FC2ブログ

自分勝手な国々

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




自分勝手な国と聞けば私などは脊髄反射で特亜と考えるが、彼等は異常な自分勝手なのであって、普通の自分勝手なら世界中がそうだ。日本だって他国から見れば自分勝手なのであって、自分勝手なのは国として当然なのだが、それでも日本が関係している国々は異常な自分勝手が多い。しかし、これも考えてみれば、異常な自分勝手がことさら目立つのだ。結局隣国同士で仲の良い国はないと言うが、互いに引っ越し出来ない以上、妥協もしなければならない。これが外交だろう。が、それが出来ないのを異常な自分勝手と表現するわけだ。異常な自分勝手とは、不正な手段を用いて他国を貶めるなどもそれに当たるだろう。

折しも日本で行われている世界フィギュアスケート選手権大会で、浅田真生選手がまた世界女王に輝いたが、これに対し韓国がまたイチャモンを付けているのはいつものこととして、先日のソチ冬季オリンピックにおける韓国のキム・ヨナ選手が銀メダルだったことに対し、国挙げてあの判定がおかしい、キム・ヨナは金メダルの筈だと正式にISUに講義をしたそうだ。次の記事がそうだが、ばからしいので内容は省く。どうせいつもの理屈にもならない屁理屈を言うだけで、ISUから、意見を言うのは自由だが、証拠を示せと突き放されている。

赤文字は引用

キム・ヨナ判定問題、ついにISU提訴へ踏み切る韓国 これも恨の文化なのか

こんな事は韓国では当たり前であり、韓国にスポーツをする資格など無い、スポーツマンシップなど全く無縁だとは、何かの国際スポーツ大会がある度に世界中に知られている。確かに、スポーツには常に八百長、不正が存在しており、この多くが中国韓国に集中しているが、むろん他国にもあることだ。だから、仕方がないというのではないが、スポーツでそのような問題を多く抱えている国の質が、世界では極めて明確に読みとられていることも事実だ。

韓国のそのような質はあのパクリゴネ大統領の告げ口外交でも良く知られているが、彼等のメンタリティーでは、自分たちに過ちがあるのかも知れないとの思考形式は全くない。すべて、何かの問題は他国、他者の責任であり、自分の責任を認めることすなわち負けることとの意識が彼等を世界でも希有な馬鹿にしている。今国が外交上でも経済でも軍事的にも極めて深刻な危機状態にありながらそれでもそれを認識出来ないでいるのは、自分たちが間違っているはずがないとの前提から離れられないからだ。

【コラム】韓国ほど「歴史の清算」に執拗な国はない

 世界に目を向けると、不思議なことがある。植民地としての歴史の清算を、韓国ほど執拗(しつよう)に主張する国が見当たらないという点だ。

むろん、韓国の粘着性は日本人の多くが知っているが、それが異常なのは事実と無関係に日本を憎悪し敵視することだ。日本に罪があるなら、ある意味憎悪もやむを得ないだろうが、しかし、70年以上前のことをことさらこれほど執拗にわめきあまつさえ他国に告げ口をして歩く国など中韓以外世界のどこにもない。世界では支配したされた、侵略したされたの繰り返しだが一端講和すれば、それを蒸し返さない。韓国兵がベトナムで行った数々の蛮行も、ベトナムは内心其の怒りは収まらないだろうが、少なくとも外交上の問題にはしない。が、韓国はそれをいつまでも蒸し返すことが正しいとしているのだ。そうするのが韓国の権利だと言っているのが他国の常識では理解不能なのだ。

さらに、彼等の言う日本の蛮行は一切根拠のない一方的な言いがかりであり、日本は韓国を侵略も植民地支配もしていないし、慰安婦強制連行、性奴隷になどしていない。それは数々の歴史的記録、物的証拠が示しているが、韓国は全てそれらが日本の隠蔽、ねつ造による物だという。そして、自分たちの隠蔽ねつ造など有るはずが無いという。それなら、客観的な検証をしようと日本が言えば、それもしてはならないという。

これで執拗に歴史問題を追求するというのだから、彼等の頭が常人では理解出来ないほど腐りきっているのだ。

日本の侵略を受けたフィリピンやベトナム、ミャンマー、インドネシアは、賠償金を受け取った後、相次いで過去を不問にした。植民地支配を受けた台湾で総統を務めたある人物は、親日的な信念を持ち続け、靖国神社にまで参拝した。

まず、フィリピンなどの国々が日本に侵略されたかどうかは、その国の意識による。むろん、日本軍がこれらの国々に行って戦争をしたのだからそれによる被害を受けた人々が居たろうし、日本軍が侵略してきたと考える人も居るだろう。が、当時の戦略上、日本から出ていって戦争をしなければならなかった日本が、これらの国々を侵略する目的で行ったわけではない。それにその他の国々から西欧の植民地支配を排除したのも、あくまで日本防衛のためだった。

とはいえ、確かにこれは立場の違いにより、日本に侵略されたというなら、それを否定は出来ない。しかし、現実にはこれらの国々は史実を理解し、だからこそ、今日本に対し中国への対決を求めているし、さらに日本との連携を求めている。国民感情に被害意識があったとしても、国家として日本との協調を求めているのは、彼等が極めて冷静に事実を認識しているからであって、韓国が彼等に対しとやかく言うことではない。むしろ、韓国がこれらの国々から嫌われ不信を買っている事実を韓国は一切気づかない。

 韓国のすごいところは、植民地時代を徹底的に清算しながらも、得るものを得たという点だ。「経済協力資金」という不愉快な名称だったが、日本から得た有償・無償合わせて5億ドルの金は、日本によって廃虚になった交戦国が得た賠償金と同程度だった。

これを韓国の偉大性と考えるところに、彼等の救いがたい思考形式がある。つまり、卑しいのだ。まず、侵略があったかどうか、植民地支配による収奪があったかどうかを置くとしても、少なくとも両国が日韓基本条約で全ての補償は個人補償も含めて済んでおり、それをこの記事は確認しているし、そして韓国も一旦は韓国に対する日本の補償が済んでいることを2008年に確認している。しかし、その後になって、新たに様々な難癖を付け補償が済んでいないと言いだし、日本から金をむしり取ろうとしているのが強盗強請韓国なのだ。これが、韓国のすごいところなのだそうだ。確かにすごく卑劣で卑怯で二枚舌であることは認めざるを得ない。

 一方、世界に目を向けると、韓国ほど植民地支配を十分に清算した国もない。国際社会で韓国が認められたのはそのためだ。だが一方で、そのために批判されてきたという事実も受け入れなければならない。過去を克服できたにもかかわらず、なぜ今に至るまで「謝罪せよ」「賠償せよ」と主張するのかということだ。もちろん、日本が朝令暮改的な姿勢で歴史をもてあそんでいるためだ、という韓国の反論は妥当なものだ。

韓国ほど植民地支配を精算した国はないそうだ。むろん、これほど異常な国がないと言うことだ。国際社会で韓国は認められているそうだが、もしそれが本当なら、韓国ばかりではなくアジアアフリカ南米大洋州の全ての国々が西欧に対し同じ事をしているだろう。そうならないのは、歴史の変化による価値観の切り替えを普通の人間が行っているからだ。西欧社会もかつては支配被支配の繰り返しだった。が、それを今ぶつけ合っている国など無い。韓国だけが異常であり、実際韓国の自画自賛以外に韓国が賞賛され認められている他国の記事を読んだことがない。

つまり、自分たちが不当に日本からゆすり取ったことが手柄なのだが、同じ事をしない他の国々をこの記事の冒頭で言っているように意気地がないと見ている。自分が世界からどう見られているかは一切想像したこともない。

さてこの記事の内容だが、韓国は偉いと自画自賛だけだと思っていたら、なんと日本ににじり寄ろうとしているのだ。韓国経済が全く望みが無く、さらに国際社会で全く同調者が現れず、日本が孤立しているとわめいている内にもしかしたら自分たちが中国様の飼い犬に戻ったことで孤立していることを感じたのかも知れない。だとすれば、従来通り救いの手をさしのべてくれる、尤も彼等にしてみれば日本が韓国の助けで国際社会からの孤立を免れようとするその手助けをしてやるのだとの論調だが、いずれにせよ、日本との離反がまずいとは思っているようだ。

日本が憎いといって、米国の作った秩序からも離れようとすれば、その瞬間、韓国は北東アジアの安全保障体制における「弱い連携」になり下がってしまう。歴史を前面に出した中国の歓待や、それに対する韓国の感情的な連帯意識は、国際社会にどのようなシグナルを送っているのか、省察する必要がある。

まさかここまで自覚しているとは知らなかったが、中国様の犬になっている韓国とははっきりと国際社会の敵と認識されているとしか思えない。韓国がどうであれ中国ほどの害はないと思えるから直接の矢面には立たないが、ただ、韓国が国際社会から向けられる視線を自覚しているのだとしたら、おそらくもう手遅れだ。韓国を助けるとすれば日本しかないが、その日本の最も基本である国民の民意がすでに嫌韓で主流を占めている。かつてはまあしょうがないかで、政府が助けていたし、現実に自民内にも媚韓派はいる。しかし、現在は国民の中に韓国に関わるなとの意識がかなり高まっており、以前ほどその民意を無視することは出来ないだろう。

 誰が何と言っても、韓国は「賠償せよ」「謝罪せよ」といって戦っていくことだろう。だが、その戦いの限界についてもはっきりと線引きすべきだ。汚いことでも飲み込み、悪魔ともキスするという「戦略的な自己催眠」は、統一の段階で必ず身に付けなければならない国民的な課題だといえる。

これは韓国自身が噛みしめなければならない言葉だ。だれが悪魔にキスしてもらっているのか。戦略的な事故催眠で自らを妄想に駆り立てている自覚をしているのではないかとさえ思える文章だ。この記事を書いた鮮于鉦(ソンウ・ジョン)国際部長という人物は、かつて東京特派員であり、それなりに朝鮮日報内では調和の取れた記事も書いていたが、今の立場ではこのような事も書かなければ袋だたきになるのだろう。

さて、韓国の立場が極めて厳しくなっていることに漸く気づいてか、このところ日本にすり寄る姿勢が、それでも偉そうに上から目線での記事で増えてきた。と思っていたら国内でもしっかりあった。なにしろ、赤非系のAERAの記事だが


韓国人、本当に日本がお嫌い? 極右とマスコミだけの「反日」

朝日新聞 AERA 記事

「マスコミが煽るだけ」
 やっぱり、「いつもの場所で、いつもの人たちの、いつも通りのデモ」だった。
 大使館前で隊列を組む警官隊と向かい合う「反日愛国」団体は数人、多くても30~40人。記者とカメラマンのほうが多いぐらいだ。糾弾プラカードに軍歌調の歌が鳴る。騒がしいだけで緊張感はゼロ。
 右翼団体の一人が何かを投げつける素振りをしながら突進、警官らに押さえられた。だがこれも騒ぎを撮影、アピールする腹のようだ。


これは嘘だ。確かにまともな韓国人もいるし、まともな主張をする韓国人もいる。が、彼等がまともなことを言い主張すれば韓国社会では抹殺される。その例は李栄薫ソウル大教授の例を見るまでもないし、メディアはどのように政府を批判していても、日本叩きでは競って記事を書いている。

またパクリゴネ大統領が高い支持率を維持しているのも強硬な対日批判が支持を集めているのだ。まともな韓国人がこれほど多いなら、あり得ないだろう。

つまり、赤非は韓国から依頼されて嫌韓感情の火消しを始めたわけだが、お花畑がどれだけだまされるかだろう。

反日一色で染められた韓国社会は、次の記事にある北朝鮮と何ら変わらない。

「刈り上げよ」北が髪形統一令 指導者と同じに 男子大学生対象


 北朝鮮当局が、国内の男子大学生に対し、最高指導者である金正恩(キムジョンウン)第1書記と同じ髪形にするよう発令したと、欧米メディアが28日までに一斉に伝えた。独裁国家の北朝鮮では髪形にも厳しい規定が存在し、かつて「長髪禁止令」が出されたこともある。ただ、金第1書記のトレードマークでもある側頭部を大胆に刈り上げた独特の髪形への「統一令」に対しては、国内でも不評の声が上がっているという。髪形の自由すら認められない北朝鮮。その“異質さ”が改めて浮き彫りなった。(SANKEI EXPRESS)

あの髪型が良いか悪いかなどはどうでも良いが、それが政府命令として出される国は決して北朝鮮だけのことではない。口を開けば反日以外口にしてはならないとされる韓国社会も全く同じだろう。つまり、朝鮮半島は北も南も、基本的に奴隷社会なのだ。誰かの奴隷になっていなければ安定出来ず、北では独裁政権、南では中国様に隷属している政府の奴隷になっていなければ安定出来ない。そういう連中なのだ。

 いずれにしても、国民の髪形を統一しようとするその異質さは際立っている。国連は北朝鮮による「ノドン」ミサイルの発射や外国人拉致を含む人権侵害を激しく非難しているが、北朝鮮に国際社会の常識が通じるとはとても思えない。

したがって異常なのは北だけではなく、南も全く同じであり、それはまた日韓併合以前の朝鮮そのままと言っていい。見かけだけは工業化したかも知れないが、その精神性には全く当時からの進化がないと言うことだ。

さて、自分勝手なのは特亜だけではない。アメリカの身勝手さを何度も書いてきたが、アメリカの本質を理解するために、ついでとは思うが紹介しておきたい。


GM欠陥放置問題、米政府の裁定どうなる? トヨタは“袋だたき”だったが…

  この問題では31件の事故が発生し、13人(後にGMが12人に訂正)の死亡が報告。GM側は「推測」と否定しているが、米消費者監視団体の自動車安全センターの調査によると、今回のリコール対象車による死者数は303人に上るとの数値もあり、不具合を放置していたという点で重大な問題に発展しつつある。しかも、今回の放置問題を受け、再調査を実施したところ、08~14年型の多目的スポーツ車(SUV)など約175万台で不具合が見つかっており、米自動車最大手とは思えないずさんな品質体制が明らかになっている。

GMがトヨタに抜かれたとき、アメリカは理性を失った。トヨタの事故をねつ造し国を挙げてトヨタ叩きを行い、それに乗じた詐欺も多数発生した。韓国系米国人が集団訴訟を起こし、その間に現代自動車が売り上げを伸ばした。アメリカではABC放送などが事故をねつ造して大々的に日本叩きをした。しかし、そのころすでに、GMは徹底的に腐敗しており、事故を隠蔽していて、しかもトヨタが叩かれている最中もその後も自らの不正をただそうとはしていなかった。

 今回の騒動で、約5年前に米国で起きたトヨタの品質問題が蒸し返され、「トヨタ問題の再現」と報じるメディアもあるが、前出の関係者は「似て非なるものだ」と言い放つ。

当然似てもいない。トヨタには欠陥がなかったのにそれをでっち上げぬれぎぬをかぶせたのはアメリカなのだ。正義が聞いてあきれる。このようなことは以前にも東芝叩きであった。これは東芝がソ連に輸出した工作機械によって製造された潜水艦のスクリューがソ連潜水艦の騒音を小さくしたココム違反だとの理由で東芝を告発した物だが、実際は東芝が機械を輸出する3年前からソ連の潜水艦の騒音は小さくなっていた。そして、当時IBMのパソコンがココム違反であるにもかかわらずソ連に供給されていたことが判明したが問題化されなかった。

 しかし、その後の調査でトヨタ車には問題がなかったことが判明。リコール問題の渦中、トヨタ車の所有者は「運転するのをやめるべきだ」と述べ、トヨタ株を急落させた当時のラフード米運輸長官は過失がないと分かると「娘にトヨタ車は安全だと薦めた」と手のひらを返し、自動車関係者をあぜんとさせた。

当時、大統領選の直前であり、膨大な票を抱えるユニオン、とくにアメリカの代表的企業であるGM関連の票が欲しかった政府がトヨタ叩きをした物だと考えられている。

 しかし、08年にはトヨタが世界販売台数でGMを抜き、初めて首位に。同時にGMが経営危機に陥ったこともあり、「08年は米国にとって屈辱の年だったに違いない。そこで始まったのが起こったのが“国策”といえる国をあげてのトヨタだたきだ。この問題では米メディアの捏造(ねつぞう)まで飛び出す始末だった」(自動車アナリスト)。

そして、本来アメリカの産業である自動車が日本に抜かれることはアメリカの威信に関わるとして、アメリカ人は政府のトヨタ叩きに喝采を送り、ここで書かれているようにABC放送が事故をでっち上げて報道したこともアメリカが決して公平な国ではないことを示している。

当時トヨタを選挙のために叩いたアメリカ政府も全くその罪を認めていないし、関係者も全ておなじだ。ラフードなど珍しくもない。国の方針にしたがったのだから自分には責任がないと言うことだ。

 死者数が10人以上にのぼり、不具合を10年間も放置するという内容も悪質なため、「米政府も厳しい姿勢で調査を進め、バーラ最高経営責任者(CEO)も公聴会に呼ばれるかもしれない」。ある自動車ウオッチャーはこう述べた上で「米政府が公的管理下からようやく脱したGMを再び奈落に突き落とすようなことはしない。『組織的な隠蔽はなかった』というお約束のようなトカゲの尻尾切りで問題は終息するだろう」と推測する。米全土に“GM叩き”が吹き荒れる-。そんな日はまず来ないだろう。

むろん、GM叩きなど絶対に起きない。むろん、放置はしないだろうが、何人かのスケープゴートをあぶり出して終わりにする。

このようなアメリカの身勝手は別に珍しくもなく、アメリカとはこういう国なのだ。その国が、自国の安全を犠牲にして日本を護るだろうなどと期待するのは日本を危うくする。むろん、アメリカで例のトヨタ叩きを終焉させたのもアメリカ人であり、東芝叩きもアメリカ内部から批判が出ている。それがアメリカの自浄作用であり、ここが全く中国や朝鮮とは違う。

したがって、アメリカと全面対決するのではなく、ただ、アメリカが自らを犠牲にしてまで日本を助けはしないとの全く当たり前の事実を日本人が認識すべきなのだ。特に今のアメリカ政府は、全く国際的な信頼を失い、ウクライナ問題でも全く何の主導権も執れないでいる。アメリカの強硬な制裁主張に対し、ドイツ、フランス、そして日本は強硬制裁に反対しており明確にアメリカとは一線を画している。それは、日本を憎悪し反日宣伝をしている中国や韓国と仲良くしろと言うアメリカの姿勢でも明らかだ。最近では国費を使って妻子を中国観光旅行に行かせるなど、国内でもオバマ政権は姿勢を批判されているが、そのような政権でもアメリカ政府なのだ。

アメリカは政権によって姿勢が変わるが、今は最低だと考えても、基本自国を犠牲にして他国を護らないと認識を持ち安全保障を組み立てる必要がある。

自分勝手なのはアメリカだけではない。ドイツやフランスは今大変な状況のEUで経済の牽引役をしているが、これらの国であり、その経済は大きくロシアや中国に依存している。したがって、ロシア制裁を程々にと言うのは、その経済的影響からだし、日本は中国牽制のためにロシアとの関係を修復している最中だ。もちろん、ロシアが信頼出来ないのは、独仏日とも良く知っているが、アメリカとは明確に態度を変えているのも、今のアメリカの地位を象徴している。

それに付け込んでいるのが中国だが、独仏ともそれほど甘くはない。アメリカよりもある意味きちんと商売と政策を分けていると見て良いだろう。身勝手なりに、日本はそれらの国とも連携を保つ必要がある。それが全く出来ないし連携の相手にされていないのが、中国の飼い犬なのは言うまでもない。ただ、日本国内にその飼い犬についているニダ、もといダニがいることが懸念される。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

日本崩壊論

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




中国崩壊論とアメリカ崩壊論を書いたからには、日本崩壊論も書かねばならぬと律儀に思った。

私自身は、予見出来る将来、日本が崩壊するとは全く思っていないのだが、かつては日本崩壊論がかなり書店でも本が並んでいたし、ネットでも飛び交っていた。しかし、今その気になってネットを検索してみたが日本崩壊論はかつての勢いがない。

もしかしたら中国や韓国で日本崩壊論が今も盛りともてはやされているのかも知れないが、幸か不幸か私はこれらの国の言葉を理解出来ない。また、もしそのような本がベストセラーになっているなら、日本メディアがそれを採りあげない理由はないだろう。なにしろ、日本メディアにとってはすばらしいネタだから。だが、日本メディアでも、中国韓国が日本崩壊論の話題で盛り上がっているとは伝えられていない。

可能な限り英語でも検索してみた。が、無かった。これでは、日本崩壊論が書けないではないか。行き詰まりを感じたとき、思い当たったことがある。何でも日本が悪い、日本は駄目だと決めつける日本の腐れ左翼の人々がこの話題を作り上げているのではないかと期待した。が、今のところ、日本駄目駄目論は盛んだが日本崩壊論は思ったほど無い。

そこで、私が無理矢理日本崩壊論をでっち上げてみた。

1)まず、最も崩壊論に近いとすれば、日本が財政破綻をするという話だ
2)人口減少論もおいしい話題で、いずれ日本の人口は0になるというのだから、これを採りあげない手はない。
3)環境破壊、技術の停滞による崩壊論は、一昔前には説得力があるかに見えたが、今は廃れている。
4)モラル崩壊論 日本人のモラルが崩壊しておりそれが国家の崩壊につながるということだ。
5)中国に侵攻され崩壊する論。

いかにも我ながらでっち上げの感はあるが、しかし、かつては大々的に主張されていた立派な日本崩壊論であり、改めて採りあげるのは無意味ではないだろう。

1)財政破綻

今でこそ中韓や一部のお花畑以外あまり言わなくなったが、日本の借金がGDPの二倍に達したというのだ。つまり国債発行高が1000兆円を超しているので、これが返せなくなり日本は破綻するぅ~というのだが、まずそれはないと言える一つ目の理由が、日本国は借金などしていないという事実。日本は世界最大の債権国であり、他国に金を貸してはいても借りてはいない。むろん、借金と貸し金を相殺して貸し金の方が多いと言う意味だ。

では国債とは国の債権ではないのかとの指摘だが、この場合の国とは政府であり、普通に定義される外国に対しての国家のことではない。政府の借金が誰からの物かを言えば、要するに金を貸してくれる相手なら問わず、外国でも国内の企業や国民でも構わないが、借りる相手によって意味が大きく異なる。外国から借りた場合は、国債がそのまま国家の借金になるが、日本はそうではない。大部分が日本国内の貸し手から借りているのであり、政府が国民から借りているのだから、利子は国民に払うことになるし、返すにしても国民に返すことになる。つまり、政府が返す金は国民の利益になる。そもそも、政府の借金が国内でまかなわれているとは、政府の負債が国民の資産になっていると言うことであり、経理のイロハだ。貸借対照表では日本国が失う金など無いと言うことになる。

ギリシャのように外国から借りた金は、利子にしても返金にしてもギリシャという国から出てゆくのであり、貸借対照表では純損失として計上される。

次に、いくら国内で調達しても、借りた金を政府はいつか国民に返さなくてはならない。だから、アウトだと言う理屈は、実は成り立たない。国家とは、法人であり永久に存続する物として考えられる。したがって、国債は償還、つまり返金しても実際は次の国債を発行しそれで返す、つまり借り換えをすることが出来、日本国が存在する限りそれを繰り返すことが可能であり、またそれが前提なのだ。

さらに、極論を言えば国債は返す必要がない。ただし、極論と言うようにいつでも国債が返済不必要というのではなく、それなりの条件がある。日本がその条件をクリアしている限りに於いては、返済が要らないと言うことだ。

よく、今の借金を子孫に押しつけるのは間違っていると言うお花畑がいるが、上に書いたように国民は国債という資産を子孫に引き継いでいると言うことだ。そして、国家は永遠に存在するとの前提がある。だから、国債は常に借り換えをしてゆけばよい。無論利子は払わなくてはならないが、実際日本の国債は現在年率0.5%程度であり、今アベノミクスが目指しているようなインフレ率2%なら、利子は実質マイナスになる。また、通常、健全な経済状態ではインフレ率が2%/年くらいであり、100年経てば物価は7倍以上になる。つまり、国債は7分の1以下の価値にしかならない。

では、みんなが借り換えに応じなければ、つまり新しい国債を買わなければ返さざるを得ないということになるが、それはまさに銀行の取り付け騒ぎと同じであり、国家経済が破綻したときにしか起きない。つまり、国債とは極めて安全な資産であり、国が存続する限り保証されているので、国の経済が安定している限り、国債は買い続けられる。

結局子孫に負債を残すのではなく、本来決まった期限で返さなければならない借金とは違い、百年でも二百年でもかけて返せば良く、実質その間に借金がなくなってしまうと言う理屈だ。

と言うことは国家経済が極めて安定し、信頼されていなければならない。そして、今の日本経済は世界で最も信頼されていると言っていい。だから、国債の利率が世界最低レベルなのであり、それでも売れるのはそれだけの需要があると言うことだ。日本経済の信用度の高さは、昔有事の際のドルと言われ、世界で何かきな臭い事件が起きるとドルが買われ日本円は売られる事が普通だったが、今では有事の際の円とされるように、何かあると比較的安全な資産として円が買われる。

つまりこの、日本経済が絶対的な信頼をもたれている間は、極論すれば国債は返す必要がないと言うことだ。

なぜ、日本経済が信頼されているのか。一にも二にも世界中に資産を持っている世界最大の債権国という事実が大きい。これは何を意味するか。

今日本企業が世界中に持っている資産は、国内資産にほぼ匹敵している。国内でのGDPはおよそ500兆円だが、海外にも同程度の資産を持っているとは、同等のGDPが計上されているのと同じだ。国内のGDPはほぼ日本にそのまま利益をもたらし、また海外の資産はそのGDPの分だけ日本に利益をもたらしている。

一方、中国のGDPは元々がインチキだが、それ以外に、GDPの多くが海外資金で成り立っている。すなわち、中国国内でのGDPが生み出す利益の多くが海外に流出しているのであり、さらに内需で潤うための原資がないため、投資でGDPをふくらませている。が、今其の投資が破綻しかけている。だから、投資のデフォルトがはじけ始めているのだ。つまり、中国のGDPは日本の倍になっていると言っているが、そのGDPが生み出す利益は日本の内外のGDPが生み出す利益の数分の一でしかないといえる。

GDPは確かに経済指標の一つだが、その質をみると、中国経済の信頼などほとんど無いと言える。だから、ハードカレンシーにすらなっていない。これは韓国にも言え、彼等のGDPの多くが十大企業による物であって、しかもサムスンはそれらの内の20%を稼いでいると言われているが、サムソンの上げる利益の70%が海外に吸い上げられているとされている。具体的には、サムソンの製品の中身が日本から購入した部品、資材、製造技術、特許、などによる物であって、サムソン製品が売れるとは、日本製品が売れていることになる。だから、韓国が貿易黒字だと言っていても、実際は日本に対して赤字が増え続けている。

GDPの質を見れば、いかに日本経済が強力であるかが分かるし、だからこそそれに裏付けられた通貨が強いのだ。むろん、国債も同じ事が言える。

日本は貿易立国だとよく言われているが、実際はそうではない。GDPに占める貿易の割合は10%程度であり、先進国でも低い方だ。日本が海外から稼ぐ金は、海外にある資産から上がる利益のほうが貿易よりも多い状態が今では定着している。一方、中国、韓国などはGDPに対する貿易依存度がそれぞれ25%、40%程度であり、かなり高い。貿易依存度が高いとは、GDPが他国頼みであり、他国の景気が悪くなって注文が取れなくなるとそれがもろに自国の経済に影響することを意味する。一方、日本のように海外所得による利益は、他国の経済状態がどうであれ日本に支払わなければならないと言うことであって、他国頼みというわけではない。それが滞ることになれば、その国が経済破綻をしているのであり、経済破綻したくなければ、借金は食う物を食わなくても返さなければならない。

