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加速する中国崩壊


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高雄爺「ああ、来たね。お入り。だいぶ寒かったろう」
留瀬「ええ、先月なんか、真夏並みだったから応えますよ」
高「寒いと言ったってせいぜい最低気温で6,7度、昼間は10何度かになるんだからまだまだなんだけれど、北海道じゃもう何十センチも雪が積もったり氷が昼間でも溶けない様になっているってさ」
留「北海道と比べてもねぇ。高雄爺さんは北海道出身だからそう言うんでしょうけど、こっちで生まれてこっちで育ったあたしには、結構応える寒さですよ」
高「それだよ、おまいさん。中国じゃね」
留「あれ、中国に話が飛びましたか。あっちも寒いって話ですか」
高「このところ急激に中国の体感温度が下がっているという話さ。こんな記事を読んだんだ」

赤文字は引用

中国政府への武装蜂起宣言の会議開催 人民解放軍の参加者も

〈中共統治グループは、国内の各民族を抑圧する人民共通の敵である。(中略)抑圧され、略奪された人民よ、団結して立ち上がろう。造反して武装蜂起し、全体主義暴政を転覆させよう〉〈自由に民主的、平等、法治のもとにある幸福な故郷を築こう。人民には平和を求める権利がある。武装し、暴力で抵抗し、軍事クーデターといった手段で暴政に終止符を打とう〉

留「なるほど、これは大変ですね。中共としては、国内とは別に今まで散々ロビー活動をやってきたアメリカでこの種の動きが明らかになること自体打撃でしょう」
高「でもね、この手の動きは世界中にあるんだよ。考えてもごらん。大勢の中国人が国を捨てて海外に移住しているのは、自国に希望が持てないからだ。その多くは、国とは縁を切って自分個人の生活を確立したいと思っているだろうよ。もっとも、持って生まれた価値観が簡単に変わるわけではないから、他国に移住してもすぐにはそこには溶け込めないけれどね」
留「確かに、中国人はどこに行っても自分たちだけでコミュニティを造って周囲となじまないと言いますからね。でも韓国には例外的に中華街がないそうですよ。世界中にあるのに」
高「属国にそんなもの造る理由なんか無いよ。中国人は最初から韓国など自分たちのものだと思っているから」
留「あ、そうか。わかりやすいですね」
高「まあ、話を戻して、今回の例だけじゃないね。たとえば法輪功なんか、特にアメリカを拠点にしてかなり範疇国キャンペーンを張っている。新聞では大紀元時報とか、テレビでは唐人テレビなんてメディアで盛んに発信しているね」
留「そうそう。それに、スナックなんかに中国人ホステスが居て、中国には帰りたくない、あんなひどい国はないってよく言ってますよ」
高「ああ、それは聞いたことがあるね」


「これほどの檄文が作られたのは、私たちの組織ではもちろん初めてのこと。過去の中国の歴史を振り返っても、王朝末期、悪政に対して決起した革命軍が掲げたぐらいのものでしょう。それだけの覚悟で書き上げたものです。

留「まあ、実際彼らの覚悟がどれほどのものか、そして本当に決起するのか、どうなんでしょうねぇ」
高「何とも言えないけれど、ただ、中国国内が四分五裂しそうな状態なのはわかる。習近平が誰かの操り人形だという認識はもうアメリカも確信しているから、米中首脳会談直後にアメリカはすぐ日本との距離を縮めている。尖閣が日米安保の対象になると明確に公表したのなどあの直後だったと思うよ。

今、アメリカには余裕もなく、シリア問題で分かるように他国で戦争をする余裕もない。それを中国は見越してこのところ強気に出てきて居るんだろうが、だからこそ、アメリカは日本に相応の対応をするように迫ったと観て良いんじゃないのかな。集団自衛権の支持もそうだし、具体的に中国を対象とした合同軍事訓練や日本の防衛力増強に積極的に協力をしている」
留「韓国が涙目ですね。アメリカに行って日本の悪口を散々言ってきた直後にアメリカが日本の集団自衛権を支持すると言い、そして西欧、大洋州などからも支持の声が上がって、今ではアジアもそれを歓迎すると言っていますしね。反対しているのは中国と属国だけだ」
高「うん。属国などはどうでも良いが、中国が外向的に失敗続きで、内政では政治の腐敗、資産格差、報道情報の締め付け、インフレなどなど様々なひずみが加速している。今、人民の恨みが中共に向かっているのは過去にないほどだよ。だからその恨みを外部に添加する必要がある。もう国際的な孤立などかまっちゃ居られないんだ。それに乗じて、外から中国を分裂させようとの動きが活発になってきたんじゃないのかな」

 私たちが方針を変えた大きな理由は、習近平体制に対する失望です。習氏は国家主席就任前から“汚職・腐敗の撲滅”を掲げてきた。それに期待感を抱いていたが、大きな間違いでした。習体制になってから、多くの上級官僚が摘発されたが、失脚者の中に、習氏の出身母体である太子党はひとりもいない。“反腐敗キャンペーン”の姿を借りた派閥闘争、政敵の排除に過ぎないのです。

留「習近平って期待出来たんですかね」
高「だめだよ。口パク人形としては使いやすいから主席になっただけの男だ。だから、国内での指導性が全くない。せいぜい国中を回って、全く根拠のない中国夢を語るしかない。でもそんなものが全く言葉だけだとは、少しものが見える人間なら分かるよ。いまさら、がっかりしたって、最初からもう見込みはなかったんだ」

「実は、今回の会議には人民解放軍の関係者も身分を隠して参加しました。軍事クーデターを考えた時、軍との連携は不可欠です。

 軍は共産党の指揮下にあるとはいえ、良識的な人物もたくさんいます。天安門事件の時には、“人民を殺したくない”と出動を拒んだ将校もいた。現在も、“人民解放”の名の通り、庶民を悪政から解放したいと考え、私たちと連携する軍関係者もいるのです」(相氏)


留「人民解放軍の現役が身分を隠して参加して居るんだそうですよ。すごいですねぇ」
高「本当ならね。でも反政府運動を探りに来た中共のスパイかも知れないよ」
留「じゃあ、誰を信用したら良いんでしょう」
高「中国人は信用するなと言うことかな」


「中国共産党、3年以内に崩壊」香港誌が衝撃の分析 旧ソ連のプロセスに酷似

 習近平指導部としては事件の早期解決をアピールした形だが、宮崎氏は「毒ギョーザ事件もそうだが、本当の犯人かどうかは分からない。テロ事件がこれだけ続く背景は、中国が分裂を始めているため。ロシア紙プラウダ(英語版)は今週、『中国共産党は3年以内に崩壊する』という香港誌の記事を紹介していた」といい、続ける。

