないプロパガンダの場である国連人権擁護委員会の戯言でも日本政府の立場で正式に否定し抗議しておく必要がある。これで問題が大きくなり正式に国連の本会議で取り上げられるなら、日本の主張をきちんと説明する場が出来ると考えるべきなのではないか。

が、その前に、とにかく自民の事なかれ主義を通してきた者達、河野氏の証人喚問を阻止している者達をあぶり出し、国内で糾弾するのが先だろう。また何度も言っているが、国内でネットや動画サイトを使って、公の下に、慰安婦問題、ヘイトスピーチ、日本の戦争犯罪を叫んでいる者達と正面から討論をすべきだ。原発問題も、集団自衛権も、核武装問題も出来ればそうすればよい。

今までは確かにそのようなことは技術的に不可能だったろうが、これだけネットが発達した現在、出来ないはずがない。ただ、問題は、ネットを使わないデジタルデバイドの問題、すなわちネットによる公開討論から取り残される人々の問題があるが、それはテレビや新聞などで解消出来るだろう。当然ながら、各社の報道に各社の主観を入れないルール作りは必要だ。テレビの実況中継も可能だろうし、編集した動画を各国語のスーパー付きで全世界に配信してもよい。当然ながら、この編集や新聞記事は第三者を交えて各社同じ物を報道する必要がある。

また、政府はきちんとした反証資料をそろえ、政府の名で白書を作り、抜粋でも各国語に訳して発信するなどは必要だ。事は日本国の名誉に関わる。単に日本人が理解すればよいと言うことではない。

折しも、韓国でもこのような報道が散見されるようになった。

国連、日本のヘイトスピーチに懸念=韓国ネット「日本人に付き合う暇なし!」「嫌韓は韓国のせいでもある」

あまり対日毀損を続けることで、日本から最大の反撃を受ける可能性におびえているような感じが漂っている。日本は今まで特亜のプロパガンダに表立って反論もしなかったが、日本人が一端覚悟を決めると、想像も出来ないほどの強い行動に出ることは、先の大戦で世界が思い知ったことだ。チャーチルなどがそれを言っている。

最近の日本の国民感情が今までとは違うと特亜は気が付いているのではないか。折しも、韓国経済は日本無しでは成り立たないと韓国経済連が言っているが、本当に日本人が韓国を突き放せば、いくら韓国よりの政治家が何をしても、それが支持率を下げるのであれば、それら政治家も口をつぐむだろう。良い例が、桝添都知事だ。自分に手腕が無く消去法でやっと知事になれたことを自覚している彼は、韓国との関係改善でスタンドプレーをした。その結果、かつて無いほどの反感がわき起こり、就任半年にして、リコール運動が起きる始末だ。これでは、彼はかつての青島都知事同様、議会で孤立し、何も出来ないまま良くて任期を終えるか、リコールされかねない。

そのような状況を目の当たりにして、韓国はおびえているような気がする。だから日本人の相手をする暇はないとか、目には目をで日本が反撃するのだろうとの認識が初めて出てきたのではないか。たしかに、朝鮮メディアの報道にも明らかに日本にすり寄る物が増えてきた。ただし、相変わらず上から目線であり、日本の嫌韓意識が収まる気配はない。

ヘイトスピーチPT設置 自民、対策検討へ

無差別なヘイトスピーチは確かに慎むべきだ。犬が吠えるからといって、四つんばいになって犬に吠え返すのは愚の骨頂だが、犬に吠えないように躾をする必要はある。

一部野党や桝添都知事などはヘイトスピーチを法的に罰則を設けて規制すべきだとの働きかけをしたようだが、それはすでに名誉毀損、恫喝、脅迫などにあたれば法的に違反を問われ、処罰の対象になるのは上記の通りだ。何も韓国に対するヘイトスピーチを特別扱いする必要はない。よって、法的規制は前提としないのは当然なのだ。

ヘイトスピーチの自主的規制はよいとして、同時に特亜におけるヘイトスピーチの実情をもっと日本人に知らしめ、国際的に知らしめ、問題視する必要はある。

さて、少し問題はずれるかも知れないが、新任の中央日報東京特派員が次のような記事を書いた。

【グローバルアイ】「戦争ができる国」日本の蒸し暑さ

戦争が出来る国が戦争を自らすると決めつけるのは特亜と日本の腐れ左翼の特徴だ。戦争は、何度も言うが、二国もしくはそれ以上の国の間で行われるのであり、日本が戦争をしなくても相手が戦争を仕掛けてくる。戦争とはいつの時代も一方が一方に戦争を仕掛けるのであり、双方が合意の上で戦争を始めるわけではない。

常識で考えて、戦争を仕掛けられた場合、それに備えがなければ一方的に蹂躙されるのも歴史の教えだ。今、日本の隣には狂犬と子分の馬鹿犬がいる。これらに対し日本が十分な対抗処置を執ることで、彼れから仕掛けられる戦争を未然に防ぎ、結果として戦争をしなくてすむ。戦争が出来る国になるのは、戦争をしなくて済む国になるためだ。

結局この特派員も概念の朝鮮犬であり、馬鹿犬であり、遠慮無く馬鹿にさせてもらう。まさに、日本の獅子身中の虫並みの馬鹿と言うことだ。ヘイトスピーチになるのだろうか。


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無恥と無知

>2014-08-24 06:59 | あづまもぐら様

おはようございます。他の方々からは書き込みが出来るようです。未だに、私が自身のコメント欄に書き込めないので、この記事欄で書かせて頂きます。

>反原発派には二種居て、一つは我が国の国益毀損を第一義に意図的にありき結論へと誘導する無恥反原発派、もう一つは自然の摂理や事物の道理を理解出来ずに乏しい先入観から幼児がお化けを恐がる如く感情だけで騒ぐ無知反原発派です。

正に、私が言いたいことを極めて適切に表現されていると思います。本当にその通りで、私がいつも書いているのは、反原発派、集団自衛権反対派、慰安婦問題絶叫派などなどには、二種類が居て、一つは意図的に無知なお花畑を感情的に煽るプロパガンダ屋、そしてそれに乗せられそのように主張することが知性と理性の証であると信じているお花畑。双方に共通するのは、それを自らが検証し、確信していると思いこんでいることです。

本当に真実を知りながら意図的に嘘を宣伝しているのはむしろごく少数でしょう。理論的に主張出来ないから、主として人間の本能である恐怖心に働きかけます。中国や旧ソ連の戦略がそれです。

このような戦略が功を奏するのは、平均的な市民が決して理性的知性的な存在ではないからです。それでも、欧米に比べ日本人は理知的であると私も思っていましたが、最近では違うと思うようになりました。民度は高いが、それが理知性とは別物だとの理解です。

>そんな中でもベネチアなど理性ある都市は、魔女審問官の訪問すら許さず忌まわしき魔女狩りを防ぎました。
>
>私には、反原発が情けないかな21世紀の魔女狩りとして重なって見えるのです。

私は日頃日本の脅威を言ってきました。曰く中国の軍事的脅威、ロシアの民族主義などなど。しかし、最大の脅威は日本の自称平和主義者に代表される平和ぼけであろうと思っています。ただ、一つの希望があるとすれば、彼等は理論ではなく、感情で動くのであり、実際に中国の軍事的恐怖、韓国の卑劣さが形として顕れてきている今、一斉に彼等のなびく方向は変わるということです。事実、長い目で見れば、日本人の国民意識はこの30年で180°変わっています。社会党の凋落などはその典型でしょうが、民主党の政権強奪など、油断は出来ませんが。それでも数年前に比べ、反中、嫌韓意識は急激に高まっているのも、事実よりも感情による物のようです。

反原発や集団自衛権についても其の兆候が見えるような気がします。ただ、中国の危険性を考えると、それが間に合うかどうかは未だに危惧しています。

電力料金値上げ


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電力会社が相次いで値上げ申請をしている。最近も北海道電力が値上げ申請をしているが、最終的には認められるだろう。今回は17%だそうだが、将来は50%の値上げもやむなしと言われている。

北海道電力が再値上げを申請 電気料金、もはや「5割増し」もやむを得ず?