これで分かるのは、世界最大の債権国である日本は、世界で最後に経済破綻すると言うことだ。これがなにより日本経済が世界でも絶大な信頼を得ている根拠になる。

さらに、日本が今まで借金の踏み倒しをしたことがないなども挙げられる。日本もIMFからの融資を受けたことがある。新幹線を作った時の資金を借りたのだが、全て完全に返済しており、このような国は唯一日本だけなのだ。世界でもトップクラスの対外支援国であり、金にきれいである点も信頼の裏付けになるだろう。

国内が安定しており、犯罪発生率が低く秩序が保たれ、他国からの好感を得ているなども有るだろう。また、本来はこれが最大の理由と考えられるのが、技術立国である点だ。私の持論だが、物作りのみが富を創出する。金融は無論重要だが、あくまで物作りによって生じた富を分配するためのシステムであり、物作りが無くなれば、金融は無論、貨幣経済も成り立たない。

日本の強みは、日本しか供給出来ない産業資源の多くを世界に供給していることであり、結局円高になっても他国は日本から買うしかない事が重要なのだ。どこでも設備さえ買いそろえれば作れるような品物は、コストで競争しなければ売れない。中国や韓国経済が駄目なのは、まさにそれだからだ。人件費を抑え通貨を低く抑えなければ売れないのだ。

さて、これら様々な理由があって、日本経済は世界で最も信頼をされているのであり、それに裏付けされた国債はその信頼がある限り、極論を言えば返す必要がないということだ。あくまで概念を示した物なので、実際は返さないことを前提とした国債発行という事ではない。結果として、日本が経済破綻することはない。有るとすれば、世界が破綻してからのことだ。

ただし、だから未来永劫にそうだと思うならその時点で日本は崩壊へ歩み出す。懸念はいくつもある。資産格差が拡大しないか、拝金主義に陥らないか、エネルギーコストが日本の物作りを成り立たなくさせるのではないかなどなど。が、それはそれぞれで対処してゆくしかない。このような問題はどこでも普通にあり、日本は極めてそれらの問題が小さいが、油断は出来ない。なにしろ、公共事業がばらまきだから反対だと信ずるようなお花畑がいる間は、そのような問題は常にある。お花畑がいなくなることは無い。

2)人口減少論

あと50年すれば日本の人口は八千万台になるというのだから確かに深刻な問題なのだが、結論を言えばそれはない。人口減少による問題以前に、高齢者の比率が増え、それに伴い医療、年金、社会インフラのコストが急増し、急減する労働者がそれを負担しなければならないことが問題になると言うことだ。

さらに労働力不足と消費の減少が経済を圧迫するとも指摘されている。

これらは確かに大きな問題であり、放置して置くなら日本を崩壊させかねない。が、放置しておく理由がない。

労働力不足を外国人の移入でまかなおうとする法案が今も出ているが、それも程々にすべきだろう。先進国中心に、肉体労働を嫌う傾向があり、それを他国からの出稼ぎ労働者に任せることが、結果として様々な問題を引き起こし、多くの先進国が事実上移民の規制を行っている。むろん、今の時代人間の移動は国境を越えて行われておりそれを全く閉め出すことは出来ないしすべきでもないが、労働力が足りないから安い途上国からの人間の労働力で補うとの安易な姿勢は慎むべきだろう。実際に国家のアイデンティティーの問題に関わるのだ。

特に民族と国家が世界では殆ど一致していないのが実情であり、その結果アメリカのように多民族国家になったために国家への帰属意識が極めて薄くなり、国家をまとめるために宗教や力を用いなければならないケースや、ウクライナのクリミア地方の住民の多くがロシア系であるために、自ら望んでロシアに帰属し結果として国家が分裂する事になる。民族対立のために国家が分裂する例は世界に無数にあるが、今のところ日本は世界でもこれほどの大きさの国で希有な単一民族、単一文化、単一言語、単一宗教の国だ。むろん、アイヌ民族、琉球民族などと言うことにこだわる人々はいるが、彼等も日常は日本文化、言語で生活をしている事実上大和民族との区別はない。あとは、在日中国、韓国朝鮮系はいるが、今のところ少数派だし、他の国々の人々も少数ながらいる。

別に他民族、他文化を排斥すべしと言っているのではない。自らの意志で日本の価値観や文化を尊重した上で自分たちのオリジナル文化に誇りを持つなら全く構わないし、むしろ、それによって、日本は文化を豊かにしてきた。だが、単に自分の国では仕事がない、日本で金儲けが出来るだけの目的や、場合によっては違法行為のために日本に来る輩が多くなれば、日本文化の尊重などあり得ず、また日本人が嫌う仕事を彼等にさせることが目的なら彼等が日本や日本に対する好意など持ち得ないだろう。

したがって、たんなる労働力のために途上国から大量に人間を入れるのは最終的に国の中に別のアイデンティティーを持つ集団を作り出すことになる。また、それを政策として有り余る国民を他国に移住させ内側からその国を蚕食する国がある。

それを考えたとき、唯単に労働力のためだけに海外からの人間を入れるのは間違いだ。あくまで日本の価値観文化を尊重する意志を持つ人々の迎え入れなら問題はない。

労働力不足だが、いくらでも解消する方法はあるだろう。今の日本でも失業率は4%前後有り、地方ではその倍以上も失業率が高い。要するに労働力は余っていることになる。また、昔と違い、労働集約型の産業は少なくなり、多くの人力が機械に置き換わっている。事務もIT化され、人間はその分野で働く必要がない。つまり、昔と違い肉体労働力需要は非常に少ないのだ。

さらに日本の高齢者は世界でも最も健康であり、労働意欲も高い。しかし、今の日本高齢であるとの理由だけで仕事がない。十分体力も能力も経験もある高齢者に働く機会を与えれば、労働力が足りないことはないと思われるし、それに女性の社会進出も労働力不足を解消するだろう。

ただし、女性が社会進出するためには子育て支援や、教育支援などもっと押し進めなければならない事はあるが、労働力不足の問題が生ずる事はないと私は思う。問題があるとすれば、人口ピラミッドがいびつになり、高齢者の割合が増えることだが、いずれ日本はそれも克服出来るはずだ。人口ピラミッドがいびつになってもそれは多くの途上国で人間が長生き出来ないことから高齢になれば人口が減るという理屈に基づいている。が、先進国では高齢者が長生きするため特徴的な人口ピラミッドになるのであって、途上国型のピラミッドになる筈が無く、またそうなってはならないとも言える。

70年前、廃墟になった日本には、若い働き手が戦争に取られ残っていたのは女性と高齢者が多く、そして必要な労働力は主として肉体労働だった。それでもみんなが歯を食いしばりあっという間に日本を復興した。

人口が一方的に減るのは確かに良くないが、ただ、労働力不足になるなど終戦後の状況に比べてずっと有利な今、あり得ないと思うのだが。

人口が多ければよいと言う物ではない。途上国の問題の多くが、人口爆発にあるが、それは子供の死亡率が高く多く生まなければならない、社会保障が不整備であり、子供に頼る以外老後を生き延びられない、あくまで労働力として必要だからという理由が主だ。先進国ではそれらの問題はないので、途上国のように出生率が高い必要も無論無く結局生活の質を落とさない為に必要最小限の子供しか生まないのが普通になっている。結局日本にとって最適な人口はどれほどなのかを考える必要がある。多ければ良いというものではなく、無論、一方的な減少も問題がある。あくまで適正な人口を目指すべきだ。

適正な人口とは、労働力もさることながら、内需を支える購買力としての要素もある。例えば日本には世界有数の自動車メーカー、家電メーカーなどがあるし、また国内のインフラ整備に必要な重工業、建設土木などなど様々な産業があり、それらが日本を支えている。が、もし人口が極端に減少した場合、国内でのこれらの市場が減少し、内需でこれらの産業を維持出来なくなる。しかし国民一人一人が豊かになれば数が減少しても購入価格が増えることである程度維持のみならず拡大も出来る。

人口が適正であれば環境、教育、社会福祉をさらに充実させられるなどもある。

結局、日本にとって適正な人口とは様々な要素を組み合わせて考えるべきなのであり、本当にこのまま日本の人口が減り続けるなどは考えられない。まして、昔は人間の労働力だけが食料を生み出し、軍事力だった。今、そのような要素は考えなくても良いのだから、あとはいかに子供を育てやすい環境を作るかで、人口減の問題は解決出来るはずだし、日本には十分その余力がある。最終的には、子供を産むか生まないかはカップルが決めるのであり、最終決断は女性がする。結局、女性が子供を安心して生みカップルが安心して育てられる環境整備をすることで人口問題は解決すると思われる。

3)環境破壊、技術の停滞による崩壊論
これらは、一昔前には説得力があるかに見えたが、今は廃れている。

かなり昔だが、世界中で公害が問題になった時期があった。日本でもイタイイタイ病、四日市喘息、水俣病などの公害病、光化学スモッグやアスベストなど多くの公害に苦しんだ。このままでは人間が生産活動によって自然を破壊し、人間自身が生きて行けないほど環境を悪化させ、日本が滅びると多くの”専門家”が警鐘を鳴らした。むろん、外国でも、例えばレイチェル・カーソンの著書「沈黙の春」がきっかけとなり環境への汚染物質にたいする警戒が高まった。

また地球温暖化による環境破壊、NOX、フロンによるオゾン層破壊、森林破壊などなど、人間が地球環境を汚染し人間に深刻な健康被害をもたらしているとの警鐘が盛んに出た。

この問題は今でも解決しているわけではないが、少なくとも日本では環境改善の技術が進んで、見違えるほど改善している。しかし、途上国では未だに深刻な問題であり、中国などでは明らかに環境汚染によって多くの死者が出ている状況だ。むろん、環境問題は全地球規模の問題であり、温暖化や異常気象、海面上昇などは日本単独でどうなる物でもないが、少なくとも日本が環境汚染により崩壊すると言うことはないだろう。生産活動は盛んになっているが、環境保全の技術も進んでおり、特に日本の技術は世界トップクラスだ。仮に日本が環境汚染で駄目になるとすれば、その遙か以前に途上国を中心として世界が駄目になった後だろう。


4)モラル崩壊論 日本人のモラルが崩壊しておりそれが国家の崩壊につながるとも未だに多く聞かれる問題だ。が、モラル崩壊で国家が破綻するとすれば、おそらく日本は最もそれから遠い国だろう。3年前の東日本大震災は確かに大変な災害だったが、同時に日頃他人には無関心だと言われる若者を中心に被災者救済の運動が自然発生的にわき起こり、また被災者達も非常に落ち着き静かに救援を待ち、寄せられた支援に感謝し、そして自らも復興に立ち上がった。そこに、災害で発生した以外の混乱は全くなく、人々は譲り合い助け合い分け合った。

その姿は世界を驚嘆させたが、日本が何故これほど勇敢に落ち着き協力してこれほどの大災害に立ち向かうことが出来るのかが世界中で報じられた。私たちにしてみれば、足りない物資を分け合い、被災者の生活を支援するのは当然であり、世界では違うのかと驚いたほどだ。

実際世界では違うのだ。途上国も先進国もこのような自然災害では大混乱が起き、略奪が横行し、奪い合いが起きる。治安が悪化し、どの国も治安の確保が最初に行われるのだが、日本では誰もそんなことを考えもしなかった。

しかし考えてみれば日本は自然災害が極めて多い国であり13年前にも阪神淡路大震災があり、中越地震があり、台風、噴火、豪雨、豪雪などなど常に災害に曝されている。がそこで混乱が起き人々が奪い合い暴動が起き略奪が起きたなど聞いたことがない。

日本人はボランティア意識がない、若者は自分勝手になって人のことは考えないなどと言われていたが、その若者が中心になってボランティア活動をしたことは記憶に新しい。

世界にはモラル崩壊で国が壊れたケースは無数にある。先進国の条件は、犯罪発生率が少ないことであり、国が発展してくれば犯罪発生率が減少してくるのが普通だ。韓国は例外的に性犯罪を中心に犯罪発生率が上昇しているし、中国は政府自体が犯罪組織で、犯罪が日常化しわざわざ腐敗撲滅を宣言しなければならず、そしてそれに対して長老達が止めろと言うような国だ。彼等の犯罪発生率の正式な発表はないようだが、とにかくネット時代信じられないような犯罪が連日聞こえてくる。

特亜は別なのだろうが、それでも先進国とされている欧米の犯罪発生率は日本より一桁は多い。そして、それでもなお、低犯罪率を誇っている。日本など、犯罪が無いとさえ言いたくなるほど犯罪自体が少ないのだ。私自身、友人知人親戚家族に殺人事件の被害者は聞いたことがない。強盗被害者も聞いたことがない。まして犯罪者になった人間のことも聞いたことがない。尤も、これについては隠すだろうから知らないだけかも知らないが、しかし感覚として日本の犯罪が極端に少ないのは事実なのだ。海外では身内にこのような被害者、犯罪者あるいは自身がそうだというケースは極めて多い。

近年凶悪事件が増えてきたなどとメディアでは言っているが、それは違う。むろん、年毎の多少の増減はあるだろうが、終戦後から一貫して日本の犯罪発生率は減少し続けている。元々、発生率自体が低かったのだ。

昔、日本に来た南アフリカ人を飲みに連れて行き、帰りはホテルまで歩いて行った。近道の公園の中を歩いたのだが、その時若い女性が暗い公園の中を一人で歩いているのを見て、彼は全く信じられないと言っていた。南アフリカでは、真夜中屈強な男でも一人では絶対に歩かないと言っていたのだが、それは他国なら常識のようで、私も外国に行けば夜は一人で外を歩くな、外に出るときは車を使えと現地の人々にうるさく言われていた。

日本にいるとぴんと来ないだろうが、日本は世界でも極めて特殊な国で、それは高い安全性、人々のモラル、民度の高さで際だっているのだ。

ちょっとずれるかも知れないが、日本語には相手を罵倒する言葉がほとんど無い。せいぜい、馬鹿、阿呆、死んでしまえ、あとはおまえのかぁちゃん、でべそくらいしか思いつかない。あ、くそったれというのも挙げても良いかも知れない。

が、外国にはその手のののしりの言葉が極めて多く、英語などには到底ここには書けないほどの汚い言葉が無数にあり、普通の市民がそのような言葉を使う。中国語も実にその点では豊富にあるらしく、外国人が中国語を習うときはそのような言葉には接しないだろうが、実際には英語に退けを取らないそうだ。韓国語もそうだと聞いたことがあるが、一般的にそれが普通だそうだ。私は英語ならそのような言葉も自然に覚えたが、自分では到底使わないし、そのような言葉を使うアメリカ人とはあまり付き合いがなかった。まあ、外国人としての私に対して言わなかっただけかも知れないが。

フランス語やドイツ語なども勉強したが、外国人のそのような言葉を教える事はないだろう。

言葉に罵倒語がないとは、結局日本人にはそのような発想がないと考えても良いのではないか。せいぜい、馬鹿野郎くらいが罵倒語なら、中国では子供の喧嘩にもならないと笑われた。

つまり、これもモラル崩壊で国が崩壊するとすれば、日本は世界で一番最後に崩壊すると、私は考えている。

5)中国に侵攻され崩壊する論

中国を例として挙げたが、現実に外的要因で日本が崩壊する可能性はゼロではない。先進国が固まっている欧米と違い、日本の隣は歴史上類を見ない野蛮国家が存在し、何が何でも日本が悪いとの前提で日本に難癖を付けむしり取ろうとしている。それでもなお、戦争にはならないと安心している日本人が多いのは、本当の平和ぼけだからでありこの平和ぼけが日本を崩壊させることはあり得るということだ。

隣国だから仲良くしなければならない、中国や韓国を刺激するのは良くない、どうせ彼等は口先ばかりだから戦争なんかになりっこない、アメリカがいるから大丈夫などなど、どうしてここまで安全を確信していられるのか理解に苦しむ平和ぼけが、日本では多数派だ。

たしかに理由無く戦争が始まる可能性は低い。が、日本を敵視し日本を従えることで政府の存在意義を国民に擦り込んでいる中国では、国民の民族感情が政府のコントロールを離れた場合、暴発する可能性はある。いくら低くてもその可能性を想定しなければ国の安全保障は成り立たない。

未だに、他の国が日本を護ってくれる、世界は理性的に平和を追求しているなど、現実とは無関係な妄想に基づいて作られた憲法が多数の支持を占めるような日本が、外国の暴力により崩壊する可能性は決して低くはない。30%、50%との数字が挙げられればよいが、そのようなことではなく、ゼロではない限り、戦争になってしまえば100%なのだ。

結局、日本を崩壊させる一番の危険因子は国民の平和ぼけと言うことだろう。戦争が出来る国になるのが日本の右傾化だ、暴力性だと日本の腐れ左翼がわめくが、戦争が出来る国にならなければ戦争を抑えられないとの発想が持てない限り、日本のこの危機は続く。

アメリカ崩壊論

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




私の様に中国崩壊論を主張する者は、もう十年も前から崩壊すると言われながら未だに崩壊しないじゃないか、崩壊して欲しいとの願望を言っているだけ、人は信じたい物を信ずる、などなど様々な批判を浴びる。

無論、あらゆる主張に対し反論批判があるのは当然であり、結局中国崩壊論が正しいか、中国は崩壊しない論が正しいかはあくまで客観的な事実を観察して推察するしかないし、さらに国家の崩壊とはどういう事かを定義しておかなくてはなるまい。

中国が崩壊しても、中国の存在した土地が消滅することはなく、また中国人が消滅することはない。となると、中国の崩壊とは、国家組織が消滅することを意味する。国家とは、土地、国民、政府の三要素が有って成立する。近年は他国の承認という要素も付け加えられているようだ。

土地と国民は消滅しないのだから、あとは政府が消滅することで、中国という国が消滅したと定義しなければならない。それならば、政府とは何かとの定義が必要になる。実は政府の定義は極めて曖昧であり、また時代とともに変化してきた。

古代に於いては世界中の国が、一部の独裁者、独裁組織が国民を支配するために存在するが政府だった。これを政府と今も認めるなら、中国政府は存在している。しかし、大半の国がこのような政府の形態から、国益を護り、国民の生命財産を確保するための組織へと姿を変えており、もし中国がこのような形態に政府を変えることが出来れば、中国にも存続のチャンスはある。が、実際はそのようにはならないのが現実であり、その理由を今までも繰り返し書いてきた。それに対する反論を聞いたことがない。

なぜ、世界の大半の古代国家が今の政府形態になったかといえば、昔の力による人民支配では国が保たないからだ。したがって、近代的な仕組みに変換出来た国は今では安定して存在している。が、未だに独裁のまま力で政府が国民を支配している国は唯の一ヶ国も安定していない。常に政情不安定であり、経済発展が望めず、ますます力で国民を押さえつけなければならなくなっている。近年でも、中東を中心にいくつかの国がそのようにして崩壊したし、少し前のソ連崩壊も、結局は力による支配が破綻したからだ。そして、今もまた同じ事を繰り返しつつあるが、人の心は国の体制が変わっても変えられないと言うことだ。今のロシアはおそらくヨーロッパの側に立ちたい、自分たちはヨーロッパの国家だと認められたいと思っているとよく言われている。たしかに、文化的にはヨーロッパに近い。が、ヨーロッパがそれを認めない。数百年に渡る敵対関係は、仮に国家の制度がどうであれ人々の意識が変わらないからだ。

中国は、ロシア以上に進化の出来ない国であり、世界が中国化すべきだと考えている。それを力で成し遂げようとし、2千年以上もの間同じ失敗を繰り返している。少なくとも1000年は進化をしていないとは、そのためだが、それは中国が他から学ぶことが出来ないからだ。

いつ中国が崩壊するのか、10年も前から崩壊すると言い続けている私のような崩壊論者は、自分が信じたい物を信じていると揶揄されるとは冒頭に書いたが、それは中国は崩壊しない論者にそっくりそのまま返したい。なぜ、中国が現実に崩壊していることを見ないのだろうか。

中国は厳しい言論統制の国であり、政府は自分たちへの不満を特に日本に向けて転嫁することで国の崩壊を防いでいる。したがって、国民の知的レベルが上がり、真実を知ることを極端に畏れており、そのため大多数の人民は貧しいままに置かれながら何故自分たちが貧しいのかとの本当の理由を知らない。ただ、煽られるままに日本を憎んでいる。

が、その中でも一部の政府指導層、解放軍の指導層、富裕層達は国際関係も国内の問題も正確に知ることが出来る。また近年富裕層は日本を大量に訪れ、今まで信じていた野蛮で冷酷な日本、日本人というイメージを一新させ、自分たちの置かれた立場を理解する。そのような立場にある者達が、知り得た知識を基に国を建て直すのではなく、国を捨て他国に移住している。これこそが、中国が崩壊しつつあるという客観的な事実なのだ。

10年前から崩壊が予測されながら未だに崩壊しないのではなく、10年以上前から中国は崩壊過程に入っているという事だ。

さて、タイトルをアメリカ崩壊論としながら長々と中国崩壊について書いたのは、アメリカが中国と同じ行程に入ってるからだ。以前から、私はアメリカと中国はよく似ている。双方とも力の信奉者だと言ってきた。そして、近年アメリカにも衰退の兆候が現れてきており、崩壊もあり得るとの説も出てきた。それについては私も同意するが、ただ中国が引き返すことの出来ない崩壊への道を一直線に突き進んでいるのとは別に、アメリカには未だ引き返すチャンスがたくさんあると言うこと、さらに相対的にアメリカが衰亡してもなお長期に渡ってアメリカは世界唯一のスーパーパワーであり続けるだろうと言う点がまったくこの両国を分けている。

何度も書いているが、単に軍事力が大きい、経済規模が大きい、国土が広い、人口が多い、資源があるなどが大国の条件ではない。他国がそれを認めるかどうかが決めるのだ。かつて、世界に君臨したスペイン、ポルトガル、オランダ、イギリスは決してその国土も人口も大きくはない。アメリカは国土こそ中国に匹敵するが、人口は4分の1強だ。ロシアは世界最大の国土を持っているがけっして大国ではない。カナダ、オーストラリア、ブラジルなど図体は大きくとも大国とは誰も考えない。

アメリカが大国であると他国に認められているのは、アメリカの価値観が世界にとってマイナスではなくプラスと考えられるからだ。もちろん、それに異論を持つ国は多くあるだろうが、少なくとも世界を牽引している先進国の間では、アメリカを大国として認め支えても良い、そのような国が必要であり、それは決してロシアや中国ではないとの共通認識があるからだ。

しかしアメリカ国内の問題を見ると、果たしていつまでそうだと認められるのかはなはだ疑問に思える。なにより、アメリカは善人ではあろうが決して公平ではないし、アメリカの価値観以外を認めようとしない。そこは中国と驚くほど似ている。がそれを力で押しつけないと言うだけだ。

そのアメリカがさらに中国と同じような政治形態に移行しつつあると感じられる状況が目立ってきた。すなわち、政府と国民の対立が激しくなり、政府が国民の利益代表ではなく、金で政治が左右される傾向が強まってきたとの印象があるからだ。

アメリカがロビー活動で政治を動かしているのは既成の事実であり、多くの引退した政治家がその人脈や影響力を金で売って政治に介入するのは、アメリカ人はこれこそ国民の意思を政治に反映させる優れた方法だと信じている。が、実際は、資産のある企業が政治家を雇い、金に飽かせて他国がアメリカの政治を左右する事が出来ると言うことだ。

アメリカの政治にとにかく金がかかるのは良く知られた話で、大統領選でも各候補がどれだけ選挙資金を使えるかが勝敗の重要な鍵となっている。故に、とにかくアメリカ大統領候補は殆どが巨大な資産家であることが多い。日本の総理大臣がそれに比べむしろ貧しいとさえ言えるレベルなのとは大違いだ。

それでも自分の金で政治活動をするなら問題はないといえそうだが、例えばアメリカでは大統領候補がテレビや新聞などで主張出来るし時には対立候補などへのネガキャンもする。それは日本の政見放送などとは全く異なり、資金力に勝る候補がそれだけ有権者に訴えることが出来ると言うことだ。

もともと、アメリカは法治国家だ。これは中国などとは全く違う点だが、問題はその法律が誰を有利にしているか、誰がそれを作ったかなのだ。一例を挙げるなら、リーマンショックでアメリカ経済が危機に陥り、多くの会社が倒産し、失業者があふれていたとき、あの状況を作り出した張本人である証券会社や銀行などの幹部達は数億円の報酬を得て、議会でそれを追求されたとき、自分たちは何ら法律に違反していないと言い放った。

つまり、彼等は法律に違反しなければ何をしても良いと考え、そして自分たちを縛る法律の制定を金の力で阻止している。これは何も彼等だけに限ったことではない。アメリカの弁護士は世界の半分を占めるほど居るが、その中には法律を盾に金をゆすり取る為の者が大勢居る。良く聞く話がアンビュランス・チェイサーであり、街で救急車を見つけるとその後を追ってけが人やその家族に、まず事故を起こした相手を特定し、それが仮に被害者に落ち度があったとしても訴えさせ賠償金を取らせる。また、病院を訴え、医療過誤で訴えさせる。製品の不良で事故が起きた際は消費者に企業を訴えさえる。その結果、アメリカの製造業はまともに物を作れなくなり、病院は医療裁判に備え膨大な治療費を請求することになったため国民皆保険制度が成り立たない。

アメリカは法治国家だが、その法律を金儲けに使い、そして金を持っている人間がもっともその恩恵に浴し、それに都合の悪い法律を制定させない。これがアメリカの姿であり、人治国家である中国と驚くほど似てはいないか。つまり、今アメリカは富の創出の原点である物作りを自ら破壊し、金の力で法律をねじ曲げ、富める物が貧しい物を支配する社会になっている。

次に、そのような社会を維持するためには、大衆が賢くない方がよい。そのために大衆を愚かなままにしておく状況を作り出している。

この端的な例が

宇宙は神が創ったとアメリカ人の半数以上が信じている

と言う記事に現れている。ちなみに、日本でも16%が神による創造と考えているそうだが、キリスト教の天地創造とは違い、おそらく高天原における神によっての天地開闢ではないのか。いずれにせよ、アメリカ人の知的水準が先進国の中でも際だって低いことは有名であり、アメリカでは33%が進化論を信じていない、アメリカは先進30ヶ国の中で、数学25位、科学21位、自信は1位などなど、話題には事欠かない。

そして、メディアがアメリカ以外のことを知らせず、アメリカ人の殆どは海外のことに興味を持っていない。彼等にとって世界とはアメリカのことであり、昔は、アメリカは世界より大きいとアメリカ人は信じている、いやテキサス人はテキサスの中にアメリカがあると信じているなどとの冗談がよく言われていた。しかし、実際笑い事ではなく、多くのアメリカ人が全く何の疑問もなくアメリカ人は世界のどこでも受け入れられていると信じているのはおそらく事実だ。

アメリカのエリート達は確かに非常に優れている。理解力も判断力も優れていると思うが、それでもその多くのエリート達が天地創造を信じ、進化論を迷信だと思っているのも事実だ。

おもしろい話題があったが、アメリカの有名雑誌、TIMEのアメリカ版だけが他国での発行版と大きく異なっていると言うことだ。TIMEにしても世界の話題は売れないので、アメリカ内部の記事に絞らざるを得ないと言うことだが、さもありなんとおもう。かつて仕事でアメリカ人と多く接した。彼等は決して知的水準の低い人々ではなかったが、基本的に他国に対する知識が無く、特にアジアに対しては殆ど何も知らないと言えることに驚いたことがある。これは最近もアメリカの掲示板などを覗き、書き込んでみて実感したのだが、日本人には常識であるアジアの歴史、国家関係などに全く無知であることを改めて痛感した。