留「あ、これは例のウィグル人による天安門自動車突入事件とか、その後にあった、無差別爆弾事件ですね」
高「うん。こればかりじゃない。あの事件を機に中国のウィグルに対する締め付けがいっそう激しくなると予想される。中国がいかにウィグルの抵抗を畏れているかだ。今形ばかり中国は漢民族が殆どを占めているとされているが、本来漢民族はほんの一握りしか居ない。実際は前の王朝、新王朝を造っていた女真族や元のモンゴル族などが未だに大きな部分を占めているし、多くの民族が便宜上漢民族を名乗っているにすぎない。そして、漢民族による専横が続いたりすればとうぜん国内で分裂運動が起きるし、それを押さえ込むのも漢民族と名乗っている異民族の軍だ。政権でも派閥闘争が止まず、習近平はそのために誰が担いでも毒にならないから主席になっただけだろうね」
留「じゃあ、共産党が分裂するというのはあながち大げさでもなさそうですね」
高「もともと無理だと思うよ。だから、政府にたてつかない連中が党に潜り込んで地位について金を横領して、命がけで国外脱出をするわけだろう。それもまた分裂と言っていい」

 「記事によると、『2014年に経済が崩壊し、15年に共産党の秩序が破壊され、16年に社会全体が昏睡状態に陥る』と分析している。理由として、(1)経済的苦境と海外へのカネの逃避(2)不動産バブルの瓦解(3)影の銀行(シャドーバンキング)問題の爆発(4)地方政府の債務不履行-を挙げ、旧ソ連の崩壊プロセスに酷似するとあった」

高「まあ、その通りだろうな。経済はもう崩壊間近だ。バブルが崩壊しかけているし、資産格差がもう限界に来ている。そのくせ、軍事費は増やさざるを得ない。そうしないと、解放軍の指示を取り付けていられないから。中国は内部からひずみが限界までたまっているから一挙に崩壊する可能性が高いよ。ただ、そのときに暴発しないかが問題なのだ。中国の崩壊はもうとっくに始まっていて、不可逆的なものだ。が世界としてはそれまでに出来るだけ中国から吸い上げ、ソフトランディングをさせたい。しかし、日本に対しそのためにあからさまな憎悪を募らせているのでは、日本はたまったものではない」
留「確かにね、こんな記事もありますし」

【中国BBS】もしもわが国が日本に核兵器を使用したら?

  ネットユーザーから寄せられた意見で比較的多かったのは、「世界中の国から非難される」というものだが、至極当然な意見だ。また、「第三次世界大戦が起きる」、「核戦争になって人類が滅びる」などの悲観的な見方も少なくなかった。

高「そうだね。これなどは比較的まともな意見だろうが、たとえば次のようなものも多い」

  しかし、中国が核を使用したところで別に何ともない、と考えるユーザーも多く、むしろ「世界各国からの敬慕を受ける」という主張まであった。反日感情が強い中国では、「日本は世界から嫌われている」という誤った認識が広まっているためと思われるが、中国で的には敬意を勝ち取る方法というのは、このような方法しかないのだろうか。

留「これは中共のプロパガンダのためなんでしょうね」
高「基本的に中国は人民を愚かなままにして支配する政策を採っている。下手に教育を施すと、反政府の意識が芽生えかねないからね。だから、民族教育、思想教育、ねつ造歴史教育で人民を洗脳してきた。その結果がこのような認識を生む。決して少数派ではないよ。そして、このように人民を煽って党を突き上げる連中もいる。党は、それに対し、対日姿勢を嫌でも強硬にしなければならないんだ。自縄自縛で、中国には選択肢がないんだよ」

米倉経団連会長が“極秘”訪中、官民要人と会談重ねる 「政治とは世界が違う」


 経団連の米倉弘昌会長は26日の会見で「11月22日から北京を訪問し、中国外務省や中日友好協会などと日中間の相互信頼の再構築について話し合ってきた」と明らかにした。尖閣諸島の国有化以来悪化している日中関係打開のために“極秘”で訪中し、中国の官民要人らと民間外交を行ったという。

留「この経団連の米倉って、前は民主党を支援してたんですよね」
高「ああ、人を見る目のない人物として有名だね」
留「本当ですか?」
高「あたしもブログ主もそう思っているよ」
留「それだけで、有名だなんて。とにかく、この人中国と経済的に近づけばいずれ両国関係も良くなるから、日本のためにもなるって考えているみたいですね」
高「だから、民主党なんか支援してたんだろうよ。両国関係が良くなれば国益にかなうなんて、思い違いも甚だしい。中国が日本に近づいてくるとすれば金か技術だ。経済的関係を近づければ云々なんか単なる思いこみだよ」
留「でも、かなり中国側の高官と逢ったみたいですよ」

 会談は双方の民間団体の働きかけで実現。米倉会長は23日午後に北京市内で唐家旋中日友好協会会長、李小林対外友好協会会長、中国外務省の張志軍次官、傅瑩(ふえい)次官と相次いで会談した。

高「逢ったとしてもそれはあくまで金のためだ。だから、そんな合間にも、中国は二本を恫喝し続けているじゃないか」

中国外交部、3つの疑問投げかけ安倍首相に反駁

秦剛報道官:(一部略)私も、日本側が国際法の準則を特に強調しようとしていることに気がついた。釣魚島問題において「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」を守る必要はあるか、世界反ファシズム戦争の勝利の成果および第二次世界大戦後の国際秩序をまだ堅持する必要はあるか、国際連合憲章の趣旨と原則をまだ守る必要はあるかと問いたい。

留「これって、問題ですよねぇ。結局、日本は敗戦国の分際で、戦勝国にたてつくなって言ってるんでしょ」
高「それもそうだが、戦後秩序を自分たちは守る義務など無いと言っているんだ。第二次世界大戦後の世界秩序は、あの大きな犠牲のあと世界が作り上げたものだ。そのなかに、むろんに本牧見込まれている。中国はその後国際舞台に登場してきて、最初はおとなしく振る舞い日本や世界から大きな支援を受けて力を蓄えた。力を蓄えたなら、自分たちが構築に参加していない世界秩序など守る気は無いと公言したわけだ」
留「結局、力が有れば何でも出来るしする権利があると信ずるのが中国人なんでしょうね」
高「だから、彼らがその力で世界を変えようとするなら、力で押さえつけなければならない。対話や協議は力を背景にして行わなければ中国をテーブルに着かせることは出来ないし、妥協も譲歩も一切しない相手には、交渉も成り立たない」
留「ブログ主が言ってましたよ。外交とは力を背景にしなければ成り立たない。特に中国相手ではなおさらであり、中国の暴走を押さえるには、圧倒的な力で中国を消滅させるだけの能力を持たなければ、中国は一切妥協も譲歩もしない。それでないと、国内的に権威を保てないからだ」
留「こんな奴を日本は相手にして居るんですねぇ。

あれ、女房からメールだ。ブログ主に逢ったそうですよ」
高「おや、どこで。ブログ主は最近どうしたのかさっぱり更新しないから、もう飽きてやめたのかと思っていたよ」
留「駅前でばったりあったそうです。これからちょっと打ち合わせに行くって言ってたそうですよ。最近ブログ更新をしていませんね、って女房が言ったら、儲からない仕事が立て込んでちょっと大変なんだ、自分がブログ更新を出来ない間、高雄爺さんと留瀬君によろしく頼むって、言ってたそうです」
高「おやおや、相変わらず無責任な男だねぇ。でもまあ、じゃあ、近いうちにまたやろうか」