この値上げ幅が正当な物か不当な物かはそれなりの審議を経て判断されるのだろうが、いずれにせよ値上げは避けられまい。当然の事ながら、原発が全て停止し、それでも巨額の維持費がかかり、償却費も原発が停止していようがいまいが存在する。一方、火力発電所を急遽整備し、膨大な量の燃料を買い、そのためのコストは天井知らずだ。

日本の場合、足元を見られしかも長期の交渉が出来ないためにかなり割高で原油やガスを買っているとされている。

もう一つ、これは民主党のばかげた政策だが、再生可能エネルギーで発電した電気を電力会社は強制的に相当高い金額でかわされ、しかもそれらの電力は極めて質が悪いためにそれを使える形にしなければならないためのコストも上乗せされている。

とうぜん、この強制的にかわされる電力の代金も一般消費者の電気代に加算される。

民主党が徹底して馬鹿なために、原発を停め再生可能エネルギーによる電力の強制買取制度などで日本の電力事情を本当に根本的に壊してしまった。

この再生可能エネルギーについては今まで何度もその無策を書いてきたが、たとえば一度買取制度を作ってしまった以上今急にそれを止めることは出来ない。そして、根本技術が確立していないにもかかわらず、政府は太陽光発電設備購入などに多額の補助金を出し、それは結局税金という形で一般国民が払わされている。

太陽光パネルを付けた人たちは補助金と買取制度で相当得をしたかも知れないが、設置する財力のない人々がその負担を押しつけられるという極めて不公平なシステムであることは何度も書いているが、書かずにはおれない気持ちだ。

そして、自然エネルギーが決して元を取れる物ではないことも科学的に証明されており、今のところそれが覆る要素はない。特に太陽光発電など、世界でも指折りの日照率が低い日本で、しかも北日本はほぼ半年雪に覆われる状況で、どれだけの発電が出来るのか、雪国でのメンテナンスはどうするのかなどはもとより、安定供給のために必要不可欠な蓄電技術は全くめどが立たず、その状態で設置に補助金を出すなどは狂気の沙汰だろう。

決まった枠で予算を組み技術開発に臨むのが当たり前であり、実用化して初めて投入した研究開発費の回収が出来るのだ。

それはともかく、今日本経済はアベノミクスが功を奏して、おおむね上向いていると言えるが、そのなかで明らかにマイナス要因になっているのが莫大な貿易赤字である。

貿易赤字25か月連続・・・7月、9640億円

これはもう、なぜかなど説明する必要もない。急増した化石燃料によるものが大半だ。さらに、電力料金の高騰などを理由に日本企業が海外に脱出してしまったためだとも言える。もっとも、これについては必ずしも悪いのではない。電力料金も理由の一つだが、海外の市場、それから労働力を求めて企業が進出する場合もあり、それによって相手国の雇用をつくり経済活性化に寄与することで日本に対しても見返りがあること、対日観がよくなること、特に市場を巡って争いになる原因を未然に防ぎ、なにより日本が海外に資産を持つことになり、それが海外の労働力や市場を使って日本に収益をもたらす形になっている。

製造業は発展するにしたがって海外に出てゆく傾向は元々強く、現地でしか機能しないサービス業が結局内需を支える形になるのが大体の形だ。結局日本はそのようにして製造業が海外に行って利益を上げ日本にもたらし、貿易依存度が低くなってきたのであり、ごく自然の形だと言える。

その上で、日本に残る製造業は付加価値が非常に高く、労働コストやエネルギーコスト、通貨高があまり影響しない分野になってくる。結果として、通貨が高くなっても外国は製造のために日本から買わざるを得ない製品が日本の製造業の中心となり、日本は内需型の経済に移行するわけだ。

これはまた、労働力が不足して来るという人口減少の影響を少なくする減少でもある。

閑話休題。

いずれにせよ、化石燃料の輸入急増が貿易赤字の拡大の主原因であるとは言えるだろう。

今原発再稼働反対、脱原発を言っている人々は、まったくその結果のマイナス面を無視している。これも何度も書いているが、脱原発により電力料金が上がるのはけしからんと言う。また、最近のコメントでも頂いたが、温暖化の原因になる二酸化炭素の増加については、ぴたりと口を閉ざしているのが原発反対のお歴々だ。

さらに、今中国との偶発的衝突が現実問題になってきているのに、殆どの化石燃料を中東から海路運んで来ているそのルートが仮に中国により封鎖されるとか、活発になりつつあるイスラム原理主義者達のために化石燃料の供給自体が脅かされることは、日本の安全にとって深刻な脅威なのだが、原発反対教の信者達はまったく念頭にはないらしい。

今、日本の国民意識は明らかに変わってきているとは思う。もともと大多数の人々は単に感情的な煽りをされて理解もしないまま原発反対に傾いているように見えるが、それが少しずつではある物の、原発を停止、廃止した場合のデメリットが原発を稼働している場合のデメリットよりも遙かに大きいこと、またヒステリックな原発事故恐怖から落ち着いてきたと言うことだろう。

それでも、原発反対を叫ぶ人たちは、単なる感情論でプロパガンダをしているに過ぎない。原発を停めていることでどれだけの不利益があるかなど一切説明したことはない。そして、自称知識人、自称文化人は原発を停めることが知識や文化に沿うと思いこんでいて、本当にそうなのか、なぜそうなのかを一切考えていない。だから日本を代表するような芸術家、ミュージシャン、タレントなどが看板として担ぎ出されている。CMに出ているタレントは、商品を本当に理解しているわけでもないし、愛用しているわけでもない。金をもらえるからCMに出ているのであり、それは彼彼女たちの仕事だから当然なのだが、原発反対、慰安婦問題、集団自衛権反対など、本当に理解もしないでCMに出ている彼等を見、そしてそれに振り回されるお花畑達を見ると、彼らの票を無視出来ない政治家が決断出来ない理由も分かる気がする。

国家防衛も、戦争をしません、軍備を持ちません、話し合いで解決しますなど、まじめに主張している連中も同じ事。自分では全く考えていないということだ。

日本人の民度は世界でも最も高いと言われるし、各国からも認められているのだろう。が、民度と賢さは全く別物だと、最近の電力料金値上げ、それに対する闇雲の批判などを見ているとつくづく思う。


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人権問題へすり替える?

朝日新聞騒動
2014-08-22 | あづまもぐら様

どういう訳か、レスのコメントが書き込めないので、本欄でレスをさせて頂きます。おそらく解決は来週になるかと思いますので。

>お久しぶりです。

ご無沙汰しておりました。ご来訪頂き、ありがとうございます。

>全国的な気象異変の中、被害などありませんでしたか。

いえ、全くありませんでした。そちらはいかがでしたでしょうか。なにぶん、西日本の方が被害が集中しているようですし、今年はまだまだ油断が出来ませんし。

>愈々地球温暖化の影響が顕著になって来ましたね。・・・熱くなった己れの目頭を感じるものです。

日本はこの人口集中の条件で、突出して各種の自然災害が多い国です。本当に災害の話題が尽きることがありませんが、被害者達の精神力の強さやけなげさなど、もしこれが自分だったらといつも置き換えてしまいます。

>温暖化ガス排出には一顧だにせぬ反原発派の連中は、気象異変による惨禍を目の当たりにして、元ソーリやら音屋やら女坊主やら太古清純派女優やら揃ってダンマリを決め込む姿勢を通して、連中の醜い心が投影されて浮かんで見えるものです。

次回に上げたいと書きかけている記事は電力料金値上げですが、当然ながら全く無計画無責任な原発停止が原因となり、ご指摘の二酸化炭素問題もさることながら、貿易赤字が2年以上も続き、電力料金の値上げはどうしても避けられず、製造業の国外脱出、脱出出来ない製造業の経営を圧迫しています。また、国家防衛に関しても重大な問題を引き起こしているのに、これら全てに、知識人、文化人気取りの国賊、看板にされている脳タリント、などなどは全くこれらに付いては黙りです。知っていて黙っていると言うより、気が付きもしないのだろうと思っています。なにしろ、扇動屋とお花畑ですから。