その筆頭がアメリカ政府であり、そしてアメリカメディアだ。アメリカメディアの記事を読んでみると、まず日本に言及した記事は非常に少ないし、そしてその数少ない記事も日本についての知識が全くないまま書いていることが多い。

彼等は知ろうとしないのだ。とにかくアメリカが正しく、相手はアメリカに合わせるべきだと全く何の疑問も持たずに信じている。これも特亜が、日本が悪いとの前提で理論を作り出すのと似ている。そうなった原因は特亜とアメリカでは似ていて、中国は自分たちが正しいはずだとの前提で他国から学ぶことが出来ない。それはアメリカも同じなのだ。韓国は中国様にひっついてきゃんきゃん吠えているに過ぎず、主張などといえる物ではない。

このような両国が国内で何か問題が起きると、その問題を他国に向ける。中国は反日宣伝を行い、アメリカは戦争により国内の意思統一を図る。

このようなアメリカが、成長を保てるだろうか。唯一中国と違うのは、自浄作用が働くことだ。しかし、万が一アメリカからそれが失われたら、おそらくアメリカも引き返すことの出来ない崩壊への道を突き進むしかない。

かつて千年続いた大国はない。ギリシャもローマも元も最終的には崩壊した。そして、アメリカが世界唯一のスーパーパワーになってまだ100年も経っていない。しかし、すでにその絶頂期は過ぎたと思われる。中国はせいぜい30年で大国にならないまま急速に崩壊しかけている。

双方とも、極めて崩壊理由が似ていることに注目すべきだろう。他者から学ぶことが出来ず、物作りが出来ず、法が一部の人間の私有物になっている。

ふと、私が以前紹介した老共産主義者と同じではないかと思える。彼は日本が悪いとの前提で理論を組み立てる。反論は聞きたくない。これはまた、先日書いた日本共産党の態度だが、彼等の主張がまず日本は悪い、戦争でも悪いことをしたとの前提があって、それを証明することが彼等の使命と心得ている。

これはちょうど、アメリカが正しく、それに逆らう者が間違っているとの前提で全てを判断しているのと似ており、それは彼等が本当にそう信じているからだ。中国は、やはり日本が悪いとの前提で全てを主張しているが、アメリカと違うのは、嘘をついているとの自覚があることだ。だから、人民に真実を知らせない。

とにかく、このままではアメリカも崩壊しかねない。ある時点でそれを修正しない限り、その崩壊も急速に進む可能性がある。ただ、アメリカの自浄作用がある間は、大丈夫だろう。

韓国の所行

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




韓国の常軌を逸した日本憎悪があの国の縮亜ともいえる、抜きがたい劣等感から生じていることはもう隠しようがないが、彼等がそこから逃れる方法は嘘をつき、嘘に嘘を重ね、自分の嘘を信じ込む、つまり妄想の世界に生きることだけだった。嘘という麻薬は激烈な副作用を持っており、効果がある内は居心地がよいが、それが切れると禁断症状はすさまじく、結果として人格を破壊し事実を見ることが出来なくなり、そして悲惨な末路を迎える。

韓国がそのようになって自称半万年の結果、残虐行為もそうと感じなくなっている。聞いたところによると、麻薬にどっぷり浸っているとどんな苦痛もそれを感じなくなるとのことだが、確かにモルヒネなどは強烈な鎮痛作用があることから緩和ケア医療では欠かせない薬物だそうだ。

韓国が嘘による麻酔作用で恥を感じなくなっていることはすでに良く知られているが、残虐行為に対する自らの痛みも感じなくなっている事実を考えてみたい。

赤文字は引用

韓国軍のベトナム女性への暴力で想起されえる、「第2次大戦の朝鮮人は日本人より残忍」

2014年3月10日、日本メディアによると、韓国人の元日本従軍慰安婦とその支援団体は7日、韓国・ソウルで会見を開き、ベトナム戦争時の韓国軍によるベトナム人女性への性の暴力や民間人虐殺について、韓国政府に真相究明や謝罪を求めた。同ニュースに関して中国版ツイッターでも反応が見られている。以下はその代表的なコメント。

2,3回記事を読み直したが、これは確かに例の売春婦ばあさん達からの訴えらしい。それに対しいつもなら大騒ぎをする韓国メディアが全く続報を伝えていないのがまた予想通りだ。

むろん、韓国軍がベトナムで耳目をふさぎたくなるような残虐行為を繰り返し、しかも先般パクリ・ゴネ氏がベトナムを訪れたさい、一切それに対する言及がなかったことは良く知られている。今になって、ベトナムからの告発が増えてきているのと、それに合わせてフィリピン当たりからも韓国の問題が糾弾され始めている。というより、韓国が全く理論など通用しない特殊な、それも馬鹿な意味での特殊な国として世界に知られつつあることは先にも書いた。つまりOINKだ。

さて、韓国や中国が日本に言うことの大義名分として、ドイツは戦争犯罪を謝罪していると言うのがある。ドイツが謝罪しているのはナチスの戦争犯罪であり、それは実際に犯罪なのだから謝罪があったとしても当然だろう。日頃、ホロコーストで散々言われているだけにことさらドイツとしてはそうしなければならないはずだ。アメリカにしてもイギリスにしてもロシアにしても明らかな戦争犯罪に対し殆ど謝罪などしていないのだが、特亜は存在しない日本の戦争犯罪に対して謝罪を求める。まずその戦争犯罪が存在したかどうかの検証が先だが、とくあにとってはそれは全く問題にならないのが、ドイツの謝罪とは異なる。

世界中の戦争には戦争犯罪が付き物だろう。ただその犯罪が国家として行われたのか、個人として行われたのかは区別しなけなければならない。日本にも個人としての戦争犯罪があったことは知られている。が、国家としての戦争犯罪が有ったかどうかは立証されていない。


ドイツ大統領、ギリシャで謝罪 大戦中の民間人虐殺

 ドイツのガウク大統領は7日、第2次世界大戦中にドイツ軍が多くの民間人を虐殺したギリシャ北西部のリンギアデスを訪問し、当時のドイツが犯した罪について謝罪した。

 ドイツ軍は1943年10月3日、ギリシャのパルチザンが独軍士官を殺害した報復として、リンギアデスで子どもを含む民間人83人を殺害した。


戦争行為としての住民殺害は現代に至るまで止んだことがない。ただ、戦闘行為の最中の巻き添えは普通に存在したし、日本軍もやったろう。が、戦闘行為ではなく一方的な住民虐殺は欧米も率先してやっている。そして、韓国軍もやっている。その国家としての戦争犯罪が最近急に取り上げられることが多くなったような気がする。むろん、現地では元々あったのだろうが、日本メディアが最近取り上げる例が多くなったと言うこともあるかも知れない。

韓国軍が民間人135人殺した「ハミの虐殺」 石碑に犠牲者の名

 フォンニャット村周辺では74人が犠牲になった。わずかな生存者となったディエップさんは過去を忘れようと努力したが、「40年以上経った今でも心の傷は癒えない」と声を震わせた。
 さらに北上すると、ベトナム戦争最大の激戦地のひとつ、ダナンに着く。そこから20キロメートルほど南へ下るとハミ村がある。1968年2月25日、135人もの民間人が無差別に殺された「ハミの虐殺」の地である。
 犠牲者の慰霊廟が建てられていた。荒れ果てた野原に建つ慰霊廟の横には、犠牲になった135人全員の名前が彫られた石碑があった。女性が97人も含まれ、生年月日から紐解くと0~9歳までの子供が57人も確認できた。

 
 村に戻ったトイが目にしたのは、身の毛もよだつ光景だった。家は黒焦げになり、少なくとも15人の村人が血の海に倒れていた。多くの遺体は銃剣で腹を切り裂かれていたと、トイ(71)は言う。
 そのなかには、トイの妻と3人の子供の遺体もあった。生後4日の末の子は母親に抱かれたまま、背中を撃ち抜かれていた。4歳の娘ディエムは銃弾を5発受けていたが、奇跡的に命をとりとめた。
 トイは遺体を近くの防空壕に運び、入り口を泥で覆った。ここが、そのまま墓になった。トイも他の村人も、「あまりに悲しすぎて」犠牲者を改葬する気にはなれなかったからだ。


理由なき無差別の殺戮

 韓国軍がベトナムに派兵されていたのは1965~73年。こうした残虐行為のねらいは、ベトナム中部の3省(ビンディン、クアンガイ、フーイェン)から農民を移住させて人口を減らし、ベトコン(共産ゲリラ)の勢力伸張を阻止することにあったようだ。



 韓国軍は、トアイの家族を含む11人ほどの村人に銃剣を突きつけ、防空壕に追い込んだ。残りの12人ほどは、穴の外に立たされた。次の瞬間、何の前ぶれもなく銃声がとどろき、手榴弾の爆発音が空気を引き裂いた。トアイはとっさに頭を隠した。
 硝煙が消えたとき、すでに韓国軍の姿はなかった。トアイは急いで家族がいた場所へ行った。
 防空壕の前には、穴だらけになった血まみれの死体が並んでいた。防空壕の中も、誰かが生きている気配はまったくなかった。トアイは恐怖に駆られて逃げ出した。戦争が終わった後も、ここへ戻ることはできなかったという。


「韓国軍は、この地域にかつてない災厄をもたらした。犠牲者は銃を持てない老人や女性、子供たちだ」と、フーイェン省のある当局者は言う。「私たちが望んでいるのは、物質的な補償ではない。それよりも共感と友好の姿勢を示してほしい。犠牲者が過去を忘れられるように」
 韓国軍のために流された罪なきベトナム人の血の量を考えれば、なんとささやかな要求だろう。


これらに対しコメントは不要だろう。もちろんアメリカ軍自体が行ったこの種の虐殺事件もある。ソンミ村虐殺事件などはその代表的な例であり、アメリカ軍が組織的に行った大虐殺であったにもかかわらず、アメリカは長くそれを隠蔽し続け、最終的に軍事裁判で有罪判決を受けた一人以外全て無罪となっている。有罪判決を受けたウィリアム・カリーも上層部の命令に従っただけだと言い張っていた。

ただ、韓国と違うのは、虐殺に気づいたアメリカの他部隊がその場で虐殺を止めさせようとしたり、アメリカ軍自体の虐殺を告発したり、アメリカのマスコミがこぞって政府を糾弾し、政府が渋々ながら裁判でそれを裁いた(結果は茶番だったが)などがある。韓国は、(中国もだが)己の罪を絶対に認めず検証もせず、却って日本にその罪を着せ貶める点が、徹頭徹尾嘘にまみれた卑劣な存在だと言うことだ。

そのような韓国であることは、世界でも漸く知られ始め、とくにアジアでは前々から良く知られているから、中国の飼い犬になって世界の方々で吠え、日本が孤立していると宣伝しているのに、アジアでは韓国に同調する国など全くない。中国も同調しているのではなく、利用しているだけなのだが、それがまたアジアでの反発が韓国に向いている理由になっている。

広がらぬ「安倍包囲網」 韓国メディアの論調に焦りも


 ただ、安倍批判の国際世論はさほど盛り上がらず、フィリピンの有力紙は「中国に同調して日本批判をすべきでない」との元大統領の寄稿を掲載。米国務省も当初、「失望」を表明したが、ジョン・ケリー長官(70)は今年1月7日の韓国外相との会談後の記者会見で、日本の問題に一切触れず、質問も受け付けなかった。

当然だろう。実際には東南アジアは殆ど韓国に対し敵意を持っているとさえ言える。これは、例のBBCのアンケートで、世界に好影響を与えている国に対する結果、韓国が中国と並んで世界で、特にアジアで嫌われている事実からも分かる。韓国は日本がかつてアジア諸国を侵略し残虐行為をしたのだから、その日本を糾弾する韓国こそアジアで支持されるべきだと思いこんでいるが、実際韓国が日本に併合してもらい、膨大なインフラを投下してもらい、また人的支援、技術的支援をしてもらったおかげでアジアでもいち早く工業化出来、そのあげくが他のアジア諸国に対する尊大さ、差別意識を持ち、上記の様な残虐行為を数々行い、パラオやインド、マレーシア、インドネシアなどに様々な詐欺行為をしてきたことは隠しようがない。嫌われ信用されないのは当然だろうし、よりによってアジアでの最大の脅威、中国の犬になっているのでは、韓国と組んで日本包囲網などに参加すれば世界から孤立することは良く理解している。アジアから遠い西欧でもそうなのだ。むしろ、外交音痴のアメリカが下手な外交政策で孤立しているような物だが、韓国は嫌われ孤立している。それをアジアで唯一知らないのが韓国と言うことだ。

しきりにしっぽを振っている飼い主中国様が一番韓国を嫌い軽蔑していることがそれを象徴しているのではないか。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

米国は本当に日本の同盟国といえるか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




プロフィールにも書いているように、私はアメリカを全面的に信頼しているわけではない。理由は様々有るが、もっとも問題なのはマニフェストデスティニーと称される、アメリカの価値観が世界標準であるべきとの身勝手さだ。それでも中国よりはましということで、アメリカとの同盟を支持している。それは今でも変わらないが、アメリカが同盟国として信頼出来るかどうかは別の話だ。つまり、アメリカ(に限らないが)他国との協調もあくまで自国の国益を最優先し、仮に国益が損なわれるとしても協調しない場合より損失が少ない範囲で協調するのが当然の外交政策であろう。後は、その手腕が優れているか劣っているかなどで、思惑通りに国益を守れたか否かが決まる。

最近急激にヨーロッパできな臭いことが起きているが、ウクライナ情勢が今のところ愁眉の問題となっている。そして印象としてアメリカの外向的未熟さが極めてはっきりと浮き彫りになったのではないかと思われるが、同時にアメリカの選択が日本の国益にははっきり食い違っていることが明らかになったのではないか。

ウクライナに対するロシアの事実上軍事的圧力発動に対し、欧米が経済制裁などに動いており、日本もそれに同調する姿勢のようだ。

赤文字は引用

<クリミア住民投票>日本も制裁実施検討

 ウクライナ南部クリミア半島の住民投票でロシアへの編入が承認されたことについて、政府は17日、「法的効力はなく承認しない」(菅義偉官房長官)との立場を表明した。欧米諸国は対露制裁の強化を検討しており、日本も制裁実施に向け検討に入った。ただ、北方領土問題を抱えるロシアとの関係悪化は避けたいのが実情。ロシアに対し、クリミア併合という最悪の事態を回避するよう、働きかけを強める考えだ。

ただ、日本と欧米とは全く立場が異なり、当然ながら国益も異なることから、日本が欧米に同調するためにロシアに対する制裁を発動することがあってはならない。あくまで、日本の国益を鑑みて、さらに欧米との協調がそれに叶う範囲での制裁にすべきだ。

もちろん、ロシアの覇権主義、領土拡張主義は日本にとっても絶対に認められず、もしそれに対し日本が融和的な姿勢を取れば中国の覇権主義、領土拡張主義に大義名分を与えることになる。とはいえ、今日本はロシアとも領土問題を抱え、また中国に対抗するためにロシアとの関係改善を図っている最中だ。

仮にロシアが欧米から厳しい制裁を受け、日本からも制裁を受ければロシアが本当に世界で孤立するため、残った選択肢として中国への接近を促しかねない。その結果、日本に対する脅威は飛躍的に高まることになる。欧米にしてみれば、アジアでの緊張増大はとりあえずヨーロッパとは関係のないことだと見なすことも可能なのだ。

したがって、あくまで日本が取りうるロシア制裁はヨーロッパとは異なるべきであり、しかし制裁をしなければそれはそれでロシアの拡張主義を認めることになる。その結果が

 ただ、欧米は金融取引の制限など経済制裁を検討しているのに対し、日本は制裁を実施する場合でも、査証発給停止など比較的影響の少ない措置にとどめたい考え。政府関係者は「各国にも温度差があり、同じ措置を取る必要はない」と語る。政府はロシアがクリミア併合の作業を停止すれば、欧州連合(EU)による仲介の可能性が残るとみており、ロシアに重ねて自制を求めていく。【竹島一登】

このような日本の選択になるのは当然だろう。欧米とのお付き合いで制裁をするのではなく、日本の立場として、力で世界秩序を変えることは看過出来ないとの姿勢で制裁を行うべきだ。何もしなければ、むろん、ロシアや中国に与することになる。

そして、その欧米の対ロシア制裁だが、実際は痛し痒しの問題がある。まず西欧はロシアからのガスに依存している部分があり、また多くの企業、特にEUの経済を牽引しているドイツなどはロシア内でかなり活発な事業活動を行っており、国家間の関係とは別に経済関係はかなり緊密になっている。口では制裁発動を言っているが、どこまでそれが実行出来るかは問題だし、またロシアが軍事介入をしたら厳しく対応するとのことだが、実際にはロシアは直接の軍事介入をしているわけではない。確かに軍事圧力はかけたが、軍事力を発動してはいない。ヨーロッパは、ロシアに対して軍事対峙も辞さないようなことを言っていたが、ロシアはそれに対して口実を与えていない。

これは長年のヨーロッパとロシアの関係も関係している。長年、ヨーロッパの敵はロシアだった。これはすでに感情的な物であり、欧州とロシアの敵対関係は理屈を超えた物がある。中国が日本を感情的に敵視しているのと似ているが、欧州とロシアは双方が潜在的にこのような感情を持っているし、それにロシアは確かに西欧の価値観とは相容れない。

ところで、アメリカだが

米の対露弱腰政策、中国を増長 尖閣防衛の意思に疑問符

クリミアはテストケース

 「(今回の米国の対露戦略は)いつの日にか起こりうる中国との、より大規模な衝突のテストケースになるだろう」

 英紙フィナンシャル・タイムズ(FT)のギデオン・ラックマン記者は11日付の解説記事で、米国の対応にはプーチン政権だけでなく、中国指導部も固唾をのんで見守っていると指摘した。


アメリカはロシアと直接軍事対決をしたことがない。代理戦争では何度もぶつかったが、直接の軍事対決をする決意を持ったことがない。強いて言えばキューバ危機の時くらいだろうが、今のオバマ政権にはそれほどの認識もない。アメリカにとって、ロシアは西欧譲りの不信感はあるだろうが、同時に戦えば自国が壊滅しかねない相手との思いもあるし、実際にロシアにはその手段がある。

一方、中国に対しては極めて認識が甘く、いずれ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみがあるようだ。

 尖閣諸島はクリミア半島と異なり、日米安保条約第5条の適用範囲であり、米国に防衛義務が生じるが、それでもラックマン氏は、クリミアでさえ手をこまねくオバマ政権が、米国にとっては「地球の裏側の無人の岩」を守るため、本当に中国と対峙するのだろうかと指摘。世界第2位の経済大国で、米国債の保有高では世界最大の中国に対し、返り血を浴びることも恐れずに経済制裁を発動できるのかとも問いかけた。

おそらくそれはないだろう。だから、とにかく中国ともめ事を起こすな刺激するなと日本を押さえにかかっている。つまり、今のオバマ政権には、ロシアにも中国にも腰が退けているが、ロシアに対してはそれでも経済制裁を持ち出すとして、中国に対しては一切そのようなことをする気はない。今のところ、中国を怒らせてアメリカとしては何の得もなければ、日本を押さえた方が簡単だからそうする。そこに、日中のどちらに整合性があるかなどは無関係であり、だからこそ、アメリカは急速に信頼を失っている。

 5日付の米紙ウォールストリート・ジャーナルで、プーチン政権への強力な対抗策を見いだせずに「減少するばかりの米国の信頼性は(中露の)攻撃的な日和見主義を扇動する」と指摘。尖閣諸島やスプラトリー(南沙)諸島で軍事プレゼンスを引き上げなければ、中国の威圧に日本や他国は抵抗しきれなくなると警告する。

したがって、今回のロシア制裁についても、結局は西欧の尻馬に乗った形であり、シリア制裁の時のような軍事介入は全く政権として口にしていない。なにしろ、シリアに対する軍事介入は、ロシアに対する軍事介入ほどの危険性など全くないにもかかわらず、アメリカ議会はオバマ氏にGOサインを出さなかった。今回はオバマ氏が軍事行動など全く匂わせもしない。世界もそんな予想など最初からアメリカにはしていない。

 ワシントン・ポストの3日付社説も習近平政権が尖閣諸島をめぐり、日本に「砲艦外交」を仕掛けていると指摘し、バラク・オバマ大統領(52)に中露の「不品行の責任はないが、彼らが行動を起こす前に代償と対価を考慮させる仕組みを構築するため、主導的な役割を果たせるだろう」として、より積極的に圧力を加え、中露を封じ込める重要性を強調している。

オバマ政権にはこのような場合どうしたらよいのかの判断を下せる人間が居ない。禍は小さなうちにつみ取る、対処することが必要なのだが、アメリカはいつも大きくしてからあたふたしてきた。中国との宥和政策をアメリカにもたらしたのは、代表的な人物としてジョセフ・ナイが居る。つまり、彼はハードパワーによる対中政策よりも、ソフトパワーによる物を重視すべきだとの見解をアメリカ民主党の植え付けた人物として知られる。別に彼自身日本に対して敵対的なわけではなく、むしろ知日派とされるが、決して中国を理解していたわけではない。

結局今のアメリカはハードパワーをつかわず、ソフトパワーのみでアメリカの存在を示すべきだと信じているようだが、世界はアメリカのハードパワーを信じているのだ。それなのに、オバマ政権は中国との軍事的対決よりも、妥協の方が、アメリカにとって有利だと信じている。正確には、中国を刺激さえしなければ中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみが背景にあるのではないかと思われる。


日米同盟は中国を対象としない!!!

 ところが、中国という国に対しては、証言の全体の語調がいかにもソフトであり、融和の傾向が強いのだ。アジア・太平洋全域の安定や平和を崩す、あ るいは崩し得る動きとしては北朝鮮を明記するだけで、中国にはそうした扱いをしない。むしろ中国は米国と共に地域全体の平和や安定に寄与する存在であるか のように描いていくのだ。

 ラッセル国務次官補の融和的な対中国姿勢は、次の証言に象徴されていた。

 「北東アジア地域での米国の同盟関係(日米同盟や米韓同盟)は、そのいずれもが中国を対象とはしていないことを明確にしたい」


結局、中国は決して世界が心配するような無法者ではないので、刺激さえしなければおとなしいはずだ。だから、日本との同盟関係も中国を敵として想定する物ではないと言うことだ。確かに今中国はアメリカと正面切って軍事的にぶつかるつもりはないだろう。まともに軍事衝突をすれば喩え飽和攻撃を用いてもアメリカに勝てる目算は絶対にないし、核で対決してもせいぜい相互確証破壊に持ち込めるだけだ。それは中国としても選択したくない方法だが、日本となれば話は別だ。

日本の兵器は中国の物とは桁違いに優れている。したがって、同じ規模での軍事衝突なら中国には勝ち目がない。それくらいは中国も認識しているので、中国に採れる通常兵器での対日戦略は数で圧倒するしかない。それに対し日本には対抗手段がないが、仮に持ちこたえても、中国は日本に負けるわけには行かない。万が一負ければ、中共は崩壊する。したがって最終的には核の使用もあり得ると想定するのが日本の安全保障になるのだが、アメリカにはそのような認識は無い。

 オバマ政権としては、日米同盟の効用や機能は堅持したいが、実際に軍事行動の発動というような事態は絶対に避けたい、そのためには中国に対しては 最大の外交配慮を払いたい、ということなのだろう。だが、そうした対決や摩擦を恐れる姿勢こそが潜在敵を増長させることも、現実の危険性として認識してお くべきなのではないだろうか。

アメリカにはそれを認識し、予防手段を執るだけの能力がないと言うことだろう。つまり、極めつけの外交音痴であり、アメリカの敵はロシアのみとのすり込みから抜けられないのだ。そうやって、アメリカは繰り返し繰り返し己の敵を育ててきた。いま、日本を敵に回しかねない選択をしているが、アメリカはよもや日本がアメリカに逆らうはずがないと思いこんでいる。が、日本が存亡の危機に瀕したとき、アメリカが同盟国としての義務を果たす気がないと見極めれば、日本は自国の生存のためにアメリカとも離反しなければならない。まさに中国のねらいはそれなのだが、それを見通せる知恵がアメリカにはない。

米、対露戦略で中国への関与強化、日米分断の危険性も

 【ワシントン=青木伸行】ロシアがウクライナ南部クリミア自治共和国の併合を決めたことで、オバマ米政権は今後の重要な対露戦略のひとつとして、中国の協力を取り付けるため対中関与を強めていくとみられる。ただ、その過程でオバマ政権が、中国の主張する「新型大国関係」に強く傾斜すれば、日米分断を含む「中国の罠(わな)」にはまる危険性を強く内包してもいる。

何故、アメリカがこのような中国の罠にはまる危険性をはらんでいるのか。中国に対して無知だとの理由しかない。上記のジョセフ・ナイによるソフトパワーによってアメリカの力を示すやり方が、中国から見ればアメリカの弱体化でしかなく、中国に誤ったサインを出し続けている自覚がない。

 これに対し、オバマ政権は当初から、ウクライナ情勢の対応における「中露接近」を警戒してきた。政権にとっては今後、中国に少なくとも「中立」の立場を維持させ、願わくば、ロシアのいっそうの孤立化を図るうえで、中国を引き寄せたいとの思惑がある。

中国は今のところロシアの出方、そしてアメリカの出方を見守っている。もし、ロシアが本当に欧米から孤立するようだったら、中国は積極的にロシアに接近するだろう。基本的にロシアは中国を全く信用していないし、それは中国も同じ事だ。だが、彼等の論理は敵の敵は味方であり、おのおのが孤立するくらいなら中ロが協力することで圧倒的な軍事的優位をアメリカに対して持てる、すなわち米中による世界支配ではなく、中ロによる世界支配さえ持ちかけるだろう。実際にそれが実現した場合、アメリカには軍事的な対抗手段が無くなる。

銃撃戦、初の死者は部隊長 「責任はプーチンにある」暫定政権、武器使用を許可 

【シンフェロポリ(ウクライナ南部)=内藤泰朗】ウクライナ南部クリミア自治共和国の中心都市シンフェロポリで18日、ロシア軍とみられる部隊が市内にあるウクライナ軍の施設を襲撃し、ウクライナ兵1人が死亡、少なくとも1人が重傷を負った。ロシアがクリミアに介入して以降、衝突で死者が出るのは初めて。ウクライナ暫定政権の大統領代行を務める最高会議(議会)のトゥルチノフ議長は事態を受け、クリミアのウクライナ軍に対し、自衛目的の武器使用を許可するなど、軍事的緊張が高まりつつある。

これは偶発だろうが、戦争は往々にしてこのような偶発が引き金になることがある。ロシアにしても、積極的に欧米を敵に回したくはないだろうが、だからといってクリミアを放棄するようなことをすれば、国内で政権が信頼を失う。当然ロシアがまともな国なら、ウクライナのことはウクライナに任せ、クリミアにおけるロシア系住民に対しても、騒ぐなと言うだけで良かったろうが、そうは出来ないのがプーチン政権と言うことだ。