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最終章韓国版

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最終章を迎えているのは、前回書いた中国だけではない。むろん、韓国もさらに深刻な最終章に陥っているが、それは中国がまだしたたかに計算尽くで日本を利用しようとしているのに(それもうまくは行っていないが)韓国はその最後の計算も出来ずに、単に感情的な日本叩き以外政権が立ちゆかなくなっているからだ。いずれにせよ双方とも行く先は破滅、消滅なのは同じだ。

韓国経済が直接間接的に日本に依存しているのは言うまでもなく、今最悪と言われる日韓関係にもかかわらず、多くの韓国経済界からの人間達が日本を訪れては何らかの関係を保っているし、そしてそれが公になれば売国奴としてたたかれるので、密かに来ているという。また、韓国メディアも最近はパク大統領の反日一辺倒では、韓国自身に損失が大きい、歴史認識は日本がすべきとの論はそのままだが、大統領が日本との距離を縮める努力をしないのは韓国の国益を損なうのではないか、とのコメントが増えてきた。が、パク大統領が今更歴史問題を保留して日本との会談を行うことは、今までの姿勢の過ちを認めることであり、とうてい日本との距離を自分から近づけることなど出来ない。そして、昨日も、新任の駐日韓国大使が安倍総理を表敬訪問した折にも、日本が歴史認識を正しくすべきだと申し入れる始末だ。それに対し、安倍総理は、それはともかく日韓会談の早期実現を望むと棒読みで答えている。

一方韓国はアメリカでのロビー活動をもっと活発化し、慰安婦問題で日本を孤立させるそうだ。それに対して、日本ではパク大統領の父親が自ら慰安婦を集め管理していたという証拠が出たりしている。朴正煕大統領でなくとも、韓国の一大産業である売春婦輸出は他国の追随を許さないし、特に戦時において慰安婦慰安所は各国とも必然であったことは覆いようもない事実だ。

そうやって、韓国は自らを追い込んでいるが、そこに理性はおろか、計算さえひとかけらもない。

赤文字は引用

「棚ぼた式独立」の傷うずく韓国 筑波大学大学院教授・古田博司

 盗んだ仏像の返還拒否、条約破りの高裁判決、慰安婦像設置など米国での反日活動、靖国神社に対する狼藉(ろうぜき)と放火未遂、「原爆は神の罰」の新聞報道、朴氏の米国反日行脚、東京五輪開催決定間際の汚染水問題に伴う日本水産物禁輸処置と、挙げればきりがない。

最近、安倍総理が韓国は愚かだ、中国はまだ理性的な関係を持てるが、韓国は感情に負けていると言うような発言をしたと週刊誌に載り、それでまた韓国がきゃんきゃん言っているとの報道があった。安倍総理がそんなことを言ったかどうかはともかく、実際韓国の対日行動がまさに理性のひとかけらもない感情的なものだというのはその通りだ。なにしろ、民主国家の根幹は理性を持ち知性を持つ国民が存在しなければならないが、韓国は国民がとにかく感情でしか動けないので、民主主義などとうてい無理なのだ。法律も感情でしか機能しない国など、本当に存在しているのが不思議だ。

日頃、私は日中戦争が暴発によって、誰の意志とも関係なく勃発する可能性があると言っている。それは理性ではなく感情でしか考えられない人間に突き動かされて、計算も欲得ずくもなしに暴発するという意味だ。

韓国を見ていると、実際に集団ヒステリーに陥り誰のコントロールも出来なくなっている状態がよく分かる。

 全国民が集団催眠にかかったように反日にいそしむ姿は異常を超えて戯画的ですらある。では問題の核心はどこにあるのか。日本の贖罪(しょくざい)や償いとは一切関係ない。

 (1)高度な文明国だった朝鮮が野蛮人とみなされていた日本人に侵略され侮辱された(2)朝鮮統治における「改善」は、朝鮮人を効率的に搾取し支配し同化するため日本が朝鮮近代化を必要としたにすぎない(3)統治時代、朝鮮人民による解放闘争が継続的に行われた(4)日本人が朝鮮人に対する非人道的方策を推し進め一方的かつ高圧的に臨んだため、抵抗運動は活発化し同化政策は失敗した-である。


結局、韓国は劣等感以外に何もないからだとしか言えない。国の成立以降、ついに中国の属国の位置でしか存在出来ず、独立したのはあくまで日本や米国のおかげであって、自力で独立したことなど無い。他国のお情けで存在してきた国が誇りなど持てるわけがない。したがって、現実に目をつぶり、妄想で自分たちがいかにすばらしいかを自己暗示することでやっと平衡を保ってきた。が、それもこれだけ情報が行き交う時代になり、嫌でも事実が世界に知られるようになると、なおさら灼熱の劣等感が身を焦がすというわけだ。

 解決策はもはやない。植民地統治が合法的に自然に始まり、独立戦争のないまま米軍の進駐で自然に終わったという、朝鮮近代化の真実を韓国人が認めることはあり得ないだろう。近代国家が国家理性に傷を持つとは、かくも大きな結果をもたらすのである。一国の指導者が国内に行けない所があるという、わが国の靖国神社問題も国家理性の傷であり、韓国をもって他山の石となすべきだろう。(ふるた ひろし)

韓国人が事実を知り事実を認めることはそのまま精神の崩壊を意味する。だから、日本が真実を、証拠を挙げて主張することは韓国人にとってはまさに悪夢であり、とにかく日本の発言を封じたい、そのためには日本を本当に怒らせ経済関係でもなんでも断ち切ることさえあり得る。それが理性を無くした国の暴走なのだ。これは現実に起こりつつある。たまたま韓国は軍事的にそれほど日本にとって脅威ではないが、それでも国家の崩壊に至って、対日憎悪に凝り固まった精神病者達が武器を持って日本に大量に流れ込んでくることは絶対に避けなければならない。

韓国との関係改善は絶対にあり得ないだろう。金ほしさにしっぽを振ることがあるかも知れないが、それで同情したりすれば寝首をかかれる。恥の概念が日本とは大きく違う。世界で最も日本人とは異なる人間達だとの認識をもって当たるしかないのだ。

朴大統領の対日強硬姿勢が鮮明に=「日本と話をするくらいなら北朝鮮と話す」―韓国メディア

フランスで取材に応じた朴大統領は、北朝鮮と協議を行うことに前向きな姿勢を示した一方で、日本の安倍首相との対話を望む姿勢は見られなかった。

むろん、それでかまわないし、北朝鮮は韓国の足下を見切っている。いざ戦争になれば韓国は手も足も出ずに頭を抱えて誰か助けてくれと言うだけのことだ。韓国では、自分たちが主導権を握って北朝鮮を解放し統一すると妄想しているが、現実には北朝鮮に吸収されて統一する可能性の方が高いと言われるくらいだ。むろん大勢の韓国人が日本になだれ込んでくる。