>いつからそういったキャンペーンをするのか是非とも見極めたく思うものです。

おそらくその日は来ないと思いますが、自民から赤非に制裁をとの声が出ています。当然です。廃刊で済ませる訳にはいかず、きっちりと責任を取らせ、また赤非に踊らされた知識人、文化人気取りの似非共も無知と言うことがいかなる罪を犯すかを骨身にしみて分からせるべきでしょうね。

>私は国家反逆罪にも等しい報道に名を借りた犯罪行為は、・・・載せるべき程の事件と思います。

全くです。自分たちもだまされた、そんなつもりではなかったとの言い訳を許してはなりません。知らないで人を殺して、死ぬとは思わなかったでは済まないのです。これほど日本を貶めて、そんなつもりはなかったなど許してはならないでしょう。

>恐らく次は「女性のジンケンガー」でやって来るのでしょう。

私は、慰安婦の多くを占めた日本女性達が、未だに一言も馬鹿なことを言っていない事実を重く受け止めたいと思います。彼女ら全てが別に金目的で自分の意志で慰安婦になったわけではなく、多くの女性が自分の意に反して身を沈めたはずです。戦後も、東北大飢饉の折など、娘を身売りした農家の話など実際に有ったのです。

自分の意志でなったのならなおさらのこと、それを今人権を奪われたなど、口が裂けても言えるはずがないと思っています。特亜の自称慰安婦のばあさん達は、それほど自分が卑屈な存在だったと宣伝していることさえ理解出来ないのでしょうね。

言い換えれば当時朝鮮で慰安婦になることは、まったく当たり前の職業選択の一つだった証明ではないかと思う次第です。自分では普通に職業を選んだが、それがいままた金になることを教えてもらったから、もう一稼ぎ、という事です。そして、いつの間にか、自分でヒロインになってしまったと想像するのは無理でしょうか。

中国の選択肢

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高雄爺「ああ、来たね。こっちへお入り」
留瀬「こんにちは。ブログ主、本当に大丈夫かなぁ。またブログに広告が出たって、あわててそれを消す書き込みをしてましたよ」
高「まあ、色々あるからね。色々な環境が一緒に大きく変わって、レールに載せるのに大変なようだ。それにしても、昨日なんか、記事を二本上げているんだから気まぐれな男だ。それにしても、おまいさんとあたしがよろしくやってくれって言われてるんだ。なんなら、ここに住んでも良いよ。せがれの部屋が空いている。かみさん共々来ても良いな。娘の部屋も空いているからね。家賃が入ればうちも潤う」
留「何が悲しくて家のローンを払いながら人の家に住んで家賃を払わなくちゃいけないんですか。それに、ここからだと通勤だって不便だし」
高「おまいさんの家は誰かに貸して家賃を取ればいいじゃないか。ま、それはさておきやはり中国だよ。もうますますいけなくなってきているね」
留「そうそう、こんな記事がありましたよ。もちろん、赤文字は引用
ですよ」

中国「アジア支配」の野望あらわに 習主席が提唱も支持は広がらず・・・

 ベトナムのグエン・タン・ズン首相は21日、訪問先のフィリピンでアキノ大統領と会談。両首脳は会談後、中国の南シナ海での行動について「地域の安定と平和に対する挑戦」と非難する声明を出すとともに、石油掘削の即時中止を求めた。

高「ああ、これね。中国はとにかく日本が悪い、世界の平和を乱すのは日本だ、中国こそ平和を愛する国だと宣伝しているのに、全く相手にされていないことに今更何故だろうと思っているんじゃないかな」
留「何故だろうって、分かり切った事じゃないですか。言っていることが嘘八百で、平和を愛するどころか近隣諸国と軋轢ばかり起こし軍事的恫喝をして、経済的には殆ど協調などしないで一方的に技術を盗む、市場を盗む、品質などチャイナフリーがキャッチコピーになるくらいだ。そんな中国の何処が支持を集められるんです?」
高「と考えるのが普通の国だよ。でも中国は普通の国じゃない。なにしろ千年前から全く進化していない国で、とにかく全てを中国が取り他国を従え、他国が中国に恭順を示す限りに於いて分け与える。これが世界平和の実現であり、中国夢だと本当に信じていたし、今も信じている。昔はそれが正しかったろうけれどね、なにしろ進化していない野蛮国家だから」
留「例のBBCが毎年行っているどの国が世界に好影響を与えているかというアンケート調査では、日本が圧倒的に支持を集め、中国が反感を買っているみたいですね。それがまた中国には思惑違いだったんでしょ」
高「うん、力さえ有れば世界は中国の言うことを聞くはずだとのとんでもない時代錯誤を、未だに理解していないからね。それに、日本はかつては世界で一番好感を持たれていたが、今年の結果では確か五位だったかな。それも大半は中国と韓国の反日のためだ。世界平均で日本に反感を持っている苦割合が30%なのに、特亜では70,80%だから。で、その特亜が下から数えた方が早いくらい嫌われている。ちなみに、アセアン7ヶ国でどの国が一番信頼出来るかという調査では、日本を挙げた人は33%でトップだった。米国は16%、中国は5%、韓国は2%だった。対象になった国の信頼性についてアセアンからの回答が次に示されているよ」


留「それが、次の記事に結びつくんですよね」

 安倍晋三首相も30日にシンガポールで始まるアジア安全保障会議で、中国の海洋進出を強く牽制し、日米が東南アジアの安保体制の構築を支援する「安倍ドクトリン」を打ち出す方針だ。

高「前回のエントリーにもあったが安倍外交は確実に成果を上げている。むろん、日本自体が世界で信頼されていることと、同時に中国がますます警戒され不振をもたれているから、この安倍ドクトリンが説得力を持つ。韓国のキムチドクトリンが全く相手にされていないのとは全く違う」
留「ああ、あのアジアのバランサーになるという妄想ドングリですね」

首相の靖国参拝発言で会場に賛同の拍手 アジア安保会議

 【シンガポール=比護義則】安倍晋三首相が30日、アジア安全保障会議(シャングリラ対話)で自身の靖国神社参拝について「国のために戦った方に手を合わせる、冥福を祈るのは世界共通のリーダーの姿勢だ」などと語り、会場が拍手に包まれる一幕があった。

高「そうそう、この記事だな。実は中国も似たようなことを盛んに言っている。中国は平和を愛する国だ、隣国ともめ事を起こしたことはない、世界ルールを遵守している」
留「ああ、そうそう、冒頭にもでましたけれど、よくまかそんな嘘をしゃーしゃーと」
高「平然と言っているよ。一度や二度ではない。例えば

http://japanese.china.org.cn/politics/txt/2013-03/02/content_28109888.htm
「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解

でも呂報道官言葉として『中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。』と言っていたり、あるいはブログ主も書いたことがあるが、

『軍国主義やファシズムという言葉を、いまや中国人自身が日本ではなく、中国に突きつけ始めたのである。安倍晋三首相も出席したスイスでのダボス会議で、中国工商銀行会長、姜建清氏が「日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」とお定まりの非難を展開し、「中国は平和を愛する国だ。我々は他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」と続けた。

このとき会場に失笑の渦が起きた。国際社会は中国の言動の嘘を見抜いているのだ。』

と言っている。安倍総理の言葉が会場の共感を呼び、同じようなことを中国が言っても失笑を買う。なぜかは説明要らないだろう」
留「要りませんね」

 小野寺氏は、東シナ海上空で中国軍機が自衛隊機に異常接近した問題を踏まえ、海上での偶発的衝突の防止に向けた連絡体制の早期運用に応じるよう求めた。王氏は「日中間のさまざまな問題が解決しないと難しい」と答えた。

高「だから、これなども一見まともな言葉のやりとりに思えるが、王氏のいう日中間の様々な問題とは全て日本側に責任があり、日本がそれを改めなければ問題は解決しない、東シナ海上空での偶発的衝突を招きかねない事件も日本に責任があると言う意味だ。彼等の言う問題解決とは、すなわち相手が中国の主張を全面的に受け入れることを意味する」
留「うわぁ、うちの女房みたいだ」
高「ん?おまいさんの所もそうかい」

