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なぜ中国は自滅を急ぐのか

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もちろん中国といえども自ら壊滅することを望んでいるわけではないだろうが、中国のやることなす事全て自滅を急いでいるかのように見えるので、このようなタイトルになった。

中国がなぜ崩壊を免れないのか、いやなぜ崩壊段階に入り込んでいるのかはすでに何度も書いているとおり、あの国の政体が腐敗と暴力で成り立っているからであり、それが無くなれば政体が消滅するからだ。それは世界の国全てが過去そうだったと言える。

しかし、近代国家はそこから脱し、今未だ途上とは言いながら国民を力で支配せず、腐敗から免れる民主主義という政体を作り上げた。もちろん、この民主主義にも多々欠点はあるが、しかし最低の民主主義でも最良の独裁よりはましだとさえ言えるだろう。なぜなら、民主主義でさえあれば力で支配することは不可能であり、腐敗すれば存在出来ないからだ。そうでないなら、いかに民主主義を名乗っていても民主主義ではない。ソ連にも北朝鮮にも選挙はある。が、あれを民主主義とは言い難く、また歴代の大統領がかならず汚職で追及される韓国なども政治が腐敗と切り離せず、また自由な発言が許されないなどを見ればとうてい民主主義とは言い難い。

中国は未だに古代国家のままであり、その価値観が全く世界とは異なっている。つまり暴力、嘘が未だに世界で通用すると思っているから、力を蓄え嘘を重ねれば世界でも通用すると考える。その良い例が次の記事だ。

赤文字は引用

中国が「自滅」を避けられぬワケ 自らの虚言を自覚できない厚顔無恥に失笑も

 《自滅する中国》に通底する論理的支柱の一つは、一方的に勝ち続けることで相手の反動を呼び起こし、結局は自らを滅ぼしてしまう逆説的論理《勝利による敗北》。政治・軍事・経済・文化・移民など、あらゆる分野での国際常識を逸脱した台頭・侵出は畢竟、周辺諸国はじめ諸外国の警戒感や敵愾心を煽る。中立的立場の国はもとより、友好国にとっても許容限度を超え、離反まで誘発。敵対関係にあった国同士の呉越同舟さえ促す。そうした国々は公式・非公式に連携・協力し、場合によっては同盟関係構築にまで関係を昇華させる。国際情勢は中国にとって次第次第に不利になり、その大戦略・野望を挫く結果を自ら引き寄せる。

先に、ダボス会議の席上で、中国代表が、中国は平和を愛する国で他国を武力で恫喝したことも侵略したこともないと、抜けしゃーしゃーと言い、会場に失笑がわき起こったという記事を紹介した。その点もこの記事は触れているが、中国としては自国民へのプロパガンダならともかく、他国代表の前でこんな事を言うとは、それを自分で信じているか、あるいは他国はそれを批判はすまいと考えていたのだろう。いずれにせよ、国際社会での中国の立場、位置を本当に理解していないのだとしか思えない。

 まず、中華思想に魅入られた中国に「対等」という感覚はない。冊封体制や朝貢外交に代表される「上下関係」が全てだ。しかも、2500年以上前の春秋戦国時代に著されたとされる《孫子の兵法》にもあるように、陰謀や騙し合いを当然のごとく繰り返してきた。漢民族は狡猾な策略こそが知恵だと信じて疑わず、欧米や日本などは権謀術数によって操れ、優位に立てると過剰なまでに確信する。

まさに中国のメンタリティは、少なくとも1000年前に進化が止まってしまっていると私は思っていたが、実際は2500年前から進化していないともいえる。まあ、2500年前も1000年前もたいした変わりがあったわけではないが。

中国はメンタリティの意味で歴史上常に世界から孤立してきた。中国が正面から西欧と向き合ったのは清朝のころだろうが、それでも西欧から全く切り離されてきたために、他国が徐々に学び変化してきた過程を取っていない。だから、西欧に対し全く無知なままにいきなりぶつかり合い、手もなく従属させられ分割支配された。殆ど抵抗らしい抵抗もなった。その点同じように植民地化されながら自力でその支配から脱したインドを始め他のアジア諸国とは大きく違う。要するに中国は西欧の支配から自力で立ち上がった経験が無く、それが卑屈な劣等感として凝り固まってしまったのだろう。

清朝が滅び、新国家を建設するために動き始めた中国も結局メンタリティでは一切西欧から学ぶことが出来なかった。その結果結局権力争いに終始し、千年前と同じメンタリティのまま国家を作り上げてしまった。

 「漢民族に(彼ら自身が思っているような)戦略の才はない」

 ルトワックは、中国に対抗する策も進言する。中国経済鈍化=軍拡の鈍化を狙った、中国を脅威と捉える国々による対中経済・通商包囲網の構築である。ただし、こう付言した。

 「韓国は例外で、中国に擦り寄った」


彼等が思いこんでいるのは、中国人の戦略、知謀により、西欧を丸め込みいずれは中国が彼等をしのぐことが出来る、そのための100年の計を巡らせ、西欧に対しては争わず、まず日本を下し、その力を西欧に示せば西欧は中国を認めざるを得ないと考える。が、なぜかつて中国が西欧に勝てなかったのかを考えることが出来ない。自らの未開が先進近代国家に勝てなかったのだ、との反省をすることが出来ない。中国が戦略と思いこんでいるのは、実際は西欧が数百年以上も前に捨て去ったものでしかないのだ。西欧はしたたかだ。中国をおだてながら金を吸い取るやり方も心得ているが、中国が自分たちをしのぐなどはあり得ないと思っている。

ついでだが、朝鮮犬が中国にしっぽを振っているのはなぜかなどは、日本人なら常識で知っていることだろうが、西欧人にはなぜ崩壊しつつあり、世界から孤立している中国の犬になっているかが理解の外なのだろう。西欧も勝ち馬に乗る。が、西欧から見て中国は負け犬なのだ。


ところで、米アジア太平洋安全保障研究センター准教授が外交誌ナショナル・インタレストで明言している。

 《中国と韓国は日本を孤立させようと考えているが、日本は国際社会で孤立してはいない。むしろ、南シナ海の行動で中国が孤立している》

 米ケイトー研究所の上席研究員もインタレスト誌で《安倍晋三政権が憲法改正に踏み込んでも、中韓両国以外は驚く程好意的》と指摘した。


だからこそ中国も犬も焦っているのだろうが、日本は孤立していない。孤立しているのは特亜であり、憲法改正、集団自衛権なども中国周辺国家で反対しているところはないと言っていい。日本のさらなる武装化もはっきりと歓迎するという国もあるのだ。

その中国だが、およそ30年で最貧国レベルから今の状態にまで発展出来たその最大の支援者が日本だった。

中国の若者よ、目を覚ませ!日本の援助なしに中国の繁栄はありえなかった―中国メディア

日中の貿易関係は1950年代に半官半民の形で始まった。60年代になって中ソ関係が悪化すると、中国はソ連や東欧諸国から技術設備などの導入の道を絶たれ、日本に活路を見出すことに。

日中両国の政治的影響やアジア金融危機などで、日本の対中直接投資は4年連続で大幅減少したが、2000年から再び増加に転じた。日本は対中直接投資累計額で1位であり、日中貿易の発展に直接的な作用を及ぼしてきた。

1989年、中国が受けた外国からの援助のうち、日本の援助がその70%近くを占めた。2000年には、日本の対中ODAは各国政府からの対中ODA総額の61.2%を占め、日本のODAだけで他のODA総額を上回った。

ODAには円借款と無償援助、技術協力の3種類がある。1979年から2006年までに日本政府が提供を約束した対中円借款の総額は3兆2000億円に上った。2007年度の460億円を最後に、日本の対中円借款の歴史は終わりを告げた。だが、無償援助と技術協力は継続中だ。


今日に至るまで、中国の現代工業は基本的に日本の技術によって発展してきた。われわれがよく知っている家電メーカーも、日本の技術なくして発展はありえなかった。われわれが使っている日用品もほとんどが日本製品のコピーだ。中国の重工業、製鉄、自動車、エネルギーなどの産業も日本の技術を導入、もしくは日中合弁という形式を採用している。客観的事実からいって、われわれのすべての工業に日本の影が映っている。では、なにをボイコットするのか。

上記は抜粋だが、少々長い。そして、問題は、日本が中国経済発展を支えた状況は、今も変わっていないのだ。今日本企業が大変な勢いで中国から撤退している。さらに、中国は戦時中の強制連行問題で日本企業を訴追するそうだ。そして犬の吠え声にあわせ、中国人慰安婦の問題を取り上げ、また南京虐殺犠牲者が78万人だと言い始めている。

これでは日本企業はますます撤退するだろうし、投資も引き上げるだろう。その代替地が世界には大分出来てきているのだ。今日本企業はメキシコに生産拠点を作る機運があるそうだ。アメリカ市場を見越しての話だろうが、同時に南米がこれから市場として発展してくれば有望だろう。アフリカにも市場を開拓しているし、インドに拠点を持って、印橋の影響力が強い中近東も視野に入れている。生産拠点としては東南アジアも有望になってきている。

中国から利益があるのなら、民間企業が中国に行くことをとやかくは言わないが、国家として中国に対する特に技術の流出をきつくすれば、自国民でさえ信頼しない中国製品は世界で全く競争力など無い。未だに中国製で世界に売れるハイテク製品など全くない。車にしても中国市場で売れるだけであり、その中国人も自国の車など相手にしていない。その状況で、日本が技術を完全にシャットすれば、中国はそれだけで停滞する。

その危機感がこの記事には表れている。貿易が思わしくないために、内需で経済規模を拡大すると言っているが、そのためには人民の資産を増やさなくてはならない。が、そのための産業が無いのであれば後はねつ造と投資しかない。そして、その投資が方々でほころびかけている。すでに家いざ破綻は秒読みに入っているのだ。

とうてい日本に嫌がらせをしている場合ではないのだが、力で押さえ込めれば日本は屈すると未だに思っているなら、とうてい中国には近代世界を相手にする理解力など無いと言うことだ。

日本にかみつくのは弱国の証し、「見下されたくない」という卑屈な精神からきている―中国外交官


呉建民氏は、「韜光養晦(自分を抑えて表現する)」外交政策に反対する勢力が国内にあることに触れ、「これは中国人が自分たちの国を弱国だと考えているからだ」と指摘。「他人から見下されたくない」という卑屈な精神から、「自己表現にこだわり、国内の問題には目をつぶり、外部の批判を正確に受け取ることができないのだ」と批判した。

これは前々から言われていた。前述したように、中国は自力で西欧支配を脱したことがない。ろくに戦いもせずに屈したのだが、それは力の信奉者である中国人なら当たり前であり、戦って勝ち取るとの概念を持たない。だから、西欧には逆らわず、勝手に中華思想の化外の地である日本に日清戦争で負け、それを機会に西欧に蹂躙され、日中戦争で侵略され(これについては日本からすれば異論はあるが、中国の地で戦争があったのだから、彼等にすれば侵略されたと言うだろう)、どうにもならない劣等感がゆがんだ憎しみになり日本に向けられたと言うことだ。むろん、犬も同様だ。

その中国が唯一辛抱するのが力であり、その力の具現が解放軍なのだが

ワイロまみれで機能不全の中国軍 腐敗が急加速…実態は「張り子の虎」


 
 「さながら『張り子の虎』。虚勢を張って相手を威嚇するだけで、実戦となれば、すぐさまその勢いは半減する」

 こう断言するのは、中国民主化運動家の陳破空氏。陳氏は、上海同済大学在学中に学生運動の中心メンバーとして天安門事件(1989年)に参加し、2度の投獄を経て米国に亡命、現在はニューヨークを拠点に活動している。


実際は張り子の虎と言われている。戦争になったら我先に逃げ出すのが昔からの中国兵だったのだ。

 「解放軍の腐敗は、幹部から下士官まで浸透している。例えば賄賂。中国では軍隊は、安定した就職先と捉えられている。軍隊への入隊は『待遇、福利がよく一生を保障される』という意味で、鉄で作ったおわんのように割れずに安定している『鉄飯碗』になぞらえる。多くの親たちはわが子を入隊させるために軍幹部にこぞって賄賂を贈る」

 中越戦争開戦直前の1979年、解放軍少将で中国戦略文化促進会の常務副会長を務める羅援氏、つまり冒頭で「日本は火の海」と挑発したその本人が、党高級幹部だった父親の口利きで前線勤務を免れている。


人民解放軍とは、金儲け集団なのだ。それに尽きる。戦争をするより、力と組織を利用して金を吸い上げる組織だと言って良い。彼等の関心事は国の存続よりも己の安全、己の富の確保ということだ。

  「中国政府はソマリアの海賊におとなしく400万米ドル(当時で約3億6000万円)の身代金を差し出して、商船と船員を取り戻した。威嚇のために艦隊を派遣したに過ぎない。解放軍の常套(じょうとう)手段である『孫子兵法』の『戦わずして屈服させる兵法』だ。日本に対しても同じハッタリ戦術を使っている。心理戦を仕掛けているだけで、実戦となれば、解放軍は何もできない。1894年の日清戦争の結末を再演することになる。すなわち、敗北だ」(陳氏)

 弱い犬ほどよくほえる、か。


これについては書くこともない。だから俺は強い、折れに逆らうと火の海にしてやると吠えるのだが、ただ、だから全部虚仮威しだと高をくくるのはあぶない。馬鹿はすぐに理性を失う。失えば損得も忘れ暴発する。解放軍がすぐに戦争で降参するだろうと考えるのは簡単だが、彼等がそんなことをすれば人民のリンチに会う。それなら、人民を犠牲にしてもとにかく自分たちが生き残るために暴走するというのが彼等のメンタリティとしてはしっくり来ないだろうか。

解放軍だけではないが、中国政府もそして民間も汚職が仕事をするためには必要不可欠なのだ。それがなければ政府も解放軍も民間企業も機能しない。そのように出来ているのだ。だから、以前も習近平の汚職調査に対し、党の長老達が調査中止を申し入れている。汚職を取り締まってしまえば、自分たちは生きて行けないではないか、と言うわけだ。

接待禁止で成長鈍化? 中国、ぜいたく対策が余波


 習近平指導部は2013年から節約を励行する運動を全国的に展開。商務省によると、高級飲食店の売上高は12年に前年比で10%以上伸びたものの、13年は1・8%減となった。贈答品として人気のある「白酒」と呼ばれる高級酒の販売量も7・2%減った。商務省は「倹約のキャンペーンが影響した」と認める。

接待は必ずしも汚職ではないにしろ、汚職で儲けた人間が金を使えないのは確かに不便だろう。金をばらまき接待付けにしなければ地位を保てないのだから。


カナダ「投資家移民」廃止 中国富裕層に衝撃


 一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

最初から中国人の金を当てにするカナダが間違っているのだ。中国人がどの国でも固まって住み、その地域に貢献しない、場合によっては敵対して生きることをカナダが理解していなかっただけだが、それでもそれを理解したなら進歩だ。
 
 実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。(国際アナリスト EX)


中国人の金が、のどから手が出るほど欲しい国はたくさんあるだろうが、西欧でも中国人の増加を警戒する空気は大きい。アフリカなど中国人の投資を歓迎する傾向はあるが、結局中国人の投資は腐敗した政権と、中国自身のためであることが理解されるに連れ、アフリカでも中国に対する憎しみが大きくなってきている。

自国が自滅を免れず、そして他国でも警戒されるなら、中国人は生きてゆく場所を失うことになる。

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衰退する米国

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彼の有名な「米家物語」の冒頭は

「欺瞞勝者の金の肥、所行無情の響きあり サラ金地獄華の色、盛者必衰の理を表す」ー作者不詳ー
米家の滅びゆく哀れさを物語にした作品で、意味は、資産格差が広がり金を持った者がますます肥え太り、その所行はもはや無情と言うしかない。一方サラ金地獄に陥っている華(これは中華の意)も、一時盛んだった者がもはや崩壊は免れないということだ。 

米国が長期の衰退期に入っているとは、私が以前から言っていることだが、今のところ、米国に代わる存在が無く、まだ当分は唯一のスーパーパワーであり続けるだろうが、相対的にアメリカが衰弱しているのは否めない。むろん、他と比べて未だ圧倒的な総合力を持ってはいるが、先頃までの他国に有無を言わせぬ存在ではなくなっているようだ。

いくつかの原因があるだろう。

1)他国の経済力、発言力が上がってきた。
2)世界での紛争が国内問題に傾き、国同士の戦争が無くなってきた
3)中国の軍事的台頭にアメリカが及び腰
4)アメリカ経済が思わしくなく国内に問題が山積して内向きになった
5)アメリカ人自身が世界の警察の役目に疲れた
6)アメリカが西欧に属する度合いが減ってきた
7)資産格差が広がり、アメリカンドリームが無くなった
8)技術を捨て金融で経済を運営するようになった
9)他国からの資金流入で成り立つ経済がほころび始めた
10)軍事費の増大が経済を圧迫している
11)バイオマスエネルギーもシェールガスも期待ほど伸びない
12)技術的な優位が失われてきている

上記は思いつくままに書いただけだが、当たらずとも遠からずだろう。現実にそれを示す記事が最近増えてきたようだ。

赤文字は引用

米議会報告書「日韓関係冷え込みは国益損ねる」

その一方で、報告書は、安倍総理大臣の靖国神社参拝について「東京とソウルの関係の冷え込みをアメリカ政府関係者は一段と懸念している。同盟国どうしの緊張は北朝鮮や、台頭する中国といった問題への連携した対応を妨げている」として、日韓関係の冷え込みは、アメリカの国益を損ねると懸念を示しています。