また、朴大統領は「中国は韓国と一衣帯水の隣国である」と述べ、中国との関係を強化していくとしている。(翻訳・編集/北田)

今韓国は中国に事大し寄りかかることを選んでいるが、中国自体がすでに死に体になっている。どうせ韓国は自立出来ない。アメリカは日本に押しつけようとするだろうが、かつてのような間違いは二度としてはならない。崩壊させても絶対にゴミ、汚水が日本に流れ込んでこないための対策をきちんとして置かなくてはならない。

「国際社会は日本を戦犯国と見なさず」「集団的自衛権阻止は困難」韓国議会で討論―中国メディア

安倍政権は集団的自衛権解禁を目指した動きを続けているが、韓国では朝鮮半島有事の際に自衛隊が韓国に上陸しかねないと強い反発を招いている。しかし10月25日には韓国政府高官が「集団的自衛権は国連憲章に規定された権利」と発言するなど、政府側からは日本の集団的自衛権保有そのものを阻止することは難しいとの判断が示されていた。

常日頃の韓国の妄想は、世界が韓国の主張に同意し、日本を世界から孤立させているという事態だ。だから、日本が歴史認識を改めないことでドイツのように受け入れられていない、世界で孤立していると言ってきたのが、実際は自分たちが孤立を深めていることにようやく気がついたのではないのか。むろん、韓国内部でもまともに考えることの出来る人々は政府の日本叩きへの暴走や、それに追随する司法、日頃は政府を批判するメディアが、国民に迎合して日本叩きでは政府に完全シンクロし、自称評論家達は日本叩き以外では記事を書かない状態がまともとは思っていない。それで、それを表明することで社会的に葬られるような社会では発言など出来ない。

実際韓国の嫌われぶりは板に付いているし、日本の集団自衛権保有は当然侵略を受けたアジアはもとより世界中から非難されるはずだと思っていたのが、真っ先に米国がそれを支持し、続いてイギリスやオーストラリアなどが支持し、アジア各国からも次々と支持の声が上がっている。

結局、日本が集団自衛権を保有し、アジアにおいて中国を牽制することに反対しているのは当事者の中国とその属国だけだと、韓国は気がついたと言うことだろう。

金第一次官の発言も政府側見解に沿ったものとみられる。米国も賛同していること、歴史問題にからめての批判も他国の理解を得ることは難しいことを説明した上で、「日本は集団的自衛権の行使にあたり周辺諸国の懸念を打ち消すべきだ」と主張。朝鮮半島及び韓国の利益に関連する際には韓国側の同意が必要と訴えることで、集団的自衛権の保有ではなく、行使のあり方について日本と折衝していく方針を示している。

集団自衛権だけではない。歴史認識問題も、日本は特段の反論もしていないが、実際にパクリゴネ氏が世界の方々でイルボンは悪いニダ、と言って歩いてもそれに対してその通りだとの同意が聞こえてこない。世界にとって、当事者の居ないところで陰口を言って歩く大統領など、下手に同意すれば自国が馬鹿にされることくらいは理解している。それすら理解出来ないのがパククネ氏だが、理性がないのだから損得も計算出来ない。したたかなら、少なくとも一方的な悪口を第三者に向かって言って歩きはしない。

それの顕著な例がベトナムだ。

韓国が戦争犯罪を認めない訳

 ベトナム戦争の際、韓国は30万もの兵士を南ベトナムに送り込んだ。海外メディアは米軍の残虐行為に焦点を当てたが、韓国軍部隊はその非情さで知られていた。

 韓国兵がベトナムで村人を虐殺したのは、村人に紛れた共産ゲリラの襲撃を恐れたからだ。韓国軍は1度の攻撃で数十人ないし数百人を殺害したという。旧日本軍の行為に比べれば規模は小さいが、残虐行為に違いはない。韓国でも一部の市民団体は事実関係の検証を求めている。

「韓国軍は共産化を食い止めるために戦い、規律正しく任務を果たした。ベトナム女性への性的搾取は一切なかった」とも。


もともと韓国人は、自分たちがアジアでも先進国であり、他の国など野蛮国だと見下している。だからこそ、見下しているイルボンに植民地支配された、性奴隷にされたなどとヒステリーを起こす一方、もともと野蛮なベトナムなどに対して何をしようと別に問題ではないとの意識がある。

 韓国のある女子学生に言わせると、ベトナム戦争などは過去の話で、今さら考慮に値しない。問題の根本にあるのは「人種差別」で、ベトナムなど歯牙にもかけない韓国人が多いという。

 ただし日本は「本当に気に障る」らしい。占領統治の歴史と戦後のライバル関係もあり、日本の悪行を暴くといえばたちまち国民は団結する。

 「格下」のベトナムに自ら行った蛮行は気にしないが、日本にされたことは絶対許せないというわけだ。


しかしながら、このような韓国人自体が世界でもアジアでもますます嫌われている事実は韓国でも認めざるを得ないようで、韓国人嫌いとの声はネットにあふれている。その声に耳をふさぎ、世界は韓国を愛している、韓国万歳の記事を韓国メディアでしか見かけないのは、いかに韓国が嫌われているかの証明になる。

日本たたきを続ける一方で、対日関係打開を求め始めた韓国メディア

韓国メディアは相変わらず日本たたきを続ける一方、安倍晋三首相(59)と朴(パク)槿(ク)恵(ネ)大統領(61)の間で、就任以来一度も首脳会談が開かれていない異常な状況を打開するよう求める論調を掲げ始めた。ただ、歴史問題などで「改めるべきは日本だ」との主張に変化はなく、日本による朝鮮半島統治の断罪は「正しいことだ」という態度から抜け出せずに自縄自縛に陥っている。

今更あのパクリ・ゴネ氏は、日本に近づくなり不可能だろう。せいぜい、日中韓で共通認識に立った教科書づくりをやろうなどと言っているが、日本がそれをまともに受け入れるはずはないだろう。韓国の言う共通認識とは、すなわち韓国の言うことを日本がそのまま受け入れなければ成立しないのだから。ただ、下村文部大臣がその提案を歓迎したとの報道もあるが、もし事実なら信じがたい。歴史を事実として科学的に解明してゆく日本と、歴史を自国の正当性のために脚色ねつ造する特亜との共通認識など出来るわけがない。世界中で、他国との協議で教科書を作る例があるとは聞いていない。国家のアイデンティティを他国と共通にするなどそもそも発想があり得ないのだ。ただ、事実を検証しより正しい歴史の事実を解明するために協力することはあるだろうが、それも不可能なのが特亜なのだ。

直接投資が40%減少
 韓国3主要紙のうち、東亜日報はいくぶん冷静な受け止め方を示した。7日の社説(電子版)で、「韓日両国のどちらの主張が絶対に正しいと簡単に断言できる問題ではない」とした上で「両国は感情に走るのをできるだけ自制し、妥協可能な解決策を模索する必要がある」と提言した。


