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獅子親中の虫

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獅子は百獣の王であり、一度獅子が吠えると、百獣は畏れて地にひれ伏すという。それほど強い獅子でも、体内に巣くった虫のために内部から食い荒らされやがて弱り命を失う。日本は世界でもまれなほどうまく行っている国だと私は思っている。が、その日本でも、国内に日本を貶め内部から傷つける虫たちが今盛んに蠢いている。常日頃、私は獅子身中の虫を駆除しなければ、日本は内部から食い尽くされるのではないかと主張しているが、例えば次のような記事があった。

赤文字は引用

米大統領宛に集団的自衛権行使容認「不支持」を要請 蓮舫氏ら

 民主党の蓮舫元行政刷新担当相や社民党の吉田忠智党首ら両党の衆参両院議員19人が21日、安倍晋三政権が目指す憲法解釈変更による集団的自衛権の行使容認を支持しないようオバマ米大統領に求める文書を在日米大使館に提出した。文書は「日本が立憲主義や法の支配を失う国となりかねない」と訴えている。

民主党と言えば、例の普天間問題でいきなり何の前触れもなく国外、最低でも県外移転と言い出したり、トラストミートささやいて日米関係を最悪にしたルーピーが作った党だが(無論今でもあのルーピーは特亜などに出かけては日本が悪いと言い続けているが、中国でも最近はその発言をあまり採りあげていないようだ。下手に採りあげると却って中国が馬鹿にされると分かったからだろう)、今回は自分たちが最悪の関係にしたアメリカに日本の内政問題を何とかしてくれと言っている。日本国内ではもう相手にされないからと言ってアメリカに言えば何とかなるとでも思っているのだろうか。

それこそ、パクリゴネの告げ口外交なのだが、日本の集団自衛権行使についてはアメリカは国として正式に支持している。だからといって、民主党や社民党がこのようなことをする法的な禁止事項はないし、やりたければやればよいのだろうが、彼等の目的はとにかく日本の中に集団自衛権実施を認めない勢力があるとアピールすることだけだ。自分たちの申し入れがアメリカを動かすと本当に信じているほど馬鹿なのかも知れない。が、馬鹿であれなんであれ、このような連中が日本にいるのも日本の民主主義の特徴といえるだろう。

他国の政府に向けて自国の政府の行動を規制するように申し入れる存在とは、事実上反国家思想にこり固まっていると考えて良いのではないか。法的に別に禁止事項ではないが、その発想が反国家だというのだ。むろん、様々な考え方があるのは認める。ここは中国でも韓国でもない。だから、自分の主張を日本国内で理解させる努力をするのは一切構わないし、正当な権利だ。だが、自国で相手にされないからアメリカに圧力をかけてもらうのは、まさに朝鮮根性、すなわち事大主義だろう。

 文書に賛同した19人は次の通り(敬称略)。

 【衆院】(民主)篠原孝、生方幸夫(社民)吉川元

 【参院】(民主)蓮舫、小川敏夫、藤田幸久、相原久美子、有田芳生、石橋通宏、小西洋之、難波奨二、野田国義、大島九州男、田城郁、徳永エリ、森本真治(社民)吉田忠智、福島瑞穂、又市征治


これで、彼等がまた政権に返り咲けると本当に思っているなら、私たちは誇大妄想集団に政権を持たせてしまったことになる。

たしかに、私たちは朝鮮の事大主義、自国では何も出来ないから他国に日本への圧力をかけさせる為の朝鮮パクリゴネ告げ口外交にあきれ果てている。そして、同じ事を今民主党の党首がやっている。

民主・海江田代表、米で“告げ口外交” 「安倍政権は東アジアの不安定要因」

 訪米中の民主党の海江田万里代表は8日、ワシントンのシンクタンク・ブルッキングズ研究所で講演し、安倍晋三首相の靖国神社参拝や歴史認識について「健全なナショナリズムの域を越え、東アジアの不安定要因となる可能性が出てきた」と批判した。海外歴訪先で安倍政権を非難して自国の存在感をアピールする韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領の“告げ口外交”の手口を見習ったともいえる態度だ。

 共同通信によると、海江田氏は講演で「A級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社への首相の参拝は許されない」と指摘。民主党は「歴史修正主義を明確に否定し、米国との連携の下、東アジアの信頼醸成に全力で取り組む」と訴え、自民党との違いを強調した。


確かに金さえ使えばアメリカは政治を動かせる国だ。最も悪しき民主主義の欠点を最大限に具現しつつある国だ。金で政治が動かせるロビー活動を現実に特亜はやっている。また、票を集めるためには真実などに見向きもしない政治家がトヨタ叩きをし、高所得者のための法案を作り、金で雇われロビー活動をする。それは世界の半分を占めるアメリカの弁護士が、法律を金儲けのために修得し、金のために裁判を左右する姿と変わらない。

先のアメリカ崩壊論でも書いたが、アメリカの崩壊はこのような民主主義の崩壊で始まる可能性があり、そこに特亜は付け込んでいる。そして民主党もそうだとすれば、結局彼等は特亜と同じメンタリティだと断言出来る。

 海江田氏ら民主党代表団は7日から3日間の日程で訪米し、フォックス国防副長官代行や米議会関係者らと会談した。海江田氏は記者会見で「日本全体が右傾化しているのではないかという心配が(米側の)複数の方からあった」と述べた。

それでも今のところ、アメリカは海江田告げ口など相手にはしていないようだが、もし民主党に金があれば、そして特亜から金を回してもらえるなら、彼等はおそらく特亜と同じ事をするだろう。考えたくはないが、中国や韓国から民主党、社民党などへ金が流れているのではないかと思える節は多々ある。特亜にとって、日本国内にこのような勢力を作り上げることは、今までも数限りなく多くの国でやってきたことなのだ。

どんなに強い獅子でも体内に巣くう獅子身中の虫のために殺される。けっして、私たちはこのような存在を甘く見るべきではない。政権に反対、少数意見をもつ、などはこの国では当然の権利だが、その権利を自らの国民には禁じている国の手先になっている存在があるなら、それは民主主義の権利だと言ってはいられないのではないか。主張はともかく、その活動が誰の意図によるものかは、政府が調査し明らかにすべき事だと思う。