ここで言っていることは一から十までアメリカの立場で言っているのであり、日中のどちらに理があるかを問題にしていない。これは何度も書いているが、たとえば尖閣は日本の領土だとしながらも、その紛争には中立を崩さず、日中間の争いがアメリカの国益に適わないと言っている。が日中間の軋轢とは、中国のごり押しが原因であり決して妥協出来るような内容ではなく、アメリカの国益を護るために日本が妥協すれば日本の国益を損なう。アメリカの国益と日本の国益は当然ながら異なる。

だから、

さらに、「アメリカのアドバイスを無視して、突然、参拝したことは、日米両国の信頼の一部を傷つけた可能性がある。安倍総理大臣の歴史観は、第2次世界大戦とその後の日本占領についてのアメリカ人の考えとぶつかる危険がある」と指摘しています。

アメリカがどのようにアドバイスしようが、それがますます中国をつけあがらせると日本が判断すれば、アメリカのアドバイスに反することもするだろう。アメリカが日本のアドバイスに従うこともなかったし、なにしろ湾岸戦争などでは世界のアドバイスも無視した。

アメリカはアドバイスと言いながら事実上命令と考えていたのだろう。アメリカの考えと異なることは、どうして誰にとって危険なのかを考えてみれば、ようするに日本がアメリカの命令に背けば日本にとって危険なことになるとの言い方にも聞こえる。

このようなアメリカと同盟を組んでいることが果たして良いのかとの検討も必要ではないのか。


米軍の危機対応力低下も=緊縮予算と厭戦の二重苦

 ヘーゲル氏によれば、14、15会計年度の国防予算は、オバマ大統領が求めた額より750億ドル(7兆7000億円)以上削減しなければならない。将来はさらに予算の強制削減が発動される可能性もある。「このため、一層の部隊削減に踏み切る」(同氏)必要があった。

一方、アメリカは確かにレーガンなどの時代と違い、強いアメリカを維持する必要性をアメリカ人が疑問視してきているその現れなのではないかと思う。戦争は大変な金食い虫だ。もちろんその関連事業や、一般ビジネスでの他国に対する優位性などを保つにも戦争をし続ける必要があったのだろうが、今都合良くアメリカの敵になってくれる相手は居ないし、中国はアメリカが育てたために今や手に負えなくなっている。さらに、国内は正義のアメリカをやめるべきだ、アメリカはそんなことをしている場合じゃないとの意識が台頭してきている。

しかしアメリカの力がこのように衰えてゆくことが、アメリカの経済の衰退に拍車をかける。アメリカドルがかつてに比べていかに価値が下がったかを見ればよく分かるだろう。私が初めてアメリカに行ったとき、\270-280/$だった。それが今\100/$だ。これは日本円が強くなったのだが、言い換えればアメリカドルが弱くなったと言うことだ。しかし、基軸通貨であるドルに対して日本円の価値が高くなったことは意識されるし、機軸通貨国家は輪転機を回して札をすればそれが価値の変わらない通貨として通用する。価値が変わらないのは基軸通貨だからだが、実際はアメリカが日本から物を買う場合、昔は1ドルで買えた物が今は3ドル出さなければ買えないと言うことだ。結局ドルの価値が下がったと言うことだ。例として極端な日本円を出したが、むろん他国の通貨に対しても同じ事が言える。ただし、国によってはそれ自体の価値がドルに対して下がっているところもあるのであくまでアメリカが他国から買う場合昔より割高になったか割安になったかということになる。ドルの価値が下がれば割高になり、結局アメリカはそれだけ貧乏になったと言うことだ。いくらドルを刷ってもそれは変わらない。

そのアメリカで、許容範囲を超えて資産格差が広がり、国民皆保険制度は出来ず、医療費はとうてい一般の庶民が払える水準ではない。盲腸一つ手術しても日本なら保険で殆ど負担がないが、アメリカだと4,50万円の請求が来る。ちょっとした手術や病気で破産するなど普通にある。

結局アメリカも極めてひずみが拡大してきており、政府の求心力が衰えている。そんな場合昔なら外部に敵を作り戦争をやったのだが、今はそうも行かない。

 オバマ大統領は12年1月に発表した新国防戦略で、二つの大規模地上戦に同時に勝利するという米軍の伝統的な「2正面作戦」の維持を断念した。ヘーゲル氏も今回の予算枠組みの背景にある「現実問題」として、「イラクとアフガンの後で、われわれはもはや、長期にわたる大規模な作戦遂行を目的に軍の規模を決めることはできない」と明言した。

したがって、アメリカは世界の警官の役目を果たすことが出来ずその来もなくなったと言っているのだ。それなら世界はアメリカに金を払い、唯一のスーパーパワーであることを認める必要が無くなる。大国とは他国がそう認めるから大国なのだ。ただ、今アメリカに変わる存在がないから、しばらくは唯一のスーパーパワーと認めざるを得ない、だから支えなくてはならないと世界は思っているから、しばらくは大国だろう。それに相対的に衰弱したとは言いながら、それでもその存在は圧倒的に大きいのだ。

EU・ロシア、ウクライナ問題で互いにけん制

 EUのアシュトン外交安全保障上級代表は理事会後の記者会見で「ウクライナはすべての近隣国と関係を強化できる」と指摘。ロシアがウクライナにEUとの関係を強化しないように圧力をかけていることに改めて懸念を示した。

ウクライナは、事実上大統領の独裁のような感があり、その大統領が失職しいま選挙に向かって準備をしているが、それでもすでに内戦と言っていい様相だ。ウクライナは旧ソ連連邦の連邦国家であり、ユーリヤ・ティモシェンコ首相の逮捕などで注目を集めていた。まえまえからきな臭い問題が何度も起きており、結局ウクライナがロシアよりにとどまるか、EU寄りになるかの綱引きが今回の国家分裂騒ぎにもなっているのだが、ここにアメリカの姿が殆ど見えない。むろん、影では動いているのだろうが。中国などは例によって口を挟んでいるようだが、アメリカにとってウクライナ問題は人ごとなのか、結局はロシアともめたくないと言うだけのようだし、そしてEUもアメリカを当てにはしていない。

 一方、ロシアのラブロフ外相は記者団に「ウクライナを含むすべての国の主権を尊重すべきだ」と発言。EUや米国の代表らがウクライナの野党勢力と会談し、同国政治に関与を深めていることへの不満をあらわにした。

まあ、これはロシアが、ウクライナはロシアの物だからEUが手を出すなと言っているのだ。じっさいここでロシアが武力介入などしても、アメリカは指をくわえてみているような気がする。つまり、シリア問題もあるし、アフガニスタンは、撤退するがその後どうなるかはもうどうでも良いようだし、イランは本当に片づくのか、どれもこれも不透明だ。北朝鮮もきな臭いのに、アメリカはどうして良いか分からない。

本当にオバマ政権になってから、外交でアメリカが得点を上げた、成果を上げたと言う例がない。オバマ政権の外交能力の無さもあるだろうが、基本は他国がアメリカを当てにしなくなったと言うだけではないのか。

それでも、そしてなによりアメリカは中国とは違う。やりようによってはまたその力を回復するだろう。まず中国とどう向き合うかが、その岐路になるのではないか。


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当然の反応


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中国もその飼い犬も吠えるときの決まり文句の一つに、ドイツは謝罪したのに、日本は罪を認めないというのがある。

これについては何度も書いているが、要するにドイツも、そしてどんな国も戦争で謝罪したことなど無いと言うことに尽きる。彼等が言うドイツの謝罪とは、まずかつてのドイツ大統領、ワイゼッカー氏の次の言葉がある。少々長いが、詳しくチェックするために全文を載せる。

「5月8日は心に刻むための日であります。心に刻むというのは、ある出来事が自らの内面の一部となるよう、これを信誠かつ純粋に思い浮かべることであります。そのためには、われわれが真実を求めることが大いに必要とされます。

われわれは今日、戦いと暴力支配とのなかで斃れたすべての人びとを哀しみのうちに思い浮かべておりす。
ことにドイツの強制収容所で命を奪われた 600万のユダヤ人を思い浮かべます。
戦いに苦しんだすべての民族、なかんずくソ連・ポーランドの無数の死者を思い浮かべます。

ドイツ人としては、兵士として斃れた同胞、そして故郷の空襲で捕われの最中に、あるいは故郷を追われる途中で命を失った同胞を哀しみのうちに思い浮かべます。

虐殺されたジィンティ・ロマ(ジプシー)、殺された同性愛の人びと、殺害された精神病患者、宗教もしくは政治上の信念のゆえに死なねばならなかった人びとを思い浮かべます。

銃殺された人質を思い浮かべます。
ドイツに占領されたすべての国のレジスタンスの犠牲者に思いをはせます。

ドイツ人としては、市民としての、軍人としての、そして信仰にもとづいてのドイツのレジスタンス、労働者や労働組合のレジスタンス、共産主義者のレジスタンス??これらのレジスタンスの犠牲者を思い浮かべ、敬意を表します。

積極的にレジスタンスに加わることはなかったものの、良心をまげるよりはむしろ死を選んだ人びとを思い浮かべます。

はかり知れないほどの死者のかたわらに、人間の悲嘆の山並みがつづいております。

死者への悲嘆、
傷つき、障害を負った悲嘆、
非人間的な強制的不妊手術による悲嘆、
空襲の夜の悲嘆、
故郷を追われ、暴行・掠奪され、強制労働につかされ、不正と拷問、飢えと貧窮に悩まされた悲嘆、
捕われ殺されはしないかという不安による悲嘆、迷いつつも信じ、働く目標であったものを全て失ったことの悲嘆??こうした悲嘆の山並みです。

今日われわれはこうした人間の悲嘆を心に刻み、悲悼の念とともに思い浮かべているのであります。
人びとが負わされた重荷のうち、最大の部分をになったのは多分、各民族の女性たちだったでしょう。

彼女たちの苦難、忍従、そして人知れぬ力を世界史は、余りにもあっさりと忘れてしまうものです(拍手)。彼女たちは不安に脅えながら働き、人間の生命を支え護ってきました。戦場で斃れた父や息子、夫、兄弟、友人たちを悼んできました。この上なく暗い日々にあって、人間性の光が消えないよう守りつづけたのは彼女たちでした。

暴力支配が始まるにあたって、ユダヤ系の同胞に対するヒトラーの底知れぬ憎悪がありました。ヒトラーは公けの場でもこれを隠しだてしたことはなく、全ドイツ民族をその憎悪の道具としたのです。ヒトラーは1945年 4月30日の(自殺による)死の前日、いわゆる遺書の結びに「指導者と国民に対し、ことに人種法を厳密に遵守し、かつまた世界のあらゆる民族を毒する国際ユダヤ主義に対し仮借のない抵抗をするよう義務づける」と書いております。

歴史の中で戦いと暴力とにまき込まれるという罪??これと無縁だった国が、ほとんどないことは事実であります。しかしながら、ユダヤ人を人種としてことごとく抹殺する、というのは歴史に前例を見ません。

この犯罪に手を下したのは少数です。公けの目にはふれないようになっていたのであります。しかしながら、ユダヤ系の同国民たちは、冷淡に知らぬ顔をされたり、底意のある非寛容な態度をみせつけられたり、さらには公然と憎悪を投げつけられる、といった辛酸を嘗めねばならなかったのですが、これはどのドイツ人でも見聞きすることができました。

シナゴーグの放火、掠奪、ユダヤの星のマークの強制着用、法の保護の剥奪、人間の尊厳に対するとどまることを知らない冒涜があったあとで、悪い事態を予想しないでいられた人はいたでありましょうか。

目を閉じず、耳をふさがずにいた人びと、調べる気のある人たちなら、(ユダヤ人を強制的に)移送する列車に気づかないはずはありませんでした。人びとの想像力は、ユダヤ人絶滅の方法と規模には思い及ばなかったかもしれません。しかし現実には、犯罪そのものに加えて、余りにも多くの人たちが実際に起こっていたことを知らないでおこうと努めていたのであります。当時まだ幼く、ことの計画・実施に加わっていなかった私の世代も例外ではありません。

良心を麻痺させ、それは自分の権限外だとし、目を背け、沈黙するには多くの形がありました。戦いが終り、筆舌に尽しがたいホロコースト(大虐殺)の全貌が明らかになったとき、一切何も知らなかった、気配も感じなかった、と言い張った人は余りにも多かったのであります。

一民族全体に罪がある、もしくは無実である、というようなことはありません。罪といい無実といい、集団的ではなく個人的なものであります。

人間の罪には、露見したものもあれば隠しおおせたものもあります。告白した罪もあれば否認し通した罪もあります。充分に自覚してあの時代を生きてきた方がた、その人たちは今日、一人ひとり自分がどう関り合っていたかを静かに自問していただきたいのであります。

今日の人口の大部分はあの当時子どもだったか、まだ生まれてもいませんでした。この人たちは自分が手を下してはいない行為に対して自らの罪を告白することはできません。

ドイツ人であるというだけの理由で、彼らが悔い改めの時に着る荒布の質素な服を身にまとうのを期待することは、感情をもった人間にできることではありません。しかしながら先人は彼らに容易ならざる遺産を残したのであります。

罪の有無、老幼いずれを問わず、われわれ全員が過去を引き受けねばなりません。全員が過去からの帰結に関り合っており、過去に対する責任を負わされているのであります。

心に刻みつづけることがなぜかくも重要であるかを理解するため、老幼たがいに助け合わねばなりません。また助け合えるのであります。

問題は過去を克服することではありません。さようなことができるわけはありません。後になって過去を変えたり、起こらなかったことにするわけにはまいりません。しかし過去に目を閉ざす者は結局のところ現在にも盲目となります。非人間的な行為を心に刻もうとしない者は、またそうした危険に陥りやすいのです。

ユダヤ民族は今も心に刻み、これからも常に心に刻みつづけるでありましょう。われわれは人間として心からの和解を求めております。

まさしくこのためにこそ、心に刻むことなしに和解はありえない、という一事を理解せねばならぬのです。」


まずこの文章を何度読み返してみても、戦争そのものに謝罪をした部分はない。レジスタンス運動をした人々の死を思い浮かべてる部分はあるが、この文章の内容は一貫してナチスの犯罪によりユダヤ人、障害者、同性愛者が殺されたことに対する反省であり、ドイツ人がこの犯罪を犯したとは認めていない。すべてナチスの犯罪としている。何度も書いているが、ナチスはドイツ人が選挙により支持を与えて政権に付けたのであって、つまり選挙の結果生まれた政権の罪は選挙でその政権を生み出した有権者の罪だろう。だが、ワイゼッカー氏は、ナチスの犯罪を遺憾に思うと言っているだけなのだ。ドイツが犯した罪に対し許しを請うているのではない。

つぎに、1970年にポーランドのユダヤ人ゲットーで献花し跪いた当時のウィリー・ブラント首相も、ホロコーストに対して謝罪したのであって、戦争犯罪に謝罪などしていない。これは昨年8月主要所を訪れ同様の謝罪をしたメルケル首相も同じだ。

アメリカがベトナムに謝罪したろうか。日本への原爆投下に謝罪したろうか。中国が一方的に侵略したベトナムやインドなどに謝罪したろうか。世界中で、そして歴史上で、戦争自体で謝罪をした例など皆無だ。韓国軍がベトナムで行った数々の残虐行為は明らかな戦争犯罪だが、先日ベトナムを訪れたパクリ・ゴネ大統領は一切謝罪などしなかった。

戦争は双方に言い分があり、どちらが正しいなどと言っても、それぞれの立場で納得出来る物ではない。だから、戦争そのもので謝罪した国など、日本以外にない。だからこそ、日本に対し特亜が執拗に絡むのだ。謝罪したからには罪を認めているはずだ。もっと謝罪しろ、はっきりと謝罪しろ、跪けというわけだ。

そもそも、ナチスの戦争犯罪に仮にドイツが謝罪したのだとしても、それはホロコーストに対してであり、日本とは全く違う。中国は南京大虐殺のことを持ち出すが、あれがどのように検証しても物理的に不可能であり、状況としてあり得なかったことは言うまでもない。つまり日本はホロコーストに匹敵するようなことを中国ではしていない。むしろ、中国が自国民に対し、繰り返しホロコーストをしているのだ。

また韓国はあの売春婦強制連行性奴隷がそれに当たると言うが、これも全く事実と異なる事は明らかだ。これはたんなる立場の違いなのではなく、やはり物理的、状況的にあり得ないのだ。戦争自体が責任だというなら、朝鮮は当時日本の一部分だったのだから同じく責任があるはずだ。

しかし、中国も飼い犬も、ドイツは謝罪したからヨーロッパはそれを受け入れた、だが、日本の謝罪は十分ではないから自分たちは許さないと言っている。それにたいし、案の定、ドイツが不快感を示した。


赤文字は引用

日中の争いには巻き込まれたくない!「ドイツを利用し日本批判」する中国にドイツが不快感―香港メディア

報道によると、中国側は第二次世界大戦関連の施設見学などを提案したが、直ちにドイツ側から拒否されたという。2013年末の安倍首相の靖国参拝以降、中国はたびたびドイツと日本を比較し、日本に反省を促した。これについてドイツ側は、同国に大きな傷痕を残した戦争を話題にされることに不快感を抱いており、中国と日本の争いに巻き込まれたくないと考えている。(翻訳・編集/内山)