実際に日本が経済制裁をするだけで韓国は即死する。その事実を一番よく知っているのは韓国の経済界だろうが、一例を挙げれば、仮に三菱などへの徴用補償金を韓国内で差し押さえるなどの事態が発生すれば、日本としては韓国に対する経済制裁しかあるまい。韓国では、日本から金を借りてなどいないから、経済制裁を受けても実害はないなどと言っているが、日本が韓国に対して経済制裁を科すとの報道が世界を駆けめぐれば、韓国通貨は急落し、そして他国への借金も出来なくなる。そんなことはないと言うなら、やってみればよいだろう。

それでなくとも韓国製品に対して輸入制限をしたり、産業資材を禁輸すればどうなるかは韓国の経済界が一番よく知っている。

「『植民地時代の歴史が繰り返されかねない』という悪夢にこれ以上韓国が悩まされる理由はない」とした上で、「今こそ被害者意識や敗北主義から抜け出し、周辺国と関係を構築する上で韓国が能動的、主導的な役割を模索する必要がある」と指摘しこう結ぶ。

 「朴大統領にとっても日本との関係を韓国国内の“人気取り”の手段や国内政治の延長にしないという成熟度や大胆さを示すチャンスでもある」

 韓国が本当に「歴史」から抜け出す日は来るのだろうか。(国際アナリスト EX)


だが、パクリ・ゴネ氏にはそれは不可能だ。日本との会談では、日本の歴史認識が必ず必要だと繰り返し言っており、安倍総理は日韓は価値観を共有した大切な二国だと言っている。つまり全くかみ合っていないのを承知で安倍氏はその言葉を繰り返しているのであり、本心は韓国などどうでも良いと言うことにしか思えない。実際、韓国がどう騒ごうと日本は着々とアジア諸国と関係を深めており、今も安倍総理はカンボジアとミャンマーを訪問している。

トップ会談をしていないのは特亜だけだが、その特亜はそろって経済に赤信号が盛大に点り、日本は着実に経済を拡大している。世界でも日本は支持を集め、特亜はともに孤立を深めている。パクリ・ゴネ氏などは悪口外交しかできなくなっており、その成果を自画自賛で韓国紙は書いているが、肝心の相手国が全く無視しているような有様だ。

【コラム】「先進国になった」という錯覚の沼にはまった大韓民国


国民意識も先進国と大きな開きがある。世界銀行は「法治主義」の順位が高いほど経済・社会発展の水準が高いと指摘した。ところが韓国の法治主義順位は経済協力開発機構(OECD)加盟国31カ国のうち25位と最下位圏だ。法治主義がよく守られている米国の場合、現役議員もデモの途中でポリスラインを越えたという理由で逮捕され、これに対して誰も抗議しない。法を犯せば誰でも処罰を受けるという社会的共感が形成されているためだ。一方、韓国は地域・労使・理念など社会的葛藤も深刻だ。韓国の葛藤水準はOECD加盟国のうち2番目と深刻で、社会葛藤に伴う経済的損失は年間最大246兆ウォン(約23兆円)に達する。

自画自賛ばかりの韓国紙にしては珍しい記事だが、言うまでもなく、韓国は先進国どころか中進国でもない。最低の未開国なのだが、それはその精神の卑しさにある。経済発展なら、韓国よりも遅れた国はたくさんあるだろうが、その韓国が見下すベトナムは、過去の戦争についてアメリカにもそして韓国にも恨みがましいことなど言わず、単に利益のために韓国に接している。世界ではそれが普通なのであり精神面での先進性ならベトナムは韓国の百億倍優れた先進国だ。

ここでは単に経済規模を言っているようだが、経済規模は国の成熟度とはあまり関係がない。ここで珍しいのは、韓国が法治国家ではないことを指摘されている事実を認めていることだ。むろん、韓国は法治国家ではない。呆痴国家なのだ。これはいくら金をかけても絶対に改善しない。うそをつくことが恥でも罪でもない国で、法治国家を成立させるなどあり得ないからだ。

これは次の記事などでも、彼らが救いのない存在だと言うことが分かる。

【コラム】日本を見る目、世界が馬鹿なのか

韓日関係が悪化して以降、米国ワシントンの当局者、専門家の考えは「韓国が強硬過ぎる」という方向に傾いているという。韓国人にとって、日本の集団的自衛権行使容認は戦犯国家による再武装の企てだ。その戦犯国家と実際に戦争した米国、英国、オーストラリアが日本の集団的自衛権行使を歓迎する立場を取った。オーストラリアは日本の降伏後、戦犯リストに天皇を含めるほど強硬だった国だ。ロシアも日本の集団的自衛権行使を「理解する」との立場を表明した。日本帝国主義による被害を受けた東南アジア各国も日本軍の再登場を喜んでいる。日本の侵略軍との戦争で多くの血が流されたフィリピンの外相もメディアのインタビューで、日本の再武装を「とても歓迎している」と語っている状況だ。今や世界で日本の集団的自衛権に反対している国は韓国と中国しかない印象だ。

日本が世界で高く評価されているから世界が集団自衛権を支持しているのはない。集団自衛権が通常の国の当たり前の権利であり、そして中国が実際に世界の脅威になっているからだ。日本が戦犯国家だとか、再軍備をしてアジアを侵略するなどは、韓国の妄想でしかなく世界はそんな妄想をはなから無視しているのだが、それでも日本の評判がよいから日本の再軍備化を世界は認めていると考えるのが、彼らの異常性なのだ。自分たちが間違っているのかも知れないとは夢にも考えない。自分と相手の意見が違うとき相手が間違っているとしか考えない。だから世界が馬鹿なのかと馬鹿なことを言う。馬鹿なのは自分たちだとは永久に理解出来ない。

ところで、韓国は今、そういう道を歩んでいるだろうか。1965年6月22日に結ばれた韓日基本条約と同時に、韓日は請求権に関する問題が「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」との点で合意した。「1945年8月15日以前に生じた事由に基づくものに関しては、いかなる主張もすることができないものとする」とも明記された。韓国は当時受け取った3億ドルの経済協力資金で浦項総合製鉄(現ポスコ)の製鉄所、京釜高速道路、発電所を建設し、経済の奇跡の足掛かりを築いた。ところが、韓国の裁判所は最近、日本に再び賠償を命じる判決を下した。韓国と同様の内容で日本と請求権協定を結んだアジア4カ国ではそういうことは起きていない。韓国が日本帝国主義によって受けた被害が他国よりはるかに大きいのは事実だが、国際社会は韓国を状況次第で国際的な約束まで覆す国として捉えているようだ。

まさに、韓国は国際的な約束を破る国ではないのか。世界はありのままに韓国を見ているのだ。単に日韓の条約だけではない。一例を挙げれば、数年前のスマトラ沖地震で、日本が5億ドルの支援金を送ると発表したとたん、韓国も支援金をそれまでの5百万ドルから一桁引き上げ5千万ドルの支援をすると発表した。が、実際は3百万ドル未満しか支払っていないし、約束した5千万ドルも6百万ドルに値切り、そして残額は払っていない。むろん、日本は全額支払い済みだ。