さて、獅子身中の虫と言えば、別のエントリーで詳しく採りあげるつもりだが、商船三井の船を中国が差し押さえた事が問題になっている。

そして中国は今後も同じような訴訟を採りあげ、日本企業の財産を差し押さえる動きに出ると思われる。その活動を、日本国内に支援している組織があることも、言論思想自由の国だから当然だと見過ごしておける問題ではないだろう。

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韓国海難事故

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前回のエントリーで急遽採りあげたが、やはりこの事故のことは韓国という国を理解するためにも現時点で分かっていることを基に詳細に書いてみたい。いずれにせよ、未だに高校生達の数十名が亡くなり、2百数十名が生死不明とのことで心が痛む。事の次第が明らかになって来るに連れ彼等は韓国という国に殺され、そして死の危険にさらされているのだとの思いがぬぐいきれない。とにかく一刻も早く多くの遭難者の救出を願うばかりだ。

そして、それにつけても韓国という国の無責任、不道徳、身勝手が浮き彫りになり、それは各国メディアでも問題になっているようだ。が、さすがに韓国国内でも無責任な人々に対する怒りがわき起こっている。

赤文字は引用

旅客船沈没:タイタニック並みの救助率に世論沸騰

 珍島沖で起きたセウォル号沈没事故で、乗船者の救助率は17日までに37.8%にとどまっている。1912年に北大西洋で沈没した豪華客船タイタニック号の事故では生存率が32%だった。このため、国民からは「(陸の近くに沈没した)セウォル号の救助率は(大西洋の真ん中で沈没した)100年前のタイタニック号の事故と同じ水準だ」「今の韓国でこんなことが起きるなんて信じられない」といった怒りの声が上がっている。

タイタニックと生存率を比べること自体があまり意味がないが、ただ、その時の技術水準や乗組員の態度などを観るならあまりに今回のケースはひどい。韓国にはこのような船の航行を維持する能力がないのだ。それは単に造船技術や船員の技術などで言えるのではなく、船の航行を支える基盤自体が全く存在しない。それは再度技術基盤以上に人々の責任感、使命感が無いと言うことに尽きる。

事故は思いがけないときに起きる。それは日本でもそうだろう。が、その事故が起きたときどのように対処出来るかがそのシステムを支える基盤と言うことであって、日本における同様の事故で今回のような無責任無秩序が起きた例を知らない。

日本でも洞爺丸事故でタイタニックに次ぐ大海難事故になったが、船長は殉職している。そもそも、船長及び乗組員に課せられた責任とは、誰よりも船のことを知っている立場と航行に関する安全への責任を持っていることから、乗客の生命を守ることを最優先し、乗客の避難が確認された後で自分も退去するように求められている。例えば先年事故を起こしたイタリアの客船は乗員乗客合わせて4300名ほどであり、犠牲者は行方不明2名を含む32名となっている。が、このときの船長もやはり乗客の救助をせずに自分から逃げ出したことが判明し、未だに裁判中だが、かなりの重罰を科せられるとみられている。

今回の韓国の事故では、船長がイの一番に逃げ出し、乗客に対する責任のひとかけらもなかったことが激しい怒りを買っている。

 事故当時、乗客に「船室で待機するように」と船内放送を行った後、乗組員とともに船を脱出したイ・ジュンソク船長(69)が17日午前、ぬれた紙幣を乾かしながら、「自分は乗組員だ。何も知らない」と語ったことが報じられると「あいつらは正気か」「自分の息子が乗っていてもああいう態度を取れたか」などと厳しい批判が集まった。

確かにこの船長は卑劣無責任の極みであり、怒りを買って当然だが、実はこのような人物は韓国では珍しい物ではない。それは韓国人も知っている。

 あるネットユーザーは「壬辰倭乱(文禄・慶長の役)では(日本が攻めてくる前に)王が土城を捨てて逃げ、6.25(朝鮮戦争)のときには指導部が漢江の橋を落として逃げ、今回は船長が乗客を捨てて逃げた」と書き込んだ。

日韓併合前、当時の大韓帝国皇帝高宗もまた似たようなものだったしそしてやっと大韓民国を建国してからの政権はことごとく同じような物だったといえる。

 こうした中、タイタニック号の沈没事故で、船長、航海士、船舶設計者らが最後まで乗客の救助に当たり、船と最期を共にした事実も話題に上った。

確かにタイタニックは史上最大の海難事故であり引き合いに出されるのは当然だとしても、多くの海難事故で船長はその使命を果たしている。また、タイタニックの場合は、一等船客の女性子供を優先して避難させ、船底に乗っていた三等船客は女性や子供でもと回しにされたとの話もある。氷山に衝突して沈没したのだが、氷山があると警告を受けていながらそれを軽く考えていた船長の判断ミスが大きく関わっていたとの記録もあるようだ。つまり、タイタニックの船長といえども最後の行動で英雄視されているだけだったと言える。

 ソウル大社会学科の鄭根埴(チョン・グンシク)教授は「韓国人の『パルリパルリ』(急げ、急げ)という民族性のおかげで短期間に高度成長を成し遂げたが、その裏で短期で物事を完成させようとしたり、安易な方法を選んだりすることを当然と考える『テチュンテチュン』(適当に、だいたいの意)の傾向があった。セウォル号の惨事も船長と乗組員が原則通りに行動していれば、被害を最小化することができたはずだ」と指摘した。

見かけ上経済発展をしても技術を持っても、結局先進国であるかどうかは国民の資質によるし、とうぜんその国民が作り上げる政府の質による。その点、中国や韓国が先進国である要素は何一つ無い。それはサウジアラビアなど、オイルマネーである程度文明生活を送っていても、精神的には全く進化していない途上国であるというのと同じだ。服を着ている犬や猫もいるが、所詮犬や猫であるのと同じ事だ。