ただし、これは1メディアの記事であり、ドイツの公式声明ではない。が、中国や犬の告げ口にドイツが同意したことはない。全て無視しているのが事実であり、それはまた下手に同意すればドイツの傷口に塩を擦り込むことになりかねない。それに、日本がどのように説明しようと反論しようと、もともと歴史をねじ曲げ国民を洗脳しているこれらの嘘つき達がドイツと今協力しているヨーロッパ諸国と同じ態度を取るわけではない。仮に謝罪すれば、もっとひざまずけ、もっと差し出せと言うだけなのだ。

ドイツは、ドイツ国民が支持し作り上げた政権の罪をナチスの罪として押しつけている。まるで、ナチスがドイツ国民の意思とは無関係に存在したかのようだ。そして、そのままうやむやにしてしまいたいところに特亜がこのようなことを言い出せば、馬鹿野郎と言いたくなるだろう。

今までは日本の中の日和見勢力がごまかしてきたが、もう日本国民がそれを許さなくなっている。

アメリカは日韓の不協和音はアメリカの国益に適わないとの報告書を出したが、それ以上に日本の国益に適わないのであれば優先すべきは日本の国益なのだ。

日本は本気になったのか

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このところ安倍政権の慰安婦問題に対する姿勢が明確に変わってきたような気がする。

先日のエントリー「すばらしい提案」でも書いたが、石原信雄元副官房長官の国会での証言に端を発し政府は河野談話の裏付け再調査をすると言っている。実際には、あの売春婦達の強制連行を示す証拠はなかったと第一次安倍内閣で内閣決議をしているのだから、見直しとは、あの村山、河野談話を否定すると言うことにしかならない。

尤も、政府は今のところ継承すると言っているが、下記の河野談話全文(外務省サイト)では

赤文字は引用

慰安婦関係調査結果発表に関する河野内閣官房長官談話

慰安婦の募集については、軍の要請を受けた業者が主としてこれに当たったが、その場合も、甘言、強圧による等、本人たちの意思に反して集められた事例が数多くあり、更に、官憲等が直接これに加担したこともあったことが明らかになった。また、慰安所における生活は、強制的な状況の下での痛ましいものであった。

 なお、戦地に移送された慰安婦の出身地については、日本を別とすれば、朝鮮半島が大きな比重を占めていたが、当時の朝鮮半島は我が国の統治下にあり、その募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた。

 いずれにしても、本件は、当時の軍の関与の下に、多数の女性の名誉と尊厳を深く傷つけた問題である。


の全てについて裏付け調査などしていなかったというのだから、つまりは根拠のない談話だったわけだ。たんなる言い回しの違いではない。明らかに、事実と異なるから、内閣決議でこれを否定していた。

今回改めて、その内容を学術的に検証するというのだから、もう政府としても曖昧には出来ないと腹をくくったのだろう。石原発言は国会中継で多くの国民の目にも触れた。もっとも、腐れメディアの多くは伝えていないが。

時を同じくして次のような報告があった。

「慰安婦は売春婦」裏付ける米公文書の存在

その「序」に「慰安婦は売春婦、もしくはプロのキャンプ・フォロワーにすぎない」と、いわば結論が書かれているという。

 生活状況の一部として、その稼ぎが記されている。平均して総計1500円稼ぎ、そのうちの半分はマスター(前借りをした売春宿の主人)に払うので、750円稼いでいると書かれているという。

「当時の日本軍の上等兵の月給は10円ほど。兵士の75倍の高給を稼いでいたのが、韓国人慰安婦だった。兵士の75倍稼ぐのが本当に『奴隷』なのでしょうか」と茂木氏。


このレポートの画像、原文もネット上にあり、私はアーカイブしているが、なにより重要なのは、これがアメリカの公文書であり、作成には日本が一切関わっていない点だ。今韓国はアメリカで売春婦宣伝活動をしているが、そのアメリカの公文書で明確に慰安婦は自由意志で自らなった売春婦であり、その俸給は上等兵の75倍だというのだから、これを強制連行された性奴隷だと言い続ける韓国がいかに嘘つきであるかは、米国に対しても示して行けるだろう。

韓国は、日本の学術的な検証も嘘だと言い、日本が示す数々の物的証拠、記録もねつ造だという。それなら、米国の公文書もねつ造だと言い張ればいい。

今グレンデール市の売春婦像撤去のために、日系人が裁判を起こしている。とうぜん審議の過程で、上記の公文書も広くアメリカ社会で明らかにされるだろう。原告はこのような資料を確実にそろえ、訴訟に及んだと考えられ、それに呼応するように日本で石原証言が河野談話の見直しにつながろうとしている。

今ここで書かれていることは、今明らかになったのではなく、何年も前から準備されていて、いまそのタイミングだと言うことだ。日本政府が本気になったと思うし、だからこそ、韓国がそんな検証をしたら日韓関係は破綻すると脅し(?)ているのだろう。これが脅しなどではなくすばらしい提案だと喜ぶのは私だけではあるまい。安倍政権も喜んでいるのではないかと思えるくらいだ。

なにしろ、対話のドアはいつも開いていると言いながら、この発表をするのだから、極めて厳しくパクリゴネを突き放していると思うのも無理はないだろう。

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日本の右傾化とは

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高雄爺「ああ、なんか久しぶりだったね、お入り」
留瀬「こんにちは。先日の大雪で仕事が立て込んで。それにしても驚きましたね」
高「うん、あの雪には驚いたねぇ。山梨なんか120年ぶりの大雪で、未だに孤立している家や集落があるそうだよ」
留「いや、雪じゃなくて、ブログ主のことですよ」
高「あ、とうとう何かやらかしたかい?あの男、最近どうも気もそぞろだったみたいだし。まさか警察に捕まったとか」
留「違う違う、ブログ主がね、こんど英語のブログを作って、海外に主張を広げるってブログで言ってるんですよ。そりゃもう世界中で大騒ぎ、方々のメディアから取材申し込み・・」
高「嘘言うんじゃない、中国や飼い犬じゃあるまいし。そのことなら知っているよ。あたしが勧めたんだ」
留「あれ、そうだったんですか。でも、簡単じゃないでしょうね」
高「まあねぇ。あの男の英語力、自分で言うほど完全じゃないし。
I am afraid that his English is not so good for this project.」
留「Yes, this is a pen」

高「まあ、それはそれとして、ちょっと右翼政権の話をしよう」
留「右翼政権?」
高「うん、中国やその犬は口を開けば安倍総理は右翼、日本は右傾化している、危険な軍事大国化しているとやかましく、そして国内の腐れ左翼共もそれに同調しているね。また、最近のエントリーにあるように、アメリカにもたんなるアメリカの利益のために中国を刺激するなと言う以外、日本の歴史認識が間違っていて、若い世代が誤った道に導かれていると言うのもいる」
高「ああ、なるほど。そんな報道が相次いでいますね」

安倍氏が若い世代をミスリード 日本を危険な方向に

高「これは米国の社会派映画監督、オリバー・ストーン氏の言葉で、本文は前回紹介してるので割愛するけれど、こんな報道がアメリカで増えている。ニューヨークタイムスなどは昔からそうだが、ワシントンポスト、ブルーグバーグなんかが同じようなことを言っているよ。国内での腐れ左翼系では安倍氏を支持する者、特亜に反発する者をひっくるめて右翼だとしている。まあ、国内の腐れ左翼は世界でも珍しい存在だからね」
留「左翼って、どこでもおなじゃないんですか」
高「違うよ。本来右翼左翼の区別は国家をいかに運営するかについて意見が異なるということであり、場合によっては協調することもあるし、少なくとも国をおとしめることなどしない。が、日本の腐れ左翼は、日本自体をおとしめるかのようであって、それはまた中国や韓国に同調し、彼等を手引きしているのが特徴だよ。赤非が南京虐殺や従軍慰安婦問題で中国や韓国に日本を攻撃する材料を与えている様なものだ」
留「なるほど。韓国なんか与野党があれだけ反発し合っていても、日本叩きでは完全に一致してますしね」
高「左翼だから悪質、右翼だから善良などと言うことはない。確かに右翼と称される連中にも異常な者達が多いしね。だから、安全保障を主張したり政権を支持したり国家の在り方に誇りを持てと言う者達を全部ひとからげにして右翼とかネトウヨなどと決めつけるのは、腐れ左翼の手口だ。左翼全部が腐れている訳じゃなく、理論の裏付けもなく実情を無視して感情論で嘘を並べるのを腐れ左翼とあたしは定義しているんだけれどね」
留「それは言えますね。たとえば次のような状況でも、それに対し日本が必要な対策を採ることが腐れ左翼に言わせれば軍事大国化、右翼思想、ナショナリズムなんて事になりますから」

赤文字は引用

「中国軍、尖閣奪取へ電撃戦想定訓練も」 米軍幹部発言


ファネル氏はシンポジウムで、人民解放軍が昨年秋に行った陸海空軍による共同演習を分析した結果、「人民解放軍には、東シナ海で日本の部隊を殲滅(せんめつ)する短期集中作戦を遂行できるよう、新しい任務が与えられている」と結論づけた。人民解放軍が作戦の結果、尖閣諸島に加え、琉球諸島南部を奪取することが想定されるという。

高「うんうん。こんな報道は無数にある。中国はその軍事力を使って近隣諸国に圧力をかけ、嫌がらせをしている。それは事実だよ。それに対し、安倍氏が極めてまともな対応を取り始め、その姿勢を国民が支持している。それに対し、上記のオリバー・ストーン氏の言葉などは全く中国のプロパガンダをそのままにコピーしたようなものだ。全く実情を理解していない。日本は民主国家で、一般選挙を経て政治家が選ばれ政権が成立する。だから、選挙で選ばれた政権の首相が、国民の意向に反して右翼思想を広めるなど出来ない。仮にそんなことをすれば、たちまち支持率が下がって政権の座から引きずりおろされるよ。あの民主党政権が、やることなすこと事前公約と全く異なっていたからあっという間に政権から引きずりおろされた」
留「それが、安倍氏の支持率は殆ど下がっていないんですから、国民が安倍氏を支持しているのであって、安倍氏が国民をミスリードしてる訳じゃないでしょう。特に若い世代はもっと安倍氏を支持していて、その理由は国防でしょ」
高「だから、オリバー・ストーンという男が、その当たり前の事実さえ無視してあのような言葉を吐くとは、結局洗脳されているからだとしかおもえない。社会派との看板からそうするのも商売なんだろうと勘ぐりたくなる」
留「でもね、そのアメリカも政府の姿勢は変わってきているという見方もあるようです。次は櫻井良子さんのコラムなんですが、今まで中国との正面対決を避けて日本を押さえるしかしなかったアメリカの姿勢が変わってきているんじゃないか、っていうんですね。」

「 勁い(つよい)日本、変わる米国の対応 」

軍国主義やファシズムという言葉を、いまや中国人自身が日本ではなく、中国に突きつけ始めたのである。安倍晋三首相も出席したスイスでのダボス会議で、中国工商銀行会長、姜建清氏が「日本はアジアのナチスだった。武力紛争が起こるかどうかは、すべて日本次第だ」とお定まりの非難を展開し、「中国は平和を愛する国だ。我々は他国を侵略したことはない。どの国も脅したことはない」と続けた。

このとき会場に失笑の渦が起きた。国際社会は中国の言動の嘘を見抜いているのだ。


高「おそらく中国は国際社会を力で押し切れると信じているんだろうね。実際、力がなければ主張出来ないのが国際社会だが、力で支配しようとすればそれに対する抵抗を押さえるためにますます強大な力を持たなければならない。結局、中国が内部破綻しているのはそんなことをしているからだが、それを国際社会に広げようとしている。だから、臆面もなくこんな事を言って、それを国際社会は容認すると信じているんじゃないのかね」
留「なるほど、怖いですねぇ。ブログ主が、馬鹿の怖さを侮るなって言ってますね」
高「国内向けのプロパガンダだったら言うかも知れないし、事実を知らされていない人民達は送信ずるかも知れないが、中国国内と国際社会の違いさえ理解出来ないのが今の中国だ」
留「あ、ブログ主が、世界で一番中国を知らないのは中国人だって言ってますよ」
高「他国と比べることが出来ないんだからしょうがないよ。その典型が、この姜建清だろうけれどね」
留「実際あのチキンオバマ政権が、中国の嘘にやっと気が付いたって櫻井さんは言ってますね」

東アジア政策担当の同次官補は、安倍首相が昨年12月に靖国神社を参拝したとき、東京のアメリカ大使館の「失望した」という発言を国務省側で追認した。中国寄りと見られてきた氏が次のように語っているのだ。

「中国による防空識別圏(ADIZ)設定は挑発的で、深刻な間違いである。尖閣諸島は日本の施政権下にあり、これを一方的に変えようとする動きは緊張を高める上に、国際法上も中国の領有権主張を強化するものではない。アメリカは東シナ海の中国のADIZを認めない。我々の行動は何ら影響を受けない」

ADIZに関するアメリカの立場を説明したラッセル発言に新しい要素はない。とはいえ、安倍首相の靖国参拝後の日本に対する冷たい視線を考えれば、まさに様変わりである。氏はこうも語っている。


高「聞くところによれば、オバマ政権はあの失望発言で国内からもずいぶんたたかれたっていうよ」
留「そうそう、あの外交音痴、アジア無知のケリー氏が、韓国で日本と協調しろと言ったらしいし」


日本から見れば極めて当然の正しい主張ではある。が、暫く前までのオバマ政権の日本に対する冷淡かつ無理解な姿勢からなぜ、アメリカ国務省はこのように大きな変化を見せ始めたのか。

背景には、安倍首相の「地球儀外交」「積極的平和主義」がある。日米関係を基軸としながらも、他国と広く協力関係を築き、日本の足下を固めてきた安倍外交の効果であろう。加えてアメリカ大使館の「失望」発言などによって、日本人の多くが必ずしもアメリカは日本を理解していないことに気づき、主張することの必要性に目醒めたこともあるだろう。

日本の世論とりわけ親米保守派といわれる人々の間に生じた一種の対米警戒心もまた、国務省のアジア政策に影響を与えたと見るのは読みすぎであろうか。


高「結局、肝心の日本人の意識改革が一番必要だと言うことだよ。アメリカは、いずれ中国がアメリカに逆らうはずなんか無いと長らく信じていた。そこには抜きがたい西欧優先主義があるようだけれど、中国の危険性が改めて理解されたのだとしたら、日本がおとなしくしても中国がアメリカと世界を二分して支配するなども信ずることが出来ないと感じ始めたのだとしたら、一つの進歩だよ」
留「でも、アメリカも信用しきれないし。あ、女房からメールだ」
高「どうせたいした事じゃないんだろうね」
留「ええと、最近新しく出来た品朝スーパーが大バーゲンをやってじわじわと元からあった小浜屋スーパーの客を取っているんだそうです。今日小浜屋が品朝に文句を言ったらしいですよ。やり方が汚いって。それを女房が見ていたそうです」
高「うん、良くあることだ」
留「ところが、バーゲンで買ってきた物がとんでもなく品質が悪く、殆どが中国製だそうです。食品も中国韓国製が殆どだし。でも未だに多くの奥さん達が安いからって群がっているそうですよ」
高「やれやれ、それで小浜屋スーパーはその品朝スーパーと妥協して競合を避けようとしたんだろ。家内から聞いているよ。でも、結局だまされていることに最近になってやっと気が付いたらしいよ。新しく社長になった人は、経験が全くないし、周りも商売音痴ばかりだって言うから」
留「よくある話ですね」


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すばらしい提案

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最近は韓国がらみというと不愉快な話題しかなかったのだが、昨日久しぶりに韓国から事実上だがすばらしい提案があったとの報道を読んだ。

赤文字は引用

【社説】「河野談話」否定すれば韓日関係は破綻する


植民地支配と侵略の過ちを認めて謝罪した「村山談話」とともに河野談話は、韓日関係を支えてきた2つの軸だ。にもかかわらず、安倍首相は「侵略の定義は学界的にも国際的にも定まっていない」として村山談話に疑問を提起したのに続き、河野談話まで揺さぶろうという動きを見せている。歴代内閣の歴史認識を継承するという安倍内閣の公式立場にも合わない反歴史的自家撞着だ。河野談話の否定は韓日関係の破綻を意味するということを、安倍政権は銘記するべきだ。

なんと、日本が河野談話の見直しをすれば、韓国は日本との関係を断つというのだ。正確には国家関係が破綻するというのだが、多分翻訳か何かの間違いだろう。日韓関係はとうの昔に破綻しているのであり、修復する意味もないし、安倍氏はドアはいつでも開いていると言いながら絶対に韓国のいう階段の条件をのもうとしない。つまり安倍氏には、韓国との関係を修復する気など全くないとしか見えないのだが、当然ながら其の通りだ。

そして、日本は村山談話、河野談話を学術的に検討するというのだから韓国としてはやっと日本が歴史を正面から科学的に学術的に確認する気になったのだと大喜びするはずが、そんなことをすれば関係が破綻するというのだ。事実が分かれば韓国が困るとでも言うのだろうか。そんなことは・・・まさかあるまい。もしそうなら、自分たちが嘘をついてきたと白状するような物ではないか。