あのような大災害は世界中が注目する。そのような場所でこれほどの嘘をつく韓国が信用されよとするのが無理な話だ。今回の台風30号によるフィリピンの大被害に対し、世界は早速多数の義捐金を送り、支援の手をさしのべている。が、中国や韓国は日頃の大言壮語とは裏腹に、実にしみったれた支援しかしていない。そのあげく、フィリピンが造った各国への感謝を示すポスターでは韓国の属国旗が無いと、韓国ではまたヒステリーを起こしている。

「北も南も韓国人は感情的で衝動的な人々だ。その衝動的で好戦的な人々が事件を起こさないようにしなければならない」


 72年に米国のニクソン大統領(当時)が中国の周恩来首相(当時)に語った言葉だ。韓国戦争(朝鮮戦争)の渦中にあった53年に韓国を訪れたニクソン副大統領(当時)が、李承晩(イ・スンマン)大統領(当時)に停戦方針を説明すると、李大統領は怒って声を張り上げたという。ニクソン大統領はその印象を持ち続けた。外部から韓国を見詰める目には、われわれが隠したいわれわれの姿が映っていることがある。ここまで到達したわれわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ。


「われわれに残された最後の関門は合理性、理性、礼儀、冷静さだ。最後の関門だが、最も高いハードルだ」とは彼らにとって最も高いハードルではない。絶対に越えられない壁なのだ。合理性、理性、礼儀、冷静とは、彼らが本質的に持つことが出来ない特質だからだ。

中国は最終章を迎え、最近の3中全会で、経済発展の方式を大きく改めたとの事だが、本質的な中国の体質が変わるわけではない。結局は中国は日本との経済的乖離が中国に対して大打撃を与えることを認めざるを得ず、経済関係の修復を模索するために高官が秘密裏に日本に来たりしている。とはいえ、このようなご都合主義にいちいちつきあう必要はないが、韓国は論外だ。いよいよ行き詰まれば泣きついてくるかあるいはもっと声高に金をよこせと言ってくるかも知れないが、いずれにせよ、経済的に何とかしのいだとしても、嘘を国民に宣伝しながらすべて都合の悪いことは人のせい、日本のせいとするその卑しさが治らない限り、そして絶対に治らないのだが、韓国が奇跡の回復をすることなど無い。つまり中国の最終章のまえに、韓国は最終章を迎える。が、それで汚水が日本に押し寄せてくることのない様に、最低限ゴミバケツの補修コストは日本が負担しなければならないのだと思うと頭が痛い。


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最終章

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中国がすでに崩壊段階に入っていて、後戻り出来ない、すなわち完全崩壊が避けられない状態だと私は常々言ってきた。経済、環境、犯罪、腐敗、外交どれ一つ見ても悪化の一途をたどっている。役人や富裕層が国を捨て逃げ出す傾向がますます加速されている状況では、崩壊の速度もまた倍加していると言うことなのだが、さらにそれに追い打ちをかけるような出来事が起きた。

赤文字は引用

テロと断定、ウイグル族5人拘束 車中からガソリン容器

 【北京=川越一】中国国営新華社通信によると、北京市公安当局は30日、北京中心部の天安門前で起きた車両突入事件を「テロ事件」と断定し、ウイグル族の容疑者5人を拘束した。中国中央テレビ(英語版)は、天安門に突入、炎上した車両の中から、ガソリン容器や鉄の棒、宗教的スローガンが記された旗が見つかったと伝えた。

この車両突入事件は、妊婦とその夫および70代の母親が起こしたとされる。報道では、かつてのウィグル人による暴動を鎮圧したとき殺されたウィグル族の家族であり、中共に対する報復だったとされる。が、確かに大勢の無関係な外国人観光客などを巻き込んだこのような行為は、多くのイスラム系ゲリラがやる方法であり同じ抗議でもチベットで僧侶が焼身自殺をするのとは違い、確かに共感は得られにくいだろう。しかし、深い恨みがこのような行動をとらせたのは間違いがないだろうし、もともと中国によるウィグル、チベットなどでの弾圧は残虐を極めた物であって、そのようにしてウィグル、チベットなどを問答無用で中国領に組み込んでしまった。それに対する、ウィグル族の恨みが全体に広がっていることも否定は出来ない。しかし中共は、彼らの報復に至る背景は一切考慮せず、これを組織的なウィグル族によるテロ行為と断定してしまった。

 これまで、容疑者を7人とするものや、漢族が含まれているものなど、数種類の手配書が流布されていた。海外のウイグル人組織幹部は「容疑者は住所も年齢もバラバラで、同じグループとは思えない。この事件をきっかけに、ウイグル族の弾圧を強化している可能性がある」と指摘した。

確かに、ウィグル族の組織的テロが起きても不思議ではない状況だったが、もしそうであってもなぜ中国がそのように断定してしまったのか理解に苦しむ。むしろ、個人的な報復だったということで片づけた方が、その後ウィグルに対するやり方をゆるめて暴動暴発のリスクを減らした方がよいと思うのだが。こんな断定をしてしまうと、却ってアルカイダやタリバンに付け込まれるなど思い至らないのだろうか。

もともと、この事件は国際的には個人的な復讐との見方が大きかったし、中国が十分にその背景を調査することもなくウィグル族の組織テロと断定してしまったことは、またこれを口実にウィグル族を本格的に弾圧排除する決意を中国が固めたと国際社会にアピールしてしまった。仮に本音がそうででも、その意図を隠すのが本当だと思うが。

それに呼応するかのように、別の事件が起きた。


3中総会直前 習近平政権メンツ失う


 【北京=矢板明夫】9日から開かれる中国共産党の重要会議、第18期中央委員会第3回総会(3中総会)の直前に、山西省党委庁舎前で起きた連続爆発事件は、今後の政局に影響を与える可能性をはらんでいる。北京の天安門前で車両突入事件が起きたのはわずか9日前。各地で警戒態勢を強化している最中に、党施設のすぐ前で爆発が起きるという前代未聞の事件が発生、習近平政権はメンツを失う結果となった。

この襲撃事件が漢族の組織的テロと断定されるかどうかは分からないが、おそらくそんな断定などせず、あくまで個人的な犯罪で始末をつけるだろう。現に、犯人が逮捕されたとの報があるが真犯人かどうかなど分かったものではないし、事件を収束させるためにでっち上げたと考えてもおかしくはない。要するに、ウィグル族が車で突っ込めば組織テロであり、爆弾が爆発すれば個人犯罪だとの決めつけなど、中国の体質をそのまま示しているだろう。

 山西省政府はちょうど5日に常務会議を開催し、経済問題などについて検討したばかりだった。また、先月下旬から、党中央規律検査委員会の調査チームが同省を視察しており、今回の事件はこうした機会を狙って計画的に仕組まれた可能性もある。