罠にかかった中国 シャングリラ講演に込めた安倍首相の深謀遠慮

 5月30日にシンガポールのシャングリラ・ホテルで開かれたアジア安全保障会議(シャングリラ対話)。安倍晋三首相は、基調講演後の質疑応答で、軍服姿の中国軍関係者が英語で「首相は靖国に参拝したが、日本軍に殺された何百万人もの中国、韓国人の魂にはどんな姿勢を表明するのか」と質問してきたのに対し、懇切丁寧に自身の思いを説明した。

首相が話し終えると、会場からは大きな拍手がわき起こった。首相の主張への賛同者の多さとともに、東シナ海や南シナ海で傍若無人の振る舞いを繰り返す中国への嫌悪感の広がりを象徴する場面でもあった。


高「これに先立ち、先の言葉があるんだがね、安倍氏がこのように言うのは、念頭に中国があるのは間違いないだろうね。中国やその犬のように口を極めて日本を非難するのではなく、日本の姿勢は国家として、国の政治を預かる身として当然のことだとのべ、賛意を得ている。これは自動的に、中国やその犬への反論を国際的に形成していることになる」
留「なるほど、だから」

 こうして中国脅威論は国際世論で大きな流れとなり、ベルギー・ブリュッセルで開かれた先進7カ国(G7)首脳会議の首脳宣言に、中国の海洋進出を暗に牽制する文言が盛り込まれた。中国外務省の洪磊報道官は「無関係の国が争いに介入するのは問題の難度を高め、地域の平和や安定に(悪)影響を与えるだけだ」と反発したが、後の祭り。政府高官は「中国はいろいろ言わせておけば、ボロがたくさん出るんだよ」とほくそ笑んだ。(桑原雄尚)

留「こういう事になるんでしょうね。もともと世界は中国の横暴にいらいらしているし脅威も感じている。日本は、その脅威の最も大きな標的として発言し、さらに日本の姿勢自体が今では国際的に強力な支持を得ているから、嫌でも中国牽制の流れが出来てしまうんでしょう」
高「だと思うよ。中国は言わせておけばぼろが出る、とはまさに日本のねらい通りだ。朝鮮犬も同じだが、日本は彼等のように口を極めて中国韓国を中傷誹謗などしないし、告げ口外交もしない。それを日本の弱みと勘違いし、中国や犬は頼まれもしないのにボロを次々に出す。日本外交のねらい通りだ」
留「ブログ主が常々言っていますね。安倍氏には中国や韓国と話し合う気など無い。が、口では、いつでもドアは開いている、条件付きで会うのは止めようじゃないかというのも、中国韓国が条件にますますこだわらなければならないように追いつめているって」
高「ブログ主はあれでなかなか狸だからね、安倍氏が口先だけで特亜を追いつめているのをおもしろがっているんだ。実際面白いほど特亜が追いつめられているし」
留「古狸がよく言うよ」
高「何か言ったかい」

G7、中国名指し非難へ 首脳宣言 海洋進出、自制促す

 ベルギー・ブリュッセルで4、5両日に開かれる先進7カ国(G7)首脳会議(サミット)で採択される首脳宣言に、東シナ海や南シナ海で強引な進出を繰り返す中国を名指しして非難し、自制を迫る文言が盛り込まれる方向で調整されていることが1日、分かった。自由と価値観を共有するG7が結束し、対中包囲網を敷くことになる。日本政府関係者が明らかにした。                     
高「これはさっき言ったこととかぶるが、相変わらず中国は姿勢を改めない。これも追いつめられているから今更方向転換が出来ないんだ」
留「安倍さんがそこまで追いつめてますか。たいしたもんですねぇ」
高「いや、そうなると中国が自らをそこまで追い込んでいると言えるんじゃないの」
留「その心は?」
高「中共は人民に真実を知らせていないし、真実を知る術を情報規制という形で奪っている。今更、今まで散々中国が正しい、世界は中国の言葉を受け入れていると宣伝してきたのを、実はあれは嘘だったなどといえない。だから、日中会談が実現しないのも周辺国がうるさいのも全部相手が悪いとますます言い続けなければならず、それでは結論が見えている日中会談も周辺国との和解も出来るはずがない。そのチャンスを中国自らが捨てていると言うことだね」
留「で、その結果がこれですね」

 安倍首相は、ロシアのクリミア併合を受け、3月下旬にオランダ・ハーグで開かれたG7緊急首脳会議でも、中国を名指しして「東シナ海でも南シナ海でも力を背景にした現状変更の試み、挑発が行われている」と批判したが、成果文書のハーグ宣言には盛り込まれなかった。

高「だが、ハーグ宣言には盛り込まれなかった。一つはその目的がロシアによるクリミア併合問題であり、だからこそ従来のロシアをはずしたG7会議だった。この上、中国を明確にロシア側に押しやる必要はないとの判断からだと、あたしは思うよ」
留「それでなくとも、中国は自滅が避けられないみたいだし」
高「うん、次の記事なんかそうなんだろうけれど、あたしは経済破綻が中国そのものの破綻を意味する訳ではないと思っている。経済的な苦境ならアメリカも日本も西欧も経験しているが国家の基盤自体は全く揺らぎもしていない。中国の場合は、国家基盤が極めて弱いから、経済破綻も国家そのものの破綻のきっかけになりうるとは思うけれどね」


米メディア「中国経済は歴史的破綻の淵に」 従中路線の韓国は道連れ

 中韓経済はやっぱりダメなのか。中国の不動産市場は「タイタニック号の衝突寸前の状態」で、世界第2位の経済も「歴史的破綻の崖っぷち」と米メディアは相次いで報じている。そんな中国に政治的にも経済的にも依存する韓国も巻き添えとなり、経済混迷に拍車がかかっている。最新の製造業の指標もそろって低調で、中韓共倒れの懸念が一段と高まっている。

高「中国のGDPが日本を超えて、今では倍になり、数年でアメリカを超すと言われているね」
留「でも、ブログ主はそれは違うと言ってましたよ」
高「違うだろうね。中国のGDPは天ぷら、インチキ、でたらめ、しんこ細工のGDPだから」
留「そりゃぁひどいなぁ。まあ、そもそも中国の発表する数字自体が全くの水増しで、例えば電力や原材料産業の落ち込みからすればそのような成長などあり得ないとはよく聞きますけれどね」
高「中国のGDPは外資頼みであり、外国製品の組み立てで成長してきたから、人件費を意図的に為替操作で押さえる必要があった。その外資が急速に撤退し、アセアンや中南米にシフトしてる。内需はその原資がないため、中国が水増ししたのは不動産投機だ。中国は全国の土地が国有地であり、人民は使用権を売買出来るに過ぎない。しかし、中国の国有地とは事実上党幹部、軍幹部の私有地であると言うことであってそれこそ好き放題に土地を投機の対象に出来る。鬼城って知ってるだろう」
留「投機目的の、人の住まないゴーストタウンですよね」
高「中国ではこれが投機目的で作られているから最初から誰も住むつもりなどないし、インフラもそれに併せて整備されているわけではない。とうぜんこれをつかまされた人民は、最終的に投資した金を党幹部、軍幹部に吸い上げられる。この金の動きが中国ではGDPになる」
留「やれやれ。そうやってつかんだ金をせっせと海外に持ち出し自分も逃亡している連中が後を絶たず、残された人民は何もかもむしり取られているわけですね。確かに中国のGDPなんかこんなもんでしょう」
高「中国の経済崩壊はこれも避けようがない。それを支えてきた外資が急速に退去し、中国経済界では引き停めにやっきになっているが、政府は最近もっと強硬に外資叩きを始め、独禁法違反の名目で天文学的な罰金を科した。これで、外資の撤退は加速するだろうね。それにより、国内産業を育成する目的があったようだが、外資が撤退したあとの中国企業では育つ要素がない。ここでも、今の習近平政権は、経済音痴、外交音痴ぶりを遺憾なく発揮している。まあ、選択の余地がないと言えばそうだろうが」
 