いずれにせよ、日本があのねつ造談話を見直せば両国関係はもっと破綻するらしい。最近聞いた最も喜ばしいニュースだ。

私たちは、河野談話などの見直し、拒否をすべきだとずいぶん前から言ってきた。あのでたらめがあるから、国際社会は日本が事実を認めながら罪を認めない卑怯な国だとの中国プラス犬の宣伝を鵜呑みにしてきた。また安倍総理自身が、村山談話、河野談話を継承すると言ってきたのだ。それには党内の媚韓勢力の妨害があるのではないかと推察していたが、今回当の談話を作った事務方の石原信雄氏を国会で証言させるまでになった。彼の証言はテレビを通じて多数の国民の目に触れたろう。そうなれば、いくら自民党内に妨害勢力があろうと、事は動かざるを得ない。

石原氏の証言は下記の通りだ。

「河野談話、(慰安婦聞き取り調査の)裏付けなし」石原元副長官が国会で証言


 石原氏は、談話作成にあたり、事実関係を明らかにするため関係省庁に資料調査を要請したが、「女性たちを強制的に(慰安婦に)従事させるという種の文書は発見できなかった」と説明。「米国の図書館まで行ったが、女性たちを強制的に集めたことを客観的に裏付けるデータは見つからなかった」とも語った。

特亜の言い分は、証拠が見つからなかったから事実がなかったとは言えない。実際、慰安婦のおばさん達が恥を忍んで証言している・・と反論にもならない戯言を言っている。世界一の売春婦輸出国で慰安婦だったことが端だとはよく言えるとおもうが、その証言の裏付けを一切取っていなかったと石原氏は言っている。

そもそも有ったという証拠が証言だけであり、世界に冠たる嘘つき国家の証言に何ほどの意味があるかと言っても、それは水掛け論に見える。実際は当時慰安婦が女性にとって実入りの良い仕事であり大勢が進んで募集に応じた。他にも様々な物的証拠が残っている。また、20万もの女性を強制的に性奴隷にされながら韓国人が暴動を起こしたという記録など全くない。

「河野談話」根拠覆す石原証言 菅長官、聞き取り再検証を検討

 これを受け、菅義偉(すが・よしひで)官房長官が元慰安婦聞き取り調査の再検証の検討を明らかにしたことも、問題解決に向けた一歩前進となる。

だから、韓国に妥協して、聴き取りの裏付けすらしていなかったことが前々から言われていた。

河野談話は海外で「日本政府が正式に強制連行を認めた」と誤解・曲解を招き、荒唐無稽な「20万人強制連行説」や「性奴隷説」の根拠として利用されてきた。歴代内閣も外交問題化を恐れるあまり、この誤った風説が流布されるのを腕をこまぬいて見てきた。

これは、明らかに今までの自民党の責任だろうし、そして外交問題で荒波を立てたくなかった外務省の日和見が作り上げたことだ。そのいみで、今までの自民党、そして、今なお自分たちの責任を追及されたくない老害共が一番の日本の敵だと言える。

しかし、菅氏がこのように言うのだから、党内でももう国民の反発に抗することは出来ないとの判断が大きくなってきたのではないのか。それほど国民の意識が変わったと言うことだ。ひとえに安倍氏が作り上げてきたと言っていい。闇雲に喧嘩をするようなことをせず、特亜をつけあがらせ、その姿を国民に見せてきたと思えば、確かにその通りだと思う。

河野談話の見直しをするとは、事実上継承はしないと言うことだ。
 
 「当時の日本政府の善意が生かされていないのは、非常に残念だ」

 石原氏は予算委で慰安婦問題の現状をこう嘆いた。だが、国際社会では善意がねじ曲げられることは珍しくない。


そもそもが、特亜に善意が通用すると思っていた馬鹿さ加減こそ反省すべきだろう。

慰安婦像撤去を求め日系人らグレンデール市を提訴 米全土拡散に歯止め

訴状によると原告は、慰安婦問題が日韓間の外交問題になっている中、韓国側の「慰安婦は強制的に集められ、ひどい待遇を受けた」との言い分に基づきグレンデール市が像を設置したことは、連邦政府に属する外交権限を侵害していると主張。また、プレートの文言は市議会で承認されていないとし、手続きに瑕疵(かし)があったと訴えている。

この訴訟については、私も早くすべきだと言ってきた。やっと、実現に向けて大きな一歩を踏み出したのは意味がある。グレンデール市のことなど、日本では大騒ぎをしているが、アメリカ全体では殆ど話題にもなっていない。だからこそ、特亜系が集中している地域でこのようなことが起きていたのだが裁判になれば嫌でも州、国家全体に知られることになるだろう。じっさい、韓国系はアメリカでも鼻つまみ者であることは先のロス暴動の折にも明らかになっている。

知らない内に自分たちの国にゴキブリが繁殖していることをアメリカ人が知れば、それだけで意味があるというもの。


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英語専用ブログを作りました

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私のブログは日本国内で最初は民主党政権に対する批判から始まりました。早いものでブログ開設から4年2ヶ月経ちます。その間にも民主党政権は国民にその場から引きずりおろされ、安倍政権が発足してからますます中国やその犬の日本毀損キャンペーンがひどくなっています。両国とも国内にどうしようもない問題を抱え、国民の不満を日本に向けさせるしか政治の求心力を高められないからですが、それは今では多くの日本人が理解するようになってきました。

もちろん今後も日本人に向けて主張してゆきますが、実際には殆どの西欧諸国、アメリカ人達がアジアについて非常に無知であり、結局根拠もない中国の反日プロパガンダに傾いてしまう傾向が強まっているようです。なにしろ、国内に赤非のような中国宣伝機関のような新聞社が存在するのです。中国はその工作を今ではアメリカで大々的に繰り広げ、最近相次いでNYタイムス、ワシントンポスト、ブルームバーグなどが相次いで日本批判記事を書いています。しかし、その内容が全く中国サイドに立っており、日本国内については赤非の記事を基にしている様に思えます。

世界中で新聞はネットに押され経営が厳しくなっており、結局商品である記事も金でどうにでもなるかのようです。

幸い、アメリカでもメディア報道を鵜呑みにしない人々は大勢居ます。これは最近覗いてみたアメリカ版BBSなどでもそれは分かります。が、いかんせん基本的な東アジアに関する知識がなく、それは当然でしょう。私がこのブログのために集めた資料もほぼ全て日本語による物です。英語版には日本で語られているような情報がないが、あるとしても極めて限られた専門家の物であり、一般人にはなかなか理解出来ないようです。日本人には常識である東アジアの力関係、歴史、文化などが彼等にはないのです。だから、いくら説明してもぴんと来ないのではないでしょうか。

そこで、時間はかかるだろうが英語での発信をしてみようと思ったのだが、最初このブログを使おうと考え、それは駄目だと思い直しました。ここはあくまで日本人向けであり、英語版とはコンセプトが完全に違います。そこで、今までミラーサイトに使っていたブログ

Voice from Japan

を英語版専用に作り替えました。膨大な基礎情報から始めなければならず、また私の英文が極めてお粗末であるためにかなり時間がかかるだでしょうが、同時にこのブログを英語版(米国)のBBSや個人ブログに紹介して行きたいと思います。希望としてはこの夏までにブログの内容をある程度充実させ、海外とのネットワークが出来ればと考えているしだいです。むろん、この日本語ブログも可能な限り更新を続けますが、当分は英語版ブログに力を割かなければならないでしょう。

今後ともよろしくお願いいたします。

やはりここは日本語専用にします

色々考えて、ここはやはり日本語専用とし、英語版は

英語版

にします。

よろしくお願いいたします。

What is fact and fiction?

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This is the first part of the series.
Comfort women

Does Japan Deny comfort women?

Japan admit comfort women, but deny sex slavery forced by Japanese force. If so many Korean women were taken by force, why their fathers, brothers, sons did not resist? There is no record to show any of extensive resistance movement was happened there at that period.

Comfort woman was legal at that time in every country in the world, of course including Japan and Korea. and Japan recruited from Korea and Japan. 40% of comfort women were Japanese.

Here are 2 pictures of a leaflet of comfort women wanted and women working comfort place. Pay is tremendously high, much higher than military officials. At that time, in Korea, the women's right was ignored, very poor, but no job was available for them. Therefore, comfort woman was a good job for them, as well as in Japan.
See the comfort women in the picture. Are they the forced sex slave? Just smiling working women as prostitution was legal then.

慰安婦募集


Pics: leaflet, comfort women

Military troop is the group of young men, and it is usually big problem to treat them for sexual desire.
Comfort women system was the best answer in Korea too. Japan instructed Koreans to organize the comfort
place. If Japan take the Korean women by force, it will cause big repulsion which cannot be controlled.
Therefore comfort women place gives Korean women good job and solution method with no trouble.

In that era, there were many Korean police men working there, as well as soldiers. But no resistance riot was reported then.

The following is another picture. This is the diary wrote some Korean guy who was working in some comfort
place.This was found by Korean, Seoul National University, Prof. An Byeong-jik.

慰安所朝鮮人男性従業員の日記


Pic. diary

It says everyday life including (October 27, 44) when "I drew remittance 600 yen from the savings of a
working woman(comfort woman) and sent it from the center post office as she requested. Also she said that
she would watch the movie, and go sightseeing (August 13, 43) ".

This means the comfort woman could watch a movie. In other words, she was worked freely outside to enjoy
sightseeing. Movie fee was much expensive for the usual people at that time.

600 yen which he remitted as requested is around 200,000 yen (US$2000). Can you imagine that sex slave taken by force can freely work around to enjoy expensive movie and sightseeing? Can you imagine sex slave taken by force could remit US$2000 (maybe to her family)?

I, so far, could not find English site about this diary, but there are many on Japanese site. This issue is
studied in Japan mainly to oppose Korean lie.

Now many people believe Korea's make-believe propaganda. One reason is for Japan's attitude.

Japan, usually hate argument and compromise easily. It is Japanese way to solve the problems, thus we could
build up extremely low crime rate, social security. It would be hard to understand for the Western people.

I will write this Japanese sense of value again in more details and Chinese also Korean. It is important for deeper understanding of present circumstances in East Asia.

I wish to write again this matter later.

From nest part, I will write

1 Brief history of East Asia, and relation among 3 countries, i.e. Japan, China and Korea
2 Japan-China War (First Sino-Japanese War 1894), Japan-Russia War (Russo-Japanese War 1904)
3 Japan's Annexation of Korea
4 Nanjing Massacre
5 Japan's support, ODA etc. to China and Korea
6 Founding of China and Korea
7 Sinocentrism, Sinophovia, China crush
8 Copy of foreign technology by China and Korea
9 Oink (only in Korea theory)
10 territorial issue , Syngman Rhee Line
11 Yasukuni, many foreign officials visited including onesfrom US.

Sorry it would be hard to leave comment as password should be in Japanese. Therefore moved to
English version
where you can leave comment.

少し私なりに海外に訴えてみたい

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きっかけは下記のブルーグバーグによる”日本のナショナリズムを叱る”という記事で、内容は全く一方的な物であり、ナショナリズムを煽る安倍政権が悪い、日本が中国を挑発しているという全く中国プロパガンダに沿った物だった。

そこで、そのコメント欄にtakaというハンドルネームで投稿をした。

A Rebuke to Japanese Nationalism

多くのレスが付き、どう見ても中国サイドの工作員のような書き込みがある一方、きちんと状況を理解しているコメントもあった。アメリカは実に多様な社会であり、オバマ政権がチキンで外交音痴であろうと、良識のあるアメリカ人は無数にいる。

アメリカの自己中は嫌いだが、アメリカの包容力はやはり私は認めている。

また、多くの冷静な判断をしているアメリカ人(尤も英語版の掲示板であり、投稿者がアメリカ人であるとは限らない)も、基本的なアジアの歴史、状況、国家関係などには全く知識がない。そこで、私なりに彼等に客観的な情報を与えたく、このサイトを使うことにした。

掲示板であれば禁止ワードや様々な制限があり、思うようにコメントをかけないので、私のこのサイトに来てもらい、質問があれば受け付けてとにかく東アジアで何が起きているか、誰が東アジアの秩序を乱しているのかを客観的な証拠、情報、記録とともに彼等に知らせたいと思う。

しかし、言うは易しであり、基本的に私は実際に英語を書いていた時期からおそらく何十年か経っているし、驚いたのは読んでいるときはあまり気がつかなかったが、いざ英文を書いてみるとスペルを忘れていること甚だしい。ちょうど、手書きをしなくなって漢字を書けなくなったようなものだ。そこで、いちいちスペルチェックをし、英文を書くには相当な時間がかかる。とはいえ、上記のコメントを何度か書く内にかなり慣れてきてはいるが。

もう一つの問題は、私がブログに記事を書くにあたり集めた資料は全て日本語であり、場合によっては英語の資料をこれから集めなければならない。しかし、乗りかかった船だ。納得が行くまで英語版の記事を載せるつもりだ。もちろん、日本語のエントリーも書き続けるが、しばらくの間英語版に集中させていただきたい。

また、英語版に対し、コメントをいただけるなら是非お寄せいただきたいと思う。・・・出来れば英語で。

日米戦争が起きたら

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今回は、全くのシミュレーションとしての日米戦争が起きたらどうなるだろうか、と考えてみた。全く好き放題に妄想をふくらませた、いわばゲームだと思って気楽にお読みいただきたい。

最初に断って置くが、日米戦争が起きる可能性は限りなくゼロに近く、現実にそれを考える必要はない。それをふまえた上で:

日米戦争が起きるとしたら何が原因か。まず、これを考えてみる。何年前だったか忘れたが、もう20年くらいは経っていそうだが、The Coming War With Japan という本を読んだことがある。日本語での題名は忘れた。とにかく、その本では、いずれ日米戦争が起きる。なぜなら日米は互いに価値観が似ておりライバルとして互いに利害が相反することが限界に達して戦争に至るというものだった。読んだ当時は、まあネタ本だと思っていた。

著者のジョージ・フリードマンは、いわば戦略研究家とでも言うのか、結構この手の本などを出している。最近の本でも、中国は沈み、日本は浮上すると書いているが、その後、日本はトルコと組んでアメリカに戦争を仕掛けるそうだ。この本は読んでいないが、これも私にはネタ本に思える。

日本がアメリカと戦争をする事で失うものは得る物とは比較にならないほど多いからであり、日本がアメリカに戦争を仕掛ける理由がない。ではアメリカが日本に戦争を仕掛けるだろうか。実は、将来そうなるかもしれないと言うことだが、やはり日米の利害の衝突を例によってアメリカが力によって解決しようとする、と言うことではないのか。その最新の本を読んでいないので、このネタ本が何を言っているのかは分からない。

いずれにせよ、確かに遠い将来のことは分からないが、今予想出来る将来において日米が戦争をする可能性は無いと思える。断言は出来ない。歴史に何が起きるか分からないし、アメリカが中国の工作に屈すればあるのかも知れない。オバマ政権はチキン政権だろうが、それでも日本を失うことでアメリカが特をする理由はない。ただし、中国とぶつかりたくないために日本を押さえにかかることはあるだろう。それに対し、日本が抵抗し、最終的に独自の安全保障を構築しアメリカから離反するという可能性がある。その上で核武装をし、それを押さえるためにアメリカが対日武力行使をするというストーリーも予想出来るわけだ。が、その確率はやはりゼロに限りなく近いと思っている。アメリカは日本を手放すよりは、日本に独自の防衛力を持たせた方が特だからだ。まあ、それをきちんと理解する政権がその時あればの話だが。

実際、アメリカにも日本に独自の軍事力を持たせ防衛を分担させるべきだとの意見も結構増えてきているし、積極的に日本に核武装をさせるべきだと主張する著名人も結構多い。

例を挙げれば、2000年前後から、ブッシュ大統領補佐官だったデビッド・フラム氏(肩書きは発言時、以下同じ)、政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏、下院軍事委員 マーク・カーク議員、ファレオマバエガ議員、「ケイトー研究所」のカーペンター副所長、共和党の有力上院議員マケイン氏、チェイニー副大統領(但しほのめかしただけ)、ブッシュ大統領の一般教書演説の草稿を執筆したデビッド・フラム氏、政治評論家のチャールズ・クラウトハマー氏など多くが日本は核武装すべきだと主張しており、それは共和党、民主党双方に居る。また、本音では、アメリカの政界などでも日本の核武装容認が確実に増えているとも言われている。

したがって、日本が核武装をした場合、アメリカが全力で阻止する、反対するとの一般論は本当にそうなのだろうか、と考えてみる必要もあるのではないか。

さて、閑話休題。

何かの理由で日米戦争が勃発した場合、結論を言うと本格的な戦闘に至る前に休戦、講和となりそうだ。たしかに、まともにぶつかった場合、日本はおそらく3日も持たない。が、それはあくまで本格的にぶつかったときだ。本格的とは、どこかで全軍同士がまともにぶつかった場合だ。空軍力、海軍力は桁が違うが、そういうことにはならない。

しかし、日本がアメリカに兵力を送ってアメリカで戦争をする理由など全くない。となると、アメリカが兵力を日本に送るしかないが、何万人を送ってこられるだろうか。兵員輸送とは、大変な作業で、兵員はもとより、装備、食料、兵站など膨大な輸送を必要とする。それは日本にとって格好の攻撃目標になる。