韓国は自分たちが先進国あるいは準先進国だと思っているらしいが、先進国の基準は彼等が考えているような物ではない。

 鄭教授は「船長ら責任者数人を処罰するだけでなく、われわれ全体が『テチュンテチュン』の文化を深く反省すべきだ」と呼び掛けた。

何かあると一応はこのような意見が出る。サンプーンデパート崩壊の時も聖水大橋崩落の時もそうだった。が、それが後の事故に反映されたことは一度もなく、同じ事故が何度でも起きている。

<韓国旅客船沈没>「経歴1年」25歳の三等航海士が操船

全羅南道木浦の韓国病院に入院中の操舵手パク・ギョンナムさん(60)は17日、中央日報のインタビューで、「事故が発生した16日午前9時、セウォル号は三等航海士のパクさん(25、女性)と操舵手が運航した」と語った。

当初、船が暗礁に乗り上げたために損傷し沈没したとの報道があったが、実際はこのような大型船では決して行ってはならない急旋回をしたため、遠心力で重心の高い船が大きく傾き中に摘んでいたコンテナが鉄製ワイヤーではなく通常のロープで固定されていたため、コンテナが滑り壁に激突してさらに重心が狂い、船が急速に傾いた為と発表された。

3等航海士でも大型船の操縦は可能だそうだが、それでもインターンであり、本来の操舵手や船長が側にについて全ての操船を監視し指導すべきだったはずだ。が、そんな基本さえ彼等は守らず、

同じく木浦の韓国病院に入院中の別の操舵手オ・ヨンソクさん(58)は「事故が発生したところは島の間を通り抜けなければならないうえ、潮流が速く、運航するのが難しいところ」とし「船長や経歴が長い一等航海士が見守らなければいけない」と話した。

後になってこんな事を言っても何を馬鹿な、と言うだけのことだ。分かっているなら何故そうしなかったのか。事故はむろん、起こそうと思って起こしたわけではないが、想定外のことが事故につながる。その想定外のことが起きないように、あるいは起きたら最善の対策を採れることが操船をする者に求められるはずなのだが、それが全く彼等の意識には及ばなかった。

実際に操船した3等航海士も自分の腕を知らず、上級者の指導を求める姿勢もなかった。若かったから仕方がないといえることではない。それくらいの意識を持たせる教育がなかったか、よほど慢心していたかだ。

イ船長は運航中ずっと操縦室を離れ、3、4時間ごとに状況を点検するためにのぞいた。そして船が沈没し始めると、真っ先に脱出した。

このような人物が船長だったとは信じがたいが、おそらくこの男はいつもそうしていたのだろう。今回は出航が遅れ、それを取り戻すために通常の航路とは違う航路を通ったという。それならなおさら船長が自ら蛇輪を握るか、ベテラン操舵手に操船させるべきではないのか。しかし、彼等の意識ではそんな認識など無かった。自分たちが数百名の乗客の命を預かっているとの最も大切な意識が無かったのだ。

重複するので記事の転載はしないが、

【社説】乗客を残してわれ先に逃げ出した船長と乗務員

これは韓国企業の姿勢にも通じるようだ。国民を犠牲にした他国に安く売り、自国民に高く売って利益を確保するやり方が韓国経済の実態なのだ。

さらに、韓国ならではの人でなしが遺族をさらにむち打った。

旅客船沈没:不明者家族を二重に傷つけるSNS偽情報

 どれも「船の中にいる友人から連絡が来たけど…」というカカオトークのメッセージだった。「父さん、友だちが船の中にいる何人かの子たちと連絡が取れたみたい。友だちの友だちから聞いた話だけど、きっと生きているよ」というメッセージもあった。

このようなことが出来る韓国人とはどのような教育を受けてきたのだろうか。一部の偽メールは小学生が発信したと言うが、このような人間が大人になるのだ。日本の災害時、東日本大震災の時でもそのようなことをした小学生など聞いたこともないし、そもそも誰もそんな事は考えなかった。ただし、お花畑や煽り屋達が事件後盛んにデマを流したが、震災発生時犠牲者や遺族の心をえぐるような偽メールなどは無かった。そのうえ、それを利用して詐欺まで発生しているという。彼等にとって、この災害もまた良いビジネスチャンスと考えたのだろうか。

 事故に対する国民の関心が高まる中、これを悪用したスミッシング(架空の事実を電子メールなどで流し、人々を扇動して個人情報を収集する新手のフィッシング詐欺)に手を染める者も登場した。

さて、今回の事故を受け、大量に子供を旅行させる修学旅行を止めろと言う署名運動が起きたそうだ。

韓国旅客船沈没事故、ネット上に「修学旅行廃止」求める署名運動・・・「日帝残滓」との指摘も=韓国

修学旅行をするかしないかはどう決めようが彼等が決めればよいのだが、ただし、韓国の本質が治らない限り子供の命も大人の命も犠牲になる。修学旅行を無くすれば、修学旅行での事故がなくなるだけの話だ。

 韓国南西部の珍島(チンド)沖で発生した旅客船沈没事故で、修学旅行中の高校生ら約340人が乗っていたことを受け、団体で行動する「修学旅行」を廃止すべきとの声が上がっている。インターネット上では、小中高校による修学旅行の廃止を求める署名運動が行われている。複数の韓国メディアが報じた。

修学旅行をするかしないかは彼等の勝手だが、ここでも日本の文化だから廃止しろと言う声が少なからずあるという。

 韓国メディアによると、韓国の修学旅行は日本統治時代に日本から持ち込まれた旅行文化だという。

 当時、旅行は身近なものではなく、学生時代に格安で行ける修学旅行は意味のあるものだった。しかし最近では家族旅行の文化が発達し、集団主義より個人主義の方が望ましいとの考えから不要論が広がり、「日本帝国主義教育の残滓」との批判もあった。