 不動産や金融の危険な兆候は製造業にも影を落とす。英金融大手HSBCは、中国の製造業の景況感を示す5月の製造業購買担当者指数(PMI)の確定値を49・4と発表、速報値の49・7から下方修正した。景況判断の節目となる50を5カ月連続で下回っている。HSBCの中国担当チーフエコノミストは「特に不動産部門が弱く、底打ちしたというには時期尚早だ」と指摘する。

留「ああ、すでに中国の不動産バブルは崩壊していて、不動産価格が急激に下がっていますね」
高「まあ、中国は自由経済ではないし、土地が私有財産じゃないからね、不動産価格を凍結したり難癖を付けて取り上げたりどうにでも出来るから、少しの間くらいはごまかせるかも知れない」

 習近平体制の政治リスクも見逃せない。米経済誌フォーブスは「“21世紀は中国の世紀”という声は聞かれなくなった。いまや歴史的破綻の淵に立っている」と評するジャーナリストのゴードン・チャン氏の寄稿を掲載した。習政権の多国籍企業への差別的な対応について「長期的にみて経済に非常に悪い。●(=登におおざと)小平氏の改革開放路線から学んでいない」として、投資家の資金はインドに流れると分析している。

高「先にも言ったけれど、習近平氏もそのブレーンも、国際的視点で中国を観ることが出来ない。だから、中国企業を育てるために外国企業を排除すれば良いと単純に思いこんでいるんだろうけれど、中国経済の根幹は外資であり、外国の技術であり、外国市場だ。中国は自分が上っている木の根本を自分で切っているようなものだよ」

 そんな斜陽の中国に頼っているのが韓国だ。昨年の輸出のうち、中国向けの比率が26・1%と過去最高水準に達しているが、ここに異変が生じている。


 「中国経済が今後、塗炭の苦しみを味わうことは避けられないが、そんな相手と『反日同盟』を組む韓国は、過去の恨みで未来への希望をつぶしている。アジア外交で孤立状態にある中国は、韓国をつなぎ止めようと気を持たせているが、朴政権はいつまでこの手に乗せられるのだろうか」

留「で、韓国も共倒れということですね」
高「共倒れ以上だよ。今韓国は中国に食われている。必死だからね中国も。だから、自分の犬でも食わざるを得ない。韓国が先進国からパクッた技術で市場を何とか作ったのを、中国が食い荒らしている。さらに、韓国が今まで中国に売っていた製品も、今では買わなくなっている。当然の話だが、中国がその飼い犬の保証などするわけはない」
留「だから、今になって日本に保証してくれと」
高「犬だよ。上から目線で保証するニダなどと、安倍さんでなくても突き放すよ」


米専門家「米国と中国の武力衝突はありえない」=封じ込めには200万の兵力必要―フィリピン紙


サッター教授は「中国は経済発展にともない、軍事力を拡大させているが、米国との衝突に耐えられるものではない。オバマ大統領も中国に敵対する意図はない。中国は米国の貿易パートナーで、中国と敵対する方針は国民の支持を得ることはできない」と述べ、米国が中国を抑えこむには200万人以上の兵力が必要で、到底不可能だと語った。

高「これは極めて当たり前の話だ。今アメリカが中国と仮に軍事対決をしても、かならず中国は核による恫喝をする。また、中国にはその能力がある。よって、アメリカはその核の恫喝に屈せざるを得ない。一方、中国にしても万が一アメリカとの軍事衝突に至れば、核の撃ち合いになり自国の存続も危うくなるのだから、好んでアメリカとの軍事衝突などはしない。自分が好き勝手にやってもアメリカは手を出さないでくれるのが一番望ましく、そしてチキンオバマはその思惑通りに動いているとしか思えないよ」
留「結局米ソ冷戦でも直接対決がなかったのはそのためですよね。そんなアメリカに日本の防衛を丸投げするわけには行かないとのブログ主の主張はその通りだと思います」
高「そりゃ、あの男は私が教えているからね、間違ったことは言わないよ」

サッター教授は、米国の国際的地位が下落していることは認めつつ、米国は依然としてアジアを指導する立場にあると述べた。

サッター教授は「アジアは安定しているとは言えない。相互に好感を持たず、不信があるが、ともに協力していく必要がある。米国は太平洋の向こう側にいるが、アジアの安定に寄与したい。それはアジアを愛しているからではなく、そうすることが米国人の利益になるからだ」と語った。(翻訳・編集/岡本悠馬)

高「当たり前だろうね。アメリカがアジアを愛する理由はない。アジアを敵に回すより、アジアに中国牽制をさせた方がアメリカの国益に叶うからであり、アジアを守るためにアメリカが中国を牽制するわけではない」
留「実も蓋も無いなぁ。でも、それが現実ですね」
高「うん。だから、アジアから遠い西欧では又別の対応がある」

英・中の商談、2・4兆円に 女王も面会、異例の厚遇

 【ロンドン支局】訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン首相と首相官邸で会談し、関係強化で一致した。キャメロン氏は会談後の共同記者会見で、両国がさまざまな分野で総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の商談をまとめたと表明した。

留「ああ、これですね。本当に経済不振から抜け出せない英国は、中国市場で稼がなければならない理由があるんでしょうし」
高「まさにその通り。かつて英国は中国を散々蹂躙し、アヘン戦争を仕掛け、事実上植民地にしていた。その中国が、英国に要求を通す姿は、時代が変わったことを意識せざるを得ないが、英国にしてみればそんなことはどうでも良くて、下らない面子など最初から無い。中国をおだて、物を売りつけることが出来れば他はどうでも良いのだろうね。そして、中国にしてみてもかつて散々自国を蹂躙した英国には今までも一切苦情も非難も向けずに日本だけを標的にしている。ここに、中国の意図がはっきりしているじゃないか」
留「ええ、ブログ主が言ってましたよ。結局中国は西欧に対しては潜在意識のレベルから徹底して負け犬意識が染みついていて、西欧と正面から向き合うなど思いもよらず、一方的に化外の東夷と決めつけていた日本が、正面から西欧と戦い地位を認めさせたことに劣等感が押さえきれないんだって」
高「全くその通りじゃないか。中国の犬に至っては、飼い主が居なければ吠えることも出来ない。が、気が付いてみたら飼い主は犬鍋の用意をしている」

 李氏は同日、ウィンザー城でエリザベス女王とも面会。女王が国家元首ではない李氏と面会するのは異例で、中国側が面会を強要したとも伝えられ、中国の影響力増大を印象づけた。

 そのためキャメロン氏は、中国側の圧力に屈し、人権問題をなおざりにしたとの批判を受けている。


高「キャメロン氏にしてみれば、英国経済を建て直して、支持率を上げる方が得策だと考えているのであって日頃口にしている人権は、実際には都合によって引っ込められるからだろう」
留「それは、ドイツにしてもフランスにしても同じでしょ」

「歴史・文化が異なる国には違った人権の見方がある」 中国首相の予防線に英も批判抑制 


 訪英中の中国の李克強首相は17日、キャメロン英首相と会談後の共同記者会見で、人権問題の質問に対し「発展段階や歴史・文化的背景が異なる国には、違った人権の見方があり得る」と主張。キャメロン氏は中国への人権批判を抑制し、液化天然ガス(LNG)輸出など総額140億ポンド(約2兆4千億円)以上の契約にこぎ着けた。

高「だから、今のところ英国は中国を正面切って批判もしないし、その必要もない。なにしろ英国はアジアからは遠いんだから」
留「そこがオーストラリアなんかと違うんですよね」

 ロンドンを中国国外の人民元取引の中心にしたい英国の思惑に沿い、人民元建て貿易の決済業務を担う銀行のロンドン進出も盛り込んだ。英石油大手BPは毎年最大150万トンのLNGを2019年から20年間、中国に供給する。(共同)