 また、ロシアが一方的にクリミア併合を決めた事実を利用し、中国が東・南シナ海などにおける自身の領土・領有権の“拡張主義”を、正当化しようと考える恐れもある。

というよりも、それが中国のねらいだろう。今のところ、ロシアは一度手にしたクリミアを手放すことはしないだろうし、それに対し欧米がどれほどの制裁を実行するかはわからない。またそれがどれほど続くかも分からない。しかし、既成の事実になってしまえば、ロシアの覇権主義は世界が認めたことになる。いずれにせよ、欧米がロシアに対して軍事行動を採るとすれば、それこそ大変なことになりかねない。なにしろ、今までの代理戦争と違い、直接の米ロ軍事対決は、決着が付くまで終わらない。かつてのキューバ危機のことをロシアは失敗だと考えている。なにしろ、日露戦争でさえロシアは敗戦を認めていないのだ。

欧米とロシアの対決が大きくなればその時中国がどう動くかは目に見えている。それに対処出来るのは日本しかないが、オバマ政権はそれを認めたくないだろう。

とすれば、本当にアメリカとの同盟関係が日本の国家安全保障に役立っているのかを見直す必要があると言うことだ。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本共産党とは何か

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本は言論思想結社等自由の国であり、野党が存在することは日本の政治、社会が健全である事が何よりの証明になる。私自身、自民党に全面的な支持をしているわけではないし、自民がかつてその圧倒的な力を背景に暴走していたときなどはそれに対する批判勢力として野党が必要だと思っていた。

ただ、批判勢力としての野党は必要でも、その目的は野党の主張があまりに的はずれ無責任である場合、国民はそれを見て相対的に与党を支持することもあり得るし、またそれに増長した与党を牽制するために野党を支持することもある。これが主権者たる国民に与えられた選択権であり、それがあるからこそ民主党などという売国政権が誕生し、あまりのひどさに改めて国民が自民を政権に就け、また自民自身大きく姿勢を改めた。民主政権で失った物は非常に大きいが、それでも自民政権が多少でもまともになったのであれば、やはり野党を持っていることは貴重だ。

ただし、今の野党が全く国益に叶わない状態だからこそ、ますます支持が減るのだが、それも国民の選択であり、その結果野党が消滅したとしても健全な民主主義の結果といえるだろう。

そのような形で消滅させたいのが日本共産党だ。

共産主義自体は、人間の本質を全く無視し社会制度として絶対に成り立たないことはすでに世界中で証明されている。が、その共産主義の実現はあり得ないと日本共産党も理解しているようで、日本を共産主義社会にするという目標は引っ込めたようだ。実際、中国共産党も共産主義とは全く無関係の資本主義と権力腐敗のキメラであり、ロシアでも共産党は存在するが共産主義実現を標榜しているわけではなく政権に対する批判勢力として存在意義を認められているだけだ。

日本でも共産主義の実現が全く国民の支持を得られないことを悟り、共産党は地域密着で国民の生活を直接支える形で支持を集めている。実際、地方では共産党が民商活動で中小企業を組織化し、また最も地域住民が不安を抱えている健康問題では、独自の医療機関、勤医協病院などを作り密着している。

その結果、地方ではかなり共産党支持者が多いし特に高齢者には多いようだ。自民と言えば地方の権益を持つ一部と癒着して住民をないがしろにし共産党は地域住民に密着しているという図式ができあがっている。

私も共産党の地域活動自体はある程度評価している。が、評価しているのはそれだけで、彼等の主張は全く相容れる物ではない。日頃、日本を貶める反日の獅子身中の虫をあぶり出し根絶しなければならないと私は言っているが、その獅子身中の虫である日本共産党を根絶しなければならないと考える。

彼等が地域密着型の組織として存在するならかまわないし、何なら共産主義実現を訴えても無論構わない。また与党批判勢力として存在するのでももちろん当たり前の彼等の権利であり、それを奪うことは有ってはならない。が、彼等が国家や政府を批判するとき、事実に基づかず、ねつ造や欺瞞のみのレトリックで行うならそれはとりもなおさず獅子身中の虫であり、そのような彼等を排除するのも国民の当然の権利に含まれると考えるからだ。

彼等が今までも事実に基づかないレトリックで様々に日本を貶めてきた例は多い。また、彼等は日本の先の戦争に反対したのは唯一我々だけだとその存在価値を言っているが、実際当時の戦争がなかったら今の日本がどうなっていたかの反証も示したことはない。戦争が悪であることは言うまでもないが、しかしそれでも生存をかけた戦争もありうる。その観点で過去の戦争を言うのでなければ単に戦争反対をしたから自分たちだけが正しいとの理論も全く成り立たないのだ。

彼等の組織自体極めて独裁的であり、かつてソ連のスパイ野坂参三が24年間も党のトップに居た。それはさておき、彼等のねつ造欺瞞に満ちた主張を、志井氏の次の発言で検証してみたい。彼等が間違いなく反日思想に凝り固まった獅子身中の虫であることが分かるはずだ。

彼等の主張には、徹底して客観的な反証がない。すなわち、物的証拠などではなく、河野談話を作成した当時の日本の主張を根拠にしているのでは彼等の主張が成り立たないはずなのだが。

赤文字は引用

歴史の偽造は許されない ――「河野談話」と日本軍「慰安婦」問題の真実

 この間、一部勢力を中心に「河野談話」を攻撃するキャンペーンがおこなわれてきましたが、2月20日、日本維新の会の議員は、衆議院予算委員会の場で、(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)「河野談話」は韓国人の元「慰安婦」16人からの聞き取り調査をもとに強制性を認めているが、聞き取り調査の内容はずさんであり、裏付け調査もしていない――などと主張し、「新たな官房長官談話も考えていくべきだ」と「河野談話」の見直しを迫りました。

反論を攻撃と解釈する姿勢は共産党の特徴。これは中国や韓国にも顕著な特徴であり、自らの理論に正当性がない場合、反論を不当な攻撃と言い換える。上記の日本維新の会の言い分は、なぜその主張が起きるのかから考えなくてはなるまい。全て、現在までに示されている河野談話への反論、物的証拠との矛盾、状況証拠との矛盾に基づいている。それなら、それらの主張に対し、物的証拠、状況証拠をうち消すだけの物的、状況的証拠を示す必要があり、それらの証拠を比較検討して最も整合性のある証拠を採用し、事実を見いだすのが何事に於いても真実の探求には必要なことだ。が、共産党の理論はそうではなく、反論を主張する側が間違っているとの前提に立っているのでしかない。

 こうした攻撃にたいし、本来なら「河野談話」を発表した政府が、正面から反論しなければなりません。しかし、答弁に立った菅義偉官房長官は、それに反論するどころか、「当時のことを検証してみたい」、「学術的観点からさらなる検討を重ねていく必要がある」などと迎合的な対応に終始し、2月28日には政府内に「河野談話」の検証チームを設置することを明らかにしました。また、安倍晋三首相が、維新の会の議員に対して、「質問に感謝する」とのべたと報じられました。

自民党が反論すべきだというのもその一つであり、もしそうなら、そもそも誰も自らの過ちを正すことが出来ない。過去の自民党の行為が過ちであったかも知れないとの疑義に対し、自民党が過去の主張を根拠として反論しても全く意味がないはずだ。これなどあたかも中国韓国のレトリックであり、事実の探求ではなく、日本が過去の過ちを自ら省みるのは有ってはならないと言っているのと同じだ。

むしろ、自民党がかつて過ちを犯した、と維新の会は言っているのであり、それに対する反論は、客観的な証拠に基づいて行うべきであって、当事者の自民の主張など意味がないと言うことになる。

したがって、

 
「河野談話」が認めた五つの事実

 「河野談話」は、1991年12月からおこなってきた政府による調査の結論だとして、次の諸事実を認めました。「談話」にそのまま沿う形で整理すると、つぎの五つの事実が認定されています。

 第1の事実。「長期に、かつ広範な地域にわたって慰安所が設置され、数多くの慰安婦が存在したことが認められた」(「慰安所」と「慰安婦」の存在)

 第2の事実。「慰安所は、当時の軍当局の要請により設営されたものであり、慰安所の設置、管理及び慰安婦の移送については、旧日本軍が直接あるいは間接にこれに関与した」(「慰安所」の設置、管理等への軍の関与)

 第3の事実。「慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあった」(「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反して」いた=強制性があった)

 第4の事実。「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」(「慰安所」における強制性=強制使役の下におかれた)

 第5の事実。「戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」(日本を別にすれば、多数が日本の植民地の朝鮮半島出身者だった。募集、移送、管理等は「本人たちの意思に反して行われた」=強制性があった)


上記は全て河野談話を作成した立場の者が事実として述べたもの。これはそれを否定する側にとって、全く意味がない。つまり自分たちがこういうのだからこれが事実だと言っているに過ぎない。これでは検証も何もあったものではない。河野談話が認めた事実が間違っているとの反論に対し、河野談話が認めたのだから事実だと志井氏は言う。それのどこに正当性があるのだろうか。

  「河野談話」が認めた諸事実のうち、「談話」見直し派が否定しようとしているのは、もっぱら第3の事実――「慰安婦」とされる過程が「本人たちの意思に反していた」=強制性があったという一点にしぼられています。(1)「慰安婦」を強制連行したことを示す証拠はない、(2)元「慰安婦」の証言には裏付けはない――こういって「河野談話」の全体を信憑(しんぴょう)性のないものであるかのように攻撃する――これが見直し勢力の主張です。

まさにこれが根幹をなすのだが、それは強制連行した事実が証明されないことに立脚している。が、それに対し

女性たちがどんな形で来たにせよ、それがかりに本人の意思で来たにせよ、強制で連れて来られたにせよ、一たび日本軍「慰安所」に入れば監禁拘束され強制使役の下におかれた――自由のない生活を強いられ、強制的に兵士の性の相手をさせられた――性奴隷状態とされたという事実は、多数の被害者の証言とともに、旧日本軍の公文書などに照らしても動かすことができない事実です。

これは強制的に連行してきたから逃亡を許さないために監禁したと言うことだ。が、強制的に連行してきたのでなければ、あとは契約に基づき就業するようにし向けるのは当然であり、現代の雇用関係にも当たり前に存在することだ。契約したらそれを守れ、というのは当然であり、強制的に連行された、監禁されたとは一方的に慰安婦達の証言にしかない。

一方、つい先頃発見されたビルマ慰安所の韓国人従業員の日記などにあるように、慰安婦達は自由に外出していたし、また日本軍の証明書をもって、一人で移動していた記録もある。これが日本軍の関連を示す証拠だと韓国は言っているが、証明書だけで慰安婦が一人で移動していた事実は、すなわち、本人の自由意志で移動していたことを証明する。

過去のエントリー「慰安婦・・・韓国理解しているのか」でも書いているが、慰安婦達が自由に個人で、日本軍の証明書を所持して移動していたことが物的証拠として残っている。日頃強制的に監禁している慰安婦を、一人で移動させるなどあり得るはずがない。それも便宜を図って軍が優先的に鉄道を使えるように証明書を持たせているのだ。

それは、「河野談話」が、「慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった」と認めている通りのものでした。この事実に対しては、「河野談話」見直し派は、口を閉ざし、語ろうとしません。しかし、この事実こそ、「軍性奴隷制」として世界からきびしく批判されている、日本軍「慰安婦」制度の最大の問題であることを、まず強調しなくてはなりません。

河野談話がどう認めていようと事実がどうだったかが問題であり、それについての共産党の考察は、単に慰安婦達がそういうから河野談話でそれを認めたという事実は無視されている。何もかも慰安婦達の証言を基に作られたのが河野談話であるとの前提を、共産党は自ら証拠として使っている。

慰安婦が、慰安所の生活は悲惨だったというのはたんなる彼女たちの証言であり、事実でないとなれば、反対者はそれを指摘しているのであって、口をつぐんでいたりはしない。そもそも、軍による強制連行ではなく自由に行動出来、兵士の何十倍もの報酬を得ていた慰安婦達が監視され強制的に酬業に就かされていたのは全くの嘘であると反論しているのに対し、口を閉ざし語ろうとしないとはどういうことか。

十分に反論者達はそれについて語り指摘しているではないか。しかし、それでは都合が悪いので、日本共産党は韓国同様まったく聞こえない振りをしている。
 
 (注)この見解では、「河野談話」にいたる事実経過の検証などのさいに、河野洋平元内閣官房長官と石原信雄元内閣官房副長官の発言を引用していますが、その出典は下記に記した通りです。


 (出典a)『オーラルヒストリー アジア女性基金』(「財団法人 女性のためのアジア平和国民基金」編集・発行)に収録された河野氏のインタビュー(2006年11月16日)。
 (出典b)同上書に収録された石原氏のインタビュー(2006年3月7日)。
 (出典c)『歴史教科書への疑問』(「日本の前途と歴史教育を考える若手議員の会」編)に収録された河野氏の講演と質疑(1997年6月17日)。
 (出典d)朝日新聞に掲載された河野氏のインタビュー(1997年3月31日)。
韓国側から「強制連行の事実を認めよ」との訴えが提起される


これらが反証にならない、根拠にならないのは言うまでもない。自分たちがこういったからこれが根拠だとの理論などなり立つはずがない。あくまで第三者の客観的な証言なり物的証拠、さらに状況証拠で判断しなければならない。

状況証拠とは、そのような事が起きる必然性がない、あるいはそれが起きたのだとして大きな矛盾が生ずることを証明することで、そのようなことは起きなかったはずだと証明することになる。ある意味アリバイに似ている。犯行時間に犯行現場以外にいたことが証明されれば、犯行を行ったはずがないという証明方法だ。

具体的には、当時20万名もの女性が強制的に連行され性奴隷にされながら、彼等の父親、夫、兄弟、息子などが暴動を起こさなかった事実。これはあり得ないはずだ。暴動はあったが全ての記録が抹殺されたなど物理的に不可能だ。人々の記憶まで抹殺消去するなどあり得ない。しかも、今に至るまでそのような暴動があったと当の慰安婦達からも証言がない。

当時の朝鮮には朝鮮人の警察官が殆どだった。が、その朝鮮人警官がなぜ彼女たちを護るためには何もしなかったのか。これについては後述しているが、当時の朝鮮に居る警察官は殆どが朝鮮人であり、彼等は日本政府におもねて、積極的に売春婦募集に関与していた。それでうまい汁を吸っていたということであって、また慰安婦達が言う、だまされた、強制された、売られた、自分の意志に反して慰安婦にさせられたというそのだました、強制した、売った、本人の意志に反して慰安婦にした当事者達が、まさに彼女らの家族であり、親戚であり、同胞であり、彼女たちを護る立場にいたはずの朝鮮人警察官だったことを示している。

当時、慰安婦も売春も合法的な女性の職業であり、強制的に連行して監禁する必要など全くなかった。もし強制したとしたら本人をだまし、本人の意思を無視して慰安婦に売った場合だろう。誰がそんなことをしたのか。朝鮮人ではないのか。朝鮮人の家族でもない日本人や日本軍が出来ることではないだろう。

そんな、20万もの女性を連行するためには少なくとも数万名もの武装兵士が駆り出されたろうがそんな余裕が日本軍にあったのか。当時、朝鮮に駐屯していた日本軍はほぼ十万名とされている。当時の駐屯部隊は第十九及び二十師団で最大でもそのくらいとされているからだが、その人数で慰安婦狩りのためにその人数を割けるはずがない。強制連行の後の大規模な住民の反乱、反抗、抗議暴動にも備えなければならず、駐屯部隊が現地の反感を呼ぶようなことをすれば、駐屯自体が不可能になる。また、多くの朝鮮人兵士も駐屯部隊にいたはずだ。したがって、それくらいなら、金で女性を集めた方がよほど合理的であり、コストもかからず当然そうするはずだ

 まず、日本軍「慰安婦」問題で大きな被害をこうむった韓国から、「強制連行の事実を認めよ」という訴えが、さまざまな形で提起されます。

 (1)1990年5月18日、韓国の盧泰愚(ノ・テウ)大統領(当時)の来日を前にして、韓国の女性団体が、日本軍「慰安婦」問題について「日本当局の謝罪と補償は必ずなされなければならない」との共同声明を発表します。しかし、日本政府は、その直後に国会で「慰安婦」問題が議論になったさい、軍や官憲の関与を否定し、「慰安婦」の実態調査も拒否しました(1990年6月6日)。

 (2)1990年10月17日、こうした日本政府の姿勢に対して、韓国の主要な女性37団体が共同声明を発表し、つぎの6項目からなる要求を提起します。


 「一、日本政府は朝鮮人女性たちを従軍慰安婦として強制連行した事実を認めること
  二、そのことについて公式に謝罪すること
  三、蛮行のすべてを自ら明らかにすること
  四、犠牲となった人々のために慰霊碑を建てること
  五、生存者や遺族たちに補償すること
  六、こうした過ちを再び繰り返さないために、歴史教育の中でこの事実を語り続けること」。
 (3)1991年8月14日、韓国の元「慰安婦」の一人である金学順(キム・ハクスン)さんが、「日本政府は挺身(ていしん)隊〔「慰安婦」のこと〕の存在を認めない。怒りを感じる」として、初めて実名で証言します。


韓国からどのような要求があろうと、事実に基づいた被害のための補償でない限り、何の意味もない。韓国がこういうから事実はどうでもそれに応えない、補償しない、謝罪しない日本が悪いと共産党は言っている。

挺身隊とは勤労奉仕隊であり、慰安婦ではないし、日本国内でも普通に女性が集められた。当時日本の一部であった朝鮮の女性も挺身隊として駆り出されたのは当然であり、それを慰安婦として糾弾しているのは朝鮮の嘘である。しかし、共産党は無批判にこれを受け入れている。


 同年12月6日、金さんをふくむ韓国の元「慰安婦」3人(のちに9人)は、「組織的、強制的に故郷から引きはがされ、逃げることのできない戦場で、日本兵の相手をさせられた」として、日本政府を相手取って補償要求訴訟を提起しました。

それが彼女たちの一方的な申し立てによる誣告である可能性を、共産党は一切考慮していない。彼女たちが言うからそれは事実だと言っているのだ。共産党が言及しないのは、慰安婦事態は当時合法であり、どの国の軍隊も若い男の集団の性欲処理に最も合理的かつ穏和さらに、当時の女性の地位の低さからまともな職業に就けない女性達に法外な高額給与を保証して職業を与えたという意義もある。とうぜん、それで貧しかった朝鮮がかなり潤ったのは否定出来ないだろう。なにしろ、現代の朝鮮も世界トップの売春輸出国であり、日本はその市場になっているし、アメリカでも売春を摘発したところその大半が中国系、韓国系だったとの事実もある。

 河野氏も「こうした問題で、そもそも『強制的に連れてこい』と命令して、『強制的に連れてきました』と報告するだろうか」(出典d)、「そういう命令をしたというような資料はできるだけ残したくないという気持ちが軍関係者の中にはあったのではないかと思いますね。ですからそういう資料は処分されていたと推定することもできるのではないかと考えられます」(出典a)と同様の認識を示しています。

これも馬鹿の極みであり、強制的に連れてこいと言って、そんな報告などしないというのが仮に事実だとして、強制的に連れてこいと命令されなければそんな報告はないはずとの思考は共産党は持てないらしい。とにかく日本は悪いとの、まるで朝鮮式前提に立っているからだ。

また20万もの女性を強制的に連行するのには相当広範囲な実働部隊が要る。少なくとも数万の人間は要るだろうが、それら大人数に対し、口頭だけで命令が下せるものか少し考えてみれば分かる。たかだか数十名のグループ行動でも、文書にし周知徹底させなければ目的は達せられない。

共産党は、口頭だけでの党の指示を地方組織まで伝え実行させているのか。そのような文書が処分されたというが、処分されたならそもそも慰安婦関係の記録全てを処分しなければなるまい。なぜ慰安婦募集のビラなどが残っているのか。処分されたのではなく最初から存在せず、それは強制連行がなかったからだと考える方が、それだけ広範囲に行われた作戦の指示書だけが、他の記録から分離され完全に処分されたと考えるよりもよほど合理的でないのか。


 (1)文書が見つからないもとで、日本政府は、「慰安婦」とされた過程に強制性があったかどうかについての最終的な判断を下すため、ここで初めて政府として直接に元「慰安婦」から聞き取り調査をおこなうことを決定し、調査団を韓国に派遣します。そして、元「慰安婦」16人からの直接の聞き取り調査をおこないます。

その慰安婦が証言したから強制連行、性奴隷は事実だとしている。仮にその慰安婦達が信じていることを言ったのだとしても、それに多くの矛盾があることは当初から指摘されていた。それに対し、韓国は高齢であり昔のことなので記憶が曖昧になっていると言っている。曖昧な記憶による証言が事実だというのだ。

また、人間の記憶は極めて変化する物であること、すなわち絶対的な物ではないことが近年心理学の発展で分かっている。有名なのはアメリカの心理学者エリザベス・ロフタスの研究があるが、彼女は主として刑事裁判における証人の証言が多数思いこみや知らないうちに修正された記憶による物である事実を証明してる。

過去アメリカに於いてえん罪を被り服役した300名のケースについて、そのうちの75%が証人の誤った証言による物であることが証明されている。むろん、この300名については、近年発達した証明技術、特にDNA検査によってえん罪が確定されたケースだ。

 (2)そして元「慰安婦」の人たちの証言を聞いた結果、日本政府は、「慰安所」における強制使役とともに、「慰安婦」とされた過程にも強制性があったことは間違いないという判断をするに至ります。そうした判断をするにいたった事情について、「談話」のとりまとめにあたった河野・石原両氏は、つぎのように証言しています。

16人の元「慰安婦」の聞き取り調査は、「慰安婦」とされた方から直接に話を聞くことで、「意思に反して慰安婦とされた」という訴えに真実性があるかどうかを判断するということを最大の目的にしておこなわれたものです。この点で、十分に確信をもって強制性を判断できる証言を得たというのが聞き取り調査だったのですから、「裏付け調査」など、もとより必要とされなかったのです。


裏付け調査が必要なかったと臆面もなく共産党は言っているのだが、では朝鮮の言い分の裏付けは要らないのであれば、それに対する反論の裏付けも要らないはずだ。つまり双方とも裏付けがないまま、朝鮮の主張が正しいとの結論を共産党は出している。共産党がこのような思考方法で物を言っているとは以前から知ってはいたが、それをここまで明言するとは思いもかけなかった。

俺が言うからそれだけが事実だ、それに対する反論は認めないというのは、まさに独裁であり、中国やその犬が言っていることであって、また日本における独裁組織日本共産党ならではの事だ。このような政党が少しでも国政に影響を及ぼすことは決して許してはならない。

これは言論思想結社の自由とは全く別であり、自らの主張以外を一切認めない、つまり民主主義を根幹から破壊する彼等の思想を民主主義国家日本は認めてはならないということだ。我々は彼等の主張を聞き、それの正当性が有るか無いかを検証すべきだ。だが、彼等は我々の主張を認めない、検証もしないと明言しているのだ。それでは、絶対に彼等を受け入れることなど出来ない。

 「半世紀以上も前の話だから、その場所とか、状況とかに記憶違いがあるかもしれない。だからといって、一人の女性の人生であれだけ大きな傷を残したことについて、傷そのものの記憶が間違っているとは考えられない。実際に聞き取り調査の証言を読めば、被害者でなければ語り得ない経験だとわかる」(出典d)。

これは繰り返しになるが、いくら曖昧でも慰安縁の言葉は真実であり、それに対する反論は真実ではない、なぜなら被害者でなければ語り得ない経験だからだそうだ。中国や韓国では嘘のうまい人間が得をする。だまされる方が間抜けであり、馬鹿なのだ、悪いのだという文化だ。それは散々日本がだまされた経験を持ちながら未だに日本が彼等のカモになっている事実でも分かる。

慰安婦達は記憶を擦り込まれているだけだ。上述したように人間の記憶は簡単に塗り替えることが出来る。腕によりをかけてこのばあさん達を洗脳するなど彼等の最も得意とするところであり、そこで生ずる矛盾は高齢故の記憶の曖昧さから来るのだとの理屈を共産党は一も二もなく受け入れている。だからこそ、野坂参三を二十四年間も議長の地位につけていたのだろう。野坂の言葉を疑ってはならないと洗脳されている志井氏の言葉として聞けばまったく理解出来る。


 河野氏は、かりに個々には「局部的に思い違い」などがあったとしても、16人の元「慰安婦」の証言の全体と当時の資料等を「総合的に判断」するならば、日本軍「慰安婦」制度において、「慰安婦」とされる過程で強制性が存在したことは否定できない事実だとの認定をおこなったとしています。


 1、「アジア太平洋戦争韓国人犠牲者補償請求訴訟」(提訴年1991年、原告9人)。
 2、「釜山『従軍慰安婦』・女子勤労挺身隊公式謝罪等請求訴訟」(提訴年1992年、原告3人)。
 3、「フィリピン『従軍慰安婦』国家補償請求訴訟」(提訴年1993年、原告46人)。
 4、「在日韓国人元『従軍慰安婦』謝罪・補償請求訴訟」(提訴年1993年、原告1人)。
 5、「オランダ人元捕虜・民間抑留者損害賠償請求訴訟」(提訴年1994年、原告1人)。
 6、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第一次)」(提訴年1995年、原告4人)。
 7、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟(第二次)」(提訴年1996年、原告2人)。
 8、「山西省性暴力被害者損害賠償等請求訴訟」(提訴年1998年、原告10人)。
 9、「台湾人元『慰安婦』謝罪請求・損害賠償訴訟」(提訴年1999年、原告9人)。
10、「海南島戦時性暴力被害賠償請求訴訟」(提訴年2001年、原告8人)。
  (注)原告数は、「慰安婦」被害者・その遺族・訴訟承継人の数で、その他の原告は含んでいません。また、原告の数は、2次、3次の提訴分も含みますが、「中国人『慰安婦』損害賠償請求訴訟」以外は一つの判決にまとめられているので、合計しています。


これについても裁判官は歴史家ではなくあくまで提出された資料に基づき裁定をする。つまり判決とは歴史的事実とは関係がない。それは、かつての日本の司法でも、例えば尊属殺人の罪があり、不貞の罪で裁かれたことがあった。しかし、社会情勢が変わり、価値観が変われば司法判断も変わる。

当時の資料に基づき出された判決は、その意味で根拠にならない。根拠になるのはあくまで歴史的事実なのだが、共産党はその意味を理解していない。歴史の事実が明らかになってもそれによって変わるべき法律を変えてはならないことになる。判例は参考にはされるが、絶対ではない。常に新しい判例が作られる。

(2)「慰安所」での生活は、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まるものだった

 被害者の女性たちが、「慰安所」に入れられた後の生活は、一切の自由を奪われる状況のもとで、連日にわたって多数の軍人相手の性行為を強要されるという、文字通りの「性奴隷」としての悲惨極まりないものだったことが、35人の一人ひとりについて、具体的に事実認定されています。「慰安所」での生活は、性行為の強要だけでなく、殴打など野蛮な暴力のもとにおかれていたことも、明らかにされています。


ゆえに、慰安婦達の聞き取り調査の結果が事実であるかどうかは、裏付けを以て確認されるべきであったが、共産党は裏付け調査が不要だという。むしろ、率先して裏付け調査を行い、慰安婦達が性奴隷にされていた物的証拠を見つけ、それを反論者達に突きつけるべきではないのか。

 日本共産党は、歴史の逆流を一掃し、日本の政治のなかに、人権と正義、理性と良心がつらぬかれるようにするために、あらゆる力をつくすものです。

自らの主張のみが正しく、その裏付けは不要であり、それに反論する主張も証拠も一切受け付けないという共産党が人権と正義、理性と良心を貫く政党であるかどうかは、これを以て判断すべきだ。