空母などでの攻撃も日本ならその集中した攻撃力をまとめて攻撃出来るので、下手に使うことは出来ない。というより、空や海での戦闘を日本が避ければ、つまり籠城すればアメリカは長距離ミサイル以外に日本を攻撃出来なくなる。それなら、日本はアメリカに届くミサイルに核を乗せて発射出来ることになる。当然アメリカも核で日本を攻撃するしか選択が無くなる。そこで、仮に日本が消滅し、1億人が死んでも、アメリカの数百万、数千万を道連れに出来るわけだ。核しか使える物がないなら、結局日中戦争と同じ様相を帯びる。中国は数億死んでも良いかも知れないが、アメリカは数百万で日本とのMADが成り立つ。とはいえ、日本も数百万死ぬことに耐えられないだろうとの理屈も成り立つわけで、つまりは双方が核を使用することは事実上不可能と言うことだ。両国とも中国のような、戦争に負ければ指導者がリンチされる国ではない。

中国と違い、アメリカがそこまでする理由はない。

ただし、その状態にいきなりなるわけではなく、少なくとも数ヶ月、数年の予兆機関があるだろう。その間におそらく日本は事実上封鎖されるのだろうが、それによってアメリカが失う物も結構大きい。たとえば、日本が買い支えているアメリカ国債の放出は、仮にアメリカが引き受けを拒否してもアメリカにとっては大きな経済リスクをともなう。むろん、日本円は紙くずになるが。

アメリカとの戦争は、核戦争になればもちろん、通常戦争でもアメリカが日本に兵力を送るしかないのであれば籠城作戦でアメリカを核で取引が出来る可能性がある。

日本は消滅するかも知れないが、アメリカも膨大な物を失う。結局、そのような状況を想定すると、アメリカが日本に開戦を決意させるような選択は取らないだろうし、アメリカが一方的に日本を攻撃することも無いだろうと言うことだ。そして、もし戦争になっても日本は核と運搬手段の技術はすでに持っているのでその間に用意出来るだろうから、それはアメリカにとって真実の脅威だ。それを避けるためには、いきなりアメリカは前触れなしに日本に核を撃ち込むしかないが、それを想定するには多くの無理があり、結局はたんなる小競り合いもまあ起きないだろうし、起きてもそこそこで終わるのではないかと思うわけだ。

たんなる妄想としてお読みいただきたい。但し、本当に遠い将来のことは分からない。中国は消滅しているだろうし、犬は行方不明になっているだろう。アメリカは相当衰弱しているだろう。インドはじめアジアがかなり成長しており、おそらくいつかはEUをしのぐだろう。アフリカがどれだけ成長しているか分からないが、かなり混乱は続いていると思える。中東もおそらくあまり変わらないのではないか。南米は、アジアに次いで成長しているとは思うが。

ロシアがどうなっているかは分からないが、あまり変化があるとも思えない。変化するとすれば、弱体化し、専制国家に逆戻りしているかも知れない。民主化などおそらく不可能で、結果としてアメリカ以上に崩壊リスクが大きいからだ。

そして日本だが、もしまともに国防システムを構築出来ていれば間違いなく、今よりも発展していると考えられる。物作りを捨てない限りだが。人口減は頭が痛いが、国がもっと豊かになれば人口増に転ずるだろう。ただし、人口の年齢比率がいびつなのが問題なのであり、人口自体は7,8千万でも十分やっていけると思っている。労働力は昔と違い相当機械化が進んでいるし、日本は世界に冠たる健康寿命大国、すなわち年輩者が元気な国であって、年輩者の労働力はもっと活かせるはずだ。当然女性の能力ももっと引き出せば労働力、購買力ともに大きく出来る。ただし、そのためには安心して子供を産み育てられるシステムを作り上げる必要があるが。

いろいろ脇道にそれたが、こんな妄想話もたまには良かろうと思った。

裏切り者

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日本が中語のプロパガンダで国際的な悪人に仕立てられ、急速に軍事大国化して、かつてアジアを侵略した当時の日本に戻ろうとしている、敗戦国なのに現在の国際秩序を覆そうとしていると宣伝されている。もちろん、飼い犬もきゃんきゃんニダニダ吠えている。

それに対し、従来日本はとにかく誠実に理解を求めれば中国も犬も理解するだろう、あるいはここは大人の度量で譲っておけば彼等もそれ以上ひどいことはしないだろう、とのいつもの癖で正面からの反論を避けてきた。

これが中国と犬をますますつけあがらせてきたのは疑いもないのに、未だに日本政府は村山談話、河野談話を継承し、苦痛を与えたアジア諸国に謝罪し、植民地支配をした韓国に苦痛を与えたと謝罪し、売春婦問題は日韓基本条約で解決したなどなどと言っている。

これはどう考えても日本政府がアジアを一方的に侵略し、中国を侵略し、朝鮮を侵略して植民地支配し、20万もの女性達を性奴隷にしたと認めているのと同じだ。だから、どのような反証を持ち出しても絶対に通用しない。却って、自分で認めている罪を今になってごまかそうとしているとの印象を他国に与え、中国とその犬の宣伝を裏付けることになっている。

たとえば、次の記事なども、その一つだろうが、日本の次世代を担う若い世代が安倍氏の右翼思想に染まり、日本を破滅に導いているということだ。

赤文字は引用

安倍氏が若い世代をミスリード 日本を危険な方向に

2013年8月6日に開かれた広島原爆記念日に、ストーン氏は広島でスピーチを実施した。ストーン氏はその中で、安倍晋三首相の右翼的な政治の観点を強い言葉で批判し、日本とドイツの戦後の差を比べ、「ドイツは戦争について自ら反省し、謝罪をし、平和の道徳的な力になった。しかし日本は何の意思表示もしていない」と述べた。ストーン氏はその後、東京の外国特派員協会で発言し、「日本は戦時中の行為について徹底的に謝罪する必要がある」と語った。

オリバーストーン氏が本当にこのようなことを言ったかどうかは知らないが、言ったとしてその言葉は全く中国プロパガンダそのままであり、日本が右翼化し、ドイツは戦争責任を認めたが日本は認めていないという。戦争責任は戦争をした全ての国にあるのであり、いつアメリカが戦争責任を一度でも認めたのか聞いてみたいものだ。そして、ドイツも戦争責任など認めてはいない。ナチスの犯罪を認めているだけだ。もし彼の言うように「日本は戦時中の行為について徹底的に謝罪する必要がある」のであれば、アメリカもロシアもヨーロッパも、同じように謝罪する必要がある。

ストーン氏は、「私もスピーチにより日本の若い世代に影響を与えたいと思う。多くの日本人は歴史をよく知らない。私の観点は彼らに、考えるきっかけを与えた。訪日中、私は現在の日本において、第二次世界大戦の歴史に関する教育が著しく不足していることを、驚きとともに知った。日本は侵略者であり、その国民も戦争の被害者であるが、今の若者はそのことを知らない」と指摘した。

これほど思い上がった発言をしたとも思えないが、日本が戦争をしたのが悪いなら、アメリカの戦争は正しかったのだろうか。が、これは、彼がアメリカやヨーロッパは正義、日本は邪悪とのステレオタイプを基にしていっているだけであり、なぜそうなのかを理解していない。彼の理解は、つまり勝ったから正義であり、負けたから邪悪であるというだけだ。世界が力によって支配されていることをこの社会派映画監督は言っているのだ。

百田氏発言「非常識」 米、東京裁判批判に反論 「地域の緊張あおる」

 担当官は、百田氏の発言について「非常識だ。米政府は、責任ある地位にある人物が(アジア)地域の緊張をあおるような発言を控えるよう努めることを望む」と述べた。

これも確かにアメリカにとって、百田氏の言葉が不愉快なのはわかる。正論だからだ。アジアの緊張を煽っているのは誰なのかをアメリカは全くどうでも良いようだ。これについては、後述するが、要するに正面から中国と対峙する能力がアメリカにはないと言うことだ。

 百田氏は3日、都知事選の応援演説をした際、東条英機元首相らA級戦犯を裁いた東京裁判について、「大虐殺」を「ごまかすための裁判」と主張。南京大虐殺に関しても「38年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。(共同)

もしこれが事実と反するなら、アメリカはその反証を挙げて、彼の発言は事実と異なると明確に言えばいいだろう。アメリカ大使館が彼の発言を問題にしてNHKの取材を断ったと言うが、それはとりもなおさず、アメリカには名分がないと言うことだ。もし、彼の発言が間違っているなら、積極的にNHKの取材を受け、十分に反論すればよいことではないのか。

「失望」していない共和党

米国の連邦議会上院という国政の最高の場で野党側とはいえ、オバマ政権の姿勢に明らかに反する対日政策が宣言されたことの意味が最も大きいといえよう。オバマ政権の対日姿勢の象徴としての「失望」は決して米国全体の反応ではないことも証されたわけだ。ルビオ議員は韓国訪問中の1月24日、ソウルの大手研究所での演説の際、質疑応答でその主張を明確に述べた。靖国参拝など歴史問題で日本の態度を変えさせる必要があるかという、韓国記者からの問いへの答えだった。

アメリカのオバマ政権が外交では全く経験も知識もなく、国内での支持率が急速に下がり今外国で何かを積極的に出来る能力がないことははっきりしている。シリア問題でも、南シナ海の問題でも、北朝鮮問題でもウクライナ問題でもアメリカには何も出来ない。その能力がアメリカ民主党にはないのだ。その点を共和党は極めて危惧しているようだ。このままではアメリカ自体が世界の信頼を失うと。それでなくとも、つい先頃、アメリカはデフォルト寸前まで行った。アメリカがデフォルトすれば世界経済がどうなるかはよく知っているはずだが、それでも政争の道具として世界の信頼を失いかねない財政の崖をもてあそんだ。

その上、外交問題で全く何も出来ないのであれば、アメリカがスーパーパワーである理由が無くなる。アメリカが今の地位を世界に認められているのは、世界の平穏を保つ役割を持つとして信頼されているからだが、オバマ政権にはその自覚も認識もないと最近世界が見るようになってきた。

 日韓両国をあくまで自陣営とみなし、中国は対岸に位置するという前提である。靖国問題で中国に同調し、日本を批判したオバマ政権とは基本スタンスが対照的なのだ。

 ルビオ発言が共和党全体の対日姿勢を集約するような観を増してきた点もとくに重要だ。上院共和党長老のジョン・マケイン議員も1月中旬、靖国参拝など歴史がらみの課題では、むしろ韓国側に「傷口を癒やす」ことの必要性を訴えた。訪米した日本の国会議員団にそう語り、日本だけを非難するオバマ政権への反対を示したのだった。


ようやく、オバマ政権も自らの姿勢の過ちに気がついたような報道があった。


【スクープ最前線】韓国「二股外交」に米で怒りの声が噴出 ケリー国務長官の忠告も無視され

 米国が、我慢の限界に達しつつある。朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が、米国と中国を両天秤にかける狡猾極まる「二股外交」を展開し、批判を避ける口実のように「反日プロパガンダ(謀略宣伝)」を続けているためだ。こうした怒りは、ホワイトハウスよりも、東アジアの安全保障に責任を持つ国防総省内で強いという。ジャーナリストの加賀孝英氏が、日米の関係当局者を直撃した。

今更何を言っているのか、と言いたいがオバマ政権の認識とはこんなものだ。ケリー氏がオバマ氏アジア来訪をするに当たって、日本との協議を積極的にしろと韓国に注文したのもその一つだろう。

 日本人としては「気づくのが遅すぎる!」と言ってやりたい。韓国にだまされて、国内各地に慰安婦の像や碑を設置している米国だが、やっと韓国の異常さに気付いた政府首脳や軍幹部が増え始めた。

しかし、ロビー活動が政治を動かす米国は、決して熟成した民主国家ではない。一つは民主主義の重大欠点、つまり多数決の、数による暴力、衆愚政治がアメリカではもっとも顕著に出ている。民主主義の質は、それを支える国民の質によって決まる。民主主義を取る以上、この数による暴力、衆愚政治は絶対に排除出来ない。だからこそ、アメリカが常にミスを犯すのだ。

 「韓国は暗に『中国につくぞ』と米国を脅して無理難題を頼み、一方で、中国と結託して日本叩きをしている。これが中国が狙う、尖閣諸島強奪などの海洋権益の拡大や、日米同盟の亀裂拡大に利用され、東アジアを不安定にしている。韓国こそ東アジアの癌だ。こんな二股外交を続けていれば、米中両国が韓国を『裏切り者』と呼ぶ日が必ずやってくる」

これは違うだろう。アメリカは裏切り者と考えるかも知れないが、韓国がアメリカの信頼出来る同盟国であったことなど無い。単に事大していただけであり、今中国に事大したところで、それを裏切りと考えるのが間違っている。韓国だから、韓国のやり方でやっているだけのことであり、韓国を最初から理解していれば、裏切り者とは思うまい。

中国は数千年の間韓国を奴隷として扱ってきた。奴隷はクビに鎖を付けて、鞭で殴りつけながら動かす。そうしないと、いつ怠けるか分からないからだ。奴隷を信頼して鞭や鎖を解き放てば敵の手引きをするだろう。韓国を信頼して大失敗をしたのは、おそらく日本だけだと思っていたが、アメリカも信頼していたのか。まさか。


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軍事力は外交の裏付け

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日本の核抑止力について、再三使用しないことを前提としたものだと私は書いているが、世の中には、使わない物なら持つ必要など無い、とおっしゃる方々が無数にいる。全く雨が降らない国では雨傘は売れないと言う理屈だが、確かに雨傘は雨に濡れないためなのでそれは事実だろう。が、核抑止力は雨傘ではない。実際に核兵器を使わないで、しかし、核抑止力は極めて有効に日常的に使えるのだ。

それを理解させる記事があった。

赤文字は引用

中国産空母は米日に対抗できない? 日本メディアに専門家が反論

空母はもはや主要の作戦ツールとは見なされておらず、某地域で軍事力を投入する際の、心理戦のツールとして用いられる。空母は戦闘機を延長した半永久的なプラットフォームではなく、脅威を与える格好の武器となっている。交戦中の双方は、実際の作戦によって対決する必要はないかもしれない。

これは私も言っているが、米国が空母を派遣するのは、常に空母に対抗する力を持たない相手に対してだけだ。空母が主戦力になる時代はとうの昔に終わっている。今では、大量の戦力の固まりである空母は、最も効率の高い攻撃対象であり、そしてそれなりの能力を備えた国なら空母を撃沈する能力がある。むろんそれに対する空母側の防御もあるが、ほぼ空母がこの攻撃をかわすことは出来ない。

中国が空母を発展させるのは、米・日・印などの大国の海軍を睨んだものではなく、空母を撃沈する能力のない国や地域を対象としている可能性の方が高い。空母の象徴性と心理的な価値、および空母を相手にすることで払わされる代価は、中国産空母の最良の傘になる。

ここまで中国が正直に書くとは思わなかったが、まさに空母は他国を威嚇するために存在するのであり、そのような目的を持たない日本にとって、空母はまさに全く価値のない物だというのはそのためだ。しかし、中国にとって空母がそれへの対抗処置を持たない周辺国に対する圧力の具であるように、核は日本にとっての圧力の具だ。したがって、日本がそれに対抗するためには、中国の核に匹敵するあるいはそれ以上の圧力の具が必要になる。核は実際には使わないが、中国の圧力をかわすための外交力の裏付けとして必要なのだ。核抑止力が雨傘と違うのはこの点だ。使わなくとも存在することが役に立つのだ。

何度も書いていることだが、中国の主張は一方的であり、事実を基にせず日本との交渉など最初からそのつもりはない。それは、いずれ日本が中国の核に屈するとの確信があるからだ。その意味では米国も中国との戦争には勝てない。MADが成り立たないからであり、前稿で書いたように、アメリカは中国の核が日本に撃ちこまれても中国に核を撃つことはない。アメリカの核の傘とは、あくまでアメリカに核の脅威が及ばない場合に限っての話であり、いわばアメリカの巨大な空母に対処出来ない日本の敵に対し、空母を出してやるから安心しろと言っているだけだ。核ミサイルとなると話は別で、アメリカはそのために日本に対し、中国を刺激するなと言い続けている。日本の立場など、アメリカの安全のためにはどうでも良いということだ。

そのアメリカが許さないから核は持てない、と考えるのは本末転倒なのであり、アメリカが日本の盾になってくれない以上、日本が盾を持たなくてはならない。それが核抑止力だ。

一方、もし中国のミサイルを全て探知し、中国上空で迎撃出来る方法が有れば、もちろん日本の核抑止力はいらない。これには、中国の核ミサイル原潜も捕捉しミサイル発射以前に撃沈出来る確たる手段も含む。が、今時点、そして将来もその方法を実現するのは不可能だと言っていい。仮に今のMDが精度を上げて今のミサイルを百発百中で落とせるとしても、ミサイルはもっと進化しそのMDをかいくぐる。

唯一中国やその飼い犬の反日プロパガンダに反論したいのであれば、日本が中国を押さえ込める力を有してからの話だ。そうすれば、世界世論もアメリカも変わる。今日本が正論をいくら発しても、それが中国を刺激し世界の安定を失わせると思っている西欧の姿勢を変えることは出来ない。その意味で、中国を押さえ込むにも、そして世界世論を味方に付けるにも日本の核武装は必要不可欠なのだ。

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核抑止力構築へのステップ

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日本は核武装をする必要があると私は昨日も書いたが、では具体的に日本は核武装が出来るのか、そのためにはどのような段階を踏むべきなのかを改めて書いてみたい。出来もしないのに、核武装の必要性を説いても単なる机上の空論でしかないからだ。核武装に必要な条件なども過去に書いているが、まとめてみる。