高「それにしても英国の誇りなんて、最初から無かったんだよ。紳士のふりをしていただけだ。歴史上、英国が何をしてきたか少しでも分かれば、今の英国の姿など意外でも何でもない。実際は世界の国はそうやって存在しているんだし、だからこそヨーロッパがあれだけ戦争に明け暮れたのに、今過去を都合良く水に流して統合出来るわけだ。まあ、これも知恵だよ。中国は知恵遅れだが」
留「あ、とうとう知恵遅れですか。本当だから仕方ないけれど。
あ、女房からメールだ」
高「早く帰ってこいとか?」
留「あたしが気に入って買ってきたジャケット、あれは自分が先に見つけて買おうと思っていたものだから、自分の物だって。それに自分の方が似合うから、当然だって、画像まで付けている」
高「そりゃ、もうあきらめなさい。話し合いなんか出来ないよ」


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無頼国家韓国

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韓国が中国と共に崩壊する事が明確になってきたのはこのブログでも何度も採りあげているが、それに韓国自身がやっと気が付いたようだ。それを示す報道が韓国自身から次々に出てきており、その対処が全く出来ないパクリゴネ政権に批判の矛先が向かっているようだが、むろん、韓国がもともと大国に寄生し事大して生き延びてきた国であり、それを外交巧者と勘違いしていたツケが今一挙に表面化していると言うことだろう。

中国がすでにもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っており、思い返せば私たちが中国はいずれ崩壊すると言い始めたその遙か以前から、実は中国は崩壊していたのだ。崩壊とはある日いきなり起きて、一夜のうちに中国が忽然と消滅するわけではない。図体が大きいだけに、方々にひび割れが生じ中の汚物が漏れだし、その場限りの応急処置が間に合わなくなったとき、大崩壊に至ると考えるのが自然だろう。結局、中国は様々なプロパガンダをつよめ、中国は大国である、経済は安定期に入っている、平和国家として世界に貢献している、周辺国との調和を大切にしている、中国人の生活水準はこの30年で見違えるほど向上し、今や日本を完全に抜いて世界第二位の経済大国になり、数年でアメリカを超えるなどなど、にぎやかだが、それら全てが嘘だと証明されている。

経済規模が世界第二位もありとあらゆる粉飾の結果であり、李克強氏自身が中国の数字は当てにならないと言っているが、仮に数字が日本を超えていたとしても、そのGDPの実力は日本の半分にもはるか及ばない。それについてもかつて述べているので繰り返さないが、なにより、それほど前途洋々たる中国から、官僚が国富を着服して命がけで国外逃亡を図り、富裕層の多くが子弟を海外に送り出しいずれ自分も海外移住をする事自体が、全てを物語っている。

中国の真実を大半の人民は知らされておらず、実際の中国を知り、その将来に希望が全くないことを知る立場の官僚や富裕層が我先に逃げ出すような中国に先行きがあるわけがない。すなわち、この状態ですでに中国は崩壊を始めており、それを情報規制や粛正、弾圧などで押さえてももうそれが効かなくなっている。すでに中国は崩壊段階の終盤に入っていると言うことになる。

中国の姿が目立つために述べたが、実は規模は小さいながら韓国も全く同じなのだ。すでに引き返せない崩壊段階に入っているが、そもそも韓国が独立建国した時点で、崩壊は始まっていた。なにより、日本を敵視し、反日政策で政権の正当性を打ち出してきた時点で韓国の未来は決定づけられていたわけだ。

韓国が自力で経済自立、文化自立、外交自立出来た時期はただの一瞬もない。すべて他国頼りであり、それも大半が日本の支援によって為されたことは、これも数々の資料、物的証拠がしめしている。が、韓国は建国以来それを絶対に認めず、あまつさえ日本を敵視することで政府の正当性を示してきたのだが、それは歴代大統領が全てそうでなければ支持を保てなかった事でも明らかだろう。修正が不可能だったのだ。それでも歴代大統領が明らかな反日を打ち出したのは常に任期の末期だが、現大統領は就任以来全てを反日でくくってしまった。その結果が:

韓国、孤立化に大慌て 軍事同盟国の米から「切り捨て論」が噴出

ということになった。前大統領も日韓海底トンネルなどのアドバルーンを上げたが誰も相手にしなかった。現大統領は、日本を慰安婦問題で追いつめ謝罪させることで相対的に韓国の地位を上げようとしたが、散々繰り返した告げ口外交は裏目に出た。あわてて南北統一で韓国の復活をぶち挙げたが、誰の費用でどのようにするのかなどの具体策が全くなく、これも誰も相手にしていない。

韓国が東アジアのバランサーになるという話は、韓国だけがホルホルしていただけで、他国は一片の注意も払わなかった。韓国にそのような実力があるなど、誰も思わないからだ。何か言えば言うほど韓国は国際社会で相手にされず無視され続け、気が付いたら中国の属国化が目前に迫っている。実際、韓国が生き残るには中国の一省になるしかないだろうが、その中国が崩壊まっただ中なら、韓国も否応なく一緒に崩壊する。あり地獄から今更抜け出せる物ではない。

その状況をやっとチキンオバマ氏も理解したのか、以前はリップサービスで韓国に同調し靖国問題、慰安婦問題で日本に譲るように口出しをし、日本の反発を招いた。それが関係しているかどうかはともかく、現在チキンオバマ氏の支持率はかつて無いほど低迷し、クリントン女史が反旗を翻したと伝えられている。どのように韓国にリップサービスをしても、それは韓国にとってアメリカが自分たちを日本よりも重要視しているからだとの解釈になる。そしてますますつけあがり、バランサー気取りで中国にすり寄る。

そんな韓国を切り捨て、日本とより緊密な関係を築いた方が結果としてアメリカの国益に叶うということだろうか。

それを察したか、さらに中国が自分たちを単なる犬としてしか観ていず、日本やアメリカに向かって吠えさせるためだけに餌をくれていた事に気が付いたのか、最近は中国に対しての態度が変わってきた。


習近平氏の「戦友」発言は韓国を心底からバカにしている表現

何を今更の感だが、中国は恭順する相手には割合穏やかに接する。だから、韓国に対してもきれいな首輪を付け、金メッキの鎖でつなぐような厚遇を与えている。中国には対等の付き合いという概念がない。恭順するか逆らうかであり、逆らうなら力で押さえつけ、恭順したら餌を投げ与えるとの関係しかない。

それは数千年に及ぶ朝鮮に対する中国の姿勢そのままだった。おそらくパクリゴネ氏は自国のねつ造歴史をそのまま信じ、韓国は中国の第一の信任厚き友人だと信じていたようだ。が、実際は自分たちが中国の飼い犬であり、韓国の今在るは日本のお陰であることに(もしかしたら)気が付いたが、すでに日本からは徹底的に突き放され、今更日本に謝罪しなければ補償しなければ会談に応じないと言ってしまった以上、日本に助けを求める事は出来ない。そんなことをすれば自分はリンチに会いかねない。それを承知で、安倍総理は、無条件の会談をしましょうとにこやかに突き放している。

だからこそ、最近急に韓国報道の論調が変わってきた。

「朴大統領、韓日関係改善意志を確実に見せた」

韓国は日本との接近、関係改善に意欲があると言うわけだ。ただし、日本が全面的に悔い改め、謝罪し、補償するなら関係改善をしてやっても良いという上から目線なのは笑える。が、笑ってばかりもいられない。こんな事を言いながら相変わらずアメリカなどでは慰安婦像を建てるなど、盛大な対日嫌がらせを続けている。本心としてパクリゴネ氏の対日改善の思いは本当だろう。が、それは日韓共存共栄の心とはほど遠く、用日に他ならない。日本を利用して韓国を建て直すということだ。

それは韓国メディアも同じだろうから、

「韓日間の緊張続けば関係回復不能も・・・首脳会談の早期開催を」

こんな記事が最近やたらに目に付くようになった。しかし、日韓の軋轢は日本の姿勢が改まれば改善するというだけのこと。韓国の反省などはかけらもない。だからこのような記事も、無条件で協力体制を話し合うべきというのではなく、まず日本が反省し、謝罪すればとの条件付きだ。また、しきりに日本国内の利用出来る人間を総動員している。鳩ポッポや、村山とんでもないとか本当に多士済々だが、最近では桝添東京都知事がパクリゴネ氏にごますり外交をし、平昌オリンピックへの全面協力、東京オリンピックへの両国協力、さらに韓国語学校設立に全力を尽くすと大サービスだ。

