総理の靖国参拝

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気ばかり焦るものの、いろいろなことが急に立て込み、なかなかブログ更新が出来なかった。書きかけの記事もあるが、この件についてはやはり緊急で取り上げたい。

赤文字は引用

昨日26日、安倍総理は急遽靖国を参拝すると発表、その後すぐに総理は靖国を参拝した。現役総理大臣の靖国参拝は、小泉元総理以来7年ぶりの事であり、いかにも抜き打ちの様な感じがあるが、国民の印象はおおむね好意的であり、ネット上では明らかに支持する声の方が断然多い。ネット上のアンケートだが、支持が80%を超えている。

安倍首相、靖国神社参拝へ―日本

安倍首相は9日の記者会見で「国にその命を捧げた方々に尊崇の念を表することは当然のことだ」と語り、在任中の靖国神社参拝の意思を示したものの、政治や外交の問題を避けるべきだとの考えも示した。現在日本は中国、韓国との関係改善が難しい時期にあり、参拝を急ぐことは国内外の批判の的になる可能性が高く、安倍首相は今後も参拝のタイミングを慎重に計るものと見られている。

しかし26日、日本政府は急きょ、安倍首相が同日午前に靖国神社を参拝すると発表した。(翻訳・編集/岡田)


この発表はいかにも唐突であったが、じつは10月に決定され、後はタイミングを計っていたのだと言うことだ。この総理の靖国参拝については、各メディアも、そして例によって大騒ぎをするであろう特亜も最初は事実を報じただけだった。なにか、半信半疑のような感じさえしたが、これは総理側の作戦がちだろう。常日頃から靖国へは行くが時期については述べないと繰り返していた。靖国参拝はいわば公約なのであり、それを掲げて総理になったのだからいわば国民にしてみれば当然と言うことだろう。

それなら、参拝の当日直前に発表することに何ら問題はないし、それどころか別に正式発表などせずに参拝しても良いはずだ。事前に発表しなかったのは、要らざるじゃま立てを防ぎたかったのだろう。


米、靖国参拝に「失望」 中韓との緊張悪化懸念

 在日米大使館(東京都港区)は26日、安倍晋三首相の靖国神社参拝について、中国や韓国の反発を念頭に「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米政府は失望している」とする声明を発表した。

これこそアメリカのダブルスタンダードの極みだろう。もしアメリカが本当に中国韓国を刺激してほしくないなら、尖閣列島が日米安保の範囲に含まれると明言したり、集団自衛権を即座に歓迎したり、防空識別圏について中国に警告を発したりはしない。しかし、これらが日本の国益もさることながら、アメリカの国益に関わるから即座に態度を明確にした。

だが、靖国参拝はアメリカの国益にはなんの関係もない、だから中国や韓国ともめ事を起こすような行為は慎めと言っているだけのことであって、総理による靖国参拝が正義に反するからというのではないし、国際秩序を乱すことでもないからだ。単に、アメリカが中国と正面切っての軋轢は避けたいからと言うだけのことだ。

むろん、どの国でも自国の国益を最優先し、他国との協調あるいは妥協にしてもそれが国益に適う場合だ。今のアメリカは内政でいっぱいであり、アジアに力を注ぐ余裕がない、あるいはレイムダック期に入りつつあるオバマにとって、オバマケアの成立だけを引退花道にしたい今、中国との軋轢はごめん被りたいということ。別に安倍総理の靖国参拝が正義に反するからなどという訳ではない。

安倍氏にとってアメリカの態度は織り込み済みだろう。事前に米国に通達していたと報じられている。その時点でアメリカからの懸念は表明されていたろうが、それでも日本の国益を取ったと言うことだ。これはEUなどにも言える。地球の裏側からみれば、とにかく戦争はごめんだから、相手のいやがることをするな、というだけだ。だが、日本は当事者なのだ。アメリカのオバマ政権やEUの中国すり寄りに協力する必要など無い。あくまで日本の国益を最優先すべきだろうし、現実にこれでアメリカや中国に日本が危険を及ぼしているわけではない。中国の危険が日本に及んでいるのだ。