そんな折、次のような記事を読んだ。

赤文字は引用

岸田外相、有事の核持ち込みを排除せず

 岸田文雄外相は14日の衆院予算委員会で、日本有事の際の米軍による核搭載艦船の一時寄港について「(民主党政権の)岡田克也外相時代に『その時の政権の判断することだ』と答弁されている。現政権もこの答弁を引き継いでいる」と述べ、有事の核兵器持ち込みを排除しないとの考えを示した。

日本には非核三原則がある。つまり、造らない、持たない、持ち込ませないの三原則だが、これは別に法的な意味はなく、単なる政府の目標でしかない。したがって、政府が決心すれば少なくとも日本が核武装をしても法的には問題がない。憲法9条が禁じているなども当たらない。

国際的な約束、すなわち核拡散防止条約(NPT)に加盟しているが、これは日米安全保障条約が有ればそれを信じて日本が核を持つことはしないと意思表明をした物だ。が、この時代、米ソ冷戦の時代であり核大国中国の今の状況は想定されていなかった。その核大国中国の想定敵として標的になっているのが日本である状況は当時核拡散防止条約加盟の前提に入っていなかったのだ。

また、近年、それまで署名を留保していた日本は核不使用に関する国連声明に署名した。これもまたアメリカの核不使用を強制するのではないかとの考え方を変えたためとされている。

上記の記事は、こんな日本政府の姿勢からすれば、なるほどと思える。少なくとも、非核三原則の一つを否定して見せたのだから進歩といえるだろう。

さて、核武装の実際のステップだが、技術的、コスト的には日本には何ら問題がないことはすでに何度も書いているのでここでは繰り返さない。核弾頭及び運搬手段双方とも、極めて短期間に持てると思うし、実際に世界では、日本が決心さえすればすぐに核武装が可能であり、すなわち洗剤核武装国家であると見なされている。

また法的な縛りは実はない。非核三原則は方針であって法律ではなく、憲法も別に核武装を禁じているわけではない。日本が戦争を国際紛争の解決手段として用いないとされているのは、あくまで日本の侵略戦争を禁じているのであり、防衛戦争は、いわば国家の生存権としていかなる場合も確保されるのだから、9条といえども禁じているとは考えられない。つまり、日本の核武装とは、防衛のためであり、何ら何らに触れる物ではない。戦術核兵器は攻撃兵器にもなるだろうが、戦略核兵器は言い換えれば核抑止力の本質であって、攻撃兵器とは言えないからだ。とはいえ、改憲が望ましいのは言うまでもない。

さて、最大の障害は国内世論だと思える。実際、日本人には感情的な核兵器アレルギーがある。確かに世界唯一の被爆国であり、広島長崎の悲惨さを自らの物として持っているのだから、核兵器に対する畏れ、嫌悪が世界で一番激しいのは当然だ。が、その核兵器を日本が使わないと決心したところで、世界には現実に十ヶ国近い核保有国があるのだ。国連安保理の5ヶ国に、インド、パキスタン、北朝鮮、そしてイスラエルは否定はしているが核保有国との見方も有力だ。南アフリカはかつて開発していたが、放棄したとされている。

かつてと違い、核兵器開発はそれほど難しくはない。北朝鮮やパキスタンが出来たほどなのだ。それら10ヶ国近い核保有国が核を使用しないとの確証を日本が自ら放棄することで得られるとはどのような理論による物なのか。

特に、日本を標的として事実上宣伝戦において対日回線をしているような中国が、核の使用をためらわないと宣言している。これは事実上、核による恫喝なのだが、それでも日本が核を持たなければ中国は確実に対日戦で核を使用しないとなぜ確信出来るのだろうか。まして、兵器の性能、兵員の練度などで日本が数段勝っていると言われている現状で、絶対に日本に負けることの出来ない中国が核を使用しないとの確信をどうして持てるのか。日本は核武装すべきではないと言う人々は、たんなる核恐怖、核嫌悪感情に理性を失っているとしか思えない。

とはいえ、現実に今日本世論は未だ核武装反対が主勢を占める。しかし、数年前に比べれば、核武装を口にすることも出来なかったのが、少なくとも検討はすべきだという人の数が増えてきて、一説には90%以上の人がそう思っているとのデータもある。また、核武装をすべきだという人も確実に増えている。とはいえ、まだまだ少ない。ただ、世論という物は、ある時点で180度変わる物だ。自分では考えることをせず、たんなる感情論で思いこんでいる人たちが、その時に強い主張をする人の数が増えればそちらになびくからだ。

ネット世論だけを見れば、確実に核武装論者の方が多数を占めている。しかし、選挙結果など見ても分かるように、まだまだネット世論がリアル世論を動かすまでには行っていないが、その影響力も確実に強まっている。印象だが、過半数は核武装支持者と思える。これは規制メディアが報道しない日本の状況、すなわち日本は、中国、ロシア、アメリカ、北朝鮮という4つの核保有国に囲まれ、そのうちの3ヶ国が日本を敵視している状況で、日本は核武装すべきではないと言うのは、その状況を知らされていない非ネット世論だと言うことだ。現実に、先日の東京都都知事選で核武装論を日頃主張している田母神氏に対する支持は、20-40代に多く、つまりネット世代であって、彼等が社会の中枢に出る20年後には確実に日本の核武装論は主流を占めていると思われる。

が、むろん、20年も待っては居られない。ここ2,3年で核武装をしなければその意味が無くなる。言い換えれば、その間に中国が自滅すれば、あとはその核を持つ残存勢力の在り方によっては、もしかしたら核は必要が無くなるのかも知れないが、一方核武装がさらに急がれなければならない状況である可能性の方が大きい。

したがって、とにかく一日も早く日本が核武装をすべく、国民世論に働きかける必要があると思う。

ところで、もう一つ問題があるのは、アメリカが日本の核武装に反対するであろうと言うことだ。日本の核武装を容認すれば、核ドミノが始まり制限なく世界中に核が拡散するだろう、そうすれば、アメリカの世界唯一のスーパーパワーという地位が脅かされる。が、これはアメリカの都合だ。

アメリカの核の傘が実際には何の役にも立たないことは、キッシンジャー始め多くのアメリカの指導者達が繰り返し言っている。日本に核が撃ち込まれても、アメリカがそれを撃った国に核を打ち込むはずがないと。

となれば、アメリカの反対があるから日本は日本の安全を犠牲にすべきだとの理論は成り立たない。最悪の場合、アメリカと離反することになっても、日本は生存のために核を持たなければならないと言うことになる。

しかし、アメリカや世界世論を敵に回せば、日本はアメリカなどの経済制裁を受け崩壊するのではないかとの懸念を反対の理由に挙げる者もいる。しかしそうだとしても、日本が壊滅に瀕しても日本を護らないアメリカの経済制裁を、日本の生存よりも優先する理由はない。

また、実際にアメリカ国内にも確実に日本に核武装をさせるべきだとの主張が大きくなっている。それは世界の警察を自認し、また世界平和を守ることで(実際はそうではないが)唯一のスーパーパワーと認められているアメリカが日本を見殺しにすれば、アメリカが世界からの信頼を失う。それはアメリカの存続を揺るがす。たとえば、もし日米が離反しアメリカが日本に対して経済封鎖、制裁などを行えば、日本は膨大なアメリカ国債を一気に放出し、アメリカドルは暴落する。むろん、アメリカが日本から放出された国債を引き受けないと宣言すれば、それでアメリカの国債は危険だと言うことになる。

結局、一事の軋轢はあってもアメリカは日本の核武装を容認せざるを得ないと言うことになるだろう。ちょうど、インドやパキスタンがそうであったようにだ。ただし、これは希望的観測でもある。

もう一つ可能なのは、有事に備え、公然の秘密で核を開発するというやり方だ。本当は上記の国内世論、アメリカ始め国際世論の了承が望ましいが、それが待てる時間はない。となると、ちょうどアメリカの核が持ち込まれているというやり方、つまり公然の秘密として核抑止力を持つ。実際には核を保有しながら、それを公式には認めないと言うやり方だ。実際には核を開発すれば、中国やアメリカがそれに気づかないはずがない。が、それでもそれを事実として認めないと言うやり方だ。イスラエルがそうだと言える。

自らは核開発を否定しているが、実際には核開発を済ませているという観測もある。イスラエルが公式に認めない限り、たんなる疑いでしかない。

ただ、そうしなくても済むように、まずアメリカを説得し、日本の核武装がアメリカにとっても有利であることを納得させる努力は必要だろう。そのためには、中国の軍事的脅威が単に日本だけではなく、世界にとっても脅威になることを訴え続けるなど、広報活動にも力を入れなければならないし、それを国内でも積極的に広める必要がある。だが、それを成し遂げる十分な時間がないとの認識も持たなければならず、そうならば上記のような非常手段を執らざるを得ないのではないか。

最後だが、次のような記事があった。

中国人の日本観光が急増してるが…「日本は本当に美しい国だろうか?」―中国ネット

日本は確かに美しい国だ。だが、時代ごとに多数の戦犯を生み出してきた。米国に原子爆弾を投下されるまで、日本は東洋で唯一、次々と戦争を自ら仕掛けた。この美しい国は、原爆を投下されても目を覚まさず、今なお好戦的な遺伝子を宿している。世界は、戦争や武器で支配するものではない。中国の権利を侵害するものとは、中国は徹底的に戦う!

中国には、日本のような好戦的な遺伝子は絶対にない。次々に戦争を仕掛ける習慣もなければ、能力もない。中国の伝統文化にもそういった習慣はない。


これは一般ネットユーザーの言葉として報道されているが、当然ながら中共の作文だ。言っている内容が、中共プロパガンダそのままであり、日本が邪悪であって、中国は平和を愛する穏やかな国だ。しかし、日本が挑発を続け中国を侵略するならば、中国は断固として日本と戦うと言っているのだ。

これはもし中国政府の言葉として報道されたなら、対日宣戦布告にも準ずる内容だと理解すべきでありそして、実際にこれは中共のメッセージだと理解した方がよい。

さらに次のような記事もある

中国と日本は2000年来、平等で友好的な関係を築いたことは一度もない―中国紙

張主任は、「今こそ日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』という民族の性質をはっきりと認識する必要がある」と呼び掛ける。張氏は、中国と日本の2000年来の付き合いを総括すると、中国人民と日本人民は1度も平等で友好な関係を結んだことなどないと指摘する。

宋朝以前の強盛時代、日本は自らを中国の臣下と称し、一方の中国人は日本人を上客として扱い、文化や技術を惜しげもなく伝授した。だが、明朝以降、中国が衰退を始めると日本人は中国を侵略し、略奪の限りを尽くした。第2次大戦が終わり、1972年に国交を正常化した際、大局を考慮して中国政府は戦争賠償を放棄したが、日本はいまだに歴史問題や釣魚島(日本名:尖閣諸島)問題で中国を挑発し続けている。


これもまた典型的な中国プロパガンダなのだが、”日本人の『強い者にはひれ伏し、弱い者には威張る』”との表現は従来の、政権は右翼だが、国民は違うとのものと大きく違う。日本人が卑劣で驕奢にひれ伏し、弱者に威張ると言っているのだ。

今までは日本政府が敵だと言っていたが、これは日本人が敵だと言っている。この表現の変化を軽く見過ごしてはならない。一個人の見解としても結局は中共・解放軍の意志が反映されているのが中国メディアの報道なのだから。






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火宅の人

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火宅の人とは、壇一雄の小説で有名だが(ちなみに私は壇一雄が嫌いだが、それは置くとして)本来は仏教に出典がある。法華経の譬喩品にあり、或長者の家が猛火に包まれているのに、その家の中に子供達が火に気づかず、逃げるように言っても遊び戯れているのを、長者が外に出てくれば宝物がたくさんあるとうそを言って外に連れ出すことに成功したと言う話だ。

自分の身に危険が迫っていることにも気づいていない人間には、それを理屈で教えても届かない。嘘でも、強制的に危険から遠ざけてやらなければならないと言う話だ。仏教では、仏の知恵として地獄にありながらそれに気がついていない人間に、宝物があるとうそを言って仏の教えを説くことが必要だと言うことらしい。

さて、今の日本を考えてみると、日本人は火宅の人なのではないかと思えてならない。日本は今中国という猛火に包まれようとしている。が、日本人は感覚的に中国の異常さには気づいたが、まさか中国が日本を屈服させようとしているとまでは思っていないようだ。

とはいえ、私も中国が今日明日日本に対し軍事行動を起こすと思っているわけではない。が、自らを護るのは自らそれを理解することから始まる。

日本は安全な国だ。夜中に一人で歩いている女性が強盗にあったりレイプ被害を受けることは他国に比べれば極めて少ない。田舎などでは、玄関ドアを開け放したまま風を入れている家など珍しくもないし、商店が品物を全く目の届かない路上などにまで並べ、それを客が手に取り店内に入って支払いをするのが当たり前になっている。これだけ自動販売機が林立しているのも、自動販売機が壊され金が抜き取られたりあるいは自動販売機ごと盗まれることが極めて少ないからだ。

これだけ安全な社会に住んでいると、昔からよく言われているように安全は只だと思いこむようになる。が、実は日本人の安全は、お互いが相手を傷つけまいとする文化が有ってのことなのだ。そして、警察が24時間活動しているから日本人は警察の存在すら意識しないで安全な生活を送っていられる。

しかし、国家ともなるとそうはいかない。国家を個人に置き換えてみれば、互いに傷つけないことを思考の中心においている国ばかりとは限らず、また24時間護ってくれる警察もない。世界の縮図が日本だと無条件で思いこんでいる人たちが日本には多すぎる。

何度かここでも書いているが、人は信じたい物を信じ、見たくない物は見ない傾向がある。特に、危機が迫っていると感じたような場合そう思いこむことで自分が安全だと信じ込むわけだ。さらに、客観的に状況を分析出来ない人々にそれが言える。それが普通の人なのだ。

いわば、日本人が火宅の人だというのは、信じたくない見たくない脅威が現実の物としてすでに日本を包み込んでいるのに、そのことに気がついている日本人が殆ど居ないからだ。

たとえば、次のような報道がある。

赤文字は引用

2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言


発信時間: 2014-02-11 10:05:46

豪シドニー・モーニング・ヘラルド紙は10日、「『イーグル』と呼ばれる米太平洋司令部のカーライル大将(司令官)はこのほど日本とフィリピンの指導者を批判し、中国の地域内における実力の拡大を、欧州の戦前に例えるべきではないと指摘し、このようなやり方が良い影響を及ぼすことはないとした」と伝えた。カーライル氏は、「私がドイツの台頭、また欧州(特に英独間)で発生したことを、現在のアジア太平洋で起きていることと例えることはない。実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。


日本人が中国の脅威を過小評価している一つの要素は、間違いなくアメリカが日本の同盟国であり、中国の進出を牽制し、日本に対する軍事行動を力を持って阻止してくれると考えているからだ。むろん、それはある程度其の通りだろう。だが、ある程度でしかない。普通に考えてみて、自国民の命さえ自らの権力維持のためには犠牲にして省みることのない中国指導層が、最後の最後にアメリカに対し人命の消耗戦を挑むとなれば、アメリカは絶対に勝てない。これが上記の記事に端的に現れているのではないか。

むろん、上記の記事は中国メディアによる物であり、多分に自国人民向けのプロパガンダの要素が強い。が、下記に示した元記事は、オーストラリア紙によるものであり、かなり脚色はされているものの、2司令官の発言はおおむねその通りと思える。それでも、正確な記事なのか、やらせなのかはともかく、内容としては十分に納得出来る。つまり、アメリカは正面切って中国との軍事衝突などしたくはなく、もし日中間で衝突が起きたら両者で話し合いにより解決しろ、と言っているのだ。それは今のアメリカの様々な言動でも裏付けられる。

しかし、戦争が始まってから中国が日本との妥協を受け入れるわけが無く、日本が全面降伏するまで中国は戦闘を拡大し続ける。結局、アメリカが言うのは、中国と戦争になったら、壊滅させられないように降伏してしまえ、と言うことだ。

それを見越して中国はさらに対日圧力を強めている。

下記が元記事

US general criticises Japan, Philippines' anti-China views



中国の軍事を予言してきた羅少将の不穏な発言

櫻井良子ブログ

氏は現在、中国軍事科学学会の会長を務めている。高級幹部を父に持つ子弟らで構成する太子党の一員で習近平国家主席とも親しい。
北朝鮮を連想する右の発言は、「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」「中国は余裕で日本に勝てる」というふうに続いている。


火宅の人、日本人が思いこんでいることに、どうせ中国は口先だけで日本を脅して居るんだろう、実際に軍事行動に出る余裕など無い、なにしろ国内問題が大変だから、あるいは国際的な非難が高まれば中国は孤立するわけには行かないので、日本に対しても態度を軟化せざるを得ない。だから、中国との戦争など起きるはずがない。中国にはそんな余裕など無い。

あるいは、仮に中国との戦争が偶発的に起きたとしても、自衛隊の装備は中国の物とは段違いに優れ、そして自衛隊の志気も練度も比べ物にならないほど高いから、中国が敢えて日本にちょっかいなど出せない。出せば負けることが分かっている。