つまりは、民族に関わらず中共に対して恨みを持つ人間は無数にいるのであり、それが年間20万件を越すとも言われる暴動につながっているし、報道されない暴動ならその倍も三倍もあると考えるのが当然だ。何しろ中国なのだから。その暴動が、近年特に増えているのは、もともと発生件数が多かったのが、通信手段の進歩により隠し果せなくなったこと、そして実際に増えているからだが、それはとりもなおさず人民の中共に対する不満が増大していることを意味する。

政府が国民と敵対する国家など、存在出来るわけがないのだ。いくら強大な独裁国家でも政府は人民を押さえつけるために暴力を使わなくてはならず、そのために警察や軍隊を増強しなければならないが、それには際限がない。結局、そのために独裁者は疲弊してしまうのだ。

かつて世界のすべての国が独裁国家だった。その中から民主国家に抜け出したのはごく一部だ。独裁のままの国で世界を動かす存在になった例はないしそのまま発展した例もない。独裁でも政府が国民と敵対していない国はもしかしたら民主化出来るかも知れないが、敵対し政府が国民を支配している国は遅かれ早かれ崩壊しているのは、東欧や南米、中東、アジアなどで枚挙にいとまがない。

中国は最悪の独裁形態のまま巨大化してしまった。崩壊するときの破壊力はすさまじい。その破壊力はまず独裁者達に向く。中国の崩壊に最も恐怖しているのは、今の中国の指導層だろう。

独裁国家の崩壊は暴力による物だけではない。経済の崩壊も容易にその引き金になる。

「高度成長」終焉におののく中国 拓殖大学総長・渡辺利夫


 現在の発展パターンでは、成長の持続性は期しがたい。中国の指導部がこの認識にめざめて久しい。2006年に始まる第11次5カ年計画ですでに「発展方式の転換」の重要性が強調され、11年の第12次計画採択時のスローガンもこの「転換」であった。

もともと、中国は今の体制を維持するためには毎年二桁の経済成長が必要だと言われていた。鄧小平が残した言葉、ま可能な者から先に裕福になれ。そして落伍した者を助けよ、と言うのが、富める者がまず富み、そしてすべてを独占する事になった中国では、経済が発展したことにより全員が貧しかった頃に比べ、相対的に貧しくなった人民が爆発的に増えた。これでは、経済の発展が不安定化の要素になり、経済成長の加速で体制の維持が出来るなどは不可能だ。と言って、国民に等しく富を分配することなどとうてい無理だ。なぜなら、国民から搾取するための政府だからだ。

むろん、中国が経済成長戦略を見直したのは、上記が理由なのではなく、現実に物作りが出来ないために富の創出が出来ず、そして、世界から排除されつつあるから成長が出来なくなったためだ。

 中国の発展方式の特徴は、内需において投資依存度がきわだって高く、他方、家計消費が一貫して低迷してきたことである。景気刺激策は、すでに高い投資依存度を一段と押し上げてしまった。景気刺激策として未曽有の金融緩和政策がとられ、マネーサプライが急膨張した。これにより潤ったのが、機会あらば投資拡大を狙う地方政府であり、地方政府は傘下企業の不動産、インフラ、都市建設などへの投資拡大を誘った。地方政府の過剰債務と過剰投資こそが、中国を高い投資依存経済たらしめた主役である。

中国の経済は元々外資の導入によるものであり、中国国内であげられた利益の大半が外国に持ち出される根本的な問題がある。いくらGDPが拡大しても中国に富をもたらす形になっていない。が、その外資が急速に引き上げられ、内需で経済成長を維持すると言っても、もともと富の創出が出来ず、原資もない中国経済では、形ばかりのGDP拡大のためには単に金を右から左に移すしかない。移すだけならともかく、それが国民から指導層に吸い込まれる形の移動でしかなく、結局政府が(地方の役人)がお手盛りででっち上げたインフラプロジェクトに金を集めるビジネスが発展した。

 企業投資であれ公共投資であれ、投資が積み上がっていけば、過剰投資・投資効率低下の悪循環にはまりこみ、投資主体の財務体質の悪化が避けられない。市場経済であれば、過剰債務と過剰投資は市場の抗(あらが)いがたい力によって整理されるが、強い権力をもつ地方政府は成長率低下を恐れ、新たな融資先を求めて投資依存度をさらに引き揚げようと努める。

そうやって、投資対象にされた住宅や町が次々に建設されているが、投資目的であって実際に人が住むためではないから、いくつものゴーストタウンが出来る。通常、ゴーストタウンとは一時人が住んでいても気候変動や産業の没落で人が居なくなって出来るものだが中国では最初からゴーストタウンが出来るのだ。だから見栄えさえ出来ていれば質などどうでも良く、おから工事でも張りぼてでも一切かまわない。維持費など最初から考慮もされていない。いくら金が移動するだけといっても、これでは実際に金が無駄に捨てられているのだ。


 しかし、地方政府は、中央のマクロコントロールによっては動かしがたい強固な利益集団と化している。何よりデレバレッジによる成長減速は、雇用や家計所得の低迷につながるために、成長率には政治的に許容可能な「下限」が存在する。下限はおそらく6~7%という狭い範囲の中にあろう。下限を下回れば政治経済の負のスパイラルが発生するリスクがある。

地方政府も中央政府も、今では完全にやくざそのもの、集金ビジネス以外やっていない。中国はこれから大発展を続け、すでに日本を追い抜き、50年にはアメリカも追い抜く、だから金を預けろと人民に対し地方政府も中央政府も振り込め詐欺をやっている。これが中国経済大発展の正体だ。

もう一つ人民に対する宣伝が必要だ。中国がさらなる発展をするためには、日本の金を吸い上げることでさらに富を得ることが必要不可欠と言うことだ。


日本には、わが国と戦う資本も度量もなし=中国メディア

そのうえで、日本の「やる勇気のなさ」について解説。日本には中国と戦う資本がそもそもなく、ひとたび開戦すれば日本社会は強硬に陥るとしたほか、安倍晋三首相の対中強硬策は憲法改定と軍隊の拡充を目指すもので、「核大国の中国と衝突する意思は彼本人のみならず、日本全体にないのである」と論じた。

何も知らされていない人民達はそれを信ずるかも知れないが、戦争は資本でするものではない。もし、資本が常に戦争の勝敗を決めるなら、日清日露戦争も日本が勝てるはずはなかったし、ベトナムからアメリカが撤退することもなかったろう。今の戦争はただ一ヶ国でするものではない。一旦日中の軍事衝突が起きれば、周辺国すべてが敵である中国は完全に封鎖される。中国は国際海峡を封鎖され外洋に出られなくなる。今、中国は膨大な資源資材食料を輸入しなければ生きてゆけなくなっている。国内生産インフラが徹底的に壊滅状態にあると言っていい。戦争が始まりそうになれば、まず中国が兵糧責めに合うような状態だ。

だから、中国は仮に日中戦争が始まっても、一気呵成に戦闘を拡大し、アメリカや周辺国を核で恫喝しながら日本を屈服させなければならない。そして、日本はそうとさせないために準備を整え、国際環境を中国孤立に向けて整えている。実際、中国周辺国では、日本の再軍備を歓迎するとの声が上がっているし、集団自衛権を支持するとの声はすでに国際的に固まっている。