悪いことは全て日帝の残滓と言うことなのだろう。今にこの船の船長が無責任なのも日帝の教育を受けたからだと言いかねない。

さらにあきれる報道がまた伝えられた。

<韓国旅客船沈没>海洋警察、クレーン要請を船会社に押しつけ…事故12時間後に出発


「クレーン使用料負担」をめぐって救助を最優先にすべき海洋警察庁が事故を起こした船会社側に要請を押し付け、生存者救出にとって重要な海上クレーンが事故発生12時間後に遅れて出発していたことが確認された。 沈没したセウォル号の生存者救出にとって重要な海上クレーンが、事故発生12時間後に遅れて出発していたことが確認された。「クレーン使用料負担」をめぐって、救助を最優先にすべき海洋警察庁が事故を起こした船会社側にクレーン要請を押し付けている間に出動が遅れた。

これでは、船長を責める資格など無いだろう。誰が金を払うかで貴重な時間を半日も無駄にした。そのために確実に何人かは助かる命が消えていったはずだ。あまりに無責任で言葉も出ない。彼等には近代国家が通常運営しているような交通システム、電力供給システムなどなど一切出来ないのだ。その能力がない、と言うより、そのための認識がない。

前回の繰り返しになるが、何を反省して見せても、結局韓国は何度でも同じ事を繰り返すだろう。そしてその責任をなすり合いし続ける。そして最終的な責任は日本になすりつける。つくづく救いようのない国だ。そして今回の犠牲者達も間違いなくその国に殺されたのだ。


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政府の対応を誤るな

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エントリーを書いている間に、とんでもない韓国海難事故が報じられた。まず、亡くなった人たちの冥福を祈り、未だ救助されていない人たちの速やかな救助を願うものだ。

その上で、時間が経つに連れ様々なとんでもない事実が明らかになってきている。韓国紙はいつものように、このような後進国でしか起きない大事故が何故大韓民国で起きるのかなどと言っているが、韓国が紛れもなく後進国だからだ。彼等の勘違いは、見かけ上近代産業を持ち、近大教育システムを持ち、人々がある程度の文明生活を送っているから韓国は文明先進国だと考えている点だが、彼等のメンタリティは典型的な後進国であり、その故の事故につながったとしか言えない。

かつてサンプーンデパートが崩壊し多数の犠牲者を出したり、聖水大橋の崩落事故で犠牲者を出したり、そしてパラオでも韓国企業の造った橋が崩落して犠牲者を出しても責任を一切取らなかったりと彼等がまともにこの種の工事が出来ないことは明らかだ。だから、他国技術のパクリで作って図々しくも海外に売り込みを計っている原発や高速鉄道でもひっきりなしに不正や事故が起きている。

今回遭難した船は日本製であり、一部のネットでは船に原因があるかのように書いた物もあるが、むろんそれは一部のいつもの言い訳で、実際は船には問題がなく、あくまで運用がでたらめだったからだ。さらに、かなりの改造をしてバランスの悪い船にしてしまったのも、彼等に真の造船技術がないからだ。

結果が未だ出ていないのでここで書くことは今分かっている事のみに基づくが、

1)天候の悪化で出向が遅れ、その遅れを取り戻すためにいつもの航路とは全く違う沿岸よりの航路を通り、暗礁に乗り上げて沈没した。

2)船が傾き浸水が始まってからも客室にとどまるようにとの船内放送が繰り返された。

まず、上記だけで、明らかに人災であることが明らかになったと言えるだろう。さらに、

3)救難対策本部が立てられ、その報告による、乗客数、志望者数、救助者数などが二転三転し全く情報が信用出来ない状況だったこと。

4)船長を始め乗務員の多くが先客よりも早く脱出し救助されていること。

これについてはあきれて物が言えない。日本でも海難事故は起きているし、日本最大の海難事故、洞爺丸事故も記憶に残っている。当時、台風についての認識が甘く、国鉄の判断ミスから起きた人災事故だった。が、船長は最後まで船に残り殉職している。船長にも過失があったと後の海難審判では結論が出されたが、殉職し一切の弁明が出来ない船長の過失を結論に明記するのは控えるべきとの意見から、その後の海難事故で船長が殉職した場合は、海難審判でも船長の過失は明記しない結論を出すのが慣例になっているとのことだ。

しかし、この船の船長は我先に逃げ出し、救助された後濡れた札を乾かして他の乗務員と取り合いを演じていたとの報道もある。

一方、客室にとどまるように放送を続けていた乗務員は犠牲になっているが、船長の指示を最後まで守り通し殉職したものだ。彼女に比べ、船長は唾棄すべき卑怯者だが、自分は船員の一人に過ぎない、何も知らないと弁明をしているそうだ。さすがに批判が集中し、今取り調べを受けているとのことだ。

さらに、

5)日本が救難作業への支援を申し出ているが韓国からは、感謝はするがその要請をする予定はないと辞退してきているそうだ。

日本に助けてもらうくらいなら誰が死のうとウリの面子を護ると言うことらしい。結局、救出が遅れ犠牲者が増えるだろうが、最終的に日本に救援を頼んだとしても、ソマリア部隊の銃弾一万発同様逆恨みされるだけのことだろう。

犠牲になった大半が修学旅行の高校生だとのこと。無責任な人間達の怠慢と卑劣さの犠牲になったとしか言いようがない。とにかく今は一人でも多くの救出を願うばかりだ。そして、同様のことは韓国人全てに降りかかっている災難なのだと、韓国人は理解すべきだ。無責任、無能な政府のために、韓国人は犠牲になって行く。ただし、日本はそのような韓国に決してよけいな支援をしてはならない。それは

赤文字は引用

政府、慰安婦の年内決着打診 日韓関係修復図る

 安倍政権は、旧日本軍による従軍慰安婦問題について、韓国との間で今年末を期限に「最終決着」を図る方針を固め、外交ルートを通じて韓国側に協力を打診した。複数の政府関係者が15日、明らかにした。元慰安婦の賠償請求には応じない構えだが、一定の人道的措置を講じ、関係修復と日韓首脳会談の実現を図る必要があると判断した。