では、安倍総理が靖国参拝をしたことで、中国を怒らせ日本に対してより強硬な態度を取るのではないかとの懸念はないだろうか。私は別に変わらないと思う。日本に対する恫喝、屁理屈、言いがかりはむしろ中国韓国に遠慮して小泉元総理以後全く総理による参拝が無くなってからますますひどくなっているのが現状だ。ようするに、中国に甘く見られていたのが今の状況を生んだと言っていい。今更安倍氏の靖国参拝でさらにこれが悪化するとすればとうに悪化していたろう。参拝をしなければ関係が改善するということではないし、もともと、中国が日本に対し強硬政策を採るのは、あくまで国内での政権の求心力を構築するためなのであって、日本が何をしようと関係はない。

NHKなどが、これで中国や韓国の理解を得られるとは思わないなどといっているが、中韓には日本を理解する姿勢など最初から無いのだ。

靖国は一つの言いがかりにすぎない。集団自衛権、武器輸出緩和、日本版NSC、特定秘密保護法、そして今日は沖縄の仲井真知事が普天間基地移設先として辺野古埋め立てを許可している。折からルワンダPKOで、韓国軍に自衛隊が弾丸10000発を供与したことで韓国が言いがかりを付けているが、供与しなければまた言いがかりを付けるだろう。日本が何をしても、特亜が理解を示すなどあり得ないのだ。

したがって、今まで日本国民がいつでも行ける場所に総理大臣が行けないと言う状態自体が以上なのであって、常々安倍氏はそれを正したいと言っていた。その公約を守ったのだ。

特亜は、日本国民の大多数は日本が歴史問題を正さないことに遺憾の意を持っているが、極右政党が国民を煽りアジアの近隣諸国に挑戦し続け軍事大国化しているのだとよく報道し、それぞれの国内への宣伝にしているが、実際民主国家である日本では、最初から公約に示しそれを実行している安倍政権のやっていることは国民の意志であることは間違いがない。民主主義を理解出来ない中国や、民主国家もどきの韓国には大多数の国民が特亜に友好的であり極右がそれをねじ曲げていると国民に宣伝しそれを信ずる国民が多いのだろうが、現実には国民の意思が安倍政権を動かしている。実際、現在の日本人における嫌中、嫌韓意識はかつて無いほど高まっている。

それはこの靖国参拝問題を報じているメディアの姿勢にも見て取れる。今までならメディアが表立って安倍政権をたたいたのだろうが、今回は国民の賛成反対両意見を比較的並べて出しているし、あくまで中国韓国、アメリカEUも懸念を示しているとの紹介だけだ。肝心なのは、日本人が安倍氏の靖国参拝を支持しているか居ないかだが、実際は公約で最初から靖国参拝を明言し時期は明らかにしていなかった安倍政権を圧倒的多数の国民が支持しているのだ。この民意にマスコミは逆らうことは出来ない。

マスコミにとって記事とは商品であり、売れる記事を書くのが彼らのビジネスなのだ。従来なら政府叩きをすれば記事が売れたのだろうが、今ではかつてのような韓国サイド、中国サイドに立ったような記事が売れず、今まで韓国批判などしなかったメディアがそろって韓国批判記事を書くようになった。要するにそのような記事が売れるからだ。国民の意識が大きく変わったことをマスコミは記事で示している。

 同盟国指導者の政治的行動に対し、米政府が踏み込んだ形で懸念を表明するのは異例。「アジア重視」戦略を掲げるオバマ政権は安倍氏の靖国参拝回避に向け、水面下で働き掛けてきた経緯があるだけに、事実上の批判声明といえそうだ。

アメリカの水面下の働きかけを承知していて靖国参拝に踏み切った安倍総理を積極的に支持したい。国益とは、他国の意に添って動くことではない。自国の国益に適う場合以外妥協すべきではない。まして、一切自らは決して譲ることをしない特亜にたいし妥協するようなことがあってはならない。

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出来れば、今年中にもう少し記事を書きたいと思いますがとりあえず、今年一年まことにありがとうございました。みなさまには良いお年を迎えられますようお祈りいたします。また来年もよろしくお願いいたします。

たかおじさん、高雄爺さん、留瀬、猫 一同


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