そして、現在の中国には日本を恐れる理由は何もないとしつつ、「日本を静かにさせ、なおかつ日本のナイーブな情緒を刺激しない」ようにするための大きな知恵が必要だと論じた。

したがって、暴発でも日中開戦を畏れているのは中国であり、それがこの言葉を出させている。今まではこのような言葉は無かった。一旦開戦すれば中国は圧倒的に勝利する、核大国である中国に日本が立ち向かうなど無謀だと言うだけだった。

戦争は双方にとって悲惨な結果しかもたらさない。最初から日本は中国と戦争をしたいと思っているわけではないが、戦争を仕掛けられるなら戦わなくてはならない。その前に、戦争を仕掛けさせないための抑止力がいると言っているだけだ。

中国としてもそれくらいは理解しているだろうが、戦争が小競り合いでは終わらず、誰が望まなくとも最悪の事態まで至りかねない事をやっと理解したのではないのか。なにより戦争が始まれば、中国国内から中共に対する反逆の火の手が上がる可能性が大きい、そして世界が滅亡しないとすれば、中国は必ず滅亡することを理解したのだとすれば、少しは進歩だと言える。  



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秘密保護法案

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今期自民党が成立を目指している秘密法案につき、野党やマスコミなどは大反対のオンパレードを繰り広げている。野党は、単に他国の利益を優先する、政府を攻撃するなどの様々な理由があるだろうし、マスコミはそもそも秘密を暴くいわゆるスクープが飯の種なのだから反対する。

彼らの異口同音に言うのは、知ることは国民の権利であり、それを封ずることは民主主義の根幹を突き崩す事になる、政府が国民を支配する傾向がますます強まり、日本が軍事国家へと変貌する第一歩であるなどなどにぎやかだ。

このブログでも、私はたびたび情報を閉ざす社会、言論思想を制限する社会は絶対に民主主義を導入することは出来ない、いずれ破綻すると書いている。したがって、政府が情報を秘匿することがこの民主主義に反するという主張は一見その通りと思える。が、その情報によっては秘匿しなければならない事があるのは、一般個人の生活でもそうだろう。

未開社会においてはプライバシーの概念がない。未開社会ではなくとも、日本の田舎では未だに隣近所がプライバシーなどどこ吹く風で互いの家の内情を集団で共有している地域がある。私が育った地方都市でも、隣近所はよく互いの家の事情を知っていた。

田舎では人の移動がなかった時期、隣近所はすなわち親戚でもある場合がおり、高齢者が同じ場所に何台も住んでいる状況では互いが子供時代からの知り合いであり、いわば一つの精神的な共同体を形作っている。したがって、互いの秘密を知ってもそれを悪用して相手の足を引っ張るより、知恵を出し合って問題を解決する。これが小さな信頼出来る同士の仲間内の情報公開であり、これは民主主義の根幹といえる。

しかし、このような望ましい情報公開社会でも、すべての構成員が利害を全く等しくしているわけではないし、それぞれ異なった人間性や価値観を持っているのは当然であって、常に公開され共有されている情報が望ましい使い方をされているわけではなく、場合によっては深刻な亀裂や軋轢の原因になっている。これは最も小さな集団である家族間でも、情報が共有されているからこそ深刻な家庭破壊や、崩壊につながることもままあることからも分かるだろう。

まして、日本のように広大な社会で情報が敵に渡れば取り返しの着かない危機におそわれることは容易にあり得る。戦争の最も有効な手段は情報戦であり、情報を制する者が勝つのは歴史が教えており、だからこそ各国情報戦に力を入れているのだ。

情報の共有には自ずと限度があって当たり前であり、情報を公開しなければ民主主義が破綻する、軍事国家になるなどは脳みそがすっかりカビに冒された結果だ。知る権利があるなら、隠す権利もあるのが当然とは、このカビ頭には思いつかない。また、日本政府が知り得た情報には海外から秘匿を条件に渡されたものも多数有るが、それを知る権利にしたがって公開していたら日本は海外から情報を得られなくなり、世界でも孤立する。

そもそも、彼らの言う民主主義、知る権利もそれを保証している国家が存在して成り立つのであり、国家が崩壊してしまってはこのカビ頭も存在出来ない。

また彼らが言うのは、どの情報を公開するか秘匿するかを政府が決めているのがけしからんと言う。が、これは政府が国民を支配し、国民と対立しているとのイメージが言わせる戯言だ。彼らの言葉に従えば、すべての情報を公開し、国民がどの情報を秘匿すべきか公開すべきかを決め、そのあと秘匿すべき情報はすべて記録から消し記憶から消し、中国に対しても同じ事をしてもらう事を意味する。

政府が情報を管理し、何を公開するかしないかは、民主主義国家である日本の国民が任命した政府に任せるしかないのだ。しかし、その政府が明らかに間違っているとなれば国民がその政府を廃止すればよい。民主政権が倒れたのはそのためではないのか。民主主義とはこのような手段で維持すべきなのだ。

情報を漏らした場合、あるいは他国に渡した場合、かなりの重罰が科せられる。それでも海外に比べればバケツを持って廊下に立たされるくらいの刑でしかないが、これも当然だろう。場合によってはその機密漏洩が国家の存亡に関わりかねないのだ。アメリカの原爆の機密をソ連に流したとされるローゼンバーグ夫妻はそれで死刑になったが、これがソ連や各国のマスコミの宣伝として言論弾圧の象徴として扱われた。しかし、後にソ連自体の記録が公表されこの夫妻が実際にソ連のスパイであり各種のアメリカの機密をソ連に流していたことが明らかになっている。

情報には様々あり、駅前のスーパーでサンマが一匹50円で売られていると言う話から、韓国が日本に対し中国から渡された核ミサイルの照準を合わせている(これは全く私の妄想であり裏付けは皆無なので、そのつもりで扱っていただきたい)などまでがある。癌治った元総理が北朝鮮の工作員だというの情報が事実なら(同)下手に公開は出来ないだろう。秘密裏に癌治った氏の癌を再発させ死んでもらうしか有るまい。

悪い冗談でちょっと後悔しているが、機密とはどれだけ公開出来るかは機密を知っている人間にしか判断出来ず決定も出来ない。其の判断を、機密の中身を知らない人間にゆだねるのでは機密の意味がない。

社民の照屋寛徳などは、この法案が民主主義の破壊、日本の軍事国家への道などと言っているが、彼自身は沖縄が独立すべきであり、中国に対し沖縄の独立派を養成してほしいと頼んでいる。この男が言うような反論を秘密保護法案反対のよりどころにしているのは、おおかたの反対者の姿勢だ。

もちろん、この法案にも問題はあるだろう。が、基本的に国家機密を政府が管理するのは当然であり、それを強化する必要は当然ある。そのやり方に問題があるとすれば、そのときの政府のやり方に問題があるのであり、国民が監視してその政府の姿勢を変えさせることになるだろう。これが民主主義ではないのか。