まず予測としてだが、韓国が日本から何の補償も謝罪も無しに済むわけがなく、日本が賠償請求には応じないとする日本との交渉などまとまるわけがない。後ろには宗主国様がけしかけている。それを日本から何の成果も引き出せずに、というより自分たちの要求を百パーセント日本が飲まない限り、韓国政府は日本との関係を改善してはならないとの姿勢を作り上げてしまっている。だからこそのパクリゴネ政権の高い支持率なのだ。

今までは日本に因縁を付けるとかならず日本は折れてなにがしかを差し出してきた。今になってそれが出来なくなったからと、簡単に日本に対する強請たかりを止めるわけには行かない。また、日本も、一定の人道処置を講ずるなどと言っているが、そんなことをするいわれなどない。なまじ、日韓基本条約で解決済みだとか謝罪しているとか、アジア女性基金で人道的支援をしたなどが今にいたって、日本は罪を犯しながらそれを認めない卑怯者との印象を世界中にばらまかれている。一切韓国に対する妥協は、絶対に日韓関係の改善などにはつながらない。

日韓関係が改善することなど、韓国政府が消滅しない限りあり得ないのだと割り切り、河野談話を始め今までの日本の謝罪などは全て破棄すべきなのだ。そのうえで、物的証拠、状況証拠を固め、慰安婦はいたが軍による強制連行、奴隷使役など無かったと主張すべきなのだ。一時的には、国際的にも一旦認めていた罪を今になって翻す、と非難を浴びるかも知れないが、それを畏れてまた人道的対処などしようものなら今後さらに日本の立場を悪くするだけだ。

最終手段としては、国際司法裁判所に訴訟を起こすなどの処置が必要だろうし、それに先立ち、日本国内の獅子身中の虫駆除が大切なのだ。

安倍政権の今回の人道的処置などはどうせ党内の媚韓派の突き上げによる物だろうし、またあの外交無能オバマの顔を立てるためだけだろう。その場しのぎのごまかしを続けてきたことが今の事態を引き起こしていることをいい加減政府はきちんと片を付けるべきではないのか。

なお、無能オバマは、今回日本に国賓待遇でくる言いながら未だに到着時刻を知らせてこず、また国賓が通常宿泊する迎賓館ではなく一般のホテルを利用するそうだ。さらに、通常は国賓として慣例の配偶者同伴が今回は無い。つい先日、オバマ婦人は子供と一緒に中国で一週間国費を使って観光旅行をしている。機能的だからあるいは大げさにしたくない気さくな大統領を印象づけるためなのだろうが、国賓として招かれているとは招待国の国家行事であり、いわばプライドをかけたものだ。それを自分のゼスチャーの為に反故にするとは、いかにも外交アマチュアらしいオバマ氏だと言える。友人のところに昼飯を食いに来るのではない。警護や様々な、分刻みの予定を立てなければならないのに、未だ到着予定一つ知らせてこないのも、彼個人には国賓としてふさわしい品格がないと言うことだろう。

さて、獅子身中の虫と言ったが、こんな記事もある。


市民団体の請願運動により43の地方議会が慰安婦意見書採択

 大メディアはほとんど報じないが、全国の地方議会で続々と「慰安婦問題で政府の誠実な対応を求める意見書」が採択されている。どれも奇妙に似通っていて、旧日本軍が女性を強制的に性奴隷にしたとして謝罪を求めた2007年米下院決議、慰安婦問題の解決を促す国連の各種委員会勧告などの存在を指摘し、政府に河野談話を尊重した「誠実な対応」を求める内容である。

これは政府の怠慢と言っていい。むろん、彼等市民団体がどのように信じようと主張しようと構わないが、そのためにはそう信じ、主張すべき根拠が要る。いまのところ彼等にとってその根拠とは、上記の、今までの政府の安易な姿勢と言うことになる。河野談話もさることながら、日本が朝鮮人女性を強制的に連行し性奴隷にしたことに対しその補償は条約で解決済み、謝罪をしているなどとの姿勢が、結局日本が罪を認めしかし、謝罪も補償もおざなりだとの根拠をこれら市民団体に与えているのだ。

地方は革新勢力が強い。それは革新勢力が市民生活に密着し、政権側はどうしても国政に専念する傾向があるからだ。さらに、ここに書かれているように一方的な韓国の主張が米国議会を動かし、国連各種委員会、たとえばクラワスミ報告などに基づき、各国で日本に謝罪を求める決議が成立したりしている。なにもかも日本政府の事なかれ主義がなせることだ。この状態で、地方議会にこのような活動をさせているのが日本政府なのだ。

よくよく考えるべきだ。他国に正論を主張するのも大切だが、なにより国内での正確な情報の普及と討論が必要なのだ。

複数の市民団体が議会に意見書採択を求める請願運動をしていたことがわかった。そのうちの一つが「新日本婦人の会」だ。同会の笠井貴美代中央本部会長は共産党の笠井亮衆院議員の妻。井上美代元会長が共産党参院議員に転じた例もあり、共産党と密接な関係にあることは間違いない。

以前にも書いたが、日本共産党は世界でも希有な存在であり、日本政府を攻撃するばかりではなく、他国の代弁者として日本国を貶め攻撃している。このような野党が世界のどこの国にあるだろうか。

さて、口を開けば日本に吠えかかるしかしない韓国だが、経済破綻がいよいよ目に見えてきて、頼みの綱の中国も頼りにならないとわかり、最近しきりに日本にすり寄る記事も増えている。ただし、あくまで上から目線なのだが、

「韓中日はEUのような共同体の構築を」04/16
朝鮮日報主筆「メディアは外交当局ではない」04/16 camera
「韓中日が協力すれば世界の構図は変わる」04/16
「韓中日、文化の多様性を理解すれば共同体精神を持てる」04/16

などのような記事は、何を今更戯言をと無視するのは簡単だ。だが、これにだまされるお花畑が日本には大勢居ることを忘れてはならない。韓国の言う協力とは日本が一方的に韓国に貢ぐことを意味するだけだ。