さて、上記の朝鮮人警察官についての説明だが

慰安婦募集の「実行犯」 “強圧と甘言”駆使したのは誰か

石原信雄氏の言葉

 「そうですね。実態はそうだ。韓国側の巡査なんですよ。あの連中はね、自分の立場をよくするために相当なことをやっているわけですよ。向こうの人が」

 その上で石原氏は、こう続けた。

 「でも、それはわが方(日本側)が言ってもしようがない。(警察は)朝鮮総督府の管轄下にあったわけだから。(日本は)総督府と関係ないとはいえない」


これを以て、慰安婦達の言う強制、だまし、本人の意向無視が誰によって行われたのがはっきりするのではないか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

隣人の臨終

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





昨日辺りから、ネットに次のような画像が流れている。作ったのは週間ダイヤモンドらしいが、その数字の信憑性は私には分からない。が、サムスンや、他の韓国企業が全て日本から技術を盗み、それをベンチマークと称して安物を作り日本の市場を奪ってきたことは数々の証拠があるから、この表も数字はともかく事実だろうと思っている。

サムスンに貢献した日本人技術者ランキング


画像:サムスンに貢献した日本人技術者ランキング
週間ダイヤモンド

先にも、現代重工が造船技術を日本から盗んでそれを自分の功績のようにとくとくと話していた創業者の事を書いた。日本から盗むことは罪ではなく手柄なのだ。ありとあらゆる手段を講じ、日本から技術を盗む。ポスコが新日鐵からトップシークレットである方向性電磁鋼板の技術を盗み日本から市場を奪ったなども、彼等にとってはポスコの功績なのだ。彼等の意識では、盗まれた方が悪いのであり、特に日本から盗むことは会社の手腕であると自慢出来ることであり、いかに盗むかが会社の能力と言うことなのだろう。

確かに、盗むことで会社の業績を作るという発想のない日本では、どのように指摘されても仕方がないほど技術を一方的に盗まれていた。最近では漸く日本企業の意識も変わり簡単に技術が盗まれることはなくなったが、それが最近は各国とも韓国や中国へ対する技術の漏出を厳しく取り締まるようになった。それが韓国の製品の技術的停滞を招き、日本との技術格差が急激に広がってきたことは先日も書いた。なにしろ、現代などは車の質の低下が目を覆うばかりで、主市場のアメリカではほぼ最低ランクにまで落ちている。

シャープが不振に陥った結果、一時サムスンの資本を受け入れる話があったが、もしそうなったら一切技術提供を停止すると他の日本メーカーから申し渡され、サムソンとの業務提携は白紙に戻った。

それでなくともサムスンなどは世界中で無数の特許訴訟を抱えており、ポスコなども新日鐵に訴えられているが、韓国内では既存の技術だと判定されたそうだ。さすがに韓国司法だが、これも日本で仮に有罪となっても、韓国はそれに応じないだろう。が、それでも世界中にその訴訟を繰り広げる必要があるのではないか。韓国も直接日本から盗めなくなったとしても日本企業の第三国の提携先から盗むだろうから、それに対しても日本企業はきちんと対策を作っておかなくてはならないのだ。

とにかく工業技術ばかりではなく、和牛の種が盗まれて韓牛と称して作られたり、イチゴの苗が盗まれてウリイチゴになるようなことが絶え間なく起きているのだ。

赤文字は引用

東芝の技術、韓国に流出 容疑の元技術者に逮捕状 警視庁

 男は平成20年ごろ、東芝の開発拠点の四日市工場(三重県)で、NAND型関連の最新の研究データを不正にコピーし、転職先のSK社に渡した疑いがもたれている。問題発覚を受け、東芝が昨年、警視庁に刑事告訴していた。

 東芝は16年11月、フラッシュメモリーの特許を侵害されたとして、SK社(当時、ハイニックス半導体)の日本法人を相手取り、販売差し止めと損害賠償を求めて提訴。東京地裁は18年3月、この法人に販売差し止めと約780万円の賠償を命じた。


本当にこれは氷山の一角だろうが、韓国企業を信用しても残念ながら日本企業には全く利益がないどころか、莫大な損失を被ると言うことだ。それは、世界中で認識されつつあることであり、結果としてサムスンは虎の子のスマートフォンでもアップルなどに標的にされ、急激に業績が悪化している。

自動車ではもう現代がどうがんばっても先進国の技術をキャッチアップすることは不可能であろうし、鉄道、原発、インフラなど多くの大型技術でシェアを失っている。安売りで対抗しようにも、中国がさらに安売りで韓国の市場を奪っているとは聞く。ただし、先進国市場ではなく、価格や、はっきり言って買収、色仕掛けなどが利く途上国市場が主だが。

しかしその韓国は口を開けばイルボンが悪いニダとしか言わない。いや言えない。

<韓日次官級協議>手みやげ無しで首脳会談をねだった日本


結局この日の会談はおよそ3時間にわたって行われたが、期待していた成果はなかった。斎木氏は河野談話継承のほかには特別なメッセージを持ってきておらず、韓国政府も軍慰安婦など過去の問題に対して誠意ある措置を取らなければならないという立場を繰り返した。

日本が韓日首脳会談を推進する方針に変化はないという事実が今回確認された。時事通信はこの日、「日本政府は核安全保障サミットで韓日首脳会談開催を推進していたが、安倍首相の靖国神社参拝および慰安婦問題に対する韓国側の反発が強く、米国が同席する形の会談が実現する可能性が高いと判断した」と報じた。しかし斎木氏は、趙氏に韓日米首脳会談を提案するだろうという日本メディアの報道は事実でないと明らかにしたという。


例によって、韓国首脳が日本首脳に会ってやるには、韓国の言う歴史を日本が認め、補償し、謝罪シルニダとの繰り返ししかない。ところで、菅官房長官は、先の会見で河野談話の見直しはしないと宣言した。これについては、たまたま当ブログのエントリー「誰がこの国を護る」に対しコメントを頂いた。安倍政権が河野談話のを継承すると明言するようではがっかりした。この内閣に日本を任せられるのかというご意見だった。

私も実際同じように思いい以前から安倍内閣の腰砕けだと言ってきた。しかし同時にこれは安倍氏の布石なのではないかとも思っていた。その直後、次のような記事を目にした。

首相、河野談話見直し否定の真意 「強制性」有名無実化への高等戦術か

 背景には、日米韓連携を強化したい米政府が、日韓関係改善を求めている事情がある。安倍首相の答弁で「歩み寄り」の姿勢を印象づけ、仮に首脳会談が実現しなければ「韓国側が努力しなかった」というイメージを与えるというわけだ。

 だが、首相は談話見直しを否定したが、歴史認識については「有識者や専門家の手に委ねるべきだ」と指摘。新たな談話や政府見解を示すことまでは否定していない。


結局今安倍政権が最優先でやらなければならないのは、集団自衛権、特定秘密保護法、改憲などでありとなりの犬の吠え声にいちいち手を割いていられない、また党内に今の状況を作り出した責任を問われたくない老害達が安倍氏の足を引っ張り、さらに連立与党の公明党もそれらにはじゃま立てをしている。そして、アメリカの外交音痴オバマがよけいな口出しをしてくる。それらに手を煩わせたくないから、敢えて河野談話を継承すると言ったのではないか。

 首相は周囲にこう話している。日韓両政府のすり合わせがあった談話の作成過程を検証するチームを政府内に設置することもすでに表明しており、検証結果が談話の問題点を浮き彫りにすることは確実。見直し否定発言は、「すでに談話を有名無実化するための環境整備を行っているがゆえの発言」(政府関係者)との見方もある。

そして、談話作成過程の欺瞞が明らかになれば、必然的に談話の内容も欺瞞と言うことになる。そうすれば国民が談話見直し、あるいは撤回を安倍政権に求めるだろう。党内では必ずしも足場固まっていない安倍氏がこれら老害達を押さえ込むのは高い国民からの支持が必要であり、その国民に事実を知らしめるため、河野談話成立過程を検証しているのだと考えれば、納得出来る。

むろん、実際安倍氏がどう考えているのかは分からない。が、本当に従来通り村山談話、河野談話を継承するつもりなら、あの石原証言は要らないし、河野談話成立過程の検証も要らないはずだ。やはり私の予想が正しいのではないかと思ってはいるのだが。

なぜ隣の国がもう自滅するしかない、臨終を迎えていると私が言うのかは、根本的に次のような彼等の姿勢にある。それは上記のパクリ体質にも関係しているのだが、なにより、中韓には自らを省みることが全く不可能なのだ。だから、何か不都合が事が起きると絶対に他人のせいにする。反省出来なければ同じ間違いを何度でも繰り返す。そもそもそれが失敗だとは考えないのだから当然だろう。特に韓国は自分の力で何かを成し遂げたことがない。本当に唯の一度もないのだ。独立を自力で勝ち取ったこともなければ近代化(出来てはいないが)も自力で勝ち取ったものではない。全て他から与えられたものなのに、それを認めることが出来ず、自力でつかみ取ったと信じ込む。

このようなメンタリティでは、日韓の軋轢も全て日本が悪い、ウリは絶対正しいとの思考から離れることが出来ない。


東日本巨大地震から3年、変わり果てた日本

しかし、3年後の現在、信頼は懸念に埋もれてしまった。巨大地震後、政治の無気力とその副作用で増幅された「日本再生」の熱望は、期待とは全く異なる日本をつくり出している。安倍晋三政権の右傾化の暴走は、福島原発事故のいい加減な収拾よりも深刻な北東アジアの脅威として浮上した。「人類精神の進化」という評価を受けた日本では現在、白昼堂々「韓国人を殺せ」というスローガンが飛び交い、巨大地震後も無力だった日本の公権力は「表現の自由」という美名の下でそれを放置している。

何でもイルボンが悪いウリナラは正しいとの思考からしかものを考えられなければ、せっかく韓国が震災で苦しんでいる日本に巨額の支援をしたのに、日本は韓国の言う歴史認識をしないと言うことになる。実際は震災へ寄せられた各国の義捐金の中で一位はアメリカの230億円弱、二位は台湾の30億円弱、三位がタイの20億円強、四位がオマーンの10億円強と続き、栄えある大韓民国は堂々の二十四位2億円強となる。そのうえ、韓国は義捐金のかなりを独島活動のために回している。

まず、義捐金の見返りが必要だとの認識はまさに金をもらったなら言うことを聞けと言うそれこそ乞食根性の裏返しなのだが、ちなみにスマトラ島沖地震の時の義捐金は、当時のレート おおよそ105円/$で換算した結果、オーストラリアが800億円強、ドイツが70億円弱、日本は3番目で525億円で、即金で半分を払い、残金も滞りなく払っている。一方韓国は、当初5億円強の義捐金を申し出、日本が500億円強と知ると、それを10倍の50億円に引き上げた。が、実際は6億4千万円にすると通告し、しかも現在までに3億円強しか支払っていない。

閑話休題。

それでも韓国は日本を助けてやったニダ、ほるほる、でも日本は韓国の言うことを聞かないニダと言っているのだ。


 もちろん日本社会が軍国主義に回帰したとはいえない。静岡県立大の奥薗秀樹教授は「極端な主張が強まったが、それに対抗する良心勢力が健在だ。日本社会は今も自浄機能を持っている」と主張した。

韓国としては、あくまで政府が軍国化しているのであって、国民は韓国を愛していると思いこんでいる。が、実際は日本人が韓国を今や嫌い、それに乗じたマスコミが嫌韓記事を売りまくる状況になっている。むしろ河野談話などでは、国民が政府よりも、韓国の言う右傾化をしているのだが、そんなはずはないと韓国は思いこんでいる。それは、例えばアジアでいや世界で日本が孤立していると韓国人は信じているようだが、実際は韓国の世界での嫌われようは想像を絶するものがある。とくに、アジアではそれが著しいのは、様々な報告がある。

さて、その韓国が日本を叩き金をゆすり取る手段として用いているのが売春婦補償だが、それにつき次のような記事があった。

慰安婦告白本に性奴隷と思えない記述 高額貯金、ダイヤ購入など


 興味深い著書は、元慰安婦という韓国人女性、文玉珠(ムン・オクチュ)氏が語り、慰安婦問題に取り組む森川万智子氏が構成と解説をつとめた「ビルマ戦線 楯師団の『慰安婦』だった私」(梨の木舎)だ。

 同書によると、韓国・大邱(テグ)の貧しい家庭で生まれた文氏は16歳の秋、日本人と朝鮮人の憲兵と、朝鮮人の刑事に呼び止められ、満州(中国東北部)東安省に連れて行かれ、朝鮮人の家で慰安婦にさせられた。大邱に一度戻った後、18歳のとき「日本軍の食堂で働きに行こうよ、金もうけができるよ」と友達に誘われ、ビルマ(現ミャンマー)・マンダレーに行き、だまされて再び慰安婦になった-とある。


当然韓国はこれがねつ造だというに決まっている。日本が在りもしない証言を本にしたのだと言うだろうが、自分たちが主張する根拠がばあさん達の記憶でしかないことは棚に上げている。すなわち、韓国の言うことは全て正しく、日本の言うことは全て嘘との前提が本当に彼等の脳みそを支配しているのだ。

ビルマでチップが貯まったとして、文氏は野戦郵便局に500円を貯金したが、《千円あれば大邱に小さな家が一軒買える。母に少しは楽をさせてあげられる。晴れがましくて、本当にうれしかった。貯金通帳はわたしの宝物となった》(76ページ)とある。

 日本政府は、日本と日本人を貶めている河野談話の作成経緯を検証するだけでなく、「慰安婦の真実」についても再検証すべきではないか。


ビルマについては、つい先日もビルマの慰安所で働いていた韓国人の日記が韓国人大学教授によって発見され、それが当時の慰安婦達の自由で豪華な生活を証拠立てるものだった。が、韓国は今までの物的証拠と同じく無視している。真実は彼等にとって一番都合が悪いことであり、嘘とは、その嘘を隠すためにさらに嘘をつかなければならなくなるため、際限が無く最終的に必ず破綻する。

それは中国も同じであり、その嘘を押し通すために力がいるのだ。彼等が明らかな経済停滞、弱体化を示しているのに軍拡だけは拡大しているのもそのためだ。


デフォルト「容認」に転換 海外への“負の連鎖”拡大も

 李氏は「デフォルト発生は見たくない」と前置きした上で容認論を展開。「監視を強め、金融システムリスクへの波及を防ぐ」と強調した。さらに、「債務リスクはコントロールされている」と自信をみせた。

 中国は従来、投資家保護を理由に、危機に陥った金融商品に当局が手を回して救済してきたが、救済に甘えてきた投資家の資金が逆に「影の銀行」を肥大化させたとの反省がある。


中国もまた他国から学ぶことの出来ない国だ。だからこそ、世界の近代化に追いつくことが出来ず、未だに千年前の国家運営をしているのだ。債務リスクがコントロール出来るとの自信を持っているようだが、債務リスクをコントロールするには、それによるバブルを押さえつけられるだけの資本力が在ってのことだ。それでも膨大な損失は免れない。

アメリカはサブプライムローン問題を基軸通貨であることから他国に負担させることで何とか乗り切ったかに見えるが、実際は未だにその後遺症に悩み、そして根本的に製造業を弱体化させるなどで体力を損ねている。日本もかつてバブルに苦しんだが、しかしそれを収拾する経済力があったため全て国内で処理し、国外には最小限の影響で済んだ。が、中国でのデフォルトはあくまで政府が仕掛けた投資バブルの崩壊であり、そのデフォルトを容認する、自己責任に任せる、市場原理に任せるというのは、結局政府の始末すべき投資バブルの尻ぬぐいを人民や他国にさせると言うことだ。むろん、バブルを仕掛けた方は金をつかんで海外逃亡し、それが出来ない人民がババを引かされる。

それをおとなしく尻ぬぐいさせられと思うこと自体が、自らの責任を理解していないと言うことだろう。


 国有企業や土地制度などの構造改革についても触れたが、成長への短期的な貢献は望めそうもない。輸出も急減し、成長減速が鮮明になる中で金融商品のデフォルトが相次ぐと、新興国の通貨や株式、債券市場が乱高下、日米欧などでも「市場が過剰反応する恐れ」(丸紅経済研究所の鈴木貴元シニア・エコノミスト)が指摘されている。

 中国のデフォルト容認は世界経済にとっても“危険なカケ”になりそうだ。


これはある時に一気に崩壊にすすむと見るのが当然だろう。デフォルトを政府が認めれば、投資が急速に引き上げられ、さらにデフォルトを発生させる。バブル崩壊はそのようにして起きるのだ。

そのバブルが崩壊したとき、人民が果たして政府に其の責任を問わないだろうか。金持ちや役人達はバブルで稼いだ金を持って大量に国外脱出をしているのだ。

<全人代>李克強首相、腐敗撲滅へ決意=「中国は法治国家、誰であろうと法の前では平等」


李首相は「腐敗についてわれわれは“ゼロ容認”を実行している。中国は法治国家。地位の高低に関わらず、誰であろうと法の前では平等だ。党の規律や国の法律に抵触すれば、厳粛に調査、処罰されなければならない」とした。

中国が法治国家であり、誰であろうと法の前では平等だなど、世界中で信じているのは案外日本の左まきだけではないのか。李克強氏の言葉を信じ聞いている者など無いだろう。つまり、誰もが嘘だとしか見ない言葉を首相が言わなければならない状況に中国は追い込まれていると言うことだ。政府がこんなうそを言わなければならないのは、中国が今やのっぴきならない崩壊につんのめりで突き進んでいることを誰もが理解するだろうからだ。

結論として中国も、そして頭をひっぱたかれながらしっぽを振っている中国の犬も、すでに臨終の時期を迎えていると考えるべきではないだろうか。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

日本経済はどうか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本経済はおおむね成長し続けていると見られるが、先日気になる報道があった。

赤文字は引用

1月経常収支は1兆5890億円の赤字、過去最大


[東京 10日 ロイター] -経常収支の赤字拡大が止まらない。財務省が10日発表した1月の国際収支状況(速報)は経常収支の赤字が1兆5890億円となり、現在の算出基準となった1985年以降で最大だった。年度を通して赤字に転落する懸念も広がりそうで、長期金利の指標となる10年最長期国債利回りの動向にも今後、注目が集まる可能性がある。

経常収支とは、一口で言えば一国が他国との取引でどれだけ儲かったかあるいは損をしているかを示したものであり、結局一月は日本が1.6兆円の赤字だったと言うことだ。今のところ、年間では黒字なのだが、これが続けば確かに年間でも赤字になりかねない状況といえる。

原因は貿易にあると言っていい。まず、原発を停めているために急増した化石燃料のコストが貿易収支を大赤字にしている。次に、円安のために輸入品が割高になり、輸出品が割安になった事が挙げられる。もともと、日本はGDPにたいする貿易の割合は世界でも相当低く、実際によく言われている貿易立国とはほど遠い。そして、日本経済の大半は、日本国内での経済活動であることも特徴として言える。

したがって、貿易赤字自体がそれほど日本経済を痛めつけるわけではないが、むろん、良いことではない。

一方、各種の数値は、日本経済が確実に上昇していることを示している。たとえば、

菅官房長官、ベアラッシュに「アベノミクス」成果を強調

 菅(すが)義偉(よしひで)官房長官は12日の記者会見で、平成26年春闘で大手企業が相次いでベースアップ(ベア)を決めたことについて「近年にない賃上げが実現したことは素直に評価したい。復興特別法人税の前倒し廃止などの思い切った税制措置が大きく寄与した」と述べ、安倍晋三政権の成果と強調した。

日本経済の根幹である内需が活発になる要素として、当然国民の収入が増える必要があり、その一環として労働者の賃金が上がることは非常に望ましい。それも、企業が無理をしてはき出しているのではなく、そのための企業収益が上昇していることがその背景にある。たんに、総理が要請したから無理をして賃金を上げたわけではない。

実際、このところ、景気回復に対する企業の観測は引き続き上昇しており、日本経済は回復しつつあるとの見方が定着している。結局、多くの人が経済の見通しに明るさを見いだせばそれで経済は活性化する。その逆もまたあり得る。

もう一つ例を挙げるなら

1月の機械受注、前月比13.4%増 2カ月ぶりプラス


内閣府が13日発表した1月の機械受注統計によると、民間設備投資の先行指標である「船舶、電力を除く民需」の受注額(季節調整済み)は前月比13.4%増の8435億円だった。プラスは2カ月ぶり。QUICKが12日時点で集計した民間の予測中央値は7.2%増だった。

これなどもプラス要因だろう。確かに、消費税増税前の駆け込み需要だとか、それまでの落ち込みの反動なども考えられるが、結局企業が国内景気の回復を予想し、それに対する需要増を見越しての機械受注の増加と考えれば納得出来る。実際に飲食業、スーパー、コンビニなどの小売業も業績が回復し、高級品を中心に売り上げが伸びている。民生品と違い、機械類はそれによる生産品の需要が見込めなければ導入する意味がない。それが回復しているとは、それを裏付ける民生品の需要が確実に回復していると言うことだ。

実際にそれらの機械が稼働し、商品が作られ売れるまではタイムラグがある。それらの商品が売れて、企業は利益が得られるのであり、その利益を労働者に還元するまでにはさらにタイムラグがある。

野党が言うように、国民一般に景気回復の実感がないというのは、ある意味当然なのだが、実際には時間差を経て国内の隅々まで景気回復の恩恵が及ぶには2,3年の遅れが出てくるだろう。

さらに、民主党などは、政府が作った予算が大きすぎる、公共事業でのばらまきがまた始まったとわめいているが、実際にバブル期に作られた様々なインフラが老朽化し早急に改修しなければならないのに、公共事業を締め付けた結果、各自治体に専門職員がいなくなり、また業者も少なくなって経験のある技術者がいなくなっている。公共事業は全てがばらまき、権益、汚職と決めつける以前に(確かにそのような例もあったし、これからもあるだろう)公共事業がどれだけ国民生活を豊かにし、実質的に国民の収入を増やしているかを理解すべきなのだ。わかりやすい例が、もし鉄道がなければ、車を持つ人間以外広範囲の移動が出来なくなる。みんなが車を使えば、自動車産業は潤うが、環境負荷が高まり本来種出しなくても良い支出を強いられる。さらに、車を買えない人間は移動が出来ない。

結局鉄道が整備されることは、国民全員が車を所有するだけの収入増になっていると言うことだ。あくまでこれは概念上の話だが、公共インフラが国民を豊かにすることを理解することは出来るのではないか。

私がアベノミクスを期待してみているのはそのような理由があり、今のところ有効に機能していると思う。むろん、不安材料もある。

まず早急に原発を再稼働し、膨大な化石燃料の輸入を減らすことだ。それにより、電力コストが下がれば国内での製造業が競争力を持つ。

日銀は円安誘導をしているが、それが過ぎると日本国自体の経済が信用を失い、ひいては国債の利息が上昇するなどの弊害が出てくる。行き過ぎた円高が様々な問題を起こしているのは認めるが、基本的に日本経済のためには円安が有利だとの考え方はやめるべきだ。日本経済が成長してきた時期は、急速に円高が進んだ時期と重なる事実を忘れてはならない。なぜそうなのかも理解しなければならない。

通貨が高くなるとは、我が国の資産が海外から見て増えることを意味する。ただし、日本円で生活をする我々には海外旅行でもしない限り、直接の関係はない。ただ、通貨が強くなることで、海外からの輸入品が安くなる。これは海外から多量のエネルギー、資源、食料などを買っている日本にとって非常に有利になり、また海外に投資をする場合、たとえば海外企業を買収する場合などにも非常に有利になる。事実、近年日本企業による海外企業の大型買収は非常に盛んであり、そこから上がる所得趣旨が、貿易による収支を上回るようになって久しい。

また通貨が高いことはその国の経済を他国が信頼していると言うことであり、じっさいにかつては有事の際のドルと、何か世界情勢に不安が生ずると円が安くなっていたが、近年は有事の際の円になっている。日銀の円安政策にもかかわらず、海外で何か不安要因が生ずると円が上がるのはそれを示している。

最後に、貿易についてだが、化石燃料以外は日本が黒字と考えて良い。つまり、日本製品の最終市場は欧米であり、その加工基地として今は中国、韓国が使われているのであって、見かけ上中国韓国に売っているようでも実際は欧米に売っていると言うことでしかない。

ここで付け加えるなら、GDPのサイズがそのまま経済の実力を示すわけではない。韓国のGDPの多くがサムソンなどの大企業に負っていることはよく知られているが、実際これらの企業はすでに韓国企業と言うより外国資本に移っており、これらの企業が挙げた収益の大半が外国企業に渡っているからこそ問題なのだ。GDPとしては確かにこれらの企業の活動も集計されるが、その活動が誰に利益をもたらすかを考えたとき、実際にどれだけのGDPが意味があるかと言うことになる。利益を上げるGDPという指標があれば、中国も韓国も今の数分の一だと言って良い。一方、日本は逆の意味で日本のGDP日本に利益をもたらしている、また海外で日本企業が買収した企業の作り出すGDPの多くが日本に利益をもたらすことを理解すれば、日本のGDPは倍近くになる。つまり日本国内の資産と同額程度を日本は海外に持っているからだ。

そこから見えてくるのは、もし利益をもたらすGDPが指標として示せるなら、日本の2倍と称する中国のGDPは実際は日本の数分の一、韓国など小指の先ほどと言えるわけだ。

さらに、中国のGDPが日本の2倍になったと言っていても、その数字の信憑性がどうであれ、今回の全人代で李克強氏が、シャドウバンクのデフォルトは容認すると言っているのは非常に興味深い。つまり投資は投資者の個人責任であり、市場原理に任せると言うことなのだが、実際サブプライムローンで分かるようにそれで経済変動の許容範囲に収まるなどあり得ない。特に、中国の水増しGDPの多くが投資であり、その投資は政府が作り出している。結局自分で仕掛けた投資が破綻しても俺は責任を持たないと白状せざるを得なかった、すなわちもうそれは政府の制御範囲を超えたと白状したようなものだ。

すでに中国経済の破綻はもう免れないものとして

中国経済先行き不透明感 経済失速に現実味 連鎖デフォルト、混乱警戒

 中国初の債券デフォルトは、リスク意識の甘さからモラルハザード(倫理の欠如)を起こしている中国の投資家への「警告」にはなったが、市場では連鎖デフォルトによる混乱や「影の銀行(シャドーバンキング)」関連の金融商品への飛び火を警戒している。

中国に於いては投資はすでに制御不能な状況であって、政府による正式なデフォルト容認発言は一気に中国バブルの崩壊を加速させると思われる。今欧米は中国市場に釣られてにじり寄っているが、それによりサブプライムローンと同じ、いや、それ以上の大やけどを負うだろう。日本は、それをさっし、急速に中国から資本を引き上げているが、おそらくそれでもかなりの損失を覚悟しなくてはならないだろう。ただ、実際には中国崩壊を日本人は身近にいるだけに良く理解しているはずだ。そのための手段をとってもおり、サブプライムローン同様、欧米ほどの大やけどは負わないと思う。世界経済は被害を受けるだろうが、相対的に日本はその中で浮上出来ると考える次第だ。

外需も内需も伸び悩む中で、デフォルト問題へのコントロールがきかなくなれば、中国は成長減速のみならず、“成長失速”の黄信号すら点灯しかねない。

と言うこと以上の惨状を招くことになる。投資のデフォルトがコントロール出来るなら苦労はない。日本でもアメリカでもそんなコントロールなど出来た例しはない。コントロールできるようなら、投資とは言わないのだ。まして、GDP水増しのために投資を煽った政府自身がデフォルトも勝手にせいと公言するようでは、すなわち政府が仕掛けた投資は全てデフォルトすると言うことを意味する。