とまあ、こんなところだろうか。

だが、ほんとうにそうやって安心しても良いのだろうか。

こんな非常識発言は、本来は無視してもよいのだが、事はそう簡単ではない。氏をはじめとする中国軍人の突出発言は、多くの場合、現実のものとなってきたからだ。

このような発言が非常識だというのは日本人の判断、また西欧近代国家の判断であり、中国人民にとっては別に非常識ではない。もともと、常識とはそれを構築する情報が得られる人間にとって存在する物だ。幼い子供はほしい物があると泣いたりわめいたりして親に要求する。親は、それを許しては子供がまともな人間にならないから、叱る。そうやって、ほしい物を手に入れるには、そのための努力を自分がしなければならないのだとの常識を、子供は身につけるわけだ。

が、中国においては、そのような情報を人民に与えていない。本来中国が手に入れていたはずの物は日本が持っているのだから、日本から力尽くで奪い取るべきだとの常識を持たせている。

だからこそ、この羅少将の不穏な発言も中国人民にとっては当たり前の事を言っているにすぎない。だから、羅少将の言葉も人民向けのプロパガンダではあろう。中国人民が何を信じようと世界が中国の横暴を許さないだろうから、結局は単なるプロパガンダで終わる、だから別に中国がその言葉を実行するわけがない。これも、信じたい物を信じ、信じたくない物は信じない人間、とくに火宅の中の日本人には中国が世界の孤立を畏れて暴発しない、景気の良い言葉は人民向けの宣伝にすぎないとの考えは一番すんなり受け止めやすいのだろう。

中国政府の軍事戦術を具体的に「予言」してきた羅少将の発言は、氏と習主席間の意思の疎通ができていることを意味する。中国政府や軍が正式発表する前に発表できる立場に彼がいるということだ。ただの乱暴者の発言ではないことに留意しなければならない。

特に、習近平の指導力が全くなく、そのために中国夢を言い出したり、毛沢東の個人崇拝を復活したりしているが、中国の指導者にとって一番大切なのは解放軍の力を味方に付けることであり、また実際は解放軍の利益を確保することが指導者として存在出来る要素となるのだから、解放軍が日本を軍事力で屈服させると決めれば習近平等がそれを阻止することはないし、また出来ない。

解放軍が実際に国際社会での中国の立場や、経済問題などを理解していればよいが、彼等がその専門家である可能性は低い。結局、上記の羅元少将の言葉も中共の行動にそれなりの影響力を及ぼす立場で言っていると考えるべきではないのか。


時事評論家、「日本は向かってくる勇気があるか?」 船を派遣し“居座り続ける”持論展開―香港メディア

さらに、「堂々と日本に対して言えばよい。『向かってくる勇気はあるか?』と。日本がわれわれを阻むことなどできない。日本の水上警察船にその力はない。日本が向かってこなければ、そこで国際法上の事実が作られる。『ここは紛争地帯である』という事実だ。日本が実効支配しているのなら、中国側に強く抗議すればいい。そうしないのであれば、日本が数十年来、実効支配していたとは言えない」と持論を展開した。

直ちに対日軍事攻撃を行うかどうかはともかく、日本を挑発し続け、そしてアメリカを始め西欧が日本を押さえ続けるなら、中国の対日姿勢は抑制が利かないほど大きくなりうる。その時になってアメリカが日本を護ってくれるなどと火宅の人なら信じたいだろうが、実は日本はほぼ丸腰で中国の暴力の前にさらされていることを知るべきなのだ。一刻も早く、火宅から出るべきなのだ。

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国を滅ぼす脱原発

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先の都知事選で、老醜コンビが惨敗したのは知っての通りだ。当選した桝添氏が240万票で全体の40%あまりを獲得したことになる。老醜コンビがシングルイシューとして主張し続けていた脱原発は都民に支持されなかったが、東京新聞の記事では、老醜コンビと共産党候補者の得票が合わせて190万票なので脱原発は原発推進派と拮抗していると不思議な記事を書いた。それなら、4位の田母神氏の60万票を無視するのは、例によって東京新聞らしい結論だと理解出来る。

私としては田母神氏を応援するが、確かに現実を考えると桝添氏になったのは仕方があるまい。次善策ではあるが、彼は裏切り体質がありそうな気がするし、たたけば埃がモウモウと立ちこめる。いずれその点を突かれて猪瀬前知事と同じ運命をたどりそうな気(期待?)もする。

田母神氏は脱原発など出来るわけがないと言っていて、泡沫候補扱いだったのが、若年層を中心に60万票を獲得したのだから立派な物だ。

もっとも、馬鹿な老醜コンビ以外は原発問題を特に焦点にしていなかったが、それは最初から都民の関心事が原発ではないとの感触を脱原細川氏より得ていたのだ。なにしろ、小泉元総理などは、脱原発の代案を出せと言われて、ンなもの知るか、と吠えたというエピソード付きだ。

さて、なぜ福島原発事故直後あれだけ国内でわき上がっていた脱原発の大合唱が、老醜コンビには味方しなかったのだろう。それを理解するための記事が有った。

赤文字は引用

反原発を放棄した人々 冷厳な事実描いた「パンドラの約束」

 それでも世界には、公益のために前言訂正に踏み切る勇気ある人々がいる。世界的に著名な環境保護活動家の中から、「やはり原発を推進しないと、地球温暖化や人口増加に対応できない」と転換した人々が出てきたのだ。

原発は原子力、原爆、悲惨とのイメージが先行し、感情的に危険な物との反射的な反原発の大合唱がわき起こり、そのイメージに乗り遅れまいと多くの芸能人やミュージシャンなどが原発反対派の看板になった。が、その主張の中身が全く事実をふまえず、科学的根拠を無視し、さらに代案を示さない物だった。

原発を無くして、ではその代替エネルギーを何でまかなうのかと問えば、自然再生エネルギーだと答える。が、自然再生エネルギーが実際に原発の代替エネルギーになる見通しなど最初から無かった。結果、古い火力発電所を総動員して化石燃料を大量に輸入し、その結果日本の力は大きく損なわれ環境負荷も大幅に増えている。

それを国民は肌で感じ始めたから先の老醜コンビの絶叫にも殆ど反応がなかったのではないか。実際、冷静に、科学的に考察した結果、脱原発は無理だ、人間にとって原発以上に負担の少ないエネルギー源はないと、当たり前の結論に達し、脱原発から原発推進派に転向した人々がいる。感情論を排し、科学的事実、観測に基づけば脱原発は極めて非現実的であり、それ以上に国家にとって有害であることがはっきりするからだ。

 彼らに影響を与えたのは米国環境保護運動の“巨頭”ブランドさんで、エネルギー研究会に参加するうちに、原発こそが地球温暖化の解決手段であるとの結論に行き着く。彼は「数十年にわたって環境保護派をミスリードしてきたことを後悔した」と述べる。

環境保護はすばらしい。私もかつての日本が公害で悩み、自然環境を破壊しそのために多くの人たちが苦しんだ歴史を知っている。だから、環境をいかに護るかには関心がある。その結果、自然再生エネルギーも化石燃料によるエネルギーも、大きく自然環境を破壊している事実に早くから気がついていた。だから、福島原発事故が起きたときからも一貫して脱原発に反対してきた。

もちろん、あの事故には人的要因が大きく、管理がずさんであったり安全より利益を優先していた事実はある。だから、原発をしっかり管理し、安全を確保し運用することは絶対に必要だ。そのうえで、原発が、あらゆるエネルギー源の中で一番環境負荷が低く、安全であり低コストであることを信じていた。

この記事のブランド氏が数十年の間環境保護派をミスリードしてきたと告白し自省したことは勇気が要ることだったろう。が、それだけ環境保護活動に取り組んできた結果、そのための最良の方法が原発だと気がついたのは大きい。

 だが、ブランドさんやライナースさんは石油など化石燃料を燃やしていれば、世界で年間300万人が大気汚染で死んでいると強調する。原発は風力についで安全な上に、太陽光は日照時間が足らない。米国の電力の20%が原発で賄われ、その半分がロシアの核兵器廃棄から再利用されるという。

化石燃料で間接的に毎年全世界で数百万人が亡くなり、あるいは健康を傷つけている。端的な例が中国のPM2.5だが、あのような国では、人命よりも利益が優先するためになお取り返しの着かない環境汚染が広がっている。風力は安全だと言うが、実際はそうではないことも普及によって明らかになっている。風車塔の崩壊などが時折伝えられているし、騒音問題や、鳥などに甚大な被害を与えている。そして、技術的に未だ原発に入れ替えられるだけのコストパフォーマンスは得られていない。何よりも発電量を需要に合わせてコントロールが出来ず、予備のための蓄電設備が必要不可欠という欠点がある。原発はそのような問題もない。

原発も核も、英知と技術を結集してどうコントロールするかにかかる。

確かに原発にも事故の可能性はある。が、技術的には十分にコントロールが可能であり、また、現在規制されている放射線基準が、現実的な物とはとうてい言えないレベルなのも要因の一つだ。自然放射線レベルよりも低い安全レベルを定めることが全く無意味だと言うのも当然なのだが、一度規制を作ってしまえば、役人は決して責任を取らなくても済むようなレベルをとり続ける。

むろん、環境負荷だけが脱原発の問題点なのではない。このところ日本の貿易赤字は拡大の一途だ。

経常黒字13年、3兆3061億円で最少 貿易赤字拡大響く

 財務省が10日発表した2013年の国際収支速報によると、モノやサービス、配当など海外との総合的な取引状況を表す経常収支は3兆3061億円の黒字になった。前年に比べ31.5%減り比較可能な1985年以降で最少だ。原子力発電所の停止による燃料輸入の増加や円安で貿易赤字が最大になったのが主因。製造業が生産拠点を海外に移しており、輸出も伸び悩んだ。

これは確実に日本の体力を奪ってゆく。元々、日本は貿易で経済を支えている国ではない。OECD加盟国でも極めて貿易依存度が低く、せいぜい10%前後なのだが、この少ない貿易額でも年々赤字が増え続けることはやはり他の経済規模にも悪影響を及ぼし続ける。

 輸入額は77兆6093億円と12年比で15.4%増えた。原発の代替電源になる火力発電で使う液化天然ガス(LNG)が増えている。「4月の消費増税を前にした駆け込み需要や公共投資の拡大で内需が一時的に伸びている」(SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミスト)ことも輸入増につながった。

各電力会社は、急増した燃料費を電気代に乗せざるを得ない。また自然再生エネルギーでの発電による電気を買い取らなければならず、こんな不公平で馬鹿な制度のためにさらに電気代が上がる。その結果、製造業の収益が悪化し、それが日本の経済に負担を加える。

多くの製造業が、この極めて高いエネルギーコストを避けるために海外に製造拠点を移し、その結果日本での雇用が悪化し、経済活動を縮小させる。さらに、膨大な化石燃料を海外に依存することは、日本の安全保障にも極めて危険な状況を生んでいる。

脱原発が、自然環境の悪化以外にも、日本を根本的に弱体化させている現実に、脱原発を未だにさけぶ人々は目を向けるべきだ。彼等の看板になっている自称文化人達、芸能人達が自らの理解の元に脱原発を叫ぶなら、本当の代案を出すべきだろう。化石燃料も、自然再生エネルギーも省エネも全て代案にはならないのだ。情緒的に脱原発を主張する連中は、知ってか知らずか、この国を滅ぼそうとしているのだ。
 
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核武装以外の選択肢

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プロフィールに書いてあるように、私は核武装論者だ。しばらく前までは、そんなことは決して話題には出来ない風潮があったが、今では少なくとも論議だけはすべきだと言う人が90%を超えているとの調査結果もあるし、実際に核武装をすべきだという主張も確実に増えているようだ。ネット上だけで見れば、むしろ核武装論者の方が多いようだが、実際は日本ではまだまだ核に対しては無条件の、感情的な反対が多い。しかし、日本が世界で唯一の被爆国だから、核武装をしてはならないと言うのは一番矛盾した言い分で、むしろ唯一の被爆国だから次の被爆を避けるために核武装をしなければならないと言うべきではないのか。

なぜ私が日本の核武装を主張するかはすでに何度も繰り返し書いてきたからここで繰り返す必要もないだろうし、また技術的、コスト的に日本には核武装の支障は何もない。核弾頭も、そして運搬手段も日本はすでに有していると言っていい。あとは設計図を机の引き出しから出して生産ラインに乗せるだけなのだ。

とはいえ、私も核武装を好きでしたいわけではない。が、今の日本の状況を見れば、それ以外に選択肢はないから核武装を主張する。しかし、もし核武装に代わる確実な選択肢があるなら核武装をする必要など無いのだ。

では、核武装に代わる確実に中国の暴発を抑止する手段があるのだろうか。

1)アメリカとの同盟関係をもっと強化し、アメリカの傘に護ってもらう。これが全く当てにならないことは何度か書いた。つまりアメリカは中国が核でアメリカを恫喝した場合、あるいはそれ以前に日中間の軍事衝突に介入しない。それは前稿「日中戦争の可能性」でも理由を書いたので繰り返さないが、実際に中国はそれを見越している。

赤文字は引用

大規模な“日中戦争”が起きれば中国に有利、米国に勝算はない―中国メディア

日中間で戦争が起きれば、米国は日本と共に対中国戦線を張るだろうが、中国との正面衝突は米国が最も避けたいことでもある。日米が相手だとさすがに中国は劣勢に立たされるが、米国は世界第3の核保有国である中国に勝算はない。米国は勝つ戦争しかしないため、勝算のない中国との衝突はなんとしても避けたい事態である。(翻訳・編集/内山)

結局、中国はアメリカが日中間の衝突には介入しないのではないかとの見通しを立てているのではないか。この記事は自国の余裕を人民向けおよび周辺国向けに印象づけようとしているかのように見える。そして、実際アメリカの言動を見ていると、アメリカは本当に日中間の軍事衝突は避けたく、起きても介入はしないのではないかと思えるのだ。衝突を避けるために、日本に対し中国を刺激するな、妥協しろと言っているのは、どちらが正しいとの判断などどうでも良いと言うことだ。

中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」

 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

そしてこれも事実なのだ。確かに次の記事にあるように、兵器の質、戦闘員の練度などでいえば日本は数段中国よりも勝っており、だから初期段階では日本が勝つのはまず間違いない。が、それくらいは中国も見越しているはずで、だからこそ、初期段階で日本が勝ってもすぐに戦線を拡大する。そうすれば本質的に海洋上や航空戦で日本がいくら優位でも、ミサイル戦になれば日本は絶対に勝てない。理論的には日本の25倍の国土面積を持っている中国に対し、中国の25倍のミサイルが無ければ中国と同等にはならないからだ。その場合、一発毎のミサイルの性能よりも数が物を言う。その中に小型核でも入って入れば日本は防ぎようがない。結局持久戦、消耗戦になれば日本は中国には勝てないのだ。

だから、戦線が拡大した辺りで日本は降伏を余儀なくされる。さもなければあとは核が使用される。それは日本が降伏するまで続くだろうし、その結果中国が国際的に非難されたとしても結局は勝った国が正しいのだ。中国のねらいは確実にそこにある。

アジア最強の軍事強国は「日本」、中国ではない―米メディア

同紙はまた、「日本は軍人の数で中国のわずか10分の1、戦闘機の数は中国の5分の1、艦隊のトン数は中国の半分。軍隊の規模だけ見ると、日本はかなり劣っている」とした上で、「だが、近代戦争のカギとなる要素である訓練と科学技術の面では、日本は軽く中国を越えている。海上の領土紛争が武力衝突に発展した場合、優勢に立つのは日本だ」との見方を示した。

これも限定戦では事実だろう。特に中国の艦船は日本の海上戦力で殆ど封鎖されるだろうが、ミサイル戦になればそれは殆ど意味がない。

中国、日本と軍事衝突望まず 指導部認識、米介入阻止も 

習指導部は昨年10月、中国周辺約30カ国の大使を北京に集め、「周辺外交工作座談会」を開催。この座談会を踏まえ、最高指導部内で「中国は日本と戦う気はない。日本に戦う勇気はない。米国には介入させない」との認識で一致した。

結局、中国が開戦に踏み切るとすれば、確実にアメリカの介入を阻止することが条件であり、そしてそれは成功しつつある。

2)そのような状況下で、日本が中国やその飼い犬の反日毀損プロパガンダに正論で反論するのは確かに必要だ。が、その結果世界が日本の正論を受け入れても、それで日本のために戦ってくれるわけではない。口では中国を非難しても日本に中国を刺激するな、と言うだけのことだ。だから、中国を世界で孤立させれば、中国は戦争など出来ない。だから、日本は核抑止力はいらないなどと言うことにはならない。世界の世論を味方に付けることは、核抑止力の代わりにはならないということだ。

3)次に、中国経済は彼等のプロパガンダとは裏腹に急速に悪化している。シャドウバンクによる不良債権は明確な物でも300兆円におよび、これが崩壊すればリーマンショックどころの話ではない。中国頼みで経済を建て直そうとしている欧米にとってこれは悪夢だろう。だからなおさら、日本が中国を挑発するなと言うことになる。

日本が中国の自滅を待っていれば、自然に中国は消えるので、日本がわざわざ中国と交渉することも要らないし、核抑止力もいらない。だまって中国の消滅を待てばよい、というのも抑止力の代替にはならない。消滅するくらいなら日本を取り込みその富と技術を我が物にしようとの主張が中国国内で力を得る可能性も大きくなるのだ。中国がおとなしく崩壊してくれるなら、黙って待っていればよい。が、崩壊に伴い危険性が大きくなることを考えれば、核抑止力に代わる手段など無い。