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民主主義を考える

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この記事は私が今まで何度も言ってきた民主主義についての問題をまとめた物だが、一度じっくりと民主主義とは何か、どのような物かを考えてみる必要があると思った。

今世界で先進国と言えばヨーロッパ、アメリカ、カナダ、オーストラリア、ニュージーランド、日本などだ。もともと先進国の基準は曖昧であり、イメージ的な物だが、共通しているのは民主主義国家であることだろう。先進国に何カ国を含めるかもかなり曖昧だが、中国はもちろん先進国ではないし、ロシアも韓国も一応民主主義を謳ってはいるが、到底民主主義国家とは言えない。民主主義だ、一般選挙があると言ってもそれが実際の民主主義とはほど遠い状態であるのは前々から私が言っている通りだ。

なにしろ、あの北朝鮮でさえ、国名を「朝鮮民主主義人民共和国」と言う。ロシアも北朝鮮にも一般選挙はあるし、北鮮などは投票率は常に100%近いが、誰に投票したかは常に監視され、指定された候補者以外の名前を書いてはならないという選挙だ。ロシアは選挙結果がどうにでもひっくり返るし、なにしろ特定の影響力のある反政府派の人間が排除されたり、そして大手の企業は全て政府の指名した人間を役員として受け入れなければ活動が出来ないシステムになっている。韓国は、政府の中に北朝鮮の手が網の目のように張り巡らされ、政府は何をしても反日さえ唱えていれば高い支持率が得られるため、他のことが何一つ出来なくとも安泰でいられる。

欧米や日本もこれほどひどくはないが、全く理想的な民主主義が実践されているわけではない。

ところで、何を持って理想的な民主主義というのか、民主主義とは具体的にどのような事を言うのかなど最初に確認しておかなくてはならないだろう。とはいえ、民主主義とは文字通り民が主人であるとの主義で、結局は国の運営(とは限らないが)そこの構成員全ての意見が政治に反映され、国民に最大の利益をもたらすことを目的としたシステムである。

ただし、言うは易し、実際にそれが出来るかどうかは、ひとえに国民の質による。完全な民主主義は、完全な国民によってのみ実現出来るが、むろん、完全な国民など存在しないし、将来も存在する可能性はないので、つまり完全な民主主義など現在も将来も存在しない。国民のレベルに応じた民主主義しか実現出来ないと言われるのは当然なのだ。

それを前提として民主主義がよりよく実現出来るためには、

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
3)情報が完全に国民に開示されていること
4)国民の知的レベルが十分に高いこと
5)法が全ての国民に等しく適用されること
6)遵法精神が徹底していること
7)政府が嘘をつかないこと

などが考えられるだろう。当たり前のように思えるが、じっくり考えてみるとため息が出るほど難しい。これらが備わっていない民主主義は、ある意味良心的な独裁よりも弊害が大きくなる可能性がある。つまり、数の暴力による政策、衆愚政治がまかり通ることになるわけで、実際そのようなケースはどこにでもある。それでも、民主主義が世界で先進国と言われる国々で採用され、さらに多くの国がこれを目指しているのは、どんなに欠点が多くとも、他のどんなシステムよりもましであり、さらに国民の質が向上すれば民主主義はますますその優れた面を発揮するとの確信があるからだろう。

チャーチルが言ったという、「民主主義は欠点だらけのシステムだが、他のどんなシステムよりはましだ」というのも宜なるかななのだ。

日本は民主主義国家だが、もちろん理想的な民主主義国家とは言い難い。が、現実に世界の先進国とされる国々では本当に民主主義は高度化しより優れた政治を実現しつつあるのだろうか。実は、それに対しても極めて深刻な状況にあると言わざるを得ない。

話を進めるために、ヨーロッパ、アメリカ、日本の例を取り上げる。他の国々では民主主義を掲げてはいるものの、未だ上記三地域の民主主義レベルに達しているとは思えないからだ。あと、カナダや、オーストラリア、ニュージーランドなどが民主主義国家だが、これもヨーロッパと同様と見て良いと思う。

むろん、中国やロシアは、民主主義とはほど遠いし、韓国も民主主義国家などではない。上記三地域と比べるために、少し採りあげてみる。すると、上記の条件、すなわち

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
  親日発言が強烈に弾圧され、韓国政府の対日要求の根拠が無いことなどを主張した数少ない人間は生命の危機にさえ遭いかねないので、反日以外の発言が許されない。

2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
  韓国に批判的な発言を繰り返した呉善花氏などが、親の葬儀のために帰国しようとしたところ、入国を拒否されたなど。一方、反日発言を繰り返す鳩山や河野のような人間達は大手を振って帰国出来る。

3)情報が完全に国民に開示されていること
  例の売春婦問題、強制連行問題などが国民に知らされておらず、ねつ造された歴史を以て国民に反日感情を子供の頃から植え付けている。

4)国民の知的レベルが十分に高いこと
  公平な議論が出来ず、全て悪いことは他人のせいと考える事は世界でも知られており、話の通じない韓国人として有名である。いわゆるOINKがその典型。

5)法が全ての国民に等しく適用されること
  遡及法が普通に成立し、本人には責任のない親日法が単に日本敵視政策のために実施されているなど。

6)遵法精神が徹底していること
  韓国社会では、とにかく自分を主張することが最優先され、そのためには法を踏みにじることも正当と考えられる。また、韓国は自称先進国あるいは準先進国としながら、他国の文化を盗み、知的財産を盗み、さらに犯罪発生率が国の発展(はしてはいないからだが)上昇気味である。

7)政府が嘘をつかないこと
  これは論ずるまでもない。上から下まで嘘で固めた国であり、真実、史実が明らかになることを政府がなにより畏れ、国民を欺き続けている。

つまり、韓国は民主主義の条件には全く合致していない事が分かる。程度の問題ではない。多少とも民主主義なのではなく、彼等にとって最大の問題は、国民に事実を知らせず、政府への支持を反日政策で保ち、中国に隷属することで国家を成り立たせようとしているところなど、基本は日韓併合以前と全く変わらない。