だから、私は、中国はもう引き返すことの出来ない崩壊段階に入っていると言うのだ。ただ、その経済崩壊の際に中国が暴発する危険性が高まることも日本人は良く認識しておくべきなのだ、いざというとき抑止力を持とうとしてもそれは間に合わない。

日本経済と言いながら、中国経済のことも書いた。が、経済の実力とは何かを知るための比較としてあげたのだと理解していただきたい。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

誰がこの国を護る

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





どうも私のブログを読み返してみて、もしかしたら私はあまりに神経質になっているのではないか、外の人から見れば今すぐにでも中国との戦争になりそうだと宣伝していると思われているのではないかと考えることがある。危機を針小棒大に騒ぎ立て、本当は中国が日本に戦争を仕掛けるわけがないのに、杞憂なのではないかと自省してみることがある。

が、どう考えても、一般のメディアが伝えていない中国の核によって日本を火の海にするなどの繰り返しの恫喝、国際ルールを無視し、日本を標的にプロパガンダ戦を仕掛けている中国やその犬のやり方を見ていると、決して私の考え主張していることが杞憂だとは思えないのだ。

中国は日本の後ろにアメリカが居るから決して戦争など仕掛けない、今は関係が険悪だが、彼等もいずれ日本の協力が無くてはならないのだから関係が改善すれば、そんな軍事的脅威など無くなる。それに政府は政策で日本を敵視しているが、まともな中国人や韓国人もいるのだから地道に正論を伝えてゆけばいつか分かり合える日が来るなどなど、実に心休まるお話も聞く。が、国民同士の理解がすすんでも、その国民の意思が政策に反映しないのが中国であり、その属国なのだ。

戦争の起きる可能性は低いかも知れない。が、ゼロではない以上、そして決してゼロではない理由はすでに何度も書いているが、最悪の事態を想定するのが国家の安全保障のはずだ。最悪の事態を想定していてそうならなければ幸いなのであり、そして最悪の事態を想定して準備をするから、最悪の事態が防げるのだ。これについては後述する。

ただ、いざとなったらアメリカが護ってくれると信ずるのは幻想であり、そのようなことは絶対にないと考えておくべきなのだ。

赤文字は引用

河野談話「継承」の菅氏発言、「前向き」米評価


報道官は、過去の植民地支配と侵略を謝罪した1995年の村山首相談話と河野談話を評価した上で、「私たちは日本の指導者に、近隣諸国との関係強化に資するやり方で、過去に起因する問題に取り組むよう促している」と語った。 

アメリカのこのような発言は最近たびたび繰り返され、アメリカの姿勢がよく分かることになった。口では日本が最も重要な同盟国だと言いながら、韓国や中国との関係改善のため日本が歴史にこだわるな、日本が歴史認識を改めろと言っているのだ。歴史認識とは、この場合国家の在り方に直接関係している。すなわち、日本国民が日本という国に誇りを持てるかどうかにかかっている。これが基本的に国を護るという意識を作り上げるのだ。しかし、アメリカは、日本にその誇りを捨てろと言う。

なぜなら、今アメリカは経済的にも不振であり中東やロシアなどに手を取られ、良く知らない、そしていずれアメリカに従うはずのアジアは、二の次、そして中国と正面切って対峙する能力がないから日本に対し、中国を怒らせるな刺激するなと言うわけだ。

べつにこれをアメリカの裏切りなどと思ってはならない。最終的に核大国と対峙するくらいなら非核国家日本を押さえつける方がよほどアメリカにとって簡単であり今の状況では国益に適うのだ。アメリカが中国の核に正面切って日本のための壁になってくれるなどあり得ない。そんなことをしようとする大統領が当選するはずが無く、議会がそれを許すはずがない。

となると、日本が自力で国家を護らなくてはならないことになる。当然すぎるほど当然なのであり、喩え今中国の脅威がないとしても、それは国家の原則なのだ。安全保障を他国頼みにするなどあり得ない。今の時代、一国で安全保障を構築することは不可能であり、そのための安全保障同盟、集団自衛権が必要になるのだが、その集団自衛権も自国が自力で防衛出来ない国が他国を護ることなど出来ない。

しかも今中国の脅威は単に杞憂ではなく実際に存在するのだ。

「尖閣侵攻で中国の強さ見せつけられる」ダボス会議中のある会合で発言した中国の“本音”…「世界戦争も辞さず」に凍りついた会場

 スイスで1月に開かれた「世界経済フォーラム年次総会」(ダボス会議)で、取材にあたった米メディア幹部がぞっとする「影響力を持つ中国人の専門家」の談話を伝えた。この専門家は「多くの中国人は尖閣諸島への侵攻で軍事的な優位を地域に見せつけ、シンボル的な島を確保することができると信じている」と語った。世界大戦の引き金になりかねない話の行方に、周辺は凍り付いたという。

中国の思考には力以外の判断基準がない。他国との価値の共有、協力、妥協などと言う物が一切無い。力を示すことで他国に中国の意志を示すのは当然だと言っているのだ。その言葉を聞いて周辺が凍り付いたと言うが、それが日本の隣国の本質でありそしてその隣国は紛れもなく軍事国家であり、その軍事力を日本に向けている。

 さらに、尖閣侵攻は日本、中国ほか他の国々に対し、誰が強者なのかを示すシンボリックな価値があるとし、「日米の軍事的な対処で事態が大きな戦争につながっても、さほどひどいこととは思わない」という旨を述べたという。

結局最終的にはアメリカにも軍事的挑戦をすると言っているのだ。それを押さえる手段は力しかない。力の信奉者に対し、力以外の対決手段はない。だからアメリカはその中国の本質を力で押さえきる余裕がないから日本に我慢をしろという。が、日本が我慢をして中国が満足するわけではない。日本が退けば、そしてアメリカが退けば、中国はその分出てくる。最終的に日本もアメリカも中国に対抗出来なくなる。その状況を作り上げるために、日米との大きな戦争をしても悪いことではないと公言しているのだ。

テーブルの出席者は静まりかえり、マイクを握った参加者の1人が「岩だけで価値を持たない島のために世界戦争を起こす可能性を認識しているのか」と質問したところ、この専門家は「理解している」と回答。尖閣諸島はシンボル的な価値があると繰り返した。

尖閣諸島はたんなる岩ではない。シンボリックな象徴以上に、尖閣諸島を足がかりとして沖縄、九州を取り込み太平洋に出る足がかりにすることが最大の目的であって、一端そうなればアメリカが直接の危機にさらされる。アメリカが神経質に台湾を防衛するのはそのためであり、結果として尖閣に対する中国の意志を認めれば、アメリカの敵をまた育てることになる。アメリカは常に自らの敵を育ててきた。そいて、全くその失敗から学ぶことをしないのだ。

 東シナ海は明日の南シナ海になるかもしれない。政府の断固たる対応は当然なのだが、今や東南アジア全体で中国に対抗するべき時を迎えたのではないか。

だが、それがたんなる宣伝合戦では済まないのだ。

「中国は国際世論読み違え」=佐々江駐米大使、米紙上で反論

 佐々江大使は論文で「中国は世界的な反日プロパガンダキャンペーンを展開しているが、国際社会が懸念しているのは日本ではなく中国だ」と強調。「アジア太平洋地域の平和と安全に対する深刻な懸念になっているのは、首相の靖国参拝ではなく、他に例を見ない中国の軍備増強であり、周辺国に対する威圧だ」と指摘した。

中国は自説が整合的かどうかなどまったく問題にしていない。自分が主張するからそうなるべきだと言うだけのことだ。中国の飼い犬が、とにかく日本が悪いと言う前提で吠えるのと同じと考えていい。そのような相手に反論しても、当の中国にはどうにもひびかないが、国際的には反論をしておくことは大切だ。反論しないのは認めたことになるのが世界の常識だからだ。だが、仮に世界が日本の主張の正当性を認めても、それで中国の横暴に立ち上がってくれるわけではない。あくまで日中間の問題なのだ。

 佐々江大使は「日本は世論調査で世界最高水準の好感度を得てきている。戦後、戦闘で一発も弾を撃っていない」と日本の姿勢をアピール。「残念ながら中国は情報の流入を認めていないため、中国国民は真実を目にすることができず、ゆがんだ見解を批判することもできない」とも記した。 

これも極めて正論だが、それで中国がおとなしくなるわけではない。百も承知で宣伝をしている相手には、反論と同時に、そのような相手、すなわち力の信奉者に分かるやり方で反論しなければならない。それが力と言うことだ。

日本がもっと差し迫った状況になり中国の核の脅威が現実になったら日本は核武装をするだろう、世界も認めるだろう、アメリカも承知するだろうなどと言う問題ではない。そのような状況になれば、中国自身に歯止めが利かなくなり、その時点で日本が核武装の動きを見せれば一気に中国の暴発を誘発する可能性が大きくなる。なにしろ、中国にとっては、日本を最終的に押さえ込まなければ、中共や解放軍の権力者達が生命財産を失いかねないからだ。

だから、差し迫った状況になってから日本が核武装をすることは出来ないと考えるべきであり、今核による抑止力を持って、中国と対峙しなければならない。核を使わないための、そのような最悪の事態に至らないために、核抑止力を持ち、その力を以て力の信奉者である中国の暴発を押さえなければならない。だから、日本は早急に核武装をすべきだと私は主張している。核を使わないため、核を使わせないための核武装であることを理解すべきなのだ。

むろん、中国といえども最初から日本に対し核をぶっ放すことはしないだろう。しかし、上記の発言のように、シンボルとしての尖閣を獲得するために軍事力を使うこと、その結果日米との大きな戦争になってもひどいことではないと考える中国に、それを改めさせるのは力しかない。

中国のネットは全て党の制御下にあり、次のような発言もいずれ党が書かせている。これは、中国も決して戦争をしたいわけではないのだから、日本が素直に歴史を認め中国の主張を受け入れるべきだと言っているだけのことだ。

50年、一生かけても追い付けない!?対日強硬論の渦中でも日本高評価の声―中国ネット

2014年03月10日


まず、経済については中国の国内総生産(GDP)がすでに日本を超えているものの、日本企業は国外に巨大な生産ネットワークを築いていることなどを根拠に「国外を含めた日本の実際の生産は中国の2倍」としている。国の工業発展レベルについても、自動車産業を例に、「BYDや奇瑞とトヨタ・ホンダを比べれば、我が国の工業がいかに後れを取っているか分かるだろう」と指摘。「50年後にBYDとトヨタが対等な関係になっていると思えるか?」と両国の差の大きさを強調した。

これがいくら事実であれ、今のような恫喝を繰り返している相手に対し、日本が技術支援、経済支援をするはずがないだろう。それくらいのことは承知で言っている。

文明度では、日本で東日本大震災後に財布や宝飾品を含む大量の遺失物が届けられた事実を例に、日本人の遺失物に対する態度を称賛。環境や医療、食品安全などの問題にも触れ、「我々が生きているうちに中国人が日本人のようにできるようになるだろうか?」と“完敗”を認めた。

だから、力で日本から奪いたくないので、日本も中国を刺激するなということか。だが、その刺激するなとは、あくまで中国の主張を受け入れろというだけであり、後から日本と戦争になっても悪いのは日本だとの理屈を作り上げているに過ぎない。

本当に日本に完敗を認め、日本の支援を必要とするなら、上記のようなシンボルとして云々などあり得ない。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

STAP細胞騒ぎ

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



少し前、ノーベル賞物の大発見と報道されたSTAP細胞がどうやら怪しい雲行きになってきた。未だ結論は出ていないが、どうも論文の中に他の論文の引用や、写真の不自然さが問題になり、一番問題になったのは、第三者による際限が出来ていないという事だそうだ。

むろん、私自身この分野では全くの門外漢であり、自分で何が正しいのかの判断など出来ないが、ただ、これが従来のねつ造騒ぎとは全く次元が違うと思っている。まず研究が理研でなされた物が主体であり、共同研究としてアメリカの大学も参加していたはずだ。それだけ広範囲の、しかも超一流とされている研究機関が仮にも論文をねつ造していたとしたら、それは必ず早晩分かることだ。そうなった場合、日本という国自体が失う信頼は計り知れない。むろん、アメリカの共同研究機関もどうようだろう。

今回の発表は、研究チームリーダの小保方さんが若い女性だったと言うことでそれがむしろ話題になったが、誰が主としてやろうと研究成果自体が評価されるべきだ。そして、最初この研究成果をイギリスの科学雑誌Natureに投稿したところ、科学を冒涜する物だとの酷評付きで突き返されたという。

それでも再度資料を付けて提出し、多くの専門家の審査を受けた上でNature掲載にこぎ着けた。

そこまでした物がねつ造だった場合、その反動はすさまじいだろうし、関係した研究者はおそらく研究者生命を失うだろう。そのようなことをかくも大勢の研究者達が冒すだろうか。

思えば、このような騒ぎはかつてもあった、至近な例では韓国の黄禹錫教授によるIPS細胞研究のねつ造がある。この場合は完全なねつ造であったことを本人も認めている。またかなり前だが、常温核融合が成功したとの報道が世界を駆けめぐった。これについては多くの学者が否定的であり、NatureもSienceも常温核融合関連の論文の掲載を拒否しているが、一部の学者はこれが事実であると認めている。

結局、常温核融合が本当にねつ造だという結論にも至っていない。ただ、いずれにせよ実用化ににはほど遠い効率だとは言われているが。

今回のSTAP細胞についても当然、これがねつ造なのか、事実なのかは未だ分からない。

発端は

赤文字は引用

STAP細胞、博士論文の画像転用か 理研も把握

 新たな万能細胞「STAP細胞」の論文で使われた一部の画像が、著者の小保方晴子・理化学研究所研究ユニットリーダーが早稲田大に提出した博士論文の画像と酷似していることが10日、分かった。インターネット上でも「転用の疑いがある」との指摘があり、理研も「指摘は把握している」と述べた。

これは割合早くから指摘されていた。小保方氏側は単純なミスであり、本質的な研究成果には無関係だと言っていた。さらに、論文の中に、他の論文と同一の内容があるとの指摘もでてきた。これも、単純ミスだと理研では言っている。単純ミスだとしても極めて不用心だと思うが、一人で論文を書いたわけではなく、多くの人間達が資料を集め実験をし観察をし分析する作業を分業で行っているため、その中に全体には影響を及ぼさない不注意があったと言うことらしい。論文の内容については、嫌でも中心となった小保方氏が責任を持たなくてはならないだろうが、実際に彼女が任せたスタッフの中に、時間に追われていい加減なことをしたものが居たと言うことだろうか。

しかし、それでも研究全体に疑惑がもたれるなら、一度全てを撤回し、最初からもっと緻密に組み立て再発表をするべきだと言う論文の共著者が出てきた。


STAP細胞、共著者が論文撤回呼び掛け 不自然との指摘相次ぎ

 画像に不自然な点があるなどと指摘されている新たな万能細胞「STAP細胞」の論文について、共著者の一人、若山照彦・山梨大教授が他の著者らに論文を撤回するよう呼び掛けたことが10日、理化学研究所への取材で分かった。

 理研は「現時点で、論文の根幹は揺るがないと考えているが、引き続き調査する」と述べた。


私もそうすべきだろうと思う。彼自身は、論文の根幹は揺るがないと信じているというのであり、別にねつ造を告白したわけではない。研究成果が重大であるために、どこからの疑問も挟まれる余地のない物に仕上げるのは必要だと思う。この若山教授自身は、この小保方氏とは異なる分野が専門なのだそうだ。だから、最初STAP細胞が成功したという報告を鵜呑みにしていたが、実際にNatureに発表された論文では内容が異なっていたというのだ。そういうことで共著者になった経緯が理解出来ない。自分が理解出来ない分野で協力なら分かるが、論文の共著者になったのはどうしてなのかが理解出来ない。

しかし、それにしてもこの論文の成果に疑問が呈されたのは、その後世界中で追試を行ってもどこでもそれが再現出来ないことが問題だったと言われている。それに対し、理研側は、条件が非常に厳しく成功確率もそれほど高いわけではない、と言っている。つまり、誰もが簡単に再現出来ないのだそうだ。その問題を解決するために最近理研では詳細な実験の仕方をネットで公開した。そこまでする理研が、ねつ造をしたとはとうてい思えない。

そして、最近

STAP細胞 小保方さん、再現実験に成功 論文発表後初めて

 理研によると、小保方氏は理研発生・再生科学総合研究センターで先月、再現実験を開始。論文通りの手法でマウスの体細胞を弱酸性溶液で刺激し、あらゆる細胞に分化できるSTAP細胞を作製することに成功した。細かい実験手順も含め同センターとして正しさを再確認したとしている。

再現に成功したというのだから、その克明な手順に従えば第三者も再現出来るだろう。なんなら、第三者立ち会いの元で手順を一つ一つ確認しながら再現実験をしても良いのではないか。再現実験とともに、その観測の仕方、確認の仕方も公開すればよい。

あまりに簡単で意表を突く研究成果であるために、本当の専門家ほど疑いを持つのは分かる。一般人は何が特別なのかさえ理解出来ないのだから、発表をたいした物だと受け取るしか出来ないが、これが細かなミスを修正し、誰もが納得出来る再現性を証明出来るなら、真に偉大な研究成果として誇れる物だ。それを期待したい。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

イスラムテロ?

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




つい先日ウィグル族による無差別テロが有ったばかりの中国を標的に、またテロを疑わせる事件が起きた。未だそれがテロだと断定されたわけではないが、今回の航空機事故で、あまりに突然何の緊急連絡も無しに行方を断ったとすれば瞬時に空中爆発した可能性が最も高く、その原因として最も疑われるのが機内での爆発と言うことになる。

赤文字は引用

消息不明のマレーシア機テロの可能性も 2人が盗難パスポートで搭乗していた

消息を絶った機体は、2012年に上海で他の飛行機と接触事故を起こし、主翼を破損している。この接触事故と今回の事故との関連は現時点では不明だが、今後の事故調査の焦点になる可能性が高い。また、乗客のうち2人が盗まれたパスポートを使って搭乗していたことも明らかになっている。テロの可能性も指摘されており、マレーシア当局の保安体制に批判が集まるのは確実だ。

主翼を破損していたことも原因の一つとして考えられはするが、緊急連絡も発信出来ないほどの事態とは結びつきがたい。むしろ、二名が偽パスポートで登場していた事実こそテロを裏付ける要素になりはしないか。当人達が持ち込んだ荷物に爆弾を忍ばせた自爆テロ、さらに、麻薬の運び屋としてだまされた唯の一般犯罪者の荷物が爆弾だった可能性、あるいは日本などでは考えられないが、荷物を預けただけで当人達は乗っていなかった可能性もゼロではあるまい。マレーシアでのチェック体制がどれほどの物かは分からないが国によってはかなりずさんだとも聞いている。

さらに、マレーシアはイスラム国家であり、飛行機の目的地が北京であって、搭乗者の多くが中国人であったのも本当に関係はないのだろうか。中国との行き来に使用される航空機が標的なら、それだけでも中国には脅威のはずだ。

天候の急変を知らせる情報や救難信号は発信されず
機体の整備以上に問題視されそうなのが、乗客の身元確認だ。イタリアのラ・レプッブリカ紙によると、乗客名簿に名前があったイタリア国籍の男性(37)は無事が確認された。両親のもとに本人から電話がかかってきたという。この男性のパスポートは13年8月にタイで盗まれ、再発行を済ませていた。また、オーストリアのデア・スタンダード紙によると、やはり名簿にあったオーストリア国籍の男性(30)も無事で、11年にタイでパスポートを盗まれていた。


パスポートがどのような状況で盗まれたかは知らないが、他の貴重品と一緒に置き引きにでもあったとしてもパスポートはそれなりの目的のために転売される。とくに、身元を明かすことが出来ない犯罪者やテロリストがそれを利用するであろう事は十分に考えられる。

次のような記事もあった。

不審民間機の撃墜命令か 中国軍、北京中心部上空で


同センターは、マレーシア航空機に爆弾を持った人物が搭乗し、北京上空で乗っ取って中国の権力の中枢「中南海」に突っ込む予定が、発見されて爆破した可能性があると指摘している。根拠は不明。

 北京では全国人民代表大会(全人代=国会に相当)が開会中で、厳戒態勢が敷かれている。マレーシア航空機には、盗難パスポート(旅券)で搭乗した疑いのある乗客が複数いたことが確認されている。(共同)
 

これはちょっと飛躍しすぎに思える。本当に中国政府中枢に突っ込むなら、爆弾は敢えて要らないだろう。唯突っ込むだけでテロの目的、すなわち恐怖を与える目的は果たせるのであり、爆弾を持ち込むリスクを冒す必要があるとは思えない。さらに、中国であればコースを外れた時点で警告し、従わなければミサイルで撃ち落とす位するだろう。その際の市民の犠牲を考慮するような国ではない。

テロだとすれば、当然ながら無関係の市民を犠牲にすることで目的を達せられるのだ。戦争と違うのは、とにかく恐怖をまき散らす事が目的なのであって、軍事的に相手を制圧することではない。そもそもterrorとは恐怖のことでありテロリストとは恐怖をまき散らす者という意味だ。そのために、むしろ無差別に一般市民を標的にすることが多い。軍事目標や政治の中枢は厳重に警戒されており攻撃は難しいが、一般市民であれば防ぎようがないからだ。

だからこそテロは犯罪であり、それももっとも憎むべき卑劣な犯罪なのであって、全く擁護も容認も出来ない。しかし、その意味では思想言論を弾圧し、恐怖で支配する中共もまた卑劣なテロリストなのだが、今では年間20万件の市民による暴動が起きる状況で、その暴動がいつテロに転換するか分からない。市民による同胞を標的としたテロもあり得るのだ。その原因が政府の圧政にあると市民が理解すれば、怒りは政府に向く。それこそがテロの目的なのであり、そして中国に於いては十分にその可能性がある。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

パクリしかない国が

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




留瀬「いやぁ、寒いですねぇ。急に気温が下がったから応えますよ」
高雄爺「うん。寒いねぇ。とはいえ、寒さの山はもうそろそろ過ぎるだろう。これからは三寒四温で暖かくなるよ」
留「確かに。いくら寒くてもいずれ春になることは分かっているんだから、それを楽しみにすればあとちょっとの寒さなんか我慢出来ますよ」
高「ところがね、これからますます寒くなる一方で春が絶対に来ない地域もあるからね」
留「まあ南極や北極なんかはそうでしょうけれど、ますます寒くなる一方って事はないでしょ」
高「極地の話じゃないよ。隣の半島だ」
留「あ、出ましたか、その話。ブログ主も言ってますよ。経済的にも八方ふさがりでこの先は奈落しかないって」
高「そうだよ。例えば韓国は海外の大型プロジェクトを受注するためにいろいろな画策をしているって、少し前のエントリーにも書いてあったけれどね、実際は最近次々に日本にひっくり返されているんだ。原発、鉄道、土木工事、社会インフラなどなど。まず、原発だが、韓国がやっと取ったUAEの原発も、実際は日本が関わらないことで、全くめどが立っていないと言うよ。そんなことは韓国じゃ報道されないけれど、あれから少しでも成果があったら韓国は金太鼓で大騒ぎするだろう。でもそれがない」
留「でも完全破綻したという報道もないから、あれが全く駄目になったとも言い切れないでしょう」
高「そりゃそうかもしれない。韓国国内にだって欠陥だらけでいつも故障している原発があるんだから、原発に見える物くらいは作れるだろうよ。でも、それがUAEとの契約内容を満足させられるかどうかは別だし、それにどう考えてもあれは赤字になるだろうし、そしてもし不具合になればその補償でもっと、金が出てゆく。なにしろ保険がかけられないんだしね」
留「高雄爺さん、その破綻を期待しているみたいですね」
高「それはともかく、実際におかしくなれば韓国はまた逃げるんだろうよ。何度もそういうことをやっているから」
留「UAEはどうしてそんな韓国に発註したんでしょうか。安かったからかな」
高「UAEは経済的に潤っていると言われているが、石油以外に何もないし、そして世界中で石油離れが進んでいるとなれば、金を好きなだけ使うことなど出来ないだろう。それに・・・」
留「それに?」
高「まあ、言いたかないが買収とか、ハニトラとか」
留「決めつけちゃいけないけど、有るだろうなぁ」
高「それに、UAEは韓国と日本の区別など付いていないんじゃないかな。彼等の経済には印橋が大きく関わっていて、いわば人任せ経済だから、国際プロジェクトについての知識がどれほどあったのかも分からないよ。海外のコンサルタントに相談したかも知れないけれど、彼等が本当にUAEの為に働いたかどうかだって分からない」
留「そりゃ、たんなる推量でしょ。どっちみち証拠はないんだし。まあ、韓国原発が無事に完成するかどうかすぐ分かりますよ。契約だと2017年に最初の炉が稼働するはずだから」
高「でもだめだろうね。韓国が何から何までパクリでしか物作りをしていないから、唯一の利点であった価格が最近は急速に競争力を無くしてる。もう一つ深刻な問題は、日本を始め他国が韓国に技術を盗まれないようにきちんと手を打ち始めたことだ。だから、以前のように韓国は自由に日本の技術を盗めなくなったと言えるよ」
留「あ、それが次の記事ですね」

赤文字は引用

現代自16位、品質低下に懸念の声=自動車ブランド評価

 現代自動車は25日、米消費者専門雑誌「コンシューマー・リポート」が発表した「2014年自動車ブランド評価」で順位が23ブランド中で16位に転落したと発表した。現代自の順位は2012年の11位から昨年は14位に低下しており、2年連続の後退となった。昨年11位で現代自を上回った起亜自動車も15位に順位を落とした。

高「これに類した記事は、前のエントリーでも書いているけれど、韓国車の評価は急激に落ちている。例の燃費ごまかしなども響いているだろうが、もともと韓国車はレンタカーなどに使われていて、評価は元々低かった。そして、日本が技術を閉め出した事なども響いて性能向上が出来なかったんじゃないかとこれも推量だがね、一方日本は短期間でも相当の技術革新を続けている。そうすれば当然性能の開きは大きくなるよ」
留「それに、外国では現代車が日本メーカーだと思ってる人が多いそうですね。それが韓国製だとばれてきたんじゃないですかね。推量です」
高「推量じゃないよ、事実だ。韓国メーカーはそのCMに相撲取りや富士山など日本の象徴を使ってあたかも日本メーカーの振りをして売り込んできた。それも戦略だとうそぶいていたんだが、それにだまされる客も大勢居たようだよ。だがね、それがばれると客は腹を立てて韓国製品を感情的に受け入れなくなる。当たり前だ。いまそれが出ているんじゃないのか」
留「なるほどねぇ。でも単に評価が下がったと言う以上ですよ。こんな記事もあります」


【経済裏読み】怖くて乗れない…米国人が「NO」と敬遠し始めた韓国・現代自動車

 自動車にとどまらず、デジタル家電のサムスン、LG電子など韓国の製造業は、品質や性能、ブランドが評価されていたわけではなく、韓国政府による通貨(ウォン)安政策に支えられた「低価格」で売り上げを伸ばしてきた。もともと開発力や技術力、製造力があるわけではなく、その弱さがウォン高によって露呈しはじめたわけだ。

高「そうそう。韓国製品が技術的に評価されているなんて、朝鮮メディアのホルホル記事だけのことで、金が有れば日本製を買うというのが客の本音だ。だから、韓国自体で、現代のシェアがとうとう70%を割ってしまった。自国民に敬遠される国産車なんかあるかい。もっとも現代は一時日本に進出したけれど全く売れなくて撤退してしまったし、キア自動車など、日本で一台も売れなかったって言うよ」
留「キア!」
高「で、その他のみの綱であるウォン安がメリットを無くした。日本円が安くなったと言っても韓国車より日本車が安い訳じゃない。でもそれだけで大打撃を受ける韓国車って、元々技術など全くなかったと言うことだよ」