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日中戦争の可能性

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空模様が怪しくなって、天気予報がもしかしたら雨が降るかもしれません、と言ったら大体傘を持って出かけるのが無難だ。結局すっかり晴れ上がって雨が降らなくても、せいぜい傘を持っていった煩わしさだけで済むし、また傘を持たずに出かけて大降りに会いぐしょぬれになるよりはよほどましだ。

が、降っても降らなくてもそれくらいの問題なのだが、事自分の命に関わるとすればそうはいかない。明日降るかもしれないのが中国の核ミサイルなら、防ぐ傘はない。したがって中国に核ミサイルを撃たせないための手段がいる。降らなければ幸いだが、どうせ核ミサイルなど撃ちはしないだろうと高をくくっていて万が一ミサイルが飛んできたら、その時は後悔する時間もないのだ。

私はいつも、中国の暴発に備えて日本はその暴発を抑止するための核武装をすべきだと言ってきた。中国がまともに理詰めで考えて日本に対し核を使用する可能性はほとんど無いだろう。が、状況が変われば理詰めに考えて日本に対し核を使用する可能性もある。その理由は、前項の「中国プロパガンダの成果」でも書いた。要するに、中国国内の矛盾が急拡大し、経済政治などすべての面で中国は行き詰まっている。それを放置しておけば、中共・解放軍が倒れる。中国の常として、権力の座から追われることは虐殺や財産の没収を意味する。彼等権力者達が生き延びる方法は権力の維持しかなく、今の状態では、対日戦で勝利し中共・解放軍の力を示すことしかない。

アメリカはもとより、国際社会は日本に対して中国を挑発するなと言っている。つまり、中国が畏れる国際的孤立はあまり障害にならない。

アメリカは日中戦争に介入しない。

これらの条件が揃えば、中共が実際に対日戦に踏み切り、自動的に戦争を拡大して、最終的に日本が屈しなければ日本に対し核を使う。世界は、結局勝者の味方であり、中国の核使用を追認する。

このようなシナリオが現実味を帯びているのだ。確立を言えば、むろん必ずそうなるとは言っていない。が、何パーセントの確立というのではなく、0か100なのだ。

赤文字は引用


<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

日中軍事衝突は、考えられているよりも決して低い確立ではない。それも単なる局地戦ですむか、あるいは拡大し全面対決になるかが問題になる、そんな予想を立てなければならないほど、軍事衝突自体の可能性は高まっている。

そして、日中が実際に軍事衝突した場合、初戦は日本が勝つだろう。が、基本的に核をもつ中国には最終的に勝つことはほぼ不可能だ。中国は喩え部分的にでも日本に対して核を使用する可能性が高い。というより、一旦戦争になってしまえば、絶対に日本に負けることが許されない中国は、どのような手段を使っても日本に勝とうとする。

だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。

日中戦争が起きた場合、アメリカは介入しない。口先だけであるいは中国を非難するかも知れないが、当事者同士で話し合い解決しろというだけだ。実際、そんな解決が出来た例しなど無い。必ずどちらかが降伏するか、良くて休戦和解だが、当然ながら有利な方が不利な方に様々な要求を突きつけ、それを飲ませた後の停戦和解なのだ。

さて、日本が核攻撃を受ける前に降伏あるいは休戦和解が実現したばあい、それで終わりだろうか。中国では、日本に勝ったのだから日本から取れるだけ取れとの要求が絶対に起きる。何より対日憎悪教育を受けている中国人の要求に中国政府が応えなければ、戦争に勝った意味がないのだ。

それにより、中国は日本のすべてを奪い、民族浄化をするだろう。核で焦土にされるのとどう違うだろうか。むろん、世界もアメリカも中国を非難するだろうが、それだけだ。チベットやウィグルに対してそうなように、日本に対する行為も口先だけで終わる。

中日開戦で世界はどう変わるのか?いずれも悲劇的な「起こりうる5つの可能性」―中国メディア

1.日中は新たな全面抗争に向かう。双方の沿岸都市は戦火を免れない。制裁に次ぐ制裁で日中間の経済関係は致命的な打撃を受ける。

2.中国は西側世界から制裁を受けて、社会、経済が全面的に後退、計画経済が再び中国社会をリードすることになる。世界経済も金融、石油、金属、化学などあらゆる面で大打撃を受ける。

3.世界が2つの陣営に再編される。戦争が拡大して米国と全面的に敵対することになれば、中国は「非同盟外交」を捨てて北朝鮮、シリア、イラン、ロシア、ドイツ、ベネズエラ、キューバ、アルゼンチンなどと軍事同盟を結はざるを得なくなる。

4.中国は核政策を転換し、ピンチになったら一切の代価を惜しまずに核兵器で自国の利益を守るようになる。日本や韓国も全力で核兵力を拡大させる。

5.国連などの国際組織は役割を失い、戦後秩序が全面的に崩壊する。米国1人勝ちの構図はロシア、インド、ドイツなどの中堅勢力に打破され、北朝鮮やイランなど西側に抑圧されてきた国は自己の生存と利益のために重大な行動に出る。


結局、中国が対日戦で勝利した後、もしかしたら米国と対立を深めるかも知れないが、その場合でもアメリカが屈する可能性もある。何度も書いたように、米中では1億と100万でMADが成り立つからだ。つまり、中国がアメリカ人100万人を殺害した時点で、アメリカが中国人1億人を殺害してもアメリカがそれ以上の人命の損傷に耐えられない。必ず国内で厭戦気運が高まり、戦争継続を政府に許さない。ベトナム戦争の時がそうだったのだ。

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中国プロパガンダの成果

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最近、隣の中国の飼い犬がかまびすしいが、単にこの犬は狂っているだけなので放っておけばよい、という訳にもいかないし、海外メディアにもまるでこの吠え声を鵜呑みにしている報道もある。たとえば、パリで開催された日本漫画フェアに、韓国側の慰安婦告発作品が展示され、日本側のそれを否定する作品は撤去を強いられたなどもその例だろう。政治的な判断だと言うが、当然ながら韓国の工作がここまで浸透していると言うことだろう。米国の売春婦像建設や、東海併記問題などもそうだ。

日本が正論を主張すればいつかは分かるだろうと言うのが完全な間違いであることを、日本人はしっかりと認識しなくてはならない。

次の三つの原則を理解すれば、中韓の反日プロパガンダがなぜ世界に広まっているかを理解出来、そのためには日本は何をすべきかが理解出来るのではないか。

1)人は正しいか正しくないかよりも損か得かを優先して考える。すると、日本が正しい主張を根拠
つきで主張しても、他国がそれに同意して日本の主張を受け入れることが得かどうかを考えてみると、少し事情が変わってくる。

今、世界は例のリーマンショックからなかなか立ち直ることが出来ず、各国の政府は国民から経済の悪化を何とかしろと突き上げられている。そのようなとき、日本はアベノミクスの効果か、どうやら景気が上向いてきている。それでなくとも、欧米にとって、日本は製品や価値観がかぶっており、いわばライバルなのだ。

一方、中国は発展が著しく、膨大な市場が欧米の経済にとって極めて魅力的だ。だから、日本に期待するよりも中国市場に自国の経済発展のよりどころとしての価値があると見るわけだ。そうなれば、日中が争っているとき、喩え日本の主張が正しく、中国がごり押しをしていると思っても、中国の周辺国が被害を被っていても、欧米には直接の被害が無く、そして欧米の製品を買ってくれるなら中国との敵対はしたくはない。結局、日本を押さえつけおとなしくして中国に対し点数を稼ぐ方が得なのだ。

2)人間は信じたいことを信ずる。
上記のためには、他国は都合の良いことを、つまり自分たちが信じたいことを信じて多少の後ろめたさを感じないようにする。欧米がこのところ、日本に対し、中国と妥協しろ、軋轢を起こすな、刺激するなという発言が多い。日本の主張が間違っているというのではないのだ。中国を刺激するな、と言っているのだが、これは中国は別に欧米に対し直接脅威を与えているわけではないし、反西欧プロパガンダをしているわけではない。唯一日本を敵視攻撃しているのだが、これほど中国が怒っているのは日本に何か問題があるのではないか、と信ずると気が楽になる。どうせ、真実では西欧の腹はふくれない。

3)人間は繰り返し大声で主張する者の声を受け入れる。
これも自分では何も考えることの出来ないお花畑の当たり前の在り方であり、教育レベルの低い欧米の庶民層にありがちなことなのだ。尤もこれは日本でも言えることなのだが。だから、ある主張が次第に支持を得てある程度その存在が大きくなると、世論はある時点で急速に反転する。つまりお花畑が一斉に風の吹く方へなびくのだ。

かつて、自衛隊は日陰の存在であり、継子だと言われていた。が今では国民の大半がその存在を認めている。かつて日米安保は亡国の条約だと言われていたのが、今ではアメリカの核の傘があるから日本は自前の核を持つ必要がない、中国に対してもアメリカが護ってくれる、と言うことになった。

あれだけ吹き荒れていた脱原発が今では、全く東京都知事選の焦点にならず、脱原発だけを叫んでいたあの老醜コンビは大敗した。いつの間にか、国民の意識は大きく変わっており、それはお花畑が一斉になびく方向を変えたからだ。

他に知っておくべき事は

4)日本の正義が世界の正義ではない。
百田氏がアメリカの原爆や東京裁判を批判したとたん、アメリカから即座に激しい反論が来た。彼等にとって原爆の罪を認めることはあり得ず、東京裁判の不当性も絶対に認めるわけには行かない。それは、どんなにベトナム戦争で残酷なことをしても、それをアメリカが認め謝罪するなどあり得ないのと同様アメリカが正義であり、それを批判する者は許さない。結局中国もその飼い犬も、敗戦国日本の理論は受け入れるべきではないとの主張をしているのだが、それは最もすねに傷持つ西欧の、特に知的レベルが日本などと比べものにならないほど低い欧米の庶民層には受け入れやすいのだ。さらに、かつてアジアアフリカを植民地化し残虐な支配をしてきた西欧にとっては、日本に残酷な侵略をされた、植民し支配をされたとの訴えは、理屈抜きに鵜呑みにした方が楽なのだ。

どうしてこうなるのか。結局は日中が本当に衝突した場合、日本が中国に勝てるわけがないと世界が見ているからだ。勝ち馬に乗るのは当然の判断であり、なぜ日本が中国に勝てるわけがないのかといえば、要するに軍事力の差、端的に言えば核戦力の有無と言うことになる。

アメリカが日本の代わりに中国を核で抑止してくれるなどと当てにすべきではない。何度も書いているが、中国は、正確には中共及び解放軍の指導層が生き延びるためには人民を消耗品として扱い、過去にも億に及ぶ人民を殺してきた国だ。そのような国と人命の消耗戦でアメリカが勝てるわけがない。

今、中国は明らかにアメリカを核で恫喝出来る能力を持っている。一つが東風ミサイルであり、最新型では射程距離が1万キロにもなるので、十分にアメリカ西海岸の人口密集地帯を壊滅させられる。数千万のアメリカ人が標的になり、少なくとも数百万は犠牲になるだろう。

もう一つは、核ミサイル原潜がもし太平洋に出ることが出来れば、アメリカ全土が核攻撃の範囲内になる。

むろん、アメリカの核攻撃能力も中国全土をカバーしている。が、中国は、喩え人口が半分になっても国の再建は出来ると言っているし、現に過去あれだけの人民を殺してきた国であり、単なる虚仮威しと見るわけには行かない。すると、仮にアメリカが中国人を数億人殺すと警告しても、中国がアメリカ人を数百万人殺すと言えば、アメリカは対抗出来ないのだ。

実際にそうなると言っているのではない。が、能力的に中国にはそれが可能であり、そして人命に対する考え方がちがい、中共解放軍の生き残りのためには国家の壊滅、人民の命も二の次なのだ。そのような中国とアメリカが正面対決をするはずがない。いよいよ日中戦争が始まり、中国が他国を核で恫喝するなら、結局は丸腰で日本は単独戦をしなければならない。とうてい勝ち目はないだろう。世界はそう見ている。だから、勝ち馬に乗る。

日本さえあきらめれば、中国は欧米を攻撃はしない。だから、欧米は日本の主張がいくら正しくても、日本に対し、中国を刺激するな、と言っているのだ。

かつてチェンバレンは、ナチスにポーランドを差し出し、欧州の平和を勝ち取ったと大きな支持を得た。その結果が第二次世界大戦を引き起こした。

今の状況は、当時と同じだ。そして、中国は当時のナチスよりも危険なのだが、世界は日本を中国に差し出せばとりあえず世界の平和は守られると考える。これが世界にとっての善だと、日本人は理解すべきだ。

日本の正論がなぜ西欧に通じないか、よく分かるのではないか。

それをふまえ次の記事を読んでみるとよく分かる。

赤文字は引用

<尖閣問題>「アジア最悪の悪夢、日中戦争」=開戦なら日米に溝も―米誌

東アジアにおける戦争リスクを低く見積もってはならない。欧米の視点ではアジアの紛争を理解するのは難しい。たとえば尖閣諸島をめぐる日中対立がそうだ。

これは中国メディアだが、多分正鵠を射ている。というより、そのような工作をしていると思う。これについては新しい記事があったので、後述する。

だから利益をめぐる対立は、瞬く間に中国と日米同盟による大規模戦争に発展するリスクをはらんでいる。米国がどの程度前向きになるかも未知数だ。片方は永遠の同盟国と強く思っていても、もう片方がそれほど強い決意があるとは証明できない。日米同盟は戦時になれば緊張状態になる可能性がある。

アメリカの最大目標は自国民の生命財産の安全であり、いかに大切な同盟国であろうと、日本を護るためにそれを犠牲にするわけには行かない。別にアメリカが日本を裏切るとか冷酷だというのではなく、政治家ならそれを第一にするだろう。集団自衛権の発動も、同盟国を助けないことで自国に被害が及ぶと考えられる場合だが、同盟国を助けることで自国に甚大な被害が及ぶのであれば、集団自衛権は発動しようがない。

中国元少将「開戦すれば、日本はミサイルで火の海」「余裕で勝てる」

 羅氏は「中国は国土も広く、戦争での持久力は比較的強いが日本はそうではない」と述べ「中国は余裕で日本に勝てる」と言明した。

実際にだからと言って、今中国が好んで日本を火の海にすることはしないだろう。そうすることで得られる物は、失う物よりも大きすぎる。が、その比率が逆転すれば計算尽くで日本を核攻撃する可能性はある。

まず、アメリカが介入しないと見切り、また国内の共産党への求心力が急激に衰え日本を屈服させることでしか党幹部、解放軍幹部が生き延びられないと考えたときだ。中国では政権から引きずりおろされることはすなわち生命財産を失うことを意味するから、なんとしても自分たちの地位を守り抜かなくてはならない。そのためには国際的な非難や孤立など畏れてはいられない。

また実際、日本が通常の攻撃で屈服せず、そうすれば中国は自動的に戦線を拡大し続ける。それでも日本が屈服しなければ核を使うしか選択肢はない。アメリカは介入しない。

その結果中国が核で日本を攻撃しても、日本が世界の平和を乱し中国を挑発したので、混乱を鎮めるためにやむを得ず核を使用した、という中国の主張を世界は認めるだろう。勝った方が常に正しいのだ。

これを思わせる記事があった。

2名の米軍司令官、中日の衝突に介入しないと明言

「実際に、一部の出来事は日本によって生じている。彼らはその他の国に対する挑発となっているものが何であるかをよく考えるべきだ」と述べた。

ここでも、アメリカは、中国を挑発しているのは日本であり、日本がアジアの緊張を生み出しているといっている。アメリカにしてみれば、怒らせたら何をするか分からない中国を押さえるよりも、昔から押さえつけてきた日本を押さえつける方が楽なのだ。どちらに正論があろうとそれはどうでも良い、中国と正面対決の出来ないアメリカの本音だろう。

アンジェレラ氏は「日中がもし軍事衝突した場合、米軍はどうするか」という記者の質問に対して、「そのような衝突が発生することを望まない。仮に発生した場合、救助が我々の最も重要な責任だ。米軍が直接介入した場合、危険な問題が生じる。ゆえに我々は関連各国の指導者に対して、直ちに対話を実施し、事態の拡大を阻止するよう求める」と答えた。

紛争が起きたら当事国で話し合い解決しろとは、事実上日本が降伏すべきだと言っている。中国が退くわけがない、中国に理屈は通用しない。一旦戦争を始めてしまえば、中共は絶対に負けるわけには行かないからだ。とにかく、アメリカは介入しない、交渉も日中間でしろ、アメリカは口出ししないと言っている。親切なことに、被災者を救助はしてくれるそうだ。生きていればありがたいことだ。

結局、アメリカは日本を護ってくれない。当然他国も護ってはくれない。そして、核大国である中国に対し日本が自国を護るためには、核抑止力以外の選択肢はない。それ以外の解決策があるなら是非聞きたい物だ。国際社会への主張は良いだろう。同調者を増やすのも良いだろう。が、最終的に彼等は日本を護ってはくれない。アメリカも護ってはくれない。

日本人が事態の深刻さを理解し、決意を固める以外に何が出来るだろうか。


下記が上記記事の元記事。脚色はされているが、司令官達が言ったという言葉はそのままだ。上記の中国報道が信頼出来なくとも、下記の報道が全く嘘だと決めつけるのは危険だろう。嘘かも知れないが、理論的に納得出来る話だからだ。今のところ、日本メディアには紹介されていないようだ。

US general criticises Japan, Philippines' anti-China views

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