 つまり自称民主主義国家なら星の数ほど有るが、韓国のような例も珍しい。徹底した劣等感がそうさせるのだろうが、それはさておき

 先進民主主義国家とされる地域でまずヨーロッパを考えてみる。これも何度も指摘されているのだが、ヨーロッパは最も悪しき民主主義の欠点が最も顕在化している地域と思える。もともと、ヨーロッパは貴族階級と庶民が明確に別れ、貴族階級はそれなりの義務を負うが(ノブレス・オブリージュ)むろん大きな特権を有していた。それが現代まで引き継がれていると言える。すなわち、政治を行うエリート階級と、彼等に政治を任せ、その代わり安穏な生活を保障されれば政治には関わらない庶民の階級が未だに存在する。言うまでもなく、法律ではそのような階級制度など無いが、彼等の意識の中にそれが存在すると言うことだ。

そのまま民主主義を実施するには、膨大な数の庶民の票を得て支持される必要があるが、庶民の要求は楽な生活であり、日本のように労働自体に価値を見いだしているわけではない。労働は神から課せられた罰であり、やむを得ず働きはするが出来るならば働かずにのんびり楽に暮らしたい。エリートの権利を認める代わり庶民に楽な生活を保障するとのその責任を求めるわけだ。

となると、政治家は庶民に働かせずに楽をさせなければならず、結局ばらまき衆愚政治に陥る。そのために主として金融で経済を回さなければならない。なぜなら、庶民は働かない、すなわち富を創出する唯一の手段、物作りを庶民がしないからだ。

世界経済が順調な内は良いが、世界経済が一旦躓くと、金融では経済が動かなくなる。すると国も貧乏になり庶民の生活を圧迫することになるが、庶民はその責任を政府に求める。自分たちが責任を負うという意識がない。が、政府にしても無い袖は振れず、結局今までの与党が軒並み倒れ野党が政権をとる国が軒並みだが、金のないことは同じであり、庶民生活が楽になるわけではない。結局政治では自分たちの生活が楽にならないことを庶民が知り、出来ることは暴れるしかない。

各国軒並み暴動が頻発し移民規制法が持ち上がっている。またヨーロッパでもかろうじて物作りが出来るドイツ、フランスなどは貨幣価値が本来暴落するはずのアイルランド、スペイン、ポルトガルなどの経済を支えなければならず、むろん、これらの国でも不満が噴出し、何とか金蔓の中国やロシアとは敵対したくない今の野党上がりの政権は中国ロシアにこびを売る。

結局ヨーロッパの民主主義がうまく行くのは、金が動いて庶民が政治に関与しなくてもただおいしいことを言う政治家に票を入れていれば良かった時だけのことであり、国全体の問題の責任がエリート階級だけにあり自分たちにはないと考える膨大な庶民が何とかならない限り、今後ヨーロッパの民主主義は退化してゆかざるを得ない。

同じ事はアメリカにも言える。がアメリカ経済が急速に悪化し、そうなると資産格差が急激に広がっている。その結果、アメリカの民主主義はやはりその機能を急速に失っているのだが、それは先日のエントリー「アメリカ崩壊論」で書いたとおり、資産のある者が金に飽かせて政治を私し、法律を自分たちの都合の良いように作っていることが問題なのだ。つまり、国民の利益ではなく金持ちの利益が優先する為に民主主義が悪用されている。これもまた、国民の知的レベルが低すぎる事に起因する。

それでもアメリカには自浄作用もあるが、今の状況が長く続けばそれも怪しくなる。

さて、日本だが、日本の問題は

1)国民の言論思想の自由が保障されていること
2)国民の政府に対する批判の自由が保証されていること
  おそらくこれらの二項目のレベルは十分に高いと思われるが、言論には責任が伴い、政府への批判にも責任が伴う筈が、ないがしろにされすぎている点ではないのか。例えば、赤非新聞や、東京新聞、北海道新聞、琉球新報などどこの国の新聞かと疑われる様な記事を書くし、しかもその裏付けがでたらめであることが証明されているにもかかわらず反政府、反国家に専念している。また日本の野党や在野の知識人の中にも国家を批判することが使命であるかのような発言を繰り返している。むろん、彼等の言論思想もまた保証されなければならず、国権で弾圧するなど絶対に有ってはならない。が、当然ながら発言には責任を伴うのに、国民としてそれらメディアや人間の発言に対し、根拠を求め責任を求める姿勢が乏しいのではないか。それは結局、国民の検証能力が低い、問題意識がないからだと言えるのではないか。

3)情報が完全に国民に開示されていること
  完全に開示されるべきとは言え、国家機密、他国との約定によりそれが不可能なケースは当然あり得る。が、本当に必要な情報が全て開示されているかどうかは分かりようがない。開示されていない情報の存在を知る術がないからだ。また、教育に於いても、特に近代史を学校では十分に教えないとの問題も指摘されているが、個人で調べる分にはおそらく十分開示されていると考えて良いとは思う。つまり、情報を得るのは、個人の意識の問題であり、収集力、理解力などが大きく関わる。それは次の

4)国民の知的レベルが十分に高いこと
  に関することなのだが、むろん、個人の学びうることには限りがある。それを理解しないで自分にも主張する権利があると錯覚する向きが多い。発言の権利は誰にでもあるだろうが、主張する権利は必ずしもあるとは限らない。主張するには、その根拠を示さなければならないのだ。今、憲法改正を巡り賛否両論がある。改正するにしてもしないにしても、なぜそうしなければならないかを自分でしっかりと考え理解した上で主張すべきではないのか。それがないなら、疑問点を発言するしかないはずではないのか。

私は憲法改正は必要だと信じているが、それは憲法の内容自体が現実を無視した裏付けのないものだからだ。前文では、世界各国が互いに尊重しあい、力によって他国を侵害しないことを前提として、それが成り立つ世界での一員でありたいと言っている。が、現実に力を持たない国の発言権は無いに等しい。さらに、他国の意志に逆らうことが出来ない。