しかし、日本では桝添氏はそれによって大ブーイングを受け、リコール運動まで起きている。ただし、任期一年が過ぎる来年2月まではリコールは成立しないが、おそらく桝添氏は都庁でも孤立し、何も出来ない状態に陥るだろう。今の状態で都議会が彼に協力する事は考えられず都庁内部でも、知事に協力は難しいとの声があからさまに出ている。

かつて青島都知事が任期の殆どを孤立して過ごし、都市博中止以外何も出来なかったことを思い出せばよい。

そもそも、桝添知事は、前猪瀬都知事の不祥事、辞任に伴い急遽行われた選挙によって選ばれた。典型的な消極法による選出であり、他の候補者よりもましだろうという理由が選出理由だった。彼にしてみれば、支持率を上げるためにはなんでもやって、大切な隣国との関係改善に尽力した名知事との評価を得たかったのではないか、と考えるのは、私が不純な人間だからだろう。

しかし、それはともかく、韓国が必死になって日本にすり寄ろうとする理由は、別に今初めて出来たわけではない。

韓国に核心技術はない…内視鏡名医の手には日本製装備だけ

この記事や

ブランドがない韓国…中身が空っぽで薄利多売に陥る製造業

に韓国経済の実態が良く顕れている。まさか、今になってやっと気が付いたわけではないだろう。韓国経済が全て日本におんぶに抱っこで、技術も全て日本から得ていたり盗んだりしていた。それが出来ていた間は、サムソンが全日本メーカーの合計よりも利益を上げているとか、日本はすでに没落している、韓国は極めて短期間に民主化を成し遂げ、経済も急拡大し、近代化を成し遂げ世界の羨望の的であると言っていたのは、つい先日のことだ。

が、前大統領の反日から現大統領の全開反日キャンペーンに、さすがに日本人は堪忍袋の緒を切り、日本メーカーも技術漏洩防止に本腰を入れ始めた。そのとたんに、韓国には全く技術など無く、設備や材料を海外から買って組み立てていたに過ぎないことが分かったというのだ。

日本からの技術流入が無くなり、頼みの中国市場から閉め出され、世界市場でも安物分野では急速に中国に追い上げられている。あっという間に韓国経済は停滞し、数少ない大メーカーも急速に業績が悪化し、自慢のエレクトロニクス、造船、鉄鋼全て惨敗だ。

生き残るためには日本に取りすがるしかないが、その道を韓国自体が閉ざしてしまい、日本人には本心からの嫌韓、反韓、蔑韓感情が抜きがたい。おそらく韓国が日本からかつてのような支援を受けることはもう不可能だと思えるし、日本でも韓国に手をさしのべる政治家は票を得られなくなっている。

それは韓国もひしひしと感じているはずだが、本当はどうか分からない。韓国に愛はないのかと良く韓国人が言うが、いざとなれば日本は韓国を見捨てるわけがない。そんなことをすれば、日本はますます世界で無慈悲な国としての非難を受けるだろう。体面を重んずる日本がまさか・・・

次の記事は面白い。突っ込みどころが満載なのだが、

経済専門家51%「韓国経済は日本型の長期不況突入」

韓国の経済専門家51%が韓国経済の、日本型不景気に陥ると考えているそうだが、残りの49%はどう考えているのだろうか。中国様のくれる餌で韓国は元気に吠え続けられるとでも思っているのだろうか。また、日本型不景気という。中国韓国は好んで日本の失われた20年をあざ笑うが、実は日本の20年は決して失われてなどいなかった。その間も低いながら着実に経済成長を続け、それよりも海外に強い円を背景に巨大な資産を積み上げていた。その海外資産から上がる収益が今では貿易収支を補ってあまりある。

そもそもGDPとは経済指標の一つだが、その実力を示しているわけではない。韓国のように経済活動をしたその利益の大半を外国に貢いでいるのと、日本のように海外からの利益を集めているのではGDPの質が違う。円高と併せ、日本はこの20年で実質GDPを倍増させたと言っても良いのだ。この20年で、日本は少しの停滞もなく成長を続けながら公共投資をしてきた。それは、国民生活が豊かになることを意味する。なんと言っても国家の目標は国民が豊かに不安なくくらせる環境を作ることだ。

具体的指標としては、日本人は世界トップクラスの平均寿命を誇り、現時点で男女とも最長寿は日本人だ。又もっと大切なのは、日本人の健康寿命が非常に高いと言うことだ。犯罪件数は減り続け、国内で大きな争乱もない。これは、日本人の生活が紛れもなく向上していることを意味している。

むろん、問題もある。安全補償問題、高齢化問題、自然災害などなど。だが、それでも着実に日本人の生活は向上しており、問題はそれを日本人が自覚していないと言うことだ。海外から日本を観ると、日本はまさに別天地であり、そう聞かされると、日本人は却って驚く。

長々と書いたが、韓国には其の要素の全てがない。技術が無く、自己資本が無く、社会の協調性が無く、犯罪発生率は依然高く、民間では信じられない人身事故が立て続けに起きる。

韓国が陥る不景気とは、到底日本型などではなく典型的な途上国型不景気なのだ。おそらくそれは韓国人が身を以て理解するだろうが、その際もやはりイルボンのせいニダと言い続けるのだろう。

そんな韓国を日本が完全に突き放し断交し一切関わりを持つべきではないという声はネット上にも、そして一般にもかなり拡大している。心情的には私もそうしたい。が、実際はそうはならないだろう。隣に破綻に貧した無頼国家があり、いざとなれば大挙して日本に流れ込んでくる。それを全て水際で防ぐことは出来ない。また彼等のトラブルを日本に持ち込ませないために費やすエネルギーは相当な物であり、彼等が中国の意を汲んで日本に大量流入するなどは考えたくもない。

そのためには、最小限の支援をして韓国を存続させなければならないのかも知れない。ゴミバケツがすぐそばにありその中でウジ虫が大量発生しているなら、いつかゴミバケツが壊れて金蠅銀蠅が飛んでこないように、一気に殺虫剤をかけるか、焼くかだが、それは出来ない。となると、ゴミバケツが壊れないように補強し蓋をきちんと閉める費用はいくら嫌でも日本が負担しなければならないと思う。国が引っ越し出来ない以上、苦渋の、しかし唯一の手段だろうと私は思うのだが、どうだろうか。


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朝日新聞騒動

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いろいろ記事を書きかけては、色々な事態が進展し書き直すようなことをしていた。が、それではらちがあかず、結局今最も問題になっていると思われる朝日新聞の、誤報を認めた件を採りあげる。

詳細については連日ネット上で話題になっているが、私が知っている限りではラジオテレビも、そして産経以外の新聞も採りあげてはいないような気がする。ただし、私は新聞を取っていない。以前からあまりに売らんかな記事の氾濫で嫌気がさしていたのだ。新聞ならネットで読めるし、それも複数の新聞を比較しながら、そして海外新聞も読めることから、私にとって新聞は要らないと思っている。ネット記事に信憑性があるかという点も、多くの記事を照らし合わせそれなりに検証をすることも出来るので、新聞やテレビ報道を鵜呑みにするよりはよほどましだと思うわけで、当然ながらテレビも観ない。

さて、そんな状況でも、朝日の訂正記事はあまりにひどく、それも32年間嘘を垂れ流し、それを根拠として国内の異常者達および、韓国などが日本を貶めてきた。今回、その誤報の根本となった吉田証言が嘘であると認めたというのだが、吉田証言が嘘でも慰安婦は存在し、慰安婦は強制的に日本軍が狩り集めた性奴隷である事実に変わりはないので、朝日が長年伝えてきた事実は間違いではない、したがって撤回もしないし謝罪も必要がないと開き直っている。

それこそ、盗人猛々しいとはこのことを言う。

吉田の書いた「私の戦争犯罪」というヨタ本がそもそもの発端であり、あの本がきっかけとなって今の韓国の慰安婦謝罪要求につながっているのだが、その吉田の証言が嘘だったと認めているのに、慰安婦が強制的に集められた性奴隷であったことは事実だとの根拠が示されていない。