 韓国の有力紙、朝鮮日報(電子版)によると、米市場調査会社JDパワーが2月に発表した耐久品質調査の結果、現代自は31社のうち下位圏の27位に低迷、10年には10位を記録しただけに、この数年間の品質低下は目も当てられない状況に陥っている。

留「しかし、すごいですねぇ、31社のうちの27位ですか。来年当たりは32位になるでしょうね」
高「韓国車だからねぇ。31社のうち32位になるのもあり得るだろうな」

 現代自は、すでに日本の乗用車市場からは撤退しているものの、品質が目に見えて向上するまでは「事故やトラブルが怖くて乗れない」(関係者)というのが世界中のドライバーの本音かもしれない。

高「だから、そりゃ無理だ。韓国車が目に見えて品質向上などあり得ない」
留「もちろん、世界中のドライバーはそれを承知で言ってるんですよ」
高「ところで、日本車の評判だがね」
留「あ、それならこんな記事がありますよ」

13年米コンシューマー・リポート調査、日本車が上位独占

コンシューマー・リポートの「トップピックス」ランクによると、モデルチェンジしたホンダの「アコード」2013年型が「中型セダン」部門でトップとなった。同じくホンダの「オデッセイ」が「ミニバン」部門、「CR─V]が「小型SUV」部門でトップとなった。

高「うん。そうだろうね。日本車がこの手のランキングで上位独占なんて言うのはもう当たり前になってしまっている」
留「それにしても、かつての自動車大国アメリカのメーカーの落ちぶれ方は尋常じゃないですね」
高「結局アメリカが長期の衰退に入っているというブログ主の見方もそこら辺にあると思うよ。たしかにアメリカは技術大国だ。軍事技術や航空、宇宙産業での技術はすごい。でも、民生品技術がずいぶん低下してきていて、その典型が自動車産業だろう。鉄道技術もかつては世界でトップクラスだったろうが、自動車業界に破壊されてしまった。結局アメリカ人も地道に技術を高めるという気質を無くしてしまったんだろうねぇ」
留「特亜には最初から無いですしね」

コンシューマー・リポートは280車種について、耐久性や安全性、走行テストを行った。

高「そのテスト結果だけれどね、ちょっと記事は変わるが」

20万マイル評価 日本車10車中9車ランクイン/米コンシュマーリポート

(一方、JDパワーが2月発表した品質調査では、現代自動車が31社中27位(2010年は10位だった)と落第点をつけている。ただ、安いのかよく売れている。見掛け倒しのようだ。韓国紙は、日本は何故、韓国車を買わないのかと連綿と記事を掲載していた。燃費ごまかしはともかく、豪雨で雨漏りしたメーカー車であり、わかった上で、そうした記事を掲載する無神経さの記者たちばかりのようだ)

高「ここでも韓国の馬鹿さ加減がわかるが、それはともかくとして、20万マイルと言えば32万キロだろう。業務用以外の車で32万キロ走るなんて滅多にないよ。おまいさんの車はどの位走ってるのかね」
留「買ってから2年ちょっとかなぁ。1万キロ走ってないと思いますよ。かなり下回ってますね」
高「日本は公共交通網が発達しているから都市部だともっと少ないだろうね。アメリカなどは車社会だけれど、それでも年間で2万キロ位じゃないかな、せいぜい」
留「32万キロって、16年ですか。16年も乗らないでしょ、普通」
高「あたしゃ、14年目だよ。でも運転するのはあたしだけだし、滅多に乗らないからね」
留「でも、それだけ乗れる事を前提にテストしたんですよね。その結果が」

<20万マイル評価テストランキング>
1 Honda Accord
2 Subaru Legacy
3 Toyota Avalon
4 Honda Odyssey
5 Nissan Maxima
6 Toyota Camry
7 Ford Taurus
8 Honda Civic
9 Acura TL(=Honda)
10 Subaru Outback


2014年3月6日


留「こりゃ、アメリカもあきらめますね。韓国などもう全く眼中にない」
高「物作りだけが富を創出するとはブログ主の持論だ。かろうじて物作りが出来ていると言えるのは、日本、アメリカ、ヨーロッパの一部くらいだよ。途上国は加工貿易、中韓はパクリ加工貿易。これでは富の創出などとうてい無理だ。他国の富を回してもらうのが加工貿易だしね。だから、韓国がいくら黒字を記録しても対日貿易は常に赤字だよ。技術や製造装置、材料、素材、産業資源などを日本から買わなくては韓国の製造業が成り立たないから」
留「で、サムソンなんか売り上げの大半を他国に支払わなければならないと言われてますね。いくら売り上げが大きくても利益は韓国には落ちないから、韓国のGDPが形だけサムソンにおんぶして大きくなっても利益が伴わない」
高「鵜飼いの鵜だから。中国も同じさ。先日経済発展目標を年率7.5%に設定して、内需の拡大を目標にしているが、内需を拡大するにはその原資が必要だ。それなのに、その原資が中国にはない。内需と言っても結局は投資で数字をふくらませるだけで、その投資がはじけ始めている。いくつかの投資先がデフォルトになっていると報道されているよ」
留「だから、日本からなんとしても金を脅し取ろうとしているんですね」
高「朝鮮も同じだ。日本に金を出させるためのあれこれいろいろアドバルーンを上げているよ。南北統一なんか、また最近大きく採り上げられてきた。先頃までは日韓海底トンネルで浮かれていたが、日本が相手にしないので引っ込めたらしい」
留「あ、この記事ですね。あほらしい」

「統一すれば今の世代で日本に追いつける」


 1987年に米国の株価大暴落(ブラックマンデー)を予測したことで知られるウォール街の代表的悲観論者、マーク・ファーバー氏までも「統一のシグナルがキャッチされれば、世界のファンドマネジャーが韓国株式に殺到するはずだ」と語った。

高「まあ、結構な話だよ。この通りになればね。でも、統一が韓国によってなされ、北朝鮮の負の財産がそれによって韓国にもたらされないという理屈が成り立つ根拠など全くない」
留「東西ドイツが統一したのだから朝鮮半島も同じだと言う理屈らしいです」
高「本当にそう信じているなら救いがたいノー天気だよ。当時の東ドイツは今の北朝鮮ほどひどい貧しさじゃなかったし、それなりに工業レベルも持っていた。それに、ドイツがそのために負担したコストはドイツ経済にとって大変な負担だったが、ドイツはそれに耐えることが出来た。でも未だに東西の格差は大きい」
留「今の韓国には、朝鮮を引き受けるだけの体力なんか無いと言うことですね」
高「無いと思うよ。で、かりに統一するとしても、北朝鮮が韓国を吸収する可能性も大きいし、そしてそれはますます可能性が高くなった」
留「そりゃまたなぜ」
高「韓国内には親北勢力が網の目のように張り巡らされているし、脳無ヒョ~ンなど、完全に北にコントロールされ、韓国内の機密を大量に北に渡した為に処分されたとさえ言われている」
留「ああ、そんな事が言われてましたね」
高「それに、中国にとって、北は今は手こずっているかも知れないが実際は南に対する牽制もあり、手放すはずがない。なにしろ、一度自分の物になった北を中国がみすみす韓国に吸収されるような事など許しはしないが、それでも統一するとすれば、韓国が中国に吸収される形で北に吸収されると言うことだよ。これなら可能性が大きくなったのは、このところのパクリゴネ大統領の言動を観ればよく分かるじゃないか」
留「確かに中国の飼い犬に徹してますからね」

 ファーバー氏は「韓国株は現在の株価水準でもとても魅力的だ」とし、「韓半島の統一が実現するならば、韓国の株式市場は大幅に成長するとみられる」と述べた。ファーバー氏は統一後の観光業を有望視した。今年海外旅行客が1億人に達するとみられる中国から統一韓国に観光客が押し寄せるとの見方だ。

高「だから、韓国に投資する物好きなど居ないと思うが、それだと統一など出来ないからアドバルーンを上げるしかないと言うことじゃないの。そうとしか思えないがね。それに北朝鮮が韓国を吸収するなら、別に金はかからない」
留「ええっ?そうですか」
高「そうだよ。別に北朝鮮のレベルを上げるんじゃなく、韓国のレベルを北朝鮮レベルにすればいいことだよ。ついでに中国が韓国の資産を吸収すれば良いんだから」

 パケ教授も「韓国がいつか実現する統一に向け準備しているならば、国家債務のレベルを低く維持することがとても重要だ」との意見だ。統一費用の財源をめぐっても論争の的になった。三村部長は「統一費用400億ドル(約4兆900億円)のうち100億ドルは日本政府が負担すべきだとの試算があるが、日本はATMではないという反発が日本から出ている」と述べた。

高「だから、国家レベルの負債を低くするなど今は到底不可能だし、日本に統一費用を負担させるなど、あり得ない。でも朝鮮頭では、脅せば日本がまた金を出すと信じているようだね。漢江の奇跡が自力で行われたと教え込まれている朝鮮頭ならあり得ることだ」
留「いやはや、救いがたい馬鹿ですね。
あれ、女房からメールだ。この間話に出た小浜屋スーパーで、朝鮮エビの品質がこのところ落ちて鮮度は低いは味は悪いは、形は悪いはで、とうてい売り物にならないから、先日その納入業者である泊利御根商事に取引停止を言い渡したんだそうです。一方、日本産のエビは鮮度も高いし、味はいいし、形もきれいだし、少し高いけれど、小浜屋スーパーではエビの売り上げの大半が日本産だそうですよ」
高「そりゃそうだろうね。昔はアメリカ産のエビも売られていたんだけれどね、最近はすっかり小浜屋スーパーもアメリカ産の仕入れはしなくなったって、家内も言っていたね。なにしろ、客の奥さん達が、日本産のエビが一番良いって小浜屋に言っているから逆らえないんだってさ」

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

これでは解決しない

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




最近、隣の犬国がしきりに吠えているが、その後には当然飼い主が居てけしかけている。むろん、犬自身にもそのつもりはあるのだろうが、最近その吠え声が特にやかましくなったのは、一気に世界中で日本が非人間的な獣国家であるとの印象を植え付け、日本の主張に対して耳を傾けさせないねらいも考えられる。

要するに、人間は最初に思いこんでしまうと、その思いこみから抜け出すことが出来ず、その反証を自動的に排除する傾向がある。特に知的レベルの低い人間に其の傾向が強い。しかし、知的レベルの高い高学歴の人間もそれはあり得ることは、かつてオームの幹部が高学歴の者揃いだったことでも分かるだろう。また、シベリアに抑留された日本人の内、洗脳された者が優先的に帰還出来たのも人間に繰り返し吹き込むことで案外洗脳されてしまうものだと言うことが分かる。つまり中国とその犬は、理屈などどうでも繰り返し吠えることで世界を洗脳してしまう作戦なのではないかとさえ思える。むろん、連中の国自体がそうなのだから、宣伝の効果は極めて有効だと思っているだろう。

さて、その攻撃を仕掛けられている日本だが

赤文字は引用

韓国大統領に「検証は必要だ」 菅長官、河野談話検証批判に反論

一方、安倍首相は3日の参院予算委員会で、過去の植民地支配と侵略を認めた7年の「村山談話」や河野談話について「歴代の内閣の立場を引き継いでいる」と述べ、踏襲する意向を重ねて示した。「侵略や植民地支配を否定したことは一度もない」とも語った。

これは特亜の宣伝を裏付けている結果にしかならない。普通に考えて、これは日本が韓国の主張の通りの事実があったと認め、それは解決済みだ、謝罪していると言っているのだと理解するだろう。私も背景を知らなければそうとしかおもえない。そのうえで、罪は犯したがそれを認め、謝罪しているのだから韓国も許してやればいいのではないかと思うのがせいぜいだろう。普段からアジアの端の国同士のことなど何も知らない世界の人間は、それが当たり前なのではないか。

植民地支配を認めた、侵略を認めた、村山談話、河野談話を継承する、否定したことはないと官房長官自身が繰り返せば世界に対しかつて日本は罪を犯したのだと公言しているのとは変わらない。すなわち、うそを言っているのは日本政府なのだ。安倍政権はその意味で日本人に対してもうそを言っている。もしそれが嘘ではないならば、日本は侵略戦争をし、植民地化し、韓国人の女性を20万人、強制的に性奴隷にしたのが事実と言うことだ。

が、数々の物的証拠、状況からそれらが事実ではないことは私たちは知っている。ただし、侵略戦争については立場が変われば侵略されたと言うのもありだろうから、それは別としても植民地支配は絶対に違うし性奴隷も絶対に違う。

だから、安倍政権はうそを言っていることになる。

これは次の記事でも分かる。

慰安婦問題での韓国発言に岡田大使が反論


 岡田大使は第2次世界大戦で日本が「多くの国の人々に多大な損害と苦しみを与えた歴史的事実を直視している」と強調。従軍慰安婦問題に関しては「1993年の河野洋平官房長官談話で、従軍慰安婦として数多くの苦痛を経験され、心身にわたり癒しがたい傷を負われたすべての方々に対し心からお詫わびと反省の気持ちを示して以来、日本政府の立場はまったく変わっていない」と語った。

当然、大使は政府の意向に逆らえない。その大使がこのようなことを言うのは、結果として日本が罪を犯したと、中国や韓国の言いがかりの裏付けをしているのだ。その裏付けで、今後日本が何を言っても世界は聞く耳持たないことになる。といって、今真正面から彼等の言いがかりに反論しても火に油を注ぐことになりかねない。

また、ここまで特亜をつけあがらせたのは過去の自民党の責任だが、その責任を追及されたくない老害達がしきりに安倍氏の足を引っ張っている。安倍氏の立場は自民党の中では決して強くはないが、いま色々出来るのは国民の支持があるからであり、その支持は殆ど経済政策によるものだろう。

本来私などにしてみれば外交が最優先、というより国防が最優先と思うが、そのために最も必要なのは国民が正しい認識をすることだ。だからこそ、石原氏の証言に端を発して河野談話の成立過程を検証すると言うことだと理解したい。今は上記のような発言をしているが、実際にこの検証過程で河野談話が欺瞞の上に出来たものだと国民が知れば、国民は当然従来の政府の姿勢を変えるように要求するだろう。

それこそが安倍氏のねらいだと思いたい。国民が強く支持すれば、自民党内の老害達も沈黙せざるを得ないのだ。

私としては、河野洋平の国会証人喚問や、国内の獅子身中の虫たちに公の場で発言させ、その嘘を暴くことが必要だと思っている。つまり国民が事実を知れば、安倍政権を支持し、安倍政権は次の段階として村山、河野談話の否定、売春婦補償の否定、日韓基本条約で解決済みとの認識の否定などが出来るだけの支持を得る事が出来る。

昨日のエントリーでも書いたが、アメリカにとって日本の主張が正しいか間違っているかなどは二の次であり、靖国問題などでも中国を利するだけだと親日家のアーミテイジ氏が忠告している。また、ケネディ大使もけっして反日の人物ではないだろうが、理想主義者、人権主義者なのだ。だが、彼女の理想、人権が彼女の基準で作られているのであり、その基準は文化により、民族により異なるのだとの理解が出来ない。これもアメリカ人だからと言ってしまえばそれきりだが、その意味で彼等の知的水準は決して高くはない。客観的に、第三者として判断することが出来ないのだ。

ケネディ大使、靖国参拝「建設的でない」 日韓悪化に懸念

 ケネディ駐日米大使は6日放映されたNHKの番組「クローズアップ現代」でのインタビューで、安倍晋三首相の靖国神社参拝について「地域情勢を難しくするような行動は建設的ではない」と述べ、参拝に反発する中国や韓国との関係悪化に懸念を表明した。

この発言は、結局靖国参拝が中国に付け入る隙を与えていると言うだけだが、実際に靖国には過去多くのアメリカの首脳が訪れている。戦犯を定義したのはアメリカだが、アメリカの定義を日本が覆すのは許さないと言っているだけだ。繰り返すが、アメリカの国益と日本の国益が重なる場合においてのみ、アメリカは日本の立場に立つ。そうでない場合は、日本との距離を置く。どのような正論が有ろうと、これは未来永劫変わらない。したがって、アメリカの国益よりも日本の国益を護るのは日本政府であり、その日本政府を日本人が支持しなければ政府は国益を守れない。

その意味で、安倍氏の靖国参拝は極めて重要であり、事前にアメリカから懸念が示されていようと安倍氏が決行したことはそれなりの覚悟もあったろうし、冒険だったかも知れないが、それにより支持率が下がった事はない。それなら、安倍氏にとって、日本人の意識を改革することが今は最も重要なことなのではないのか。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

親日派とは


最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



他の国でもそうなのかもしれないが、日本人はこちらが信頼し理解すれば相手も信頼し理解してくれるという文化に浸っている為か、親日家、知日家と聞くとそれだけで日本の立場で考えてくれる人との思いこみがあるようだ。だから、親日家、知日家として知られている他国の有力者が思いがけなく日本に対し厳しい発言をしたりすると何か裏切られたように思うようだ。

しかし、知日家はもとより、親日家でも日本の立場で考えてくれる外国人は居ないと考えていた方がよい。あくまでどの国でも有力者と言われる人は普通は自国の国益を最優先すると考えるべきなのだ。
知日派といえば、かつて駐日大使だった中国の王毅氏は実に良く日本のことを知っているし、そして極めて流ちょうな日本語を話す。したがって、彼が駐日大使になったとき、日中関係はかなり改善されると期待した日本人が多かったが、実際には彼は極めて忠実に中国政府の発言を日本に対して行うだけだた。むろん、大使とは派遣国の代表なのだから当然だが、同時に駐在国の情報を派遣国に報告するのも任務だ。が、彼は一切日本の発言をもって中国政府に説明することはなかった。一方的に中国の意志を日本に伝えるだけだった。

いま、外交部長だが、対日批判、攻撃の急先鋒の役目を果たしている。それこそ、日本を知り尽くし、日本人の優しさを逆手にとって日本攻撃をする役目を果たしている。知日とは日本のための知識を持っているのではなく、日本を攻撃する為に日本を研究していたと言うことを如実に示す例だ。

親日家は確かに日本に対して親しみを持ち好感を持っていると言えるのだろうが、逆に日本に対する知識が豊富にあるとは限らない。そして、日本に好感を持っていても、それは自国の国益とは無関係であり、つまり自国国益のために日本を犠牲にすることもためらわない。むろん、意識してそうするのではなく、彼等の親日とは、自国の国益と日本の国益は重なるはずだとの思いこみが大きく関わっているような気がする。つまり自国の国益と重なるから、日本に親しみを感じていると理解すべきなのではないか。

だから、次のような記事も至極当たり前なのだと考える方がよい。

赤文字は引用

慰安婦問題、人権重視の日本には「勝てない論争」 アーミテージ元米国務副長官

ワシントンでの講演でアーミテージ氏は「日本は国際社会で人権を擁護する国と見なされており、安倍晋三首相も女性の地位向上を掲げている」と指摘、日本が従軍慰安婦問題を軽視することは困難との考えを示した。

アーミテイジ氏といえば、日本でもかなり人気の高い親日家として知られている。が、その彼にして、今回の発言は前提として日本軍がかつて慰安婦を強制的に性奴隷として消臭したことを事実としている。だから、上記の発言は、日本が人権を重視している、安倍氏が女性の地位向上を掲げていると言っているのだ。その日本が慰安婦問題でいい加減なことをすべきではない、日本の名誉に傷が付くと言っているのだ。これは彼が親日家であるからこそそういっているのであり、あくまで日本の立場を考慮しアドバイスをしているに過ぎない。

問題は、彼の前提にあるのだが、その前提を作ったのはあくまで日本に責任がある。つまり、この問題は日韓基本条約で解決済みだと繰り返し、アジア女性基金など事実上慰安婦が暴力で連行された性奴隷であったと事実上認め、さらに村山談話、河野談話などと言う欺瞞を出し続けさらに安倍氏がこれらの談話を継承すると言っていることが親日家アーミテイジ氏の認識を形作っている。

彼の認識違いは彼の責任ではない。あくまで日本の責任なのだ。

 同時に、米国内では慰安婦問題を政治問題にしたい勢力があると懸念を示し、こうした動きがなくなれば「早期の問題解決を図ることができる」と語った。(共同)

慰安婦問題を政治問題にしたい勢力とは韓国であり、その後ろにいる中国だが、彼等の動きはアメリカとしても極めて不愉快だからこのように彼は発言している。つまり、こうした動きを無くするには、日本が心底謝罪すれば、補償すれば良いとの含みがあるように思える。が、実際のところ、事実を無視して日本が全面的に謝罪し補償し性奴隷を強制連行したと言えば、事態はますます悪化する。

中国と犬は、それで日本に対する攻撃の手を休めるのではなく、さらに高飛車に日本を攻撃し、世界中に日本が卑劣な国だと宣伝するだろう。アメリカは、日本に対し、中国韓国と争うなという。そうすれば丸く収まるではないかという。が、中国と犬にとって、日本は永久に絶対悪でなければならず、世界に、特に中国と犬に対しては土下座をし続けなければならない存在なのだ。

ここで日本が事実を無視しアーミテイジ氏の忠告に従うことが結果として何をもたらすかは、日本人にしか理解出来ないだろう。親日家という意味がよく分かる例ではないのか。


靖国参拝「中国利するだけ」 慰安婦「日本の評価傷つけている」 米の知日派重鎮アーミテージ氏


 知日派の重鎮アーミテージ元米国務副長官は27日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について中国が外交的に利用できるとの観点から「反対だ」と述べた。参拝自体は日本の指導者が国全体の利益を踏まえて判断すべきだとして、日本国内の問題だとの認識も示した。

中国が外向的に利用出来ると考えているのは中国の勝手であり、犬が吠えるのも勝手であって、現実に靖国問題をとやかく言っている国など世界にはない。アメリカも世界の非常に沢山の国もかつては靖国に参拝している。したがって、アーミテイジ氏がこのように言うこと自体が中国を利するのだ。

ここにあるのは、中国に攻撃材料を与えるのは日本のためにならないからやめろというのだが、靖国は中国が勝手に噛みついているだけであり、徹底して無視をすればよいだけのこと。アメリカがこのように言うのは、それも中国と争うなと言うだけのことだ。

 ワシントンでの会合で述べた。慰安婦問題に関しては、現代の日本の人権保障や日本国民に対する高い国際評価を傷つけていると指摘。「安倍政権は21世紀の模範となるように日本を世界の舞台に押し上げてほしい」と求めた。

したがって、日本が靖国に拘泥すると日本のヒューマニズムに傷が付くと忠告をしているわけだが、これも彼の親日が、結局はアメリカの国益から見てそれに合致するか反するかの基準で発言をしている。中国韓国がどのようにヒステリーを起こそうが、靖国参拝をやめるべきではなかった。続けながら正々堂々と自国の主張を続けてゆくべきであった。

他国を刺激するから日本国民のアイデンティティーを失わせるような妥協をしろという親日家のアドバイスは、無視はしないまでもきちんと反論すべきだった。とうぜん、特亜の言いがかりに対してもきちんと反論を続けておくべきだった。ここに日本が痛切に反省しなければならない点がある。

親日家、知日家が決して日本の国益を護ってくれるのではないことをきちんと理解すべきではないのか。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

オインクという言葉

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




OINKとつづるのだが、英語で豚の鳴き声を表す。が、今このOINKが別の意味で世界に急速に広まっているという。つまり Only in Korea の意味であり、要するに朝鮮の豚やろうという言葉だ。これについて書かれた記事があるので、ちょっと紹介してみたいと思う。

赤文字は引用

韓国でしか起こらない・あり得ぬ「OINK」の意味は「ブタ野郎」


 この言葉が広まった契機が「ローンスター事件」だった。
 2003年に米投資ファンド・ローンスター社が破綻寸前だった韓国外換銀行の株式の約51%を取得。リストラを進め、3年後には黒字化を達成した。そこでロ社が利益確定のために持ち株を売却しようとしたところ、買収時の株価操作などの容疑で検察当局の強制捜査を受けたのだ。その後起訴され一部容疑についてはロ社側が敗訴。韓国政府が承認を遅らせたため、株売却は12年までずれ込んだ。


欧米がやっと韓国の異常さに気が付いたというなら結構なことだが、日本にとっては日常茶飯事だろう。例の親日法などは国際ルール無視の遡及法だが、韓国にとっては当たり前であり、対馬の盗難仏像を変換しないとか、売春婦補償だとか、強制徴用保証だとか枚挙にいとまがない。これが朝鮮思考なのだとは国際社会もまさかそこまで異常だとは思わなかったから改めて認識したのだろう。

それこそ、例を挙げればきりがないが、パラオ大橋で全く責任を取らない問題、インドネシア沖地震の見舞金を払う払うと言いながら挙げ句の果てに値切り、そして払わない問題、技術的裏付けのない原発輸出をUAEに対して行い、実際に工事にもかかれない問題(これについては前回のエントリーでも書いたが、契約のために日本のみずほ銀行から5億ドルを借り、ところが実際は日本企業が関わらないと知った保険会社が引き受けを拒否したため、工事のめどが立っていない。結局破綻するしかないが、そうなるとみずほ銀行から借りた金が返せなくなるのではないか。もしそうなれば、日本の銀行がもう韓国に融資することはなくなると思われる。一斉に貸した金を引き上げれば、それだけで韓国は息の根が止まると思われる。

さて、他にも例えばインドタンカーが停止しているところへ現代のクレーン船が衝突し、なんと、ぶつけられた印度船が有罪判決を受けた。その結果、世界の船舶会社は韓国行きの貨物運送を拒否する動きがあるとか。特にインドでは絶対に韓国行きの貨物も韓国の貨物も引き受けないとされている。一種の海上封鎖運動が広がっているが、韓国国籍の船でも、他国の港で同じ扱いを受けて足止めなどされれば同じ事になるだろう。

韓国が絶対に国際社会でのルールなど守れるほどのレベルに達していないのは十分に世界でも知られている。なにしろ豚やろうなのだ。

英紙フィナンシャル・タイムズをはじめ海外メディアは政治的意図を持った捜査・裁判だと批判し、在韓米商工会議所の所長は「韓国は政策・規制が予測できない国」とコメント。
 ロ社にしてみれば他国と同様のビジネスをしただけなのに、理不尽な打撃を被ったわけである。この「異例の事件」をきっかけに欧米の金融業界関係者の間で「OINK」という韓国蔑視が広まったのだ。


このことが発端になって、金融でも韓国に対する締め付けはいっそう厳しくなるし、とうぜん韓国から投資引き上げは続くだろう。実際、韓国は長期決済の資金借り入れが出来なくなり、短期高利の資金を借り換えなければならない状況に追い込まれている。デフォルトも時間の問題と見られているのだ。

韓国に投資して最終的にでっち上げで有罪にされ利益を失うのだから、好んで韓国に投資したいと思う馬鹿など居ないだろうし、韓国企業とのプロジェクト契約もないだろうと思うが、そこは韓国であり買収で相手の役人を丸め込めば途上国ではまだまだ甘い汁が吸える。先進国では、韓国を相手にする国はないが(例外は日本くらいか)。

嘘で固めた韓国のあきれた話はまだまだたくさんあるが、


韓国・大邱市 イタリア・ミラノと姉妹都市だったと虚偽情報

 昨年7月、国際水泳連盟の総会で2019年の世界水泳選手権の開催地が光州市に決定した。ところがその後、同市が書類を偽造していたことが発覚した。「韓国政府は1億ドルを支援する」とした文書にあった首相と文化体育教育相のサインがスキャンによって偽造されたものだったのだ。

地方都市が詐欺を働き、しかも
 
 しかも韓国政府(体育省)は発覚の3か月前に偽造文書の存在を把握していたにもかかわらずこれを隠蔽。誘致が決定した5時間後に発表した。

結果として韓国政府がそれに荷担した。もうこうなると、韓国という国自体が詐欺国家なのだが、なぜ開催地決定を取り消さないのか。それもなにやら金の力と勘ぐりたくなる。

 昨年1月には大邱市が14年間にわたり「イタリア・ミラノ市と姉妹都市である」という虚偽の情報を市民に公表していたことも発覚。このように先進国の尺度が通用しない例は枚挙に暇がない。

本当に知らない間にどんな嘘に荷担させられているか分かったものではない。その韓国を一番良く知っているはずの日本が一番だまされ続けてきたのだから、よほど根が深い。いまでも自民内部に媚韓売国の徒が大勢居る。そのような連中がいよいよ韓国破綻の際には日本が支援しなければならないと言い出すのだろう。なにしろ、南北統一の費用も日本が出せ、なぜなら、南北分裂は日本のせいだからだと言う理屈だそうだ。まさにOINKだ。



引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

インドネシアでポスコ大事故?