国際紛争の解決手段として戦争を認めないと高らかに謳っているが、戦争は必ず相手が存在し、その相手に悪意が有れば日本がいくら戦争放棄を主張しても踏みにじられる。国家の自衛権は、基本の権利だが、この憲法では文字通りに解釈するなら、それも認めないことになり、現実を無視しているから拡大解釈で自衛隊の存在を合法化している。

しかし改憲反対論者は、日本が戦争をする国になるから駄目だという。その根拠が示されたことはない。現実を無視した憲法が機能する根拠も示さない。

少なくとも改憲反対を主張するなら、それらの根拠を示す責任があるだろうが、その責任を護憲論者は果たしていない。彼等の信条、発言は自由だが、主張する権利を求めるための責任が伴わない。これは一例だが、主張には(本来なら発言にもだが)責任を果たすだけの知性が国民には求められるべきではないのか。この責任を果たすには、自分で資料を集め、学び検証し、自分で結論を出さなくてはならない。その結論がすなわち主張するための根拠になるのだが、日本の言論思想の自由はこの点をはき違えているのではないかと思われる。

  これはもう一つ、一般人では理解し得ない専門知識を要する判断を、多数決で行うことが正しいかのように錯覚している人間が多すぎる。憲法問題もそうなのだが、例えば原発問題もそれだろう。原発を存続するか廃止するかはたんなる感情論ではなく、経済性、安全性、安全保障面などが十分に精査されなければならないはずで、単に原発=原爆のようなイメージをもっている人間が多い状況で、原発の存続か否かを国民の多数決で決めるなどはナンセンスだ。実際、西欧ではそれが行われているが、現実ではなく感情論で決定を出してしまっている。これも彼等の政治が決して理性に基づいているのではなく、あくまで感情論に動かされている庶民層におもねているからだ。何でもかんでも多数決で決めるのが民主主義なのではない。

  一般国民が判断出来ない専門性の高い問題は、専門家に判断を任せなければならず、そのためには国民が政府を信ずる必要がある。結局政府が国民に信頼されているかどうかも、そして政府が信頼に足るかどうかの判断も、最終的には国民の知的レベルが関係していると言えないだろうか。

ただし、世界各国との比較で言えば、日本人の知的レベルは決して低くはない。まず、他から学ぶ意識が非常に高く、それは日本文化も多く海外からの文化を吸収し、改善し独自の文化に仕上げている物が多いことでも言える。また実に多く海外の事情を知ろうとする。アメリカ人が自国以外に関心を持たないのとは大違いだし、西欧も、というより殆どの国がアメリカ同様と言える。また、日本人は自虐とも言えるほど自らを省みることが多く、何か他者との問題があっても自分たちに原因がないかを探る。それは何から何まで相手が悪いと自分の正当性を第一に主張するのが世界の共通した姿勢であることから著しく異なっている。これが日本人の知的レベルを非常に高くしている根本原因といえるだろう。もともと、日本人は昔から非常に好奇心が強かったこともあるし、そして権力者が庶民教育を制限しなかったことも理由に付け加えて良いと思う。

5)法が全ての国民に等しく適用されること
  これは正直言ってあり得ない。なぜなら、法が適正に適用されたかどうかの判断は司法がするのだが、その司法判断も結局は人間がする。法が等しく万人に適用するなどは、それこそ絶対中立の全知全能の存在でなければ不可能であり、だからこそ未だにその判断を神にゆだねている国もあるくらいだ。ただし、その神も国民全員が絶対的に信じていなければ極めて不公平だし、実際に神の名を借りた一部の人間の判断であることが大きな問題だ。

  その意味では、日本は極めて公平に法が適用されていると言っても良いだろうが、常に人間の判断には過ちがあるうるとの前提でのことだ。

6)遵法精神が徹底していること
  日本はこの点ではおそらく世界トップレベルと考えて良いだろう。法律とは国家が決めたルールであり、それを守る人間が多いから、日本の犯罪発生率は世界でも突出して低いのだし、また何度も指摘されているように、災害時でも日本人はきちんとルールを守り、社会秩序を崩さない。これが結果として災害からの復興を早めているのだが、この当たり前のことが出来ないのが世界の当たり前なのだ。

  遵法とは法律を守ることだが、法律の多くが道徳上のルールに基づいている。したがって、法律に背かなければ何をしても良いという考え方が日本にはない。誰に知られなくとも、自分が自分に対して恥ずかしくない行いという考え方をする日本人は多い。他国では、神に罰せられないように行動を律するというのが多いようだが、それが大きく違うのではないだろうか。

  結局遵法精神が高いことが、民主主義を支える大きな要点だろうと考える。民主主義といえども、自分では納得出来ない結論にいたりそれに沿った法律が作られるとしても、一度それが成立されたら、自分もその成立に関わる一員であることから、その法律には従う義務がある。自分の意に染まないことでも法を守ることが求められるのであり、それは日本で当たり前の事とされているが、世界ではそうでない国が結構ある。だから、もしその法に従うのが嫌なら、その法を撤廃させる運動をしなければならず、無論日本ではそれが認められ保証されている。
  

7)政府が嘘をつかないこと
  これも実は分からない。ただ公約を護らないというなら嘘だと分かるが、元々真実が隠されていれば政府が嘘をついているかどうかは分からない。これも政府を国民が信頼出来るかどうかにかかっているだろう。最近の河野談話問題などもいわば当時の政府が国民に嘘をついていたとも言えるが、当時の日本国民がそれを問題視しなかったなども考えなくてはならない。

  いろいろな状況はあるし、どれが嘘なのか本当なのかの判断は出来がたいが、ただ、日本の政府は他国に比べて極めて正直だとの判断はしても良いと思う。それは、かつての民主政見の時にどうだったかを考えてみれば分かるだろう。

 いろいろな欠点はあるとしてもやはり民主主義が一番優れているし、なお良く機能するためには国民が向上しなければならない。政府の問題ではなく、国民の問題なのだ。民主主義とは誰に与えられた物でもない、国民が作り上げて育ててゆかなくてはならない物だとの自覚を私たちは強く持たなければならない。