吉田証言以外の根拠が示された事はただの一度もなく、自称慰安婦と証するばあさん達の証言も二転三転しており、その矛盾をつかれると高齢であり昔のことなので記憶も曖昧になっているのが当然だと言う。曖昧な記憶に基づいた証言のみが証拠だと言い張っているのだ。

また例の村山談話、河野談話も韓国側の申し入れで表現を作り上げた物であることが明らかになっており、河野氏自身が、慰安婦の証言を聞いてこれは事実だと思ったと言っている。実際の検証などしていないのだ。単にばあさん達が並べた嘘八百を事実だと思ってあの談話を発表したわけだ。

このような事を平然と言いのける河野氏を国会の証人喚問に召還しろとの要求がわき起こるのは当然だろう。その河野氏の証人喚問を当の自民党が拒んでいる。それはそうだろう。朝日の反日キャンペーンそのままに、とにかく事なかれ主義で慰安婦問題に向き合おうとしなかった自民の罪は重い。その責任が明らかになれば、その責任を追及される自民党議員は一人や二人ではないだろう。党勢に大きな影響を及ぼすとの思惑が、河野隠しをさせているのだと思う。

が、ここで過去の自らの過ちを認め、責任者を処分し、改めて事態を明らかにする方が自民の支持率を高めることになるのではないか。かつて社会党は、北朝鮮による日本人拉致など無いと言い続け、拉致が事実だと分かると、自分たちはだまされていたと当時の土井たか子党首が言い訳をしていた。そんな言い訳など通用するわけが無く、社会党は社民党と名前を変えても事実上消滅寸前になっている。

また日本人拉致の実行犯、シンガンスが韓国で逮捕されたとき、釈放嘆願に署名したのも社会党始め、民主党にも官元総理以下多数居る。何気なく署名したとか、真実を知らないまま署名したなど、馬鹿かと思えるような言い訳をしていた。

それはさておき、慰安婦が日本だけではなく、世界の軍隊では普通に存在したことは当たり前に知られており、当時は兵士の現地女性に対する性犯罪の抑止方として、当時は合法だった売春婦を軍の名前で集めたなどは普通にあった。米軍が日本に於いて米兵相手の慰安所の設立を日本政府に命じたなども伝えられているし、実際朝鮮戦争の折、多くの朝鮮女性が政府によって半ば強制的に米兵相手の慰安婦にされたことが明らかになって、今米国ではそれら元米軍向け韓国慰安婦が米政府にたいし補償を求めて訴訟を起こしている。

日本ばかりが慰安婦問題で責められる所以はなく、さらに韓国の主張が全くのでたらめであることは各種の物的証拠、歴史的証拠、状況証拠によって明らかになっている。

今まで何回か書いたことだが、まとめて置くならば、

1)当時売春は合法であり、朝鮮に於いては男女差別が激しく女性は教育を受けられず、売春は女性にとって極めて効率的に収入を得られる職業であった。これは現代も全く同じである。

2)血気盛んな軍隊は、兵士の性処理が常に大きな課題であり、それをきちんと行わなかったソ連や韓国、中国の兵士による駐留地の女性に対する性犯罪は際だった物だった。彼等よりましとされる米兵の性犯罪も未だに改善されておらず、西欧各国もにたような物だった。

日本は現地女性(ただし戦地ではなく、併合した地域の女性)を破格の高給で募集した。実際に行ったのは朝鮮の売春業者であり、その業者が女性をだまして慰安婦とし、ピンハネをしたことが明らかになっている。その上前をはねたのが、当時大半が朝鮮人であった警官だった。

3)実際、多くの朝鮮女性が高給に釣られて応募したことが各種の資料で明らかになっており、また半数以上を占めていた日本人慰安婦からは一切補償を求める声など挙がっていない。

4)慰安婦が当時高給を得て家族に仕送りし、自由に移動し、かなり高かった映画などを楽しんでいたことが朝鮮人の慰安所従業員の残した日記に記されている。

5)慰安婦の写真なる物でも、慰安婦達はのびのびと笑っており、決して強制的な性奴隷にされていた様相はない。

6)朝日が強制連行の根拠としている、インドネシアで女性が強制的に連行され強姦されたなどの事件は、一部の兵士の犯罪であり、むろん、被害者は数えるほどであって、加害者達は厳罰に処せられている。日本軍は慰安所を作り兵士の性犯罪を抑止する目的があったため規律違反の性犯罪に対しては厳罰を以て臨んでいた事実が、朝鮮や朝日の手にかかると、日本軍による組織的な強制連行、制度例にすり替わっている。

7)慰安婦として制度例にされた人数が20万名とされ、それが米国の慰安婦碑にはっきりと記されている。が、これは朝日が言い出した徴用された人数も慰安婦としているからであり、慰安婦と軍事徴用された女子挺身隊が故意に混同された結果だ。軍事徴用なら日本でも当然行われ、多くの女学生達が軍需工場で働いていた。

8)当時朝鮮にいた日本兵は10万名ほどであり、その中には多数の朝鮮人兵士もいた。また警官の殆どは朝鮮人だった。その状況で、20万名の女性を強制的に連行するなど不可能であり、金で集める方がよほど合理的、低コストであった。

9)最大の矛盾は、それだけの女性、すなわち妻、娘、姉、妹、恋人を連れ去られながら、朝鮮人は一度も暴動を起こしたという記録がない。そのような事があり得るだろうか。もしほんとうにそうなら、朝鮮人は心底人間ではない。

10)この慰安婦問題は、事実上吉田が本に書くまで朝鮮が言い出すことはなかった。

これらの矛盾を、韓国は一切説明しようとしない。河野談話見直しを受け、韓国では慰安婦白書を発表するそうだ。何を書くつもりだろう。上記の矛盾の一つでも解消出来るのだろうか。

以前当ブログで書いたことがあるが、慰安婦は実在したのに日本は責任を取らないと主張するブログがあり、そこにコメントで色々質問してみたが反論一つまともに出来ず、今ではコメントを受け付けなくなっている。

日本で今まで、日本軍の朝鮮女性性奴隷強制問題を糾弾し、謝罪を求めてきた団体、個人のどの一つでも、前提は日本軍が朝鮮女性を強制的に連行し、性奴隷にしたというだけで、それが事実かどうか、事実ならどのような物的、状況、歴史的根拠があるのかを示したことがない。唯一の証拠、根拠が吉田証言であり、これが崩れた今、彼等が何を根拠にするかは全く示されていない。吉田証言の嘘を認めた朝日自身が、吉田証言は嘘だが、性奴隷は事実だと言っている。

事実ならそれを証明しろというのは当然だろう。なにより、朝日は報道機関であり、事実を伝えることを義務としているはずだ。それが、吉田本人があれはでたらめだったと言っていたのにもかかわらず、その時点で誤報を認めず、今に至るまで慰安婦強制連行性奴隷を主張してきたし、今も主張している。それを32年間続けながら、誤報を認めてもなおそれに変わる根拠を示していない。これを報道機関といえるだろうか。単なる中国韓国のプロパガンダ機関ではないのか。

日本は報道、言論思想自由の国だ。が、自由には責任が伴う。新聞といえども人間の行為だから、誤報は避けられないだろう。が、誤報だと分かった時点でそれを訂正することが当然求められる。たった一つの事実、すなわち吉田が、自らの言葉を嘘だったと認めたその時点で、朝日はそれを引用していた事実を自ら正すべきだった。それが出来ず、今になって訂正しても、朝日を信頼することなど到底出来ない。

櫻井良子氏などは朝日は廃刊すべきだと言っているが、廃刊で済むことではあるまい。廃刊前に、全資本をなげうって、世界中に訂正記事を発信し続け、事実をもって説得すべきなのだ。また、上層部など、この件に責任有る者達は法的制裁を受けるべきであり、少なくとも国家に対する利敵行為との最大の罪を問われるべきだろう。廃刊などで許してはならない。

まず、朝日の国会証人喚問、河野氏の国会証人喚問を手始めに、彼等に言論思想に伴う責任をきちんと取らせることが、真の言論思想の自由なのではないか。