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




いまもっぱらネット上では韓国の鉄鋼会社ポスコがインドネシアで作った製鉄所が大事故を起こし、再建が事実上不能な状態に陥っているとの書き込みが飛び交っている。しかし規制メディアでは一切報道されていないようだ。もしかしたらデマか、と思ったが、下記のような記事もありまんざら作り話でもないらしいし、それらしい事故現場写真なども数々出回っているようだ。

ちなみに下記の記事がどれだけ信憑性があるのかも分からないが、様々な書き込みを比べてみてどうも本当なのではないかと思った。

赤文字は引用

Blast furnace accident will reduce profits at Indonesian mill, Posco says


South Korean steelmaker Posco said it expects lower profit this year from its 3-million tpy joint-venture in Indonesia, PT Krakatau Posco, following an accident at the mill’s blast furnace.
Singapore 29 January 2014 05:33


溶鉱炉がぶち壊れ、年間生産300万トンのインドネシアにおける合併事業ポスコの収益が大幅に減ると言うようなことらしい。

しかし、韓国が海外で受注した大型プロジェクトにはこのような物が多い。思い出すのはパラオブリッジで、日本の3分の1の予算で受注した韓国の橋は、すぐに崩壊し大惨事を引き起こしたが、建設した会社は倒産し、国も関係がないと逃げている。UAEで受注した原子炉は、保険会社が日本の保証がないならだめだと保険引き受けを拒否し、未だ着工のめども立っていない。マレーシアで日本と共同で建てたペトロナスタワーは、韓国の建てた方が傾きだし、テナントは圧倒的に日本が建てた側に集中している。

そもそもスマトラ島大地震のおり、寄付をするすると言いながら未だにろくに払っていない韓国を信じたインドネシアに甘さがある。これでも韓国が嘘つきだと理解しないなら、なんどでも詐欺に引っかかるだろう。

結局、韓国には自国の技術など全くないのに日本から盗んだ技術を理解しないまま使おうとしてこのような結果を引き出している。それが今では韓国の産業全体に及んでおり、他国が技術を盗まれないために以前よりも技術漏洩を厳重に取り締まっているからだ。その結果、自国で自慢の高速鉄道は故障続きで満足に運営も出来ていないし、原子炉も何カ所で不良工事、手抜き工事、偽者部品などが発覚して次々に停止している。

そもそもこのポスコも、例の漢江の奇跡とやらで韓国が自力で作り上げた世界有数の鉄鋼生産設備と言うことになっているが、実態は日本からゆすり取った金で、技術も人材もノウハウも全て日本から与えられて作った浦項総合製鉄だ。そして今でもその技術を支援してもらった新日鐵の看板商品、方向性電磁鋼板の技術を盗み海外市場で売ったなど後足で砂をかけるようなことを平気でしている。

そのポスコがほぼ初の海外大型プロジェクトとしょうして契約したインドネシアの製鋼所での開業失敗は極めて大きい。ポスコ自身はむろん、韓国経済にとっても大打撃なのではないか。その危機感からか、ポスコでは経営刷新を行うとのことだが、

技術の達人VS経営専門家…韓日のプライドかけた「鉄鋼戦争」

権氏が経営革新を急いでいるのは、こうした巨大企業・新日鉄住金の登場でポスコの経営状態が日増しに悪化しているためだ。鄭俊陽(チョン・ジュンヤン)会長が在任していた過去5年間にポスコの経営状況は大きく悪化したと評価されている。2008~2013年の営業利益は7兆1739億ウォンから2兆9960億ウォンに58.1%減、当期純益も4兆3501億ウォンから1兆3550億ウォンに68.8%も激減した。

ポスコがたんなる安売りで日本市場を食い荒らしていたのは、他の、車や家電製品、造船などと同じ構造であり、今日本からの技術流失が急減し、さらに為替がウォン高円安になれば当然の結果だろう。技術の問題ではないのだ。最初から韓国には技術など無いのだから。したがって、いくらポスコが経営刷新を行っても全く効果はない。

2013会計年度の4~12月期中、鉄鋼分野の売上額は3兆5991億円で前年の同期間よりも何と35.6%も増えた。この期間中、鉄鋼分野の経常利益は2557億円と急増しながら全体経常利益の90.6%を占めた。ポスコが鉄鋼分野で実績不振に苦戦しているのとは対照的だ。

なぜそうなっているのかの根本原因を理解しないで、どうやって解決するつもりなのだろう。円安になったとはいえ、日本製品は韓国製品よりもかなり高い。それでも日本製品の業績が盛り返してきたのは、コストパフォーマンスが優れていること、そして最も大きいのは、今まで韓国があたかも日本製品であるかのように装ってだましていた手口が通用しなくなったためだと考えられる。

新日鉄住金の追撃もさらに強まる展望だ。昨年3月から「総合力世界No.1の鉄鋼企業」の早期実現を前面に出して3カ年中期経営計画を着実に推進中のためだ。新日鉄住金も財務構造の改善と事業構造の改革など経営革新作業を進めている。経営革新の作業と新しい成長動力の構築に先に成功する側が、韓日鉄鋼戦争の勝者になるものと見られる。すでに本格的な速度戦が繰り広げられている。

日本から盗んだ技術で造った物を他国に安く売って経済を支えてきた構造が急速に崩れており、肝心の自国の防衛力さえ支えるのが困難になっている。なにしろ自前で衛星ロケット一つあげられないのに、20年には自力で月探査ロケットを打ち上げるそうだ。彼等の頭の構造がどうなっているのか理解は出来ないが、確か、トヨタがプリウスで世界を席巻している頃、現代は3年で日本を追い越すと言っていた。それが何年前だったか思い出せないほど遠い昔の話だったが、それは「永遠の3年」だった。

現代・起亜自動車のグローバルブランド価値が下落

英コンサルティング会社のブランドファイナスが世界の企業を対象に調査した「グローバル500大ブランドランキング」で現代(ヒョンデ)自動車が52位、起亜(キア)自動車が241位に入った。昨年の調査では現代自動車は30位、起亜自動車は209位だった。

これも単に安売りで市場を広げていたのがそのメリットが無くなったと言うだけのこと。今まで韓国は日本製品を徹底的に分解し、デッドコピーを作ることをベンチマーキングと称してパクリ品を出していたが、今ではブラックボックスが多くなり、しかもなぜその材料をその場所にその形で使わなければならないかの理解がないまま形ばかりのコピー品を安売りしてきた。それがもう通用しないと言うことだ。韓国のGDPの20%はサムソンが支えていると言われているが、そのサムソンも急速に業績が悪化してきており、韓国事態の経済の先行きを真っ暗にしている。

韓国自慢の新型戦車はパワーパック(動力と変速機を一体化した物)を自力開発すると言っていたが、ことごとく失敗し、今はドイツから買っている。が、当然ドイツも技術流出を畏れ、ブラックボックスとして売っているので、韓国は未だに戦車にはドイツ製品を使っている。ただし、このようなケースは他国にもあり、例えば日本の最新型潜水艦にはスェーデンの推進機関が使われているが、それは選択肢の一つとして使っているのであり、日本独自開発の推進機関もある中の一つというのと韓国の自国製品がないと言うのとは全く違う。

どの国も兵器に他国の技術を使うケースは多い。日本にも多いしアメリカも日本の技術を多く使っている。が、他国で韓国の技術を使っているとすれば自力開発出来ない途上国に限られている。

しかも、その韓国では自力開発で他国と競合出来る技術など皆無であるところが日米欧などと大違いなのだ。軍事技術のみならず、民生品一般、お菓子やテレビ番組、漫画に至るまで全てそうなのだ。

このところ、韓国経済に全く明るい材料がないが、それでもパクリ・ゴネ氏は、日本が歴史を見つめ謝罪するならつきあってやっても良いと言っている。安倍氏は、全く意に介していないようだが、あとは韓国崩壊に伴い、不逞の輩が大量に日本に流れ込んでくることをいかに防ぐかにかかっている。あの国はもう飼い主に殴られながら、ともに底なし沼に沈んでゆくしかない。絶対にロープなど投げてはならない。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

またもロシアが軍事力行使か

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





中国でのテロに続き、ウクライナもきな臭くなっている。国が完全に親EUと親ロシアに分裂した状態であり、成立した親EU新政権も実際は機能不全に陥っている。ロシアはウクライナを自国に取り込む為に軍事介入をいつでも実施出来るように議会が承認した。

ロシアが旧ソ連邦の国々に対し自国へ引き入れようと軍事介入をするのは珍しくはない。かつて、チェチェン、グルジアなどにも軍事介入してきたし、ウクライナにしてもガスラインを停めたりなど散々嫌がらせをしてきた。

それに対し、アメリカは従来も口先介入のみで軍事行動に出ることはなかった。つまり、ロシアとの直接対決を避けてきたのであり、ロシアはその足下を十分に見透かしている。

赤文字は引用

ロシア軍対応を正当化、国連安保理で露大使 「既に軍展開」とウクライナ


ウクライナのセルゲイエフ国連大使は会合で、「クリミアには既にロシア軍が展開し、時間を追うごとに増強されている」と指摘。武力行使や威嚇の自粛をうたった国連憲章にロシアが違反していると厳しく非難した。また「ロシアの侵攻を阻止するため、できる限りの対応を取るよう安保理に求める」と述べた。

ロシアの行動は他国の内政問題に対し軍事介入を禁止した国際法に明確に違反しているのだが、いつもの言い訳はウクライナ在住のロシア人を保護するためと言っている。かつてソ連邦であり、それらの国々には必ず多くのロシア人が居るから、ロシア人保護を名目にするなら常にこの理屈が成り立つことになる。

ロシアはソ連が崩壊してから民主制を採り一般選挙も実施しているが、実際には民主国家などではない。かつてのようなごり押しを普段はしないように見えるが、例えば日本に対し北方領土を巡って領空侵犯を繰り返したり軍事的恫喝を繰り返している。これは基本的に中国と同じメンタリティだと言って良い。このロシアと今日本は接近していると言われているが、ロシアにとっても中国は警戒すべき国であり、敵の敵は味方という論理でしかない。ロシアを日本が信用するなどはとうてい出来ず、ただ、利害が一致する部分だけ中国に対して荷担するなと要っているだけのことだ。くれぐれもロシアを信用してはならないが、それはアメリカも最終的には信用出来ないのと同じ事であり、ただ、中国よりはましだと言う程度でしかない。さて、そのアメリカだが、オバマ氏がプーチン氏と電話会談をし強く軍事介入を牽制したとのことだ。

が、けっしてアメリカが軍事介入をすることはないと思われる。

米国務長官「露、信じ難い侵略」 経済制裁を検討

 ロイター通信によると、ケリー米国務長官は2日、ウクライナに軍事介入の構えを見せるロシアを「信じ難い侵略行為」と強く非難し、経済制裁を科す用意を表明した。CBSテレビとのインタビューで語った。

NATOがもしかしたら軍事介入をする可能性がある。NATOは本来アメリカが中心となってEUと作り上げた共同軍事機構であり、NATOが軍事介入するとはアメリカが中心となって軍事介入することを本来は意味するのだが、ボスニアヘルツェゴビナ、アフガン、リビア内戦などロシアが直接介入してこない場合に限ってアメリカを中心とした戦争に介入してきた。が、ロシアが直接軍事行動を採っている内戦や戦争にたいしアメリカが軍事介入をしたことはない。

その辺りはロシアも良く理解している。だから気楽に旧連邦国家の内戦に軍事介入し、また北方領土を巡っては日本に対し軍事恫喝をして居る。アメリカはこの対日軍事恫喝に対し異議を唱えたことすらない。領土問題に干渉しないというのではなく、軍事的恫喝に対しても日頃のヒューマニストの看板は下ろしている。

アメリカの真意がどの辺にあるかも、例えば今回のウクライナ問題が一つ明らかにするのではないか。つまりロシアとの直接対決など今までしなかったように、今回もしない。日中戦争勃発でアメリカがどのような態度に出るかも十分予想が付くのではないかと思う。

もう一つ、ロシアに対してはアメリカも危機感を持っているのかも知れないが、中国に対しては単に無知と言うだけではなく、中国がアメリカに逆らうはずがないとの思いこみ、はっきり言うなら中国は所詮アメリカの言うことを聞くとの思いこみが有るのだったら、救いがたいが。

以下 補筆

ところで、このエントリーでは、ウクライナが正しいかロシアが正しいかを私は論じているわけではない。実際のところ、ウクライナにも相当な政治的問題があり、結構ロシアが被害に遭っている。ウクライナと言えばチェルノブイリのある場所であり、中国のブリキ細工空母「遼寧」の元になったワリヤーグを売った国だなどいろいろ知られている。私の知人にウクライナに行ったことのある人が居て、とにかく何もないと言うのが印象だったそうだ。独立後もヤヌコービッチ大統領の独裁や不正、それ以前の、美人の誉れ高いティモシェンコの逮捕など様々な報道が世界をにぎわした。まあ、美人のティモシェンコ氏は悲劇のヒロインとして西欧では扱われていたようだが、 仲仲どうしてしたたかでずる賢い政商だったとも言われており、国家自体が未だ近代国家とは言い難い状態だ。ただし、域内では地下資源に恵まれ、農業大国であり、そして重工業の発達している国なのだが、その割に経済的には未だ発展しているとは言い難い。様々な歴史の結果、ロシア系住民が多く、文化的にもロシアに近いと言えそうだ。

その上で、ウクライナ国民が決めるべき事にロシアが軍事介入し、それにEUが反発しているのが現在起きていることであり、アメリカがロシアと正面対決するかどうかと言うことだ。結論からすればそれはない。ロシアがウクライナに踏み込んでもアメリカは口先介入をするだけだ。

これが第三次世界大戦のきっかけになるかも知れないとの危惧もあるようだが、それは無い。ロシアもアメリカを十分に理解してるし、アメリカはロシアを中国ほど侮ってもいないからだ。

最後の幕が開くのか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





中国が暴力と腐敗で成り立っている国だとは世界の常識だが、その中国でもおそらく手に余るのはイスラム原理主義運動ではないのか。彼等は自らの命を捨ててテロ活動を行う。世界中でイスラムテロは吹き荒れているが、その制圧に成功した例は無い。

むろん、イスラムのテロを容認するつもりも擁護するつもりもない。テロはテロであり、無関係な市民を殺傷することで相手に恐怖を与える最も卑劣な犯罪であって、今回のテロも絶対的に非難する。

が、そのテロを起こした状況には多分に理由がある。特に、自爆テロのように末端の実行犯が宗教的な高揚感で理性を失い行うテロは、実際はそのようにし向ける連中が居るのであり、なんと美辞麗句を連ねようと、自分は安全な場所にいて末端の無教養で絶望した人間達を道具として使っているのだ。極めて悪質な犯罪だろう。

そもそも暗殺を意味するアサシンとは、大麻(ハシシ)を服用させられ高揚した暗殺者集団のことだと言われており、これもイスラム教シーア派の一派にそのような暗殺教団が存在したとされている。

中国による絶望的な暴力支配に対し、イスラム教徒がテロ行為に出たとの見方がもっぱらだし、おそらくそうなのだろう。去年、ウィグル族による天安門への車による突入事件があり、おそらくこのような単発事件が今回の集団テロにつながったと思われる。手口からして、10名ほどの犯人が130名以上を死傷させたのだから明らかに計画的なテロリズムだろう。4名が射殺されたそうだが、残りは逃走している。今回はいわばウィグルに極めて近い地域の事件だが、今後北京や上海などの地域も標的になるはずだ。

ウィグル人は容貌からして中国人とは区別しやすいとされるが、金で買収出来る中国人が荷担するテロも発生するのではないのか。

赤文字は引用

死者29人負傷130人超に 「組織的テロ」と当局…習体制後最悪の惨事


 都市で起きた暴力事件としては2012年11月の習近平指導部発足後、最悪の惨事。5日開幕する全国人民代表大会(全人代)を控え、治安対策を強化していた中での事件なだけに、指導部は衝撃を受けているもようだ。

これに対し、実際に中共が出来るのは力による取り締まりしかないが、テロの場合、どこをどのように警戒し取り締まればよいのかは極めて難しい。とうぜん中共もウィグル地区にスパイを放つなどして情報収集も行うだろうが、それでなくとも年間八万件以上に及ぶ人民の暴動が起きているのだ。ただでさえ人民に憎まれ嫌われ信頼されていない解放軍や武力警察が、どれだけ人民の協力を得られるかはわからない。これからますます人民の密告も増えるだろう。密告しなければ密告される社会はこのようにして相互不信に陥り、バラバラになり、社会全体が暴力に押し包まれてゆく。このようにして強圧支配は崩されてゆくのが世界の歴史でありそして中国の千年来の繰り返しなのだ。

その良い例が北朝鮮だ。おそらく北朝鮮は早急に崩壊に向かうと思われる。今権力の座にある者達がいつ粛正されるか分からないのであれば、先に相手を粛正することになる。

同じ事が中共内部、解放軍内部に起きうる。彼等は決して一枚岩ではなく、互いに闘争を繰り返している状態であって、習近平にはそれをまとめる力がない。頼みの綱は、人民を味方にするしかないだろうが、そのための毛沢東崇拝運動は功を奏してはいないようだ。

チベットは仏教ゆえに、このようなテロが発生したことはほとんど無いが、若い世代で強烈な不満を持っている者達がテロに走る可能性も否定出来ない。

折から経済破綻が目に見える形で起きている。つまりシャドウバンキングが破綻し始め、不動産が一部で投げ売りされ始めている。日本や西欧の投資が急速に引き上げつつあり、今後短期間で急速に経済崩壊に向かうだろう。

そして、今回のテロだ。テロに期待するわけではないが、イスラム原理主義者達が浮き足立っている中国に付け込むのは当然だろう。それに対処する能力が中国にあるとは思えない。

引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

歴史を真摯に見つめる日本

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




このところ、韓国のパクリ・ゴネ大統領が口を開けば日本に対し歴史を真摯に見つめ反省しろ、と言う。全くその通りだと私も思っていたのだが、最近になってやっと日本はその気になったようだ。つまり、先日のエントリー「日本は本気になったのか」でも触れたが、石原元官房副長官の証言により、あの国辱的河野談話が実は極めて政治的な韓国に対する妥協の産物であり、談話作成に当たった石原氏の証言によって、売春婦達の聞き取り調査には裏付けがなされていないと言うことが分かった。それをうけ、国民の60%が内部を検証すべきだ、談話を見直すべきだとの意向を示している。

国民の声に押される形で安倍内閣は当時の談話作成の背景を検証する事になった。

赤文字は引用

政府検証チームを設置 官房長官が明言 本人聴取も排除せず

 菅義偉官房長官は28日の衆院予算委員会で、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」をめぐり、作成段階で韓国側とすり合わせを行った経緯を調査する「検証チーム」を政府内に設置すると明言した。その後の記者会見では、検証内容を「国会から要請があれば提出する」と語り、検証過程で河野氏への聴取も排除しない考えも示した。

それは当然だろう。談話を作った張本人にもぜひ語ってもらうべきであり、曖昧なままにしておけば、韓国が求める歴史を真摯に認める態度とはとうてい言えない。是非とも学術的に検証し、その結果を国会に提出したうえで、国民にも広く公表すべきだ。当然真摯に見つめた結果なのだから、韓国も諸手をあげて賛成するに違いない。

 菅氏は、石原氏が証言した20日の予算委では、検証チームの立ち上げに曖昧な答弁を繰り返した。だが、その後の世論調査で談話見直しや作成経緯の検証を求める意見が約6割に達した上、検証の必要性は安倍晋三首相も同意しており、政府として本格的な取り組みが欠かせないと判断した。

これも当然だ。国民の多くが石原発言を聞き、とたんにあの河野談話がきわめて恣意的にゆがめられているのではないかとの疑問を持ったのは当然であり、だから、国民の6割もが内容検証を求め、その声が内閣を動かしたのだ。

とうぜん、歴史の真実を見極めようとする日本の動きは韓国でも採り上げられた。

安倍の日本「河野談話を検証」公式化


1993年に従軍慰安婦の強制連行を認めたこの談話が事実かどうかを再確認するもので、ただでさえ最悪の韓日関係に再び大きな波が押し寄せることが予想される。

なるほど、真実が明らかになれば韓国が求めていた日本の態度が曖昧ではなくなるので韓国も喜ぶだろう、最悪の日韓関係に大きな転機の波が押し寄せるだろうと当然韓国は期待したはずだ。

ここには安倍晋三首相の意向が反映されているものと見られる。安倍首相はこの日も「河野談話無力化」に率先してきた日本維新の会の山田宏議員について「議員の(国会)質問の後、世論が反応した」と褒めた。

安倍総理の意向がどうであれ、日本では国民の声が政治を動かす。安倍総理が言ったように、これは国民の声であり、国民が安倍総理に対し、歴史を正面から見つめ、韓国の期待に応えろと言ったのだ。当然の安倍総理の決定である。


韓国 朴大統領が「河野談話」検証方針を批判


 【ソウル大貫智子】韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は1日、日本の植民地時代の抗日運動「3・1独立運動」記念式典で演説した。旧日本軍による従軍慰安婦問題について「歴史の真実は生きている方々の証言(にある)」と述べ、安倍政権が日本軍の関与を認め謝罪した「河野談話」を検証する方針を打ち出したことを批判。さらに「生きている証人の声を聞こうとせず、政治的利害のためだけに認めないなら(世界で)孤立するだけだ」と強調した。

てっきり韓国は安倍総理の決定に最大の評価をするだろうと思っていたらなにやらどうも違うようだ。今まで韓国は日本に対し、真実から目を逸らすな、本当の歴史を認めろ、と言っていたのだ。だから安倍総理がそうすると言ったのに、その学術的な検証をするなと言うのだ。前々から韓国の主張が色々矛盾を含んでいるとは思っていたが、これなども、まったく理由が説明されないまま、歴史の真実を見ろから、いきなり歴史の真実を見るなと言いだした。

こんな矛盾を平気で口にする韓国だから、

 
「元慰安婦」の傷を癒やせ…朴大統領、解決迫る


 大統領は、日韓両国の歴史を踏まえ、「日本政府が勇気ある決断を下さなければならない」と述べた。さらに、いわゆる従軍慰安婦問題について「55人しか残っていない(元慰安婦の)おばあさんたちの傷は当然、癒やされなければならない」と強調し、謝罪や補償などの措置を取るよう暗に訴えた。

この話も本末転倒なのだが、売春婦、もとい慰安婦のばあさん達の証言を裏付けるためにも河野談話成立の検証を日本がするというのだから、韓国は喜んでばあさん達を協力させるべきだ。なにしろ真実を突き止めると日本が言っているのだ。ばあさん達の言葉が真実であると韓国は言い続けてきたのだから、願ってもないことではないか。ばあさんの証言は、今までも高齢で遠い昔のことであり、記憶が曖昧で矛盾することがあっても絶対に正しいニダと言い続けていた韓国ではないか。それなら、今回日本がその証言の裏付け調査のため、ばあさん達の聴き取りもするというのだから、ばあさん達を励まし、やっとその日が来たんだから協力しなさいとパクリ・ゴネ氏はばあさん達を叱咤激励すべきだと思うが。

 朴大統領が、公開の場で慰安婦問題に直接言及して日本政府に解決を迫るのは初めて。「歴史の真実は、生存者たちの証言だ」とも語り、93年の河野洋平官房長官談話の根拠となった元慰安婦の証言内容を検証するとしている安倍政権をけん制した。

歴史の真実は生存者達の証言だそうだ。河野談話の内容調査にその生存者達の証言を裏付け調査するのに、何が問題なのだろう。まったく理解出来ない朝鮮頭だと私は不思議でならない。事実が分かれば何か困ることでもあるのだろうか。まさかねぇ・・あれだけ世界中の国に出かけては日本に歴史の真実を認めさせるべきだと告げ口をして・・もとい、主張をしてきたパクリ・ゴネ、もといパク・クネ氏の真意がよく分からない。

中韓宣伝に対抗明言 首相「広報、戦略的に」 山本領土相、大使向けに指示


 これに関して、山本一太領土問題担当相は28日、アジア・太平洋地域に駐在する日本大使を集めて外務省で開かれた会議に出席し、「中国との厳しい情報戦で相手を論破していくため、全人格をかけて相手政府に食い込んでほしい」と指示した。

中国とその犬は明確に日本を敵視し、宣伝戦を仕掛けている。それにたいし、日本も対抗すべきだとは近年急速にわき上がってきた日本人の声だが、嘘で固めた宣伝をする特亜にたいし、日本は正論を主張しなければならない。

これは犯罪者と警察の関係に似ている。犯罪者は法に触れることなどもお構いなしに、嘘をつき買収しおどし、暴力をためらわず自分の欲望を果たそうとする。一方警察はあくまで法に則った方法で対抗しなければならない。1から100まで嘘で固めて宣伝する中国と犬に対し、日本が事実のみを証拠を添えて反論しなければならないとは一見不利のようだが、そうではない。中国が、そしてその犬が嘘つきであること自体は国際的に知られている。だから、中国が他国を日本包囲網に参加させようと方々で工作をしているが、それに乗る国は犬国しかない。ダボス会議で失笑されたり、例えば習近平がドイツのホロコースト記念館に訪問したいとドイツに申し入れ即座に拒否されたなど枚挙にいとまはない。

実際特亜が、日本は世界でアジアで孤立しているとわめくのとは真反対に、特亜が世界で孤立しつつある。特にアジアでは、それが顕著だ。

 会議には中韓両国をはじめ、東南アジア各国の大使ら約30人が出席。第2次安倍政権で初めて設けた領土問題担当相の山本氏が、外務省で大使向けの指示を出すのは初めて。

その状況で、日本が他国の大使にむけて日本の立場を説明するなどは十分に成果が上げられるだろうし、ネットでの動画、ホームページなどでの各国語に訳した証拠を挙げての主張などは十分効果があると思われる。ただし、世界が事実を知ってもそれが日本の味方してくれる国がそのまま増えると単純には信じない方がよい。理論と力は別物だ。が、いずれ世界が事実をもっと知れば、中国やその犬がもっと孤立してゆくのは間違いない。それは確かに大きな力になるが、もっと現実的な効果があるとすれば、日本がその中国に対し、核抑止力を持つ必要性も理解される一助になる可能性があると言うことだ。結局、日本が力を持たなければ中国に対抗出来ないことを世界が理解すれば、日本の核武装はやりやすくなる。そして本格的な核抑止力を日本が持てば、上記の日本の正論が他国を本当の味方に付ける事になると言うことだ。


引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックして下さい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »