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善意の悪

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子供の頃読んだ本の中で私が感激したのは様々な偉人伝があり、その中でもシュバイツァー博士の話にはいたく感動したのを覚えている。文明社会の便利で豊かな生活を捨て、アフリカの密林で現地の人々の命を守るために働いた密林の聖者に感動しない人は居ないだろうと思った。

シュバイツァー博士の偉業はむろん色あせる物ではないと今でも思っているが、ただ、後年彼の評価は西欧やアジアでは高いものの、現地アフリカではきわめて低いことを知り、その理由を知って、なるほどと思ったのも事実だ。

彼は当時の西欧人の一般的な考え、つまり、アフリカ人は人間ではないという見方を否定し、アフリカ人も人間だとしてその命を守るために生涯を捧げたのだから、それはそれで尊い。が、彼の視点はあくまで文明人が未開人を助けるというものだった。同じ人間と言いながら、彼自身意識せずに白人の基に支援を受ける黒人との序列があったわけだ。

また、実話かどうかは知らないが、私が感動したエピソードの中に、彼が蚊をコップで伏せてとらえ、殺さずに外に逃がした、つまり命をそれだけ大切にするヒューマニストだったという話で、にたような話は後年のほかの人物にも有ったので、お定まりの作り話だった可能性も否定は出来ない。

当時はそれで感心していたが、考えてみれば蚊が媒介するマラリアを彼は自分の手で広げていたことになる。もし彼の行為が本当に正しいのなら、マラリア撲滅のために絶対必要な蚊の撲滅をしてはならないことになる。

彼がすべきは、自分で蚊を殺して見せ、現地の人々に蚊がマラリアを媒介するのだから、蚊の発生源である水たまりを無くし、薬を散布し蚊を退治することが大切だと教えるべきだったのではないか。

つまり、立場が違えば解釈も違い、必ずしもよかれと思ってしていることが良くないということになる。

シュバイツァー博士とは違うが、今日の記事で次のような物を見つけた。

赤文字は引用

【萬物相】清渓川スラム街の「聖者」、野村牧師

掘っ立て小屋のむしろ戸(ドアの代わりにむしろを垂らしたもの)を開けて中に入ると、小さな部屋に15歳ぐらいの少女が寝ていた。わき腹や膝の骨が見えるほどやせ細り、そこにハエが群がって真っ黒になっていた。少女の母親は病院に連れていこうとは考えず、ムーダン(みこ)を探して歩くだけだった。

この光景を見て野村牧師は彼らの支援に立ち上がった。それはまことに尊い行為だがただ、その背景に問題がある。彼がこの場を訪れたのは1974年であり当時は朝鮮戦争が終わってから20年以上過ぎ、朴正煕大統領がクーデターによって政権を奪って韓国がいわゆる漢江の奇跡を成し遂げ、朴正煕暗殺未遂事件があった年だ。まず韓国がこれほど貧しかったのは明らかに朝鮮戦争の結果であり、そのために最貧国に陥っていた韓国を朴正煕が日本から強奪した資金と技術で建て直し、その成果がとりあえず出た頃であったが、それでもここに描かれているような貧しい人間達が居たのは、要するに韓国が彼らを置き去りにしたからだ。

また彼女の母親が医者に診せずにムーダンを頼ったのは彼女の無知または彼女が韓国での医療制度の保護を受けられる状態ではなかったかだ。

その野村牧師は「日本の侵略がなかったら、6・25戦争(朝鮮戦争)も清渓川のスラム街もなかった」と信じている。

しかるに、それがすべて日本の侵略によると信じたのだそうだが、彼が聖書以外にもきちんと本を読む能力があったら、別の事を信じたはずだ。これは、この国が弱者に過酷な制度だからだと。日韓併合前、一部の支配階級以外の大多数の国民はこのような状態だった。国は彼ら弱者から奪うだけであり、保護したり与えることなど一切しなかった。それは、別にそうだったに違いないというのではなく、現実に各種の資料が示している真実の歴史なのであり、日帝がすべてを奪って韓国が貧しくなったとするウリジナルヒストリーを、野村牧師は信じたのだろうとしか思えない。

 昨年2月、野村牧師はソウルの日本大使館前にある「平和の少女像(慰安婦像)」を訪れ、旧日本軍による慰安婦の動員について、ひざまずいて謝罪した。

さらに今年8月にも日本大使館の前で日本政府に対し謝罪を求め「日本に歴史意識がなければ、希望もない」と述べた。


むろん、彼自身、おそらく自分が信じた物が真実だとする韓国式思考を持っているのだろうが、その彼に対し、それは違う、もっと歴史を見ろ、真実を自分で探せと心ある人々は言うだろう。


 野村牧師は今、日本の右翼からの脅迫的な電話やメールに苦しめられている。だが、野村牧師は「ただ声を上げないだけで、日本がかつて加害者だったという事実を受け入れ、すまない気持ちを持っている良心的な日本人の方が多い」と話した。

が、彼の心はくじけない。自分が信じたことだけが真実であり、それと反する言葉を口にするのはサタンの使い、右翼、脅迫ということになる。住んでいる世界が違うと、同じ物でも全く別に見える。むろん、韓国からすれば彼は典型的良識ある日本人となる。

彼はその功績をたたえられ、このたびめでたく韓国の名誉市民になったそうだ。まずはご同慶に耐えない。

清渓川のスラム街の住民たちにとって「聖者」だった野村牧師に対し、韓国国民が感謝の意を表するのは、あまりにも遅かったように思う。

が40年あまりにも渡ってこの活動をしてきた野村牧師を今になって名誉市民にするのは、今韓国が繰り広げている反日活動の看板として便利だからだとはとうてい野村牧師には思い至るまい。

おそらく、日本には立派な良識ある日本人が目白押しで、次々と韓国から感謝状や名誉市民の栄誉が与えられるのではないか。鳩ポッポ、河野匂う屁、岡崎トミ子、実に多士済々だ。

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中国第二文化革命

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中国の習近平主席が最近しきりに中国夢を説いて回り、李克強首相は明らかな一線を画して実務に専念していると先の本ブログで書いた。ちなみに中国夢とは、中国は悠久の歴史、たぐいまれなる文明を有する偉大な国であり、世界の中心に君臨すべきだと言うものだ。これで中国が発展するのは結構なことだが、世界の中心に君臨し、アメリカもヨーロッパも中国に従うべきとの願望がすでに中国人民の間に広がっていて、各種のネット掲示板などには、中国の空母がハワイで補給するとか、日本に未曾有の大災害が起きて生存者がゼロになるなどがある。

むろん、まともな中国人がまともに考えるわけではないだろうが、情報をすっかり閉ざされ、愚民政策により教養などが全くない大多数の中国人は、この習近平氏の語る夢にすっかりとりつかれているようだ。これが実現するなら今の苦労もしなければならないと、自分が虐げられている理由として納得するわけだ。そう思いこむことで楽になるというものだ。

習近平氏はまた、中国に蔓延する官僚の腐敗を一掃すると宣言しているが、これが不可能であることは、中共の存続が腐敗の上に成り立っている現実からして明らかだ。また、最近は情報にたいしきわめて強力な締め付けを行っている。従来から海外のネット情報を遮断したり、検索キーワードに制限をかけ、たとえば天安門事件とか大躍進、文革などで検索しようとするとすべてブロックされていたり、またネットカフェなどでは実名はむろん身分証明が必要だとか、発信する情報を自動的に選別し、党にとって不適当な発言をする者をチェックしたり場合によっては逮捕したりしている。

さらに五毛党なる人員を五万人雇い、党や国家に対する提灯記事を専門に書かせたりしている。むろん、この五毛党のたぐいは日本の各種掲示板やブログなどにも書き込みをしているのは、その記事を読めばよく分かる。単に荒らしその掲示板やブログをつぶすことが目的であって理論的に何かを主張するとか反論するなど一切無い。単に罵倒の繰り返しでしかない。

さらに、200万人を雇って膨大なネット上の検閲をしているなども報道されていることはこのブログでも採りあげた。

この情報統制も腐敗一掃と同様、絶対に不可能であり、毛沢東の頃と違って、すでに中国にはネットや携帯電話網が張り巡らされているし、交通インフラも進化しているから人々の移動に伴う口コミも決して馬鹿にはならない。

これらをコントロールするなどとうてい無理なのだが、あえて習近平氏はやっている。もしこれで人民の言論思想を制御出来ると信じているなら彼はとうてい通常の理解力を備えた人間とは言えない。彼の言動を観ていると、明らかに自分を毛沢東にでもなぞらえ、カリスマ的崇拝を人民から得ようとしているかのように思える。

そんなことが不可能であることを知っていてやっているのか、可能であると信じているのかで大きく判断が変わる。北朝鮮の金正恩はヒトラーの方式で権力を固める意向だと伝えられている。それが本当かどうかはともかく、もし、習近平氏が本気で毛沢東のようなカリスマ性を得るために中国夢を語っているのだとすれば、彼は指導者どころか通常の社会生活も営めない誇大妄想に陥っているとしか思えない。実際彼の実務能力は誰にも分からない。むろん、中庸を重んずる常識人だとか周囲と常に和やかに接する人物だとかの前評判は聞いているが、中共の宣伝だからそれを鵜呑みにするなどあり得ない。

となると、彼が海外で挙げた外交成果などが評価につながるのだろうが、実際彼の外交成果など全く存在しない。一番の失敗は、アメリカと徹底的な離反をしてしまったことだろう。アメリカは現実主義から中国とは正面からぶつからず、折り合いをつけながら利益を得られるなら、人道問題や覇権主義糾弾も控えていた節がある。が、本格的に習近平外交が始まってからアメリカの態度は一変した。どう見ても習近平氏には全く期待が出来ない、彼には指導力がない、決定権がないと見極めたのだろうと推察出来る。

中国や北朝鮮のような国では珍しいことではない。トップに傀儡をおき、真のトップがその陰で全体を仕切るやり方だ。金正恩が傀儡の口パク人形であることは疑いもないが、習近平氏もその可能性がある。

彼の父親、習仲勲氏は、毛沢東とともに中華人民共和国の設立に功のあった八大元老の一人であり、傀儡としてトップに据えるには申し分がない。八大元老の子弟であれば能力に関係が無く党の名目ばかりの重責につくのはあり得るわけで、単に誰かの傀儡として動く能力さえあればかまわない。

むろん、彼が傀儡であるとは、その可能性があるというだけで、実際は彼は主席となるべく能力を十分に備えた人物だと可能性もあるのだが、どうも彼の最近の言動を観ていると、夢を語る偉大な主席の役割を演ずるように誰かに動かされているように見えて仕方がない。

中国社会が腐敗と暴力で成り立っているのに、その腐敗を一掃するなど自分が乗っているはしごの根本を鋸で切るようなものだ。中国の経済を成り立たせている通信インフラであるネットや電話を止めるわけには行かずそしてすべてを統制するなどとうてい無理なのに、ますます情報統制を強化している。これらは習近平氏の名前の元に行われ、恨まれるとしても彼が憎まれるだけで、その弾よけの陰で実権を握っている黒幕が居ても不思議ではないだろう。

それしか選択肢がないのだから、といえばそれまでだが、傀儡としての能力があるなら、彼を利用しようとする者は本来の黒幕以外にもいるだろう。忠実な傀儡は役に立つのだ。何をやっても批判を受け恨みの的になるのは傀儡なのだから。

たとえば、

赤文字は引用

【中国BBS】マスコミ統制強化で「中国が北朝鮮化していく」

 中国政府はこのほど、衛星放送について2014年の娯楽番組に関する規制を強化することを通知。また全国の新聞社やテレビ局などで報道に携わる記者に「中国の特色ある社会主義」や「マルクス主義報道観」などについての研修と試験を受けさせることを決定した。

結局、思想統一こそ中国の国家統一の鍵であるとの認識を改めて強調したわけだが、当然ながらある人間の思想とはその人間が育った環境によって造られる。家庭、学校教育、社会全般などが多種多様な思想を持っている社会では当然ながらその構成員は多種多様な思想を持つ。当然、利害関係も異なるが、他人が自分とは違う思想、認識、利害を持っていることを理解し、折り合いをつけることでともに最小の妥協と最大の利益を得ようとする。

しかし人間の思想を統一するためには、その社会も一つの思想で統一されていなければならないのだから、当然教育からして国家が決めた思想を子供に吹き込んでゆく。それに逆らえば罰せられるのだ。

子供が幼い頃からそのように育てられれば、当然大人になっても他の価値観を理解したり受け入れた理など出来るはずが無く、それは思想教育を強制した側の人間も同じ事だ。中国という国が世界で特異視され排除されるのも当然だろう。学校における思想教育もさることながら、社会における報道も当然その趣旨に添って行われる。善悪の基準もその思想によって判断されるのだから、中国や中国人の善悪の判断基準が大きく世界と異なるのは当然だろう。むろん、これは中国だけではなく、たとえば宗教原理主義国家などにも言えることだ。このような国の人間は、必ず自分たちが善であり、それと異なる他者は悪であるとしか考えられない。

まさに、中国はその道を邁進しているわけだ。

 習近平国家主席は8月の会議で「思想宣伝こそがマルクス主義の指導的地位を揺るぎなくする」と強調し、共産党のプロパガンダの道具であるメディアへの統制強化を通じて国民の思想を引き締める方針を示した。インターネットを通じて海外の番組、情報に触れることができるようになった中国人にとって、国内マスコミを通じた思想宣伝の強化は時代の逆行に他ならない。しかし、一党体制の中国ではトップがやると宣言すればどんな反対があってもことは進んでいく。

しかし、その思想統一が成功した例しなど世界には一つもない。どのように思想統一しようと、その社会には能力や出身などなど様々な要因が理由でそれなりの価値観の差があって当たり前だし、そうすれば格差も当然生ずる。しかし、思想が強制的に統一され多様性がないなら、その格差を解消するすべはなく、それによる不満も解消のしようがない。あるのは、不満を押さえつけるだけになる。

中国が膨大な数の兵員を有し、さらに多数の武力警官を有しているのは、人民の不満に対処する方法がそれしかないからだ。一見思想が統一されているかに見えてもそれは力によって押さえつけられているかであって、少しでも力がゆるむと暴発する。

  中国当局はメディアを通じて「日本が右傾化している」と盛んに宣伝し、国民の懸念をあおる形で日本に圧力をかけている。膨張する中国をまとめ上げるには、メディア統制によって国民の思想を導くのが効率のよい方法だ。現代日本から見れば違和感のあるこの動きが、現代中国で実際に進んでいる。(編集担当:古川弥生)

思想統一でも最も採りやすい方法は、外部に敵を作ることだ。これはアメリカなどもよくやる方法であり、普段はバラバラで好き勝手な個人主義があふれているアメリカでも、ベトナム戦争や湾岸戦争の時は、特に初期において、驚くほど国内は戦争一色になった。第一次湾岸戦争の頃だったと思うが、たまたまアメリカにいて、つくづくそう思った。知り合いのアメリカ人に「みんな本当に政府の戦争を支持しているのか」と訊いたら、「まさか、でも今反戦を言っても袋だたきにされる」と言っていた。実際当時袋だたきになっている人間は大勢居たようだ。

中国の反日は日本が敵としてもっともふさわしいからだ。中国を散々蹂躙した西欧ではなく、中華の化外の東夷であり、偉大な中国を侵略し今は中国にたてついているというのだから、人民こぞって日本を憎めと洗脳すれば比較検討の対象を持たない愚民達は簡単にそう思いこむ。

中国の思想統一とはそのようなことであり、そのためには何でもする。

【関連記事・情報】
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そして、それを信じ込むのは、中国の大半を占める知性も理性も全く欠いた人民なのだ。

中国当局の「記者研修」は反日教育だった 報道の「対日強硬路線」さらに強まる

中国のメディアは「党の喉と舌」と呼ばれ、宣伝機関と位置づけられる。沖縄・尖閣諸島を巡る2国間の対立がいまだに解決の糸口が見つからないなか、中国発の報道は対日強硬路線が強まる見通しだ。

報道機関は現体制維持に寄与する宣伝が使命

J-CASTニュースでは2013年10月15日、中国当局が記者25万人を対象に「マルクス主義報道観」など6種類の研修を実施すると報じた。実はその主要項目のひとつが「反日教育」だという。10月20日付の共同通信によると、研修の講師団は党宣伝部などが組織し、尖閣や歴史認識に絡む日本政府の姿勢と安倍政権の「右傾化」を厳しく非難する一方、領土問題で譲歩するような主張は禁じたという。中国の記者は免許制で、2014年1~2月に全国で更新試験が行われるが、研修は試験に関連しているとみられる。


中国の報道機関が政府の広告宣伝機関であることは今更言うまでもないが、その意味で真の報道など中国には全くない。これについては人民もどうせ宣伝機関だからと馬鹿にする書き込みはネット上にあふれているが、たとえ自分でそう思っても政府の命ずるままに動かなければ弾圧されるのだから、そのように行動するだろう。

だから、

一方、近年は大衆受けする記事を載せるタブロイド紙、情報紙が増え、インターネットでも配信される時代となった。メディア間の読者獲得競争は激化するが、当局の監視下では題材選びにも制約がある。その状況にあって読者受けがよく、体制批判につながらない都合のよい話題が「反日」なのだ。日中間で外交問題が起きれば、「日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続けること」や「針小を棒大にして扇情的に発信すること」もあるそうだ。

このようなことになる。日本でも記事はメディアにとっては商品であり、どのように真実を書いても伝えてもそれが受け入れられなければメディアが存続出来なくなるし、スポンサーも付かない。それはアメリカやヨーロッパにおいても同じであり、メディアが損得抜きで報道することなどはないことは少なくとも自分で判断出来る人間なら知っている。日本や欧米でそれなりに報道が受け入れられているのは受け入れる方に判断する能力があるからだが、その大きな要素はネットにある。

ネットには膨大な情報があり、おそらく90%はでたらめだとしても、その中から選ぶ目を持っていれば自分で情報を集め比較検討し判断し取捨選択が出来るが、ネットに取り残された高齢者は相変わらず既製メディアに頼るしかないから、メディアは彼らを対象とした記事を書く。

が、中国では、大半が政府の宣伝機関の垂れ流す報道にしか接していない。となると、彼らが受け入れられる内容が、日系企業の批判ネタは捏造してでも書き続け、針小を棒大にして扇情的に発信されたものでしかない。

今回の自国メディアの締め付けから、中国側は日本への態度を緩める気は毛頭ないとのサインとも受け取れる。前中国大使の丹羽宇一郎氏は、10月2日付の日本経済新聞電子版のインタビューに「中国の反日はまだ5年は続く」とこたえた。反日が高まるのは、中国の権力基盤が弱まって国内政治が不安定になった時期で、政権が求心力を維持するために起きるのだという。2012年9月に中国各地で反日デモの嵐が吹き荒れ、その後両国関係は冷え込み、今に至るまで日中首脳会談は行われていない。この間中国では、指導者が胡錦濤氏から習近平氏に交代し、体制の移行期には派閥争いも伝えられた。

おそらく習近平氏の権力が安定すれば反日は収まるなどとの期待は持つべきではない。もしゆるむとすれば日本から強請るためだけであり、反日を捨てては共産党自体が成り立たないのだ。したがって反日に多少増減があったとしても、真の親日に変化することなどあり得ない。見かけ上微笑外交が始まっても、一切信用など出来ない。まして、中国は革新的利益を明確に打ち出してしまっている。

日本が譲歩しない限り対日攻撃は止まないし、また中国の都合で対日姿勢が変わったとしても、日本の姿勢として対中強硬策(別に反中政策で宣伝したり思想統一などは必要ない)として、安全保障を図る必要がある。

焦点:神経戦続く尖閣問題、中国の狙いは「日本の疲弊」か

日本側は、尖閣周辺海域を航行する中国艦船の警戒を続けなくてはならないため、米海軍大学のジェームズ・ホームズ氏は「(中国側の)東シナ海での作戦のゴールは海上自衛隊や海上保安庁を疲弊させることだ」と指摘する。

先日、中国の飽和攻撃のことを書いたが、これなどもその一環と考えてよい。手漕ぎボートで尖閣周辺に現れても海上保安庁や海自としては数名、数十名を乗せたそれなりの艦船で燃料を使って取り締まりに行かなければならない。ゴム動力機が進入しても、空自は戦闘機でをスクランブル発進させなくてはならない。

おまけに人命も中国では消耗品であり、いくらでも補充が効くのだから、それに対して日本がいちいち反応しなければならないとすれば確かに日本は疲弊する。しかし、それに慣れていい加減に対応したりあるいは無視したりするとそれをねらっていた中国は一気に尖閣上陸などをしかねない。つまり、どんな些細な挑発にも日本は対応せざるを得ず、それによって、疲弊してゆくというわけだ。

日本は先月、中国海軍が今年1月に海上自衛隊の護衛艦に射撃管制用レーダーを照射したと発表し、両国の間で緊張が高まった。オーストラリアの元国防省当局者で軍事アナリストのロス・バゲッジ氏は「非常に危険な領域に踏み込んでいる」とし、「日中が深刻な戦争状態に入る可能性がある」との懸念を示した。

一方、PLAの発表によれば、中国の軍艦は尖閣の近隣海域などへの巡回活動をほぼ絶えず実施しているという。PLAは1月、西太平洋で軍事演習を行うとして沖縄本島と宮古島の間の海峡を抜けるとし、演習にはミサイル駆逐艦「青島」、ミサイル護衛艦「煙台」と「塩城」が参加すると発表した。


この記事は、今年三月のかなり以前の記事だが、中国のやっていることは全く変わらない。この行為によりアメリカが公式に中国の覇権主義を非難し、有事には日本を支援する、日本の集団自衛権を支持すると明言しても、中国はそれで日本に対する挑発を止めることはない。それは、アメリカが公然と非難したから中国が退くのでは、人民に対するそれまでの宣伝が口先だけだったと思われるからだ。中国共産党は常に正しくなければならず、日本もアメリカも間違っているのだから中国が退かなければならない理由はない。それが彼らの思考なのだ。

また新華社によると、次期国家主席に内定している習近平氏は1月、指導部に対する演説の中で「戦時中の残虐行為」による苦しみについて触れた。これが日本による中国への侵略行為を指しているのは明白だ。報道によれば、習氏は平和的発展の道を歩んでいくとしながらも、「決してわれわれの核心的利益を犠牲にはしない」と述べた。

習近平氏はカリスマ性に欠け、絶対必要不可欠な解放軍や党内での絶対の信任がない。信任が無く権力を絶対的に把握していないトップはいつ寝首をかかれるか分からないので、とにかく今までのトップには出来なかったことをして見せて、トップにつけるだけの実力を示す必要がある。それが習近平氏の場合は、尖閣を日本からもぎ取る核心的利益というわけだ。むろん、そのための理論など無関係だ。歴史的事実、国際ルールも関係がない。とにかく尖閣を日本からもぎ取ることが、彼のトップたる条件であり、そのためにどのような手段でも日本をおとしめ脅迫し続け、疲弊させることが手段となる。彼らの権力獲得に対する意識は、日本人には想像もつかない。日本人や欧米人がいくら馬鹿なこと、荒唐無稽なことと言っても、中国人は自分がそう思えばそれがすべてなのであり、他者との関係を考えない。

自分の要求する物を渡さないのは、相手が悪いのであり、罰せられて当然と考える。

また別の専門家の中には、中国が日本に対して強硬姿勢を取るようになったのは、領有権問題で中国が関係諸国から反発を受け、地域で孤立を深めたことが原因だとする意見もある。

したがって、これも彼らの思考形式では、中国が孤立したのはそれを画策した日本が悪いのであり、日本は罰せられなければならない。間違っても中国に問題があるから孤立したとは考えない。

日本が「正常な国」になるには、中国という関門を避けて通れない

中国は日本に難癖をつけるのではなく、日本と安定かつ友好的な関係を強く望んでいる。2012年はもともと両国の関係回復40周年で、中国は盛大な祝賀イベントを準備していたが、日本が9月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)を購入したことで、祝賀ムードが一気に冷めた。本来釣魚島問題を利用してより多くの民意と財閥の支持を得ようとしていた野田政権もそそくさと退陣を余儀なくされた。

これも中国の我田引水プロパガンダ記事だ。だが、日本と中国のどちらに理があるかなどは全く問題ではない。中国に逆らう日本は間違っており、国交回復祝賀パーティーが開催されなかったのは日本が悪いからだとの論調は全くぶれない。

1年以上の緊張で中日両国は政治だけでなく、経済まで冷え込んだ。日本の税関統計によると、2013年上半期の日本の対中輸出は前年同期比17.1%減、中国製品の輸入は同6.9%減となった。中国はなお日本最大の貿易相手国ではあるが、その落ち込みによって日本がより多くの中国市場でのシェアを失えば、日本の財閥が安倍首相を続投させるはずがない。これも安倍首相が中国の指導者に会いたがっている理由の一つだ。

むろんこれも全くの嘘であり、日本の貿易額はGDPの10%少々であって、その中の最大貿易相手と称する中国との取引もせいぜいその20%、すなわちGDPに対して2%内外であり、しかも今日本企業は猛烈な勢いで中国から撤退し、東南アジアにその軸足を移している。それにもかかわらず、日本経済は折から上昇機運にあり、GDP伸び率も年率3%ほどであって、日銀の短観も軒並み上昇し、すでに日本は緩やかに景気が回復しつつあるとしている。対中貿易が縮小しつつある今日本経済が伸びているのは、この記事とは全く裏腹に、日本経済が殆ど中国に依存などしていないことを意味している。

むろん、利益があると思えば企業は中国に関わるだろうが、今まで関わっていた企業が最初は製造業、そして今はサービス業までが中国から撤退し東南アジアに移行していることは、この記事が全く事実と異なることを示している。が、中国にとってそれはどうでもよいことであり、中国を失えば日本経済は大きな痛手を被るという以外の想定が出来ない。あるいは、想定してもそれを認めることが出来ない。

人民達への宣伝が主だろうが、事実と異なる報道など中国にとっては何の問題もないのだが、そのねつ造記事を信じ込まされた人民達は、それでも日本を軍事攻撃しない政府を弱腰だと責め立てる。いくら情報封鎖をしても、それは不可能になっており、それが高じてくれば中共の存在自体に脅威になる。となると、中国は日本に対しより強硬な態度を取らざるを得ない。選択の余地がないのだ。

よく、中国が対日戦争をいくら口にしても実際にそれは不可能であり、そんなことをすれば中国は世界で孤立するし、資源封鎖で中国が先に疲弊し、中共自体の存続も危うくなるのだから、中国の恫喝は単なるこけおどしであって、実際は対日戦争に踏み切るなど不可能だ、と言う人がいる。それも大勢居る。が、それは日本や欧米の常識で判断すればそうだというだけで、一般の無知な視野狭窄の中国人民はそうは考えない。そして中共も自分たちが人民の攻撃対象にならないためには、絶対に正しく絶対に強力な中国を見せつけなければならない。日本や欧米の思考形式が通用するわけではないのだ。

安倍首相の考えには矛盾がある。中国脅威によって国際社会の同情を誘い、中国周辺諸国を束ねて中国を攻撃し、日本を「正常な国」にする努力への国民の支持を得て、中国牽制を急速に拡大したい一方で、中国が彼の顔を立て、首脳会談を行うことを望んでいる。それは政治関係によって弱まった経済交流を回復し、

したがって、日本は内心中国の許しを請いたいはずだが、メンツからそれが出来ないで居ると彼らは書き、人民はそれを信ずる。

安倍首相が日本を「正常な国」にしたいなら、米国のほか、中国という関門も避けては通れない。中国が求めているのは、日本の政治家たちからの最低限の尊重だ。歴史を尊重し、現実を尊重する。それもできないようであれば、日本が海外でどんなに精力や財力を投じても「正常な国」になるという夢は果たせないだろう。

中国が日本に求めているのは「最低限の尊重」ではなく、畏怖の念だ。「歴史を尊重し、現実を尊重する」とは、中国の言う歴史と現実をそのまま受け入れると言うことだ。中国は自分が正常だという。が、世界では、中国は異常な国であり、脅威であり、国際ルールより自分のルールを世界に押しつけると考え、だからこそ孤立しているのだ。中国の友人がどこにいるかを考えてみるだけでもそれが分かる。

さて、現実離れした思想を人民に植え付け、それを背景に敵対者を排除する。なにやら同じ事がかつて中国にあった。文革だ。あれは大躍進の失敗の責任を問われて実権を失った毛沢東が四人組を使い主として若い世代を洗脳し、敵対者を粛正したのだが、いま同じ事を中国はやろうとしている。つまり第二文革だが、その排除すべき敵対者とは日本であり、そのための洗脳をいま人民に強化しているわけだ。

腐敗一掃も情報統制も格差解消も不動産やシャドウバンキングでの経済規模水増しも、原資のない内需拡大もすべて不可能だ。が、それでも中国にはそれ以外の選択肢がない。中国の脅威が高まっているのは、彼らの無知の故であり、特異な思考形式の故なのだから、日本や欧米が彼らは暴発しないだろうと予想しても意味がない。何より、近代兵器を手にした野蛮人の暴発を押さえるのは力を示すしかないことを、それだけが理論の通用しない相手に対する安全保障策だと理解すべきだ。第二の文革は、その理性を麻痺させることでおきるのだから。

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分かり切ったことを

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このブログではなぜ原発推進をしなければならないかを繰り返し書いてきたが、それに対する原発廃止の主張の大半は放射線による汚染だった。むろん、放射線が全く無害だなどとは私も言わないが、ただ、廃止派の主張がきわめて荒唐無稽で科学的検証を無視したものであり、最初から議論がかみ合わず、また正面からの論争をしようとの意志が見えないと思っていた。

たとえば、下記などは私は前々から言っていたことだ。

赤文字は引用

首相主導の「縦割り」排除、ネックは除染 民主政権の1ミリシーベルト縛りが足引っ張る

2013.10.20 00:46 [安倍内閣]

 安倍晋三首相が19日、東日本大震災の復興加速に向けて発表した用地取得手続きの大幅な期間短縮を講ずる特別措置は、省庁の縦割り行政で遅々として進まなかった対応を首相が自ら主導してまとめた成果だ。ただ、東京電力福島第1原発事故による放射性物質の除染という大きな課題が立ちはだかっている。

この除染作業なる物が実際はやくざのしのぎになっていたり腐れ左翼の宣伝の道具になっている。各地でがれき受け入れに対する説明会があると、決まって腐れ左翼が騒いでじゃまをしたり説明会自体を中止させたりしてきた。結局、除染が今までの復興事業の最大の妨げになっているのだが、その根拠が除染の線レベルだった。

 「いわば“被災地スペシャル”だ」

 首相は福島県南相馬市で記者団にこう訴えた。今年1月、宮城県亘理町の仮設住宅で住民に「被災者の思いの上に復興をしていく。行政を変えていく」と約束した首相としては、復興加速は大きな宿題だった。


確かに安倍総理は震災からの復興を経済振興策の一つとして、下記のように今までバラバラだった復興策を一本化するなど様々な改革や推進を行ってきているが、その足かせになっているのが遅々として進まない除染作業、瓦礫の始末だと言える。これらが被災地の人々の帰還を妨げ、代替地の確保など新たな問題を生じさせている。

 復興庁や環境省、国土交通省など関係省庁はそれまで、所管以外の課題に取り組もうとせず、結果的に事業そのものが進まない事態を招いていた。そこで首相は根本匠復興相を司令塔に各省の局長級を集めたタスクフォースを設置。根本氏が各省局長に直接指示する体制を整えた。今回の措置はタスクフォースが生み出し、復興庁幹部は「各省が一歩踏み込んで検討した」と振り返る。

それでも復興作業が思うように進まないのは、災害当時の民主政権がすべてをぶちこわす事ばかりをしてきたからだ。当時の癌総理は自分の求心力が急速に落ちてくると、周辺にイエスマンだけを集め、記録も残さないような小田原評定だけを繰り返し、実際は復興作業など何もしなかった。かろうじて復興したと言えば、被災地を中心とした地方が止むに止まれず行った物が中心だ。

 一方、汚染された土壌や廃棄物などを保管する中間貯蔵施設の建設メドが立っておらず、除染作業は思うように進まない。民主党政権が決めた除染の長期目標「年間被(ひ)曝(ばく)線量1ミリシーベルト以下」に対して、政府内から「科学的根拠がなく本当に必要な除染作業に集中できない」との声も上がる。

結局、これが一番の障害になっている。除染基準の年間1mmSVという被爆量は当初から全く科学的根拠など無かった。単に政府や役人が責任逃れのために決めた数字であり、当時報道官をつとめていた枝野官房長官は、食品の汚染や非難地域を淡々と伝えたが、その基準を根拠を示して説明することは全くなかった。

むろん、事故当初は何がおきているのかも分からず、私も大きな不安を感じた。福島を中心に30キロ圏内が人の住めないほど汚染されているとか、回復不能だとか、それが関東にまで及ぶ、あるいは東日本全体が居住不能になるなど様々な情報が乱れ飛んだが、急速に実体が明らかになるに連れ、実際に人が住めないほど汚染されたとしてもそれは原発に近接するごく小さな範囲だし、放出された汚染物質も決して日本全体に及ぶ物でないと確信した。それは自分で調べ様々な科学的根拠を検証した結果自分なりに得た結論だったし、実際現在の状況を見るとその通りだった。

私は政府がすべき事は、いたずらに恐怖することなく、しっかりとした安全基準を定め、それに沿った食品の安全性、非難地域の確定、帰還時期などを明確に示し、その根拠を科学的に説明することだと思っていた。そうやって、国民の要らざる不安を無くしパニックを収拾することこそ政府の最重要課題だと思っていた。が、民主政権のやったことは、国民に恐怖を植え付けることだけだった。

未だに年間被爆量1mmSVが一人歩きしている。現実にそれを除染基準とするなら、日本中を除染しなければならない。日本の平均自然放射線量は2mmSV/年なのだ。まして、除染作業で放射線が検出されない程度にすべきだなどと左巻き左翼が言うのを聞くと、そのような地域、空間は特殊な研究施設の中にしか存在しないし、そこに人間が立ち入る限りそこの自然放射線量は0にはならない。なぜなら、人間の体内に自然放射線源、すなわちカリウム40やラドンなどが存在するからだ。むろん、炭素14も人体の構成物質から不可分だ。

左巻きの中には、自然放射線は安全だが、人工放射線は危険だと言う者までいる。少し知恵があればそんなことは全くのでたらめだと分かるはずだが、誰かに吹き込まれ放射線は危険だと思いこんでしまえば、あとの情報は一切受け付けられなくなる。その吹き込みをやったのが民主党であり、その呪文が1mmSVと言うわけだ。

 安倍政権はこうした問題を解決して被災者が帰還できるよう、今後も行政の縦割りを排除して農業振興や街づくりなどと一体的な除染実施に取り組む方針だ。(坂本一之、豊田真由美)

今になって、安倍内閣が1mmSV基準には何の科学的根拠もなく、実際にそれは無意味でそれに沿った除染など不可能であると説明しても、恐怖に駆られ思いこんでしまっている左巻きには容易に通用しない。

WHOの基準では、250mmSV/年で明確な健康被害は認められないとしているが、そこまでではなくとも念には念を入れて、たとえば100mmSV/年とすれば、除染対象地域はほとんど無くなるし、瓦礫の処理も進む。今避難生活を強いられている被災者達はすぐにでも帰還出来るし、代替地の確保や産業の復興などにもかかれる。が実際問題として、今の恐怖に駆られた国民に対しそれを言い出すことは出来ないだろう。

幾ら科学的根拠があっても、それを理解し受け入れるには、知性と理性が必要だ。が、恐怖に支配されている多くのお花畑にはそれはとうてい望めない。

たとえば、

「1ミリシーベルトこだわらない」除染目標でIAEA団長 環境相に中間報告書


2013.10.21 19:07


 東京電力福島第1原発事故に伴う除染を支援するため来日した国際原子力機関(IAEA)専門家チームのフアン・カルロス・レンティッホ団長は21日、都内で記者会見し、除染の目標として「必ずしも(国が長期目標に掲げる)1ミリシーベルトにはこだわらない。利益と負担のバランスを考え、地域住民の合意を得るべきだ」と述べた。

これはきわめてまともな言葉であり、実際はこの10倍でも全く問題はないのだが、いくら民主党政権が馬鹿だったとはいえ、染みこまされた恐怖は別物だ。人間とは思いこみで生きている。自らその思いこみから解き放たれることは非常に難しい。

政府が言えないなら、やはり私たちが言うしかないだろう。そのような形で政府を支援することが大切だと思う。これは朝鮮売春婦問題、南京虐殺問題などでも同じなのだが。

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河野洋平氏を国会で証人喚問すべき

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2,3日前から例の朝鮮売春婦問題が大きくネット上で採りあげられている。いわゆる産経新聞の、河野談話の裏付けは全く信ずるに足りないいい加減な物だとの主張だ。しかし、別に今回それが明らかになるよりも当初から全く真実味に欠ける物であることは様々な方面から言われていたし、そして多くの人々が事実を示して検証し、日韓併合当時の日本軍が強制的に20万人もの朝鮮人女性を連行し、慰安所で性奴隷にしたなどという事実など全くないことが証明されている。

それに対し、韓国では事実を以ての反論など全く出来ず、最近も安秉直教授の発表した、ビルマで慰安所勤務をしていた朝鮮人男性の日記を強制連行の証拠が見つかったと大騒ぎしたが、すぐに消えた。なにしろその日記には紛れもなく朝鮮人慰安婦達が自由意志で慰安所に来たことを示していたからだ。

その種の証拠は無数にあるし、状況として当時自分たちの母親、姉、娘を性奴隷にされながら全くそれに抵抗した形跡がないなど、そして当時日本軍としても駐留地の住民達の大規模な抵抗を押さえつけるより、合法的に高額の給与で募集した方がよほど合理的だったことなどとも併せ、今韓国がわめいている慰安婦問題など全く存在していなかったことは、普通に考えれば分かる。しかし、韓国ばかりではなく国内にも頭から信じているためか、あるいはそのように宣伝するためなのか、性奴隷、強制連行があったなどとかき立てている頭の腐った連中が居る。最近も、そんなブログを一つ紹介したが、その後そのブログはコメントを事実上拒否している。まともな批判に耐えられないからであり、結局、赤非、埋日や、その他日本国内で韓国に同調している連中はまともな議論の場に出てこない。河野氏なども韓国で持論の展開をすることはあっても、日本の公の場で討論や取材に応ずることなど無い。もし河野氏に信念があるなら、そのような場に自ら出てくるべきであり、国会での証人喚問には自ら申し出るべきではないのか。政治家として信念を持っているならそれほどの好機は無いはずなのだが。

しかし、それだけではなく、この問題に対し岸田外相は、

赤文字は引用

本紙報道に岸田外相「政治問題化させるべきでない」


2013.10.18 11:08 [歴史認識]

 岸田氏は「報道へ直接コメントすることは控えたい」としながらも、「当時、日本政府として聞き取り調査、政府文書の包括的な調査などが行われた」と指摘。「安倍晋三首相も筆舌に尽くしがたいつらい思いをされた方々に心を痛めており、この思いは歴代内閣、首相と変わらない」と語り、慰安婦問題をめぐる政府の基本的方針に変わりがないことを強調した。

と言っている。確かに政治は妥協の産物であり、今の安倍政権にとって最優先課題は経済と安全保障だろう。そして安全保障は完全に中国を対象としており、そのためにアセアンの取り込み、アメリカとの共同歩調を優先させなければならない。そのためには、どうでもよい韓国問題で煩わされたくないし、また放っておいても韓国は自滅する。だから、靖国参拝を止めたり(時期を観て参拝する方針には変わりはないと安倍氏は言っているが)しているのであり、また口先だけで韓国は価値観を共有する大切な隣国、会談のためのドアはいつでも開いているなどなどまさに社交辞令を繰り返している。

確かに、売春婦補償問題など韓国のでっち上げである証拠を突きつけたたきのめせばすっきりするだろうが、相手はそんな証拠で引っ込むような思考能力など持ち合わせていないのは、そもそも発端からしてわかるだろう。理屈も理論も関係がない相手に証拠を示しても意味がない。今はそれより、中国をどうにかしなければならないから、はっきり言って外交問題として韓国と泥仕合をする価値がないといえよう。放っておいても消滅する国にそんなエネルギーなど使う意味がないということなら分かる。

ただし、外交問題としなくても国内ではきっちりとしておく必要があると思う。

歴史認識-慰安婦問題 河野談話「朝毎VS産読」鮮明に

 当時、産経だけが「政府が何を根拠にこうした結論を導き出したのか必ずしもはっきりしない」「慰安婦のほとんどが『強制連行』だったということが歴史的事実としてひとり歩きしてしまうのは危うい」と河野談話に疑問を提起した。

 朝日が日本では慰安婦問題を最初に言い出し、それを韓国が採りあげ日本への強請たかりの材料にした。だから、元凶は朝日だろうが、それに乗った一般紙やほかのマスメディアもいわば同罪だろう。たとえばNHKを始め他のテレビなどでも、韓国の主張が事実かどうかを検証したという例を知らない。この問題にかぎらず、日本が一方的な加害者であるかのような報道が普通だった。

 他紙は談話を当然の結論として受け止めた。

 朝日「被害者の名誉回復への前進である」

 毎日「政府がこれまでの行きがかりから抜け出て率直に歴史を直視したことは一歩前進と認めたい」

 読売「河野官房長官が『心からのお詫(わ)びと反省』の意を表明したのも当然だ」


 ところが、9年3月、河野談話作成にかかわった石原信雄元官房副長官の証言により、日本政府が集めた公式文書には強制連行を示す証拠がなく、談話発表直前に韓国政府の要請で行った韓国人元慰安婦16人からの聞き取り調査だけで「強制連行」を認めたことが明らかになった。

この事はかなり前から知られていたが、それでもそれが広く報道されたことはなかった。一方、第一次安倍内閣では、慰安婦を日本軍が強制連行した事実を示す証拠はなかったとの閣議決定をしている。河野談話は閣議決定された物ではなく、したがって、これを否定する閣議決定の方が優先されるべきだったが、そのようには報道されなかった。

なぜ、日本のメディアはこのような報道姿勢を続けるのか。現在若い世代は新聞離れが著しく、情報はネットから得る様になっている。しかし、ネット社会から置き去りにされた高齢者世代は若い頃からの自虐史観が染みつきそれに沿った情報を望む。そうであれば、メディアは主な読者層の好む記事を載せ、望まない記事は無視することになる。メディアにとって記事は商品なのだ。

またメディア系列のテレビ局などではスポンサーの意向が大きく影響する。一般的に消費者を敵に回したくないスポンサーは事なかれ主義をメディアに求めるだろうし、それはまたそのような有権者の支持を必要とする政治家にも言える。つまり、事なかれ主義が蔓延し、売れるのは多少過激になっても罰せられることのない政府批判、政権批判の記事となる。

 朝日は4年1月23日付夕刊の論説委員室コラム「窓」でも、「木剣を振るって若い女性を殴り、けり、トラックに詰め込む」「吉田さんらが連行した女性は、少なくみても九百五十人はいた」などと詳しく書いた。

 また、朝日と毎日は当初、慰安婦が「女子挺身(ていしん)隊」の名で集められたと繰り返し書いた。


この吉田証言がねつ造だったことは、それを書いた吉田本人が告白しているが、朝日はそれを認めていない。わずかに、記事が暴走気味だったと若宮氏が言っているだけだ。また、韓国では女子挺身隊が強制連行の対象だと決めつけ、韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)という団体を造って反日プロパガンダを広げた。むろん、この挺身隊とは労働奉仕隊であり、当時の日本でも普通にあったことだ。

しかし、一般の報道も、政治家も河野談話だけをあたかも事実であり、日本政府が韓国の主張を認めたと伝え続けるだけだった。その裏付けを示したことはなく、第一次安倍内閣での閣議決定もろくに伝えなかったのだ。

その河野談話のよりどころが


河野氏、矛盾点を無視し確認せず


 「私はその証言を全部拝見した。『その証言には間違いがある』と指摘した人もいたが、少なくとも被害者でなければ到底説明できないような証言がある」

こういう代物だ。被害者でなければ説明出来ない証言とは何か。例の売春婦のばあさん達も、自分の存在自体が証拠だと言っていたが、河野氏が信じたから証拠なのか。本人が言うから証拠であり、本人しか分からない証拠だというのだが、うそを言う当人なら何でも言うだろう。

実は、このブログを書いている私の父が総理大臣経験者であり、母は私が5歳の時にミスユニバースで優勝したことがあり、私は東大大学院で教えていると今まで明かしたことはなかった。言ったところで、誰も信じないだろうし、客観的な証拠など全くない。が、もし私が河野氏に、本当なんです、これは私しか知らない事実なんですと言えば、河野氏は信じてくれるのだ。

振り込め詐欺に引っかかる人が後を絶たない。これほど多くの人がだまされているのに、どうして何百万円、何千万円もだまし取られるのかは不思議でたまらない。スパムメールで、6700万円の遺産を受け取ってほしいというのがあり、こんな馬鹿な話にだまされる人間は居ないだろうと思っていたら、ちゃんといた。アメリカでは有名なナイジェリア資金にだまされる人間が後を絶たず、ちゃんと日本にもだまされた人がいた。

河野氏が馬鹿だからだまされたのだ、で済めばよいのだが、そのために日本の国益が大きく損なわれていることを考えると、馬鹿の戯言では済まないのだ。どうせ、この程度の知能では理論的に韓国の主張などでたらめだと言っても通じない。

 ここから分かることは談話作成時の政府内協議でも証言内容に疑問を示す意見があり、それにもかかわらず河野氏が当事者にしか分からない迫真性があると判断したということだ。

当事者しか分からない迫真性だそうだ。これをお読みの方々も信じていただきたい。父は総理大臣だったことがあり、母は私が5歳の時にミスユニバースになったことがあり、私は東大大学院で教えているのだ。私にしか分からない事実なのだが、絶対に儲かる話がある。私に一億円貸してくれれば、来月倍にして返す。

考えてみれば、日本の腐れ左翼達はこれと同じようなことを主張し、そしてそれを信ずるお花畑が大勢居る。振り込め詐欺が後を絶たないわけだ。

次に述べるように、嘘が生きてゆくための知恵である環境で育った人間にとって、嘘と真実の区別はない。自分が有利になるなら何を言ってもどんなにつじつまが合わなくても気にすることはない。つまり、自分が言っていることの信憑性を疑うことなどなく、それが全くの嘘でも自分で信ずるようになる。真性の虚言症では自分の嘘を信じているのが普通であり、また一流の詐欺師は自分の嘘を自分に信じ込ませることが出来る、すなわち自分をもだませるからほかの人間をだますことが出来るのだそうだ。

中国や朝鮮で科学技術が発展しないのは、真実に重きを置かず自分がそうだと思ったことが真実になるからではないのか。真実の解明がすべての基礎になる科学が成り立つわけがない。

世界の四大発明、印刷、火薬、羅針盤、紙は中国で発明されたと言うが、すべて千年前の古代の中国のことであり、その後其の発明を成し遂げた中国人は、元、清など、異民族に駆逐され今の中国人はその発明を成し遂げた、あるいは日本が交流していた古代の中国とは縁もゆかりもない民族だと言える。さらにあの文革で徹底的に中国文化を破壊し尽くし、今の中国文化と称する物は海外に逃避していた物を再導入したり、途絶えていた物を探し出し何とか形だけ再生した物だ。それは所詮偽物であり、ちょうど韓国の国宝第一号南大門が焼失した後自力では再建出来ていないようなものだ。

「韓国を信頼し『公正・冷静に語れる人を』と言い韓国は約束した」 石原元官房副長官
 「証言者の人選は韓国側が行った。私たちは韓国側を信頼し『反日運動をやっておらず、公正・冷静に自分の過去を語れる人を選んでくれ』と言い、韓国側がそれを約束したから調査に行った。その根っこが揺らぐと何をか言わんやだ」

そもそも韓国を信じたことが間違っている。あの地に人間が住みだしてから中国の顔色をうかがい生き延びてきた事自体が不思議に思えるほどだが、それは中国に完全に隷属しひれ伏しあがめ奉ることで生きてきたのだから、まず中国に対して一切逆らうことは出来なかった。漢族が中国を支配すれば漢族に従い、蒙古族が支配すれば蒙古族に隷属し、満州族が支配すればひれ伏す。そうやって生きてきた朝鮮に、自らの矜持などない。貫くべき信念などもない。中国に滅ぼされずに生き延びるには、すべてを中国にゆだね、中国の怒りを買わないこと、それが彼らの生き方だった。この場合、彼ら、とは為政者であって国民の大半を占める奴隷達ではない。彼らを奴隷のままでおくのは中国様の意志であり、奴隷が不満を持たないよう徹底的な弾圧を加え、より絶対的な中国にはみじんも逆らわない。それがあの半島の歴史だった。

そのような地域で人間達が自分だけを守るためには他者から奪う、うそをつくのは必然の知恵であり、それが悪いなどとの意識が持てようはずがない。そのような歴史を持つ韓国が、中国様の意向に沿って日本をおとしめるためにうそをつく。これが朝鮮の本来の在り方なのだ。とすれば、その朝鮮を信じた日本が無知だったと言うことになる。

国際間の争いでは、どちらが正しいというのはあまり重要ではない。どちらに味方をすれば国益に適うを他国は判断する。日本はそれを理解すべきだった。

「証言内容をチェックする時間はなかった。私は担当官の報告を聞いて判断した。紙は見ていない。報告を聞いての心証で河野談話をまとめた」

 --河野談話が強制性を認めた根拠は、16人の証言が決め手だったはずだが

 「そうだ。担当官の報告を聞いて、大部分は家が貧しく泣く泣くなったのだろうが、中には筋の良くない人たちが相当悪(あく)辣(らつ)な手段で集めたということが否定できない。そういう心証であの文書(談話)になった」

「そんな意図は私にはなかった。国の名誉が関わる問題だから。ただ、役人としては時の政権の方針に従ってやるしかない。一切の弁解はしない」


弁明はしなくてもよいが、責任は取るべきではないのか。もし石原氏が責任を感じているなら、自ら犯した過ちを正すべく、河野氏を自分で引きずり出しともに過ちを認めさせるなどすれば見直すのだが、おそらくそれは無理だと思う。役人だから政権の方針に従う。それは当然そうだ。では閣議決定で強制連行の証拠など無かったという政権には従う必要がないのだろうか。

河野談話「右翼勢力、談話無力化図る」 韓国メディアが批判

 韓国の通信社、聯合ニュースは東京発で、「産経のこうした報道は、河野談話の破棄、修正を要求する日本国内の保守右翼勢力による執拗(しつよう)な河野談話の無力化攻勢にあたる」などと伝えた。

韓国が反発するからには、産経の記事は正しいのだ。いつものことだが、なぜ産経が間違っているかの説明など一切無い。

  その上で、「このような報道は最近、談話の破棄、修正を求めている日本国内の保守、右翼勢力の動き」であると指摘。「日本の右翼勢力は、慰安婦の強制動員の事実を見極める日本政府の資料はないとし、継続的に河野談話無力化への攻勢を展開している」と、聯合ニュースとほぼ同じ表現で警戒感を示した。

一つおもしろいのは、”強制動員”と言っていることだ。従来は”強制連行”といっていた。連行とはそれこそ連れて行くことだ。連れて行かれる者の意志はあまり関係がない。強制的に連れて行くことを強制連行という。動員とは人々を動かすことを言い、宣伝や謝礼で行うのが普通であってそれは動く人々の自由意志による。目立たないように、強制連行から強制動員と言葉を変えているところに、彼らの本質がある。今に強制募集とでも言いかねない。募集を強制するなど矛盾だなどの理屈は通用しないのだから。強制奉仕もあり得るのだろう。女子挺身隊が慰安婦だったという主張がいつの間にか幼い年齢で強制連行されは働かされた哀れな韓国人女性のことになった。

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心しておくべき事

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高雄爺「ああ、来たね。こっちにお入り」
留瀬「こんにちは。なんかこのところ隣の妄想半島がうるさいですね」
高「おや、おまいさんから言い出すのは珍しいね。例の、国連で日本に対し売春婦問題で謝罪しろと演説した件かい?」
留「それもありますがね、今度は挺身隊として日本に13歳で強制連行された女が、虐待され残飯をあさったと法廷で証言したそうですよ」
高「なんだ、珍しくもない。偽証や誣告、詐欺の件数が日本より3桁多いような国で、そんな証言なら昔からあるよ。イカトックリはウリジナルニダ、1足す1はニダなんて」
留「もう少し、ましな喩えを挙げましょうよ。それに、韓国じゃ、女史挺身隊が強制連行された慰安婦だって認識じゃないんですか。この証言はおかしいと思わないんでしょうか」
高「まあ、おかしいと言えば連中の思考形式がおかしいんで、いずれブログ主が書くつもりらしい。今日は中国崩壊の話をしよう」
留「そうそう、ブログ主は中国はすでに崩壊段階に入っている、と言ってますよ。でもなかなか崩壊しませんね」
高「ほうかい?いや、すでに崩壊し始めている。そもそも崩壊と言ったって一気に壊れる場合もあるし、徐々に壊れる場合もある。この徐々に壊れる崩壊は最初は目立たないかもしれないが、後戻りできない、修正できない不可逆段階に至っていれば明らかに崩壊だよ。次第にその度合いが急拡大して最終的には完全に瓦解する。今から考えれば、ソ連だってそうだったんだが、それはさておくとして、まあ、次の記事を読んでごらん。赤文字は引用というのはいつもと同じだよ」

中日が開戦した場合、解放軍が圧倒的有利

米中経済安全保障検討委員会のラリー・ウォーツェル委員は、ワシントン世界政治研究所で演説した際に、「中国は軍事費を増加し続けているが、軍事的実力は日本に及ばない。日本は最新鋭かつ作戦効率が最も高い海上自衛隊を持つため、日本に戦いを挑める国はまだないと思われる」と語った。

留「あれ、これが中国崩壊の記事なんですか?」
高「いや、そうじゃないよ。ただ、沈み行く中国が苦し紛れに日本にしがみつくのではないかと言う話さ」
留「高雄爺さんの喩えはいつもひねりすぎているからよく分かりませんよ。日本と中国が戦争になる可能性は低いって、高雄爺さんもブログ主も言っているじゃないですか。でもしがみついて日本に助けを求めるなんて、そりゃ無いでしょ」
高「しがみつくとは、助けてくれと頼む事じゃないよ。俺の言うことを聞かなければたたきつぶすぞ、と言うのが連中のしがみつきだ。経済の破綻もそうだが、以前ブログ主が言っていたように、中国、そしてその属国の破綻は、進化の袋小路に入っていてこの近代に合わせて変化できないこと、そしてその思考の異常性が原因だ。彼らにとって、国家の概念は近代国家のそれではない。あくまで、権力者達の一方的な支配、従属する国民、その舞台である国土なのであり、つまりは権力の維持のためには国民はどうなってもよい。国民が権力に逆らわない間は平安が続き国民も安泰だという発想だよ。そのためには、逆らいようのない権力である必要があり、そして今のような世界が一体となっている時代では、否応なく世界でも逆らいようのない権力を持ち続ける必要がある。中国にとって世界とは、中国の意向に従う他国以外共存するなどあり得ない。その反逆の象徴が日本であり、中華秩序から抜け出していることは認められない」
留「あ、それは何度も聞きました」
高「中国の、厳密には中国の権力維持のためには、日本をどうしても従わせなければならない、これがしがみつくと言うことだ」
留「やっかいですねぇ。でもそのために戦争を日本に仕掛けることは中国にとってもダメージが大きすぎるし、失敗すればその権力の基盤さえ失うから、そんな冒険は中国としても冒さない、というのが、高雄爺さんやブログ主の持論なんでしょ」
高「そうだよ。だが、同時に中国は理性が通用する相手ではないし、中国国内で権力争いや開放軍内部での主導権争いが常にある。抜け駆けをするやつが勝手に対日戦争を始める可能性はある、とも言っているじゃないか。理屈では中国も対日戦争が仮に勝ったとしても中国にとって取り返しのつかないマイナスになるとは理解しているだろうが、それを理解していない連中があの国には多すぎる。ゆがんだ洗脳教育のために、中国が日本を屈服させることが出来れば世界もそれに従うと信じ込んでいる奴らが居るんだ。政府や軍の中枢にね」
留「あの国なら居るかもしれませんねぇ。日本にだって、日本は朝鮮を一方的に侵略した、女性を20万人強制連行して性奴隷にしたと言うやつがいますしね、それも政治の中枢に。アメリカだって金で動く政治家だらけだし」
高「シラミ国だって、大統領自らがそうだよ。最近は韓国メディアが大統領にやりすぎだろう、すこし日本と話をしてみてはどうかと提案するようになっている」
留「それでもあのパクリ・ゴネ大統領は聞く耳持たない。日本の集団自衛権は右傾化だと相変わらずですし」
高「まあ、さんざんアメリカで日本の悪口を言ってきた結果が、アメリカによる日本の正式な集団自衛権支持の声明だしね。でもゴネは今更引っ込めない。ただでさえ福祉計画がだめになりましたと自ら白状してとたんに支持率が急降下しているしね、今取りすがれるのは日本たたきしかないから、安倍氏がいくら会談しようといっても、謝罪シル、賠償シルをやめられないだろう。安倍氏はそのあたりを見込んで会談しようとゼスチャーを繰り返し、結局あのゴネ氏の異常性が国際会議の場でも明確になってきたしね」
留「あれはどうしようもない馬鹿ですから。あ、それで中国の対日戦ですよ。ネットでも、日中戦争になっても日本が勝つという意見が圧倒的ですがね」
高「そういう思いこみも対して中国と変わらないね。ブログ主が言っていたろう。日中戦争になったら局地戦では終わらないって。下手をすれば最終段階まで行くし、行けば中国の飽和攻撃に日本は対抗できないから、日本が負けるってね。だから、次の文章もあながち間違いじゃないと思うよ」

しかしウォーツェル委員の発言は、米国防総省から疑問視されている。彼らの言い分はこうだ。解放軍の主力戦闘機と潜水艦の数は自衛隊の倍もあり、かつ日本には弾道ミサイルと攻撃的な原子力潜水艦がない。解放軍の訓練・技術水準は日本との間に差があるが、装備面の優勢がこの不足を補っている。また解放軍は、学び取った最新技術の実用化を続けている。

高「まず、兵器の質や人員の練度では日本が圧倒的に上だとは中国も認めている。それと大きな違いは、日中戦争になった場合、どれだけの味方が集められるかが大きな要素になる。それも日本の方が圧倒的に有利だね。それは特亜が、日本は世界でアジアで孤立しているという宣伝がまったくむなしい物であることは紛れもない事実だ」
留「じゃあ、戦争をしても日本が勝つじゃないですか」
高「そんな日本の優位性は少し脳みそを持っているなら中国人でも知っているだろうが、中国民衆はそうではない。そして、やっかいなことに、中国中枢にもその人民に迎合するやつが大勢居る。権力争いが激しければ、相手をけ落とすためにどんな物でも利用する。人民をたきつけ、逆らう日本をたたけない政府は弱腰だ、というわけだ」

「解放軍優勢論者」は、中国の軍事技術水準が日本を大幅に上回っていると考えている。しかし米国の軍事専門家らは、中日の大規模な戦争が生じる可能性は低いとしている。中国指導部が、「軍事力で侵攻しても、日本側に中国側の要求を受け入れさせる」という最終決定に至ったとしても、中国は「赤裸々な軍事攻撃」を仕掛けることはなく、日本政府と国民に対して「日本に軍事攻撃を仕掛ける」という警告を発する。つまり約1000発の巡航ミサイルにより日本全土を攻撃し、日本の南中国海とインド洋のエネルギー輸入の生命線を断つなどの警告により、日本政府に「開戦回避」を中国に求めるように迫り、中国の要求を受け入れさせるということだ。

留「となると、このまま中国が没落し、権力維持も出来なくなると言うなら、いっそ日本を強引に跪かせて自分たちの力を人民と世界に示そうというわけですね」
高「その誘惑は強いだろうね。経済的にも、世界からの孤立でも、資産格差や官僚腐敗に対する人民の怒りも改善される可能性は今ではゼロだ。今中国に出来るのは、一挙に日本をたたいてその力を内外に示すことしかないと考える連中が確実にいる。折しも」
留「折しも、・・・何です?」
高「中国の暴発を押さえているのは明らかにアメリカだが、そのアメリカが下手をすればデフォルトしかねない。アメリカがデフォルト、すなわち国債の利子さえ払えない状況になれば、アメリカは下手すれば基軸通貨国の地位を失いかねないし、世界が大混乱になり、アメリカが新たな戦争をする余裕などなくなる。シリア問題で明らかになったが、アメリカの世論はアメリカにこれ以上の戦争を許さない。となると、日中戦争が起きてもアメリカは介入しないかもしれない。そう中国が見切ったときが危ない。たとえ、それが勘違いでもね」
留「いやぁ、単なる脅しじゃ済まないということですか」
高「実はアメリカも内情は大変なんだ。とうてい戦争をやれる状態じゃないから、日本の集団防衛を支持している。一部、アメリカの肩代わりを日本にしろと言っているのだね」
留「でも、日本全土に1000発のミサイルを撃ち込むぞと言われれば・・」
高「日本にはそれを防ぐ手だてはないよ。同じ攻撃をするとしても、25倍の国土面積の中国に対しては、25,000発のミサイルを撃ち込まなければならないし、それに中国のヨーロッパ側にも届かなければならない。どんなに憲法を変えても、それは不可能だ。防衛資産がつきるとはそういうことだ。日本のように国土面積の小さな国は、中国やロシアのような面積の大きな国との飽和攻撃戦はとうてい勝ち目がない」
留「じゃあ、中国の脅しに屈して跪くんですか?」
高「跪いて、チベットの二の舞になるかい?」
留「それは・・・」
高「だから日本がとれる手段は一つしかないよ。最初から局地戦でなど収まりはしないんだから。中国は生半可な局地戦で終わらせればそれこそ自分たちの権力維持が出来ないから、戦争をするからには絶対に日本を屈服させるまでやめない。しかも、中国はもし封鎖されれば資源がすぐに枯渇して危なくなるから、一挙に日本をたたかなければならない。どうしても局地戦で終わりはしないよ。最初は局地戦で日本が引っ込めばいいだろうが、そうでなければすぐに拡大せざるを得ない。一度始めた戦争は、中国は負けるわけには行かないんだ。最終的には、アメリカを核で恫喝するだろうね。下手に手出しをしたらぶっ放すぞって。アメリカ国民がそれでもアメリカ政府に日中戦争への介入を許すとはとうてい思えない」

米軍の関係者は、起こりうる戦争の形式について、「中国が自衛隊に警告を出す→自衛隊の迎撃・防衛資源が枯渇→日本がエネルギー危機に直面→日本政府が屈服を迫られる」と指摘した。技術の発展に伴い、中国の空軍・海軍は日本のある地点に集中砲火をかけられる。自衛隊との戦闘では、この伝統的な作戦方式は、硝煙のない「静かな戦い」に変わるかもしれない。

高「このシナリオ通りになるとは思わない。長引いた場合、最初にエネルギー危機におそわれるのは中国だ。国内の混乱も大変だろう。だから、中国はのんびりと戦争などやっていられない。短期決戦で日本を下す必要がある」

本国の防衛システムを維持する各種防衛資源を比較すれば、解放軍は日本やその同盟国に対して圧倒的な優勢を持つ。これは実戦に加わったことのある米軍関係者の出した結論だ。

高「今蓄えられている防衛資源、攻撃資源だけでも日本には勝ち目はないね」
留「じゃあ、どうするんです。あ、そういえば、日本が執りうる手段は一つしかないって言いましたね」
高「核による報復を断固たる意志を持って示すしかない。もし、日本が攻撃を受けるなら、日本は中国の人口密集地を核攻撃するとの意思表示をするわけだ。中国がいくら広いと言っても、人口の大半は沿岸部に集中しているから、核攻撃には脆弱なんだ。そして、インフラが寸断されれば、補給できない中国の地方都市は孤立し自滅する。それを明確に知らせるしかない。それも人民に対してね。まあ、そうならないように最前の方法はむろん採っておかなくちゃならないが、中国の現状を見ると、核による報復能力を持つ以外中国の飽和攻撃には対抗できないよ」
留「だからICBMは持っていた方がいいってよく聞きますがね」
高「一番有効なのが核ミサイルなのは事実だろうよ」
留「でも、核はいかなる場合でも使わないって署名を日本はしたし」
高「国が無くなるときはそんなことを言ってはいられないし、それなら今の核保有国の存在自体が矛盾だ。あれは単なる外交辞令だよ」
留「今の状態に至ってまで、日本が戦争を出来る国になるのは間違っているとか、憲法9条が日本の平和を守ってきたとか、核武装は絶対にだめだとか言う左巻きが多いですねぇ。集団自衛権もだめだって」
高「憲法9条が日本を守ったなんて今の時代信じている人間が本当にいるとは思えないよ。護憲派ってのは、特亜に洗脳されているか、それこそ進化の止まった脳みそのお花畑以外に考えられない。信じているんじゃなくて、思いこんでいるんだ。集団自衛権などもそうだよ。それが実現したら徴兵制になるなんてデマを流すやつが居て、それを信ずるお花畑が居る。現代、一国単独で戦争なんかできやしない。必ず、他国と連携して敵と当たらなければならないし、実際に中国が強大な力を蓄えているなら、なおさら単独で対峙するなど不可能だ。だから、安倍総理はアセアンやロシア、アメリカとの連携を強めているのに、中国やシラミは日本が戦争をしたがっている、アジアを侵略する気だ、アジアは強い警戒心を持ち日本は孤立していると盛んに宣伝しているが、日本でそれを信じているのは馬鹿かお花畑、あとはそれを宣伝しているプロパガンダ屋だね」
留「でも公明はそうでしょ。憲法も変えるなって言うし」
高「最近は加憲だなんて言い出しているよ。公明は、単に政権にしがみつきたいから微妙に発言を変えているんだ。集団自衛権だって、前よりはトーンが弱くなっている。なにしろ、アジアで日本が孤立すると、特亜のようなことを言っていたのが、実際安倍総理がアジアを歴訪して、行く先々でもっと対中防衛策を充実してくれ、集団自衛権は歓迎すると言われている。公明はその事実を前に、かなり発言が弱々しくなったし、自民が強行するなら連立解消だと言っていたのが、最近はそれもあまり全面に出さなくなった。政権にしがみついているのが見え見えだよ。政権の座にいたいばかりに自衛隊を合憲だと言い出した社会党と同じだ」
留「確かに、日本は言論思想自由の国ですが、それを中国なんかは利用しているんでしょう。実際、それで踊らされたり、手先になったりだまされる連中が本当に日本には多いんだから」
高「しかし、その本家本元の中国では、ますます事情が難しくなってきているようだよ」

「中国夢」…習主席と李首相は同床異夢


 上述の人民日報社説は、まさに「中国夢」の宣伝キャンペーンに沿ったものである。社説は習主席の言葉を引用しながら「中国夢」の「偉大なる歴史的・未来的意義」を熱っぽく語り、「夢」という言葉を連呼してテンションを上げている。「習主席による、習主席のため」の提灯(ちょうちん)論説そのものである。

高「そうそう、習近平氏は未だに国民や軍の信任を受けているとは言い難いし、それにあまりに人民から不満を突きつけられている党幹部や官僚の腐敗に対し、断固たる処置を執ると人民に約束しているが、せっかく党幹部や官僚になって蓄財しようとしていた連中は不満たらたらだ。下手すりゃ引きずりおろされかねないしね。だから、習近平氏は今や人民に対して中国の本来の誇りを取り戻し、大国として世界から畏怖される存在にならなければならない、つまり中国の夢を語り出した」
留「それが、ますます現実離れをしてきているので、李克強首相が現実路線を採っている、習近平氏は看板、李克強氏は実務と役割分担をしているんじゃないでしょうか」
高「でもそれじゃ人民が一丸となってと習近平氏が言えば言うほど浮いてしまうんじゃないかね。バランスを取ろうにもあまりに違いすぎる。前の胡錦濤氏と温家宝氏は結構バランスがとれていたと思うよ。ぼろも出さずに任期を終えた。やっかいごとは全部今の指導部に押しつけ、今ではあまり表に出てこないだろう。日本の元総理達とは大違いだ」
留「確かに、見ようによっては李克強は習近平を無視しているみたいですね。そしてそれをご用メディアの人民日報が書いてるんだから、習近平に中共が見切りをつけているとか」

 だが、同じ1日付の人民日報の2面に掲載されている一通の講話は、それとは趣をまったく異にしている。

高「一概にはそうとも言えない。習近平氏の提灯記事も書いてるんだから、バランスがとれないまま役割分担を模索しているとかね」

 前述の人民日報社説とは打って変わって、李首相の祝辞は習主席の「中国夢」に極めて冷淡な態度を示しているからである。習主席自身も祝賀会に出席している中で、李首相がこのキャッチフレーズに触れたのは祝辞の最後の一度だけだ。それは、目の前にいる習主席への最低限の配慮であるにすぎない。祝辞全文を読めば、李首相が注目しているのは社会的不公正の是正など現実的な問題であって、「民族の偉大なる復興」などの壮大なる「夢」にはまったく興味がないことは明白である。

高「あるいは、今おおっぴらに習近平体制をぶちこわしてしまえば、中国としてとうてい新しい体制を造る余裕など無いからね。李克強氏からしてみれば、あくまで自分の上司である国家主席のメンツは完全に失わせるわけには行かないから提灯記事を書かせて、それを否定はせずに、建前と本音は違うぞ、と言ったのかもしれない。彼は主席の人民の夢とは別に中国経済を立て直さなければならないとの思いは本当にあるんじゃないのかな。そうでなきゃ、中国の挙げる経済指標などうそっぱちだなどと言わないよ。あんな事を言えば党内部で相当たたかれるだろうが、今でも習近平氏とは別路線でやることを示してるんだから、これも党内では公認なんだろう」
留「日本なら、総理の発言に噛みつく自民の領袖など珍しくもないけれど、中国じゃあり得ないと思ってましたよ」

 内部の分裂をできるだけ外部に見せないという秘密主義の指導体制の中で、李首相の祝辞はむしろ、許されるギリギリの線で自分と習主席との考えの違いを明らかにしたものだ。共産党最高指導部内の同床異夢は、もはや隠しようのない事実である。

高「元々、連中は権力争いで離合集散を繰り返してきたんだ。主義主張がある訳じゃない、単に利害で結びついたのが、かろうじてバランスを取っているだけだよ。ただ、連中も今中共が空中分解してしまえば自分たちの居所もなくなる事くらいは理解している。だから、夢担当の習近平氏を主席に祭り上げて、実務担当の李克強氏にはそれなりの手腕を発揮させることで妥協したんじゃないか、ってこれはあたしの想像だがね」

 それに対し、自分中心の指導体制づくりを急ぐ習主席がどう動くかが今後の焦点となるが、党の指導方針をめぐっての最高指導部内の政争は、今後、熾烈(しれつ)さを増してゆきそうである。

留「確か、これに似たことがありましたね、以前にも。大躍進の責任を問われて詰め腹を切らされた毛沢東が四人組を操って文革を起こしたんでしたよね」
高「そうだね。だから、蚊帳の外で夢担当をやらされるだけの習近平氏が今中国の夢や儒教回帰を引っ張り出して人民を扇動し、実務派を追い落とすなど」
留「でもそんなことをやっていれば、中国は対日、対米、対周辺国への備えなどとうていやれなくなるじゃないですか」
高「李克強氏がそれを知っていれば、そうならないようにするだろうけれど、問題は・・・」
留「問題は?」
高「解放軍などは世界を知らないで己の力が中国を動かしていると思いこんでいる連中が中枢にいる。だから、ごちゃごちゃするくらいなら抜け駆けで外に打って出て力を示すのが一番手っ取り早いと考えるんじゃないか、と思うわけだ。まして、今のように、現実には中国が内外の事情で追いつめられているのに盛んにプロパガンダをまき散らす状況では、冷静な判断など難しくなるだろう。なにしろ、時間がないことは連中も知っているだろうからね。党内で熾烈な権力争いが起きているなら、俺が抜け駆けで一気に体制を握ってやろうと思うやつが出ても不思議じゃないよ。どうせ、それ以外が全く目に入っていないんだから」
留「でも、習近平氏も単に夢を語るだけじゃなく、現実も解説しているみたいですよ」

習近平主席の「4つの自信」、中国経済失速説を一蹴


習主席は「私には中国経済が健全な発展を持続するという確たる自信がある」と主張。需要の低下、生産能力の過剰、地方債務、シャドーバンキングなどの問題と課題に直面しつつも、(1)中国経済の成長が合理的区間と所期の目標内にあること(2)中国経済の発展の質と効果が確実に向上していること(3)中国経済には力強い内的原動力があること(4)アジア太平洋の発展の良好な見通し――を根拠に中国発展の「4つの自信」を全世界に示した。

高「だから、これも夢担当の仕事だよ。どうせ、誰かが書いた台本を丸暗記して言っているだけだ」
留「じゃあ、ここで言っていることは全くの嘘ですか?」
高「嘘だよ。中国の李克強副首相は2007年3月、遼寧省の共産党委員会書記、遼寧省の事実上のトップだった当時、C・ラント駐中国米大使に向かって、中国のGDP統計は人為(MAN-MADE)で信頼できないと明言した、とされている」
留「ああ、それはブログ主も書いてますね」
高「李克強氏は周囲とのバランスを取る名人で誰に対してもあたりが柔らかいと言うよ。敵を作らないところを胡錦濤氏に見込まれたとも聞く。夢は主席に語らせて弾よけになってもらい、自分は実務に励む、それが保身の道と割り切っているんじゃないのかな」

国務院の李克強総理が夏季ダボス会議で、中国経済の減速圧力からの脱却に対する強い自信を表明したのに続いて、中国の最高指導者が中国経済には健全な発展を持続する能力があり、改革によって引き続き発展を促すという中国政府の確たる自信を世界に示した。

高「国家の経済力は他国から信頼されてこそだから、とうぜん実務担当は中国経済は万全だといい、夢担当はそれを台本にしたがって力強く宣言するわけだ」

中長期的にみると、欧州経済は低迷し、米経済は回復が鈍る中、中国が引き続き世界経済を牽引する一番の原動力になるだろう。

高「欧米経済が低迷しているのはその通りだが、その穴埋めで中国が世界経済を牽引するとはならないだろうよ。今中国経済の中身は、なけなしの内需と、投資だ。外資は当てにならず、今まで牽引力だった輸出も、肝心の欧米が不況では落ち込まざるを得ない。悪いことに、その代わりの市場になるはずの開発途上国も経済が落ち込んでいるしね。あとは、中国は国民に回す他国に、特にアセアンに対するばらまきに使うしかない。中国が売り込むのはその見返りのばらまきしかないんだから。あとは脅すしかないけれど、それは今は通用しなくなっている」

習主席の談話は、現在策定中の改革の全面的深化を図る全体案は経済、政治、文化、社会、エコ文明建設などの分野の改革を統一的に推進するもので、発展の過程に出てくる難題の解決に努力し、経済の健全な持続的発展を妨げる体制メカニズムの障碍を取り除き、改革を通じて経済発展に新たな原動力を注入するのが狙いと明らかにした。

留「ははぁ、言っていることはまともだけれど、どうすればそれが実現するという具体性がないですね」
高「うん、夢担当だからね。具体性は要らないんだ」
留「ウリナラの夢と変わらないなぁ」

習主席の4番目の自信はアジア太平洋の発展の良好な見通しが根拠となっている。中国社会科学院世界経済政治研究所国際貿易研究室の東艷主任は「世界経済の回復には力がなく、新興市場の経済が伸び悩む中、習近平主席は談話で、アジア太平洋経済の将来的な発展に対する中国の態度を表明し、アジア太平洋地域が世界の政治・経済の構造調整をリードする役割を発揮したいというメッセージが込められている。中国はこれから世界により多くの朗報をもたらすだろう」との見方を示す。

高「そりゃ、中国がばらまいてくれるって言うんだからアセアンも要らないとは言わないよ。でも実際は中国の脅威に対する絆を日本と深める期待を、例外なくアセアン各国は示している。日本との絆は強めて、中国は別に怒らせる必要もないし、ばらまくならもらっておいて損はないだろうしね」
留「じゃあ、李克強氏や習近平氏の言う中国の経済力が世界を救う話は、誰も信じちゃいないということですね」
高「人民もインテリ層は信じていないだろうよ。ただ、日本でもアメリカでもアセアンでもそれは嘘っぱちだと宣伝する理由もない。今、中国が自暴自棄になって暴発することは考えても楽しくはないからね。なれ合いで、じゃあそういうことにしておこうというだけじゃないの。さすがに寄生シラミも、これはまずいと思い出したみたいだよ。韓国の論調も微妙に変わってきているし、第一中国も最近は対日姿勢を押さえ気味だと言われている。反日デモなども押さえ込んでいると聞くし、彼らのネットでも以前のような敵意向きだしの書き込みは減っている。来日する中国人もまた増えているし、日本製品も回復している。押さえ込んでいるからじゃないの。そのように、確かに中国の姿勢も変わっているね。安倍氏が靖国参拝をしないことを必死になって祈っているんじゃないのかな。また、実際見送る公算が大きいとも伝えられているし」
留「見送るんですかぁ。ここは一発ぶちかましてやればいいのに」
高「気分はいいだろうけれど、追いつめて暴発されても、その被害は大きいしね。まあ、安倍氏にしてみれば別に中国や属国との首脳会談を急がなければならない理由なんか無いよ。でも、暴発させて得なことはないから。それでなくとも、中国国内では国慶節に臨んで、武装警察や公安の取り締まりを非常に強化しているという。国内の暴動が急増しているんだってさ」

中国軍・警察部隊 国慶節期間中、全国38都市で非常厳戒態勢

9月27日から10月8日までの12日間にわたる中国の国慶節(建国記念日)長期休暇期間中、中国人民解放軍や武装警察部隊、公安(警察)部隊が休暇を取り消され、非常厳戒態勢を敷いていたことが明らかになった。昨年のような反日デモや国慶節を狙ったテロ事件を警戒したためで、この間、北京や上海のような大都市のほか、少数民族の暴動が絶えない新疆ウイグル自治区やチベット自治区などの38都市はピリピリした雰囲気に包まれていたのだ。 

高「そうそう、これこれ。中国じゃ年間数十万件とも言われる暴動が起きているが、公表されていない小競り合い、たとえば城官と住民との喧嘩など日常茶飯事だ。それがネットの普及や資産格差の拡大、役人の不正などの増大により、非常に増えていると言うね。だから、今年の国慶節では反日デモを押さえ込んだのも、それに乗じていつ反中共デモになるかもしれないかららしいよ」

 これについて、北京の知識人は「国慶節の休暇中は結局、何ごともなかったが、中国は不満を持つ民衆の暴動が何かのきっかけですぐに発生する可能性があり、いずれにせよ、一触即発の状態であることは間違いない」と指摘する。

留「あ、だからかな、情報の押さえ込みに必死になってますね。あちこちでネットに反国家的な書き込みをしたって、中学生までが逮捕されているらしいですよ」

中国、ネット監視要員に200万人 「ネット秘密警察だ」ユーザー猛反発

 中国政府は、インターネットでの国民の投稿を検閲するため、約200万人を雇って日夜監視を行っている。国営紙の新京報が9日までに報じた。監視要員は「世論分析官」と呼ばれ、月収は6000元(約9万6000円)以上。専用ソフトを駆使し中国版ツイッター「微(ウェイ)博(ボ)」などの交流サイトに書き込まれる政府批判に目を光らせている。民主化運動を抑えつけようとネット検閲を強化する当局に対し、約6億人の中国ネットユーザーは、「ネット秘密警察だ」などと猛反発している。

高「こんな事をしても決して押さえきれないのにね。200万人の検閲者がすべて中共に忠誠を誓っている訳じゃなく単に金になるからだろう。でも、中国の経済には今やネットも通信網も欠かすわけには行かないから、とうてい押さえきれるものじゃない。国内ネットを監視しても、多くの中国人が国外にいる。ネットの監視から逃れて携帯電話の連絡だってある。膨大な携帯電話をすべて盗聴できる訳じゃないし、といって携帯電話を押さえてしまえば経済が止まりかねない」

 中国のネットユーザーは6億人近くに達し、「微博」の登録者は5億人を超えた。投稿数は1日当たり約1億件に上り、体制側への不平不満を書き込んで憂さ晴らしをするだけでなく、公務員や官僚らの不正・腐敗を告発する場にもなっている。

留「一億件の書き込みですか。200万人じゃとうてい無理ですね。それに携帯電話の盗聴までするとすれば、検閲を漏らさないためにも検閲NGワードなどがやたらに増えて、ネットも携帯電話も機能しなくなりますよ」
高「千年前の情報統制が今出来るはずがない。そんなことくらい中共も分かっているだろうけれど、でもどうしようもない。ざるで水をすくう事が無理でも、ざるの数を増やすしかないんだ」

 「ネット上の好ましくない投稿をすべて削除することは不可能だ」と、新京報も認めている。200万人を動員しても、巨大なうねりとなったネットユーザーを押さえ込むことはできそうにない。

高「出来ないだろうね。だから実力行使の解放軍や武力警察に金を流し込まなくてはならない。暴動の扇動は押さえ込めないなら、起きてから力で押さえ込むしかない。かくして、人民弾圧システムを強化しなくてはならない」
留「仮に経済が持ち直しても中国がのっぴきならなくなるのは、人民と政府が対立しているから、そして人民がすでにおおっぴらに政府に抵抗し始めているから、そして何より、人民の民度が低すぎ国家を守る意識がないからとはブログ主が日頃言ってますがね、実際夢担当は日本がアジアで孤立しているという割に、中国人が世界で嫌われている現状を認識しているみたいですよ」

日本も30年かかった、中国人観光客のマナー違反は時間が解決―中国紙

2013年10月11日、中国紙・広州日報は、中国人海外観光客のマナー違反が問題視されるのは国民に対する教育が不足しているためで、日本や韓国もそうであったように、長い年月をかけて教育すれば解決できるものであり、中国は現在はその過程にあると論じた。

高「ああ、これね。全くだめだろうね。日本人も確かにかつてはステテコでホテルの廊下に出たり、買春をしたり、ブランドあさりをして、海外で不興を買ったのは事実だが、それは中国人や属国人とはまったく異なる事情だよ。海外で信用を損ねるような行為をしていたわけではなく、マナーとして日本国内と同じ事をした、また売春などもおおっぴらにやってひんしゅくを買ったろうが、現実には欧米の客の売春も未だにひどいよ。当時の日本人の不作法は、当時の欧米による偏見もあってことさら問題にされた節がある。アメリカ人の不作法、フランス人の不作法など未だに世界では鼻つまみ者だ。今の日本人旅行者のマナーは世界でも随一とされている。政府の教育もあったが、日本人自ら正した」

国民の海外での観光マナーを向上させることは、国家のイメージの関わる一大事であり、海外で優良なイメージを形成するためには長い過程が必要になる。1960年代には、日本人観光客も海外での評判は悪かった。そのため、日本政府は「海外旅行マナーガイド」を漫画の形式で出版するなど、国内と海外の習慣の違いやマナーなどを広く国民に伝えてきた。30年間の宣伝・教育を経て、現在の日本人観光客の世界でのイメージは大幅に向上している。

高「30年間の宣伝教育と言うが、日本人は国内でもきわめてマナーの質は高かったよ。ただ、他国とのマナーの方式が違うことを学んだから今では世界一になったのだし、第一、30年もかかってはいない。あたしが初めて海外に行ったのは30年以上前だけれど、決して日本人の評判は悪くはなかったと思うがね、まあ接した範囲は狭いからそれがすべてとは言わないよ。でも、西欧人のマナーの方がよほど悪いと思ったね。街だって汚し放題、ホテルの部屋だって汚し放題だし、それは今でも同じだ。日本人客は、チェックアウトの後でも部屋の掃除が要らないと言うほどきれいにしてゆくのはよく知られている」

また、十数年前から海外旅行者が急増した韓国でも、海外でのイメージは当初よくなかった。しかし、生活レベルや教育水準の向上に伴い、韓国人観光客も自身の海外での行動を重視し始め、海外でのイメージも徐々に変化してきた。

留「韓国人は単なるマナーの問題じゃなく、話を聞こうとしない韓国人ということで、特に東南アジアなどでは本当に嫌われていますね。海外に出る人間が増えるにしたがって嫌われ度が高くなっているようだし。これは、決してたんなる旅行客のマナーの問題じゃないでしょうね」
高「知られるにしたがって嫌われるようになるのは中国も同じだよ。根本的に直る問題じゃない。たとえ、自分が旅行のマナーを改善したとしても、国民の民度が上がる訳じゃないし、30年の教育で直る代物だと本当に考えているならおめでたい。1000年直らない物が今になって急に直る訳じゃないよ」
留「結局、特亜が崩壊するのは、いや、崩壊し始めているのは、経済の問題だけじゃないとブログ主も言ってますね。その精神の卑しさが国を崩壊させているって」
高「その精神は、千年以上の歴史が作り上げた。もう修正される見込みはないよ。だから個々の中国人や韓国人が国から逃げ出して、新しい土地に同化出来れば、3代くらいで中国人や韓国人でなくなるだろうが、国はそうは行かない」
留「あ、女房からメールです。たしか今日は友達と食事会だって言ってましたけどね。ええと・・おやおや」
高「どうしたい?」
留「呼んでいなかったどこかの奥さんが来て、友達も困った顔をしていたそうです。どこかで聞いて、自分も一緒に行くって最初から決めているんだって」
高「おやおや、相手の都合やどうして自分が呼ばれなかったかなど、考えないんだろうね。そういうのに限って問題を起こす。無視するとヒステリーを起こす」
留「まさにそうなんですよ。バイキングだったんだそうで、食べきれないほど皿に取ってきて残っているのにまた取りに行って、女房達の話を横取りして勝手にしゃべって」
高「そんなの、友達じゃないんだろ、帰れって言えばいいのに」
留「女房は最後まで自分の本名をなのらなかったし電話もメールも教えなかったけれど、最初に誘い合わせた友達はその女を邪険にすると方々で悪口を言われるんで困り切っているそうです」
高「しょうがないよ。見る目がなかったんだ。事なかれ主義でずるずるつきあってきたからだろうね。そんなやつ、旦那も手を焼いているんだろうね」
留「旦那はやくざで、しかも女房のことが世界で一番嫌いだという話です。この前はなしたじゃないですか。あの暴力団虫禍会ですよ」
高「ああ、あれはもう警察の手入れが入って、崩壊間近だと聞くよ」


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基本的な国力

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ある記事を書いている最中に次のニュースが目に入った。急遽これを採りあげることにする。

つい最近もアメリカの衰退というエントリーで、中国は大国の定義を理解していないと書いた。大国とは自称する物ではなく、他国からの信頼を得てなる物だと書いたが、当然ながらその信頼には様々な基準がある。経済力、文化発信力、国際社会での発言力、科学技術産業力、そしてむろん軍事力も含まれる。これらが、現代では民主主義の成立に欠かせない民度の高さの上にあることが重要だ。

中国の定義する大国とは、他国から畏怖の念をもたれる国であり、その条件としては何より絶対の軍事力、国土面積、人口、経済力などがそれにふさわしくなければならないという事だとは、何度もこのブログに書いた。他国が畏れる大国は、世界を平和理に支配し、争いはなくなる。それこそが世界平和を実現する方法であり、むろん、その中心として世界を治めるのは中国でなくてはならない。これが中華思想による平和の姿であり、かつて確かにそのような時期があった。中国に従う限り、比較的おおらかに、公平に他民族は扱われていたということだ。その平和を実現するためには、どのような手段を使ってもむろんかまわないし、むしろ謀略で対立者を下すことが出来るのは無駄な血を流さずに済むので戦争による支配よりもよほど理にかなっているというわけだ。

ところが、実際には中国の歴史は血に染まっており、つかの間の太平の世も多くは数十年、長くて100年ほど終わっている。例外的に300年ほどの王朝が明や清などがわずかに有るだけだ。言い換えれば中国の歴史の大半は戦乱に明け暮れ時には人口が半減以上するような状態であって、とうてい強い王朝の元に太平の世が続いたとは言えない。なぜか。力で押さえつけられている間は確かに反抗できないかもしれないが、少しでも押さえつけられる力に隙が出来ればその力に取って代わろうとする勢力が常に存在し、また隙がなければその隙を作るように画策し、さらに太平が続けば内部から腐敗が生じて事故崩壊する事の繰り返しだったからであり、さらに力による平和は、他からの畏怖によってのみ保たれているのだから、他の勢力は決してそれを支えようとはしない。

アメリカが大国であり続けるのは、経済力や軍事力などとともに、その力故のみならず、曲がりなりにも民主主義国家であり先進国と価値観を共有し、力だけで世界を従えようとはしないので、世界がアメリカの地位を支えるからだ。

世界を力で支配するのではなく、他国が自らの意志で支えようとする価値を持っている国が、その意味で大国たる資格があるが、当然ながらそのような国が他国に対し大国を自称し畏怖の念を持つようにし向けたりしない。歯がゆいほど謙虚だからこそ、また世界は安心して支持できるのだ。世界の価値観では、謙虚であることは美徳ではない。自己主張をしないのは、自己主張できるだけの物がないからだと見られるのが普通だが、しかし裏付けのない自己主張をそのまま鵜呑みにするほど世界はウブではない。世界が仰ぎ見る近代国家、世界でウリナラほど急速に発展した国はなく世界の発展途上国の見本だなどと自画自賛する国ほど、他国から無視され馬鹿にされているのは事実だ。

おもしろいデータがある。毎年BBCが実施している国際アンケートでは日本は常に、世界に好影響を与えている国としてトップグループにいる。特亜がしきりに日本が孤立しているというアジアでは、日本は最も好かれている国であり、特亜が最も嫌われている国に並んでいる。それはよく知られている事実なのだが、目を惹くのは自国に対する評価が、日本のみ低く、高評価よりも低評価の率が高い。他国はすべて自国に対する高評価の割合が低評価より高く、特に特亜などは全く天にも昇りかねないほどだ。

日本の謙虚ぶりは世界でも理解不能であり、だからこそ日本全体が理解されていない嫌いが多分にあるが、それも近年人の行き来が活発になりネットで自由に見聞を公開できる時代、日本に対する評価はかなり正当になってきていると思える。特に、阪神大震災、東日本大震災の折りに見せた日本人の姿は、リアルタイムで世界に伝えられ衝撃的な感動を与えた。これは、一朝一夕で成し遂げられる物ではなく、それこそ長年日本が培ってきた文化そのものだと言える。

日本にも悪いやつはいる、中国や寄生国にも善人はいるというレベルの事ではないのだが、それが単なる主観の相違なのではなく数字として証明された。

赤文字は引用

日本の「成人力」世界で突出 「読解力」「数的思考力」トップ OECD調査

 社会生活で求められる成人の能力を測定した初めての「国際成人力調査」(PIAAC=ピアック)で、経済協力開発機構(OECD)加盟など先進24カ国・地域のうち、日本の国別平均点が「読解力」と「数的思考力」でトップだったことが8日、分かった。日本は各国に比べ、成績の下位者の割合が最も少なく、全体的に国民の社会適応能力が高かった。また、生産現場の労働者などいわゆるブルーカラーの能力が高いことも分かった。

日本人の成人が高い学習能力を備えていることは昔から知られていたことでそれが日本という国を作り上げていたことは誰も否定できないはずだが、その能力が職業学歴などに関わらず平均的に高いことは特筆に値する。

日本人が高い教養を平均して備えていたことは江戸時代にすでに世界でも突出した識字率を誇り、出版業が成り立って庶民の間でもベストセラー小説などは争って読まれ、また地方の農民などが専門の農業科学を極め研究成果を残し、日本各地に風土記などが残り、いにしえの文学が広く読み継がれ、神社に算額を掲げて数学問題解答を競っていたなど、学問が一部の貴族や豪商などに限られていた西欧諸国でも見られなかったことだ。

この高い庶民の教養レベルが、西欧とは全く別の経緯で民主主義を獲得したのだが、自ら民主主義を獲得したのは西欧と日本以外にない。

そして、同じように民主主義を獲得しても、日本があくまで一般庶民の高い学識により獲得したのと違い、西欧は身分制度の延長で獲得したという大きな違いがある。そして、それは今でも明らかな相違を西欧と日本の間に作り出している。だからこそ、西欧もまた民主主義体制では遠く日本に及ばないのだと言って良い。

これについては後述する。

 それによると、日本は「読解力」の平均点が500点満点中296点で、OECD平均273点を大きく上回り1位になった。「数的思考力」も、OECD平均269点に対し日本は288点で、2位のフィンランドに6点の差をつけて1位だった。

よく欧米のシンクタンクなどが国際競争力、生産力、幸福度、充実度などをランク付けして発表するが、たいていこのような場合は西欧基準でのランク付けであり、殆どの場合北欧を中心とした西欧諸国がトップグループに入る。が、これらはあくまで西欧のシンクタンクが彼らの基準で判断しているのであり、たとえば毎回この手のランクで上位に挙がる北欧の国々が実際世界にどれだけ貢献しているだろうか。どれだけの影響力を持っているだろうか。結局は彼らの国内だけではむろん充実しているのだろうがその力を国際的に行使しているとは思えない。

そして、世界がうらやむはずの彼らの国々でも日本に及ばない。むろん、260点台で6点の違いだから僅差といえるが、それでも日本がこの手のランキングで彼らに遠く及ばないとすればおかしくないだろうか。それはさておき、

 読解力と数的思考力の得点を「レベル1未満」から「レベル5」まで6段階にわけて分析したところ、日本は下位の「レベル1未満」と「レベル1」の解答者の割合が各国の中で最も少なく、逆に上位の「レベル3」と「レベル4」の割合が最も多かった。最上位の「レベル5」の割合は読解力で4番目、数的思考力で6番目だった。

日本の特徴は、国内での学識レベルに差がないということだ。日本は、資産格差も先進国の中ではかなり小さいほうだが、教育レベルでも差がないということを示している。これは、同じ民主主義国家である西欧諸国が、実は公平な民主主義を実践できていないことを意味する。

民主主義とは言うまでもなく国民が正しく国に関わる問題を理解し、判断し、その判断に沿って代表者を選び立法機関に送る。送った後も、国民が自分たちの代表として代議員を動かすのだが、国民が問題を正しく理解できない場合は、正しく自分の利害も理解できず、政治に無関心になるか、誰かの扇動にのることになる。効果的な民主主義は国民が等しく高い学識、知識を持っていなければならないのだが、西欧の民主主義国家は、エリートが政治を行い庶民は彼らに政治を任せる形を採る。というより、採らざるを得ない。とはいえ、庶民も選挙権を持っているのだから、政治を行うエリート達は庶民の支持を得なければならず、結局目先の利益を約束して支持を得る。

 職業別にみると、各国では現場作業員や農林水産業者らいわゆるブルーカラーの平均点が、事務職やサービス業などいわゆるホワイトカラーの平均点に比べて明らかに低かった。しかし日本ではブルーカラーのレベルも高く、各国のホワイトカラーと同程度か、それ以上だった。

これもまた日欧の明確な相違であり、西欧で経済が金融頼みに偏ったため一度金が回らなくなると深刻な経済不況からなかなか脱することが出来ない。それは、確かに一部のエリート達は優秀な製品を考案するかもしれないが、それを製造し改良するのは現場で働くブルーカラーのはずだ。が、そのブルーカラーの質が欧米では製品を考案するホワイトカラーより知的に劣り、結局言われたことしかしない、そして十分な金を得ることが出来れば製品は言われた品質だけを保てばよいとするクラフトマンシップが当たり前になっている。これでは、伝統製品については確かに熟練した職人は出るだろうが、新しい製品を現場で改良し、それをまた設計に反映することが出来ない。

日本ではブルーカラーがホワイトカラーと同様に製品の性能向上に情熱を注ぎ責任を持つ。常に現場から設計に意見が反映されそれが製品の質を上げる。また日本人は世界で一番厳しい消費者といわれるが、よりよい製品を求めるだけの判断力があるし、その要求に応えてくれるブルーカラーを尊重する。

日本で数百年も続く企業が目白押しなのは、単なる金儲けのうまい人間が尊敬されるのではなく物作りに責任を持つ人間が尊重されるからだし、とうぜん作る人間、売る人間、買う人間が互いに信頼を元に尊重しあっているからだ。職業にかかわらず全員の質が高いことがまた日本の物作りを支えている。そして物作りが唯一富を創出する手段なのだ。

 一方「レベル1未満」から「レベル3」まで4段階で評価された「ITを活用した問題解決能力」については、日本は「レベル2」と「レベル3」の上位者の割合が35%にとどまりOECD平均の34%とほぼ同じだった。文部科学省では「ITの習熟度では課題が残ったが、全体的なレベルが高かったのは基礎基本を重視する義務教育の成果だ。このレベルを維持し、向上していきたい」としている。

IT問題については確かに日本では改良点があるのかもしれないが、そもそも日本には通信インフラ、情報インフラがきわめて高度に発達しており、ITに頼る必要が小さかったなどの事情がある。たとえば、携帯電話やスマホの普及では日本はかなり遅れていることは事実だが、言い換えれば、通信網、情報網が十分に発達していない国々では、スマホやネットが急速に発達するのは当然だろう。

また、識字率の低い国々では文書による情報交換、通信は非常に非効率であり、結局音声や映像によるそれが発達せざるを得ない。規制の通信、情報インフラが極度に普及している国では、それをいきなりITで入れ替わる現象など起きない。今、識字率と書いたが、識字率の定義は様々ある。国によっては、自分の名前さえ書ければ識字者とされる場合もある。むろん、日本でもまともに本を読まない、読めない、文章を書けない人間はたくさん居る。が、それでも世界では日本人はきわめて多くの本を読み、新聞を読んでいる。欧米では、最初からエリート向けの新聞と、庶民向けの新聞が完全に分かれている。そして、多くの庶民は庶民向けの新聞も読まず、テレビだけが情報源になっている。

日本にいるとあまり分からないが、世界の庶民の知的レベルは驚くほど低い。一部のエリートは確かに優れていても、多くの庶民は知的環境にないのだ。いくらブルーカラーの知的レベルが欧米では低いと言っても、中でも特に低い場合、大きな問題になる。

職業スキルでスペインとイタリア最低、成長の足かせに トップは日本=OECD

 OECDは加盟24カ国を対象に、職業スキルを測るこれまでで最も包括的な調査を実施した。その結果、最も労働者の技能が高いのは日本とフィンランドで、米国と英国では若年層の職業能力が上の年齢層に比べて大幅に低いことが明らかになった。

世界の工業レベルを考えると、実際には日本の労働者の技能が突出して高いことが分かるだろう。フィンランドも高いのだろうがいかんせん国家の工業水準は日本には比べるべくもない。英米は、エリートの要求する品質を労働者が保てず、結局物作りをあきらめるしかなかった。これが今のアメリカ経済の衰退の大もとなのではないだろうか。

 スペインとイタリアについての結論は、反省を促すものだ。いずれの国も過去10年間で競争力を失い、貿易赤字と債務が拡大した。貿易収支の黒字化や債務の返済を達成し成長を取り戻すためには、競争力の改善が欠かせない。

 OECD教育局次長のアンドレアス・シュライヒャー氏は「大学卒業資格で比較すれば、スペインは悪くない」としつつ、「だがそれは真実を物語ってはいない。技能の基盤が成長力を抑制するだろう」と述べた。


つまりエリートと労働者階級が明確に別れ、同じ国でありながら全く別の民族のような構造をしている。

 一方、英国と米国は技能の改善度で最下位に沈んだ。将来的な経済成長が、他国より弱い水準にとどまる可能性を示唆している。

総合的な職業能力では日本が24カ国の首位に立った。しかし、OECDが「テクノロジーの豊富な環境」と呼ぶ、情報技術(IT)の整った状況下で問題解決能力を応用する機会に恵まれないことから、スキルを存分に活用できていない点も明らかになった。OECDはこの原因として、流動性を欠く日本型雇用を挙げた。日本が労働者の技能を最大限に生かせれば、長く停滞している経済成長を押し上げられるとの見方も示した。


日本経済が長らく停滞していたなどとは思わないが、一般国民のIT普及では上記に書いたような問題は確かにある。私の身近には、同年代でパソコンもネットも全くさわらない人が実に多い。ネット上では私よりも遙かに年長の人がブログやサイトなどで多彩に活動されているが、それは例外だろうし、じつは若い人たちにもゲームやSNSなどはやってもそれを仕事に本当に役立てているのかを疑わざるを得ない人々が本当に多い。学校ではパソコンを用いた授業をしているそうだが、教師がパソコンを使えずに、パソコン教室も宝の持ち腐れになっているケースがあると聞く。周囲の中小企業でも、パソコン一台持っていないところが実際にある。ネットの利用環境などでは日本は決して遅れてはいないのだが、その利用方法についての教育が遅れているのだろう。

知っている人が高齢者向けのパソコン教室に通っている。自治体がボランティアに講師を頼んでやってもらっているのだが、単なるお茶のみ場と化しており、せっかく買った高いパソコンも年賀状を書くときだけ使い、それも誰かにやってもらうので次の年には忘れている状況だという。メールチェックも思い出したときにするので、実際には全く役立っていない。確かに高齢者の中には無理な人も多いのだろう。

さて、詳細なこの調査に関しての報告が次にあるので、時間があったら読んでみていただきたい。

OECD 国際成人力調査

これは文科省の報告なので日本を中心に書いているが、

Literacy, Numeracy and Problem Solving in Technology-Rich Environments Framework for the OECD survey of Adult Skills

は客観的に書いてあるようだ。(全部読んだわけではないが)

中国が含まれていないが、含まれていたらどうなることか。韓国が早速この記事を採りあげている。韓国の場合、成人力ではなく性甚力で世界でも突出した存在だが、とにかくピントがずれている。

韓国の「成人力」、中高年が足を引っ張り平均レベルに

 しかし、韓国人全体(満16-65歳)の能力はOECDの平均レベルだった。読解力はOECD平均に相当する273点で、チェコ・カナダ・イギリスなどとほぼ同じ。順位では11位だった。数学力とITを活用した問題解決能力は平均よりやや低く15位だった。

いつものことだが、このような報道では日本が突出して一位だったなどとは決して書かない。参加国も書かない。日本など最初から全く無関係のような書き方だが、だからこそ内心悔しくてたまらない様子が想像できる。

 若い世代が高い点数を取りながら、韓国人全体の点数が平均レベルだったのは、高齢者層の点数が低かったからだ。特に満55-65歳のITを活用した問題解決能力はOECD最下位圏だった。このため、韓国は世代により能力差が最も大きい国ということが明らかになった。

とはいえ、その程度の低い高年層が国を動かし、世界で最も卑しい国にしている。そして子供達を教育しているのだから、やがてその子供達も成長して愚劣な大人になるのかと思うと、彼らが何も理解していない、まさに愚かな大人達だと分かる。

韓国成人の数学力・IT活用力 OECD平均に届かず

 韓国は読解力、数学力、ITを活用した問題解決能力のいずれも年齢が低いほど高い傾向にあり、年齢間の能力差が大きい実態が浮き彫りになった。

ITを活用した問題解決能力が何を意味するかはここでは本質ではない。国家の問題を解決する何の役にも立っていないのだ。今の愚かな大人達もかつては若かったのであり、その前の世代からの教育を受けている。ITの問題ではないだろう。

韓国の問題はたとえば性甚力の異常性だが、この記事などもそれを示している。

キルギス政府「韓国男性との結婚NO!」 またもフラれた「嫁不足」大国の悲哀

だが、韓国には女性について「絶対に逃げません」「処女」をうたい文句にするような「人買い」同然の斡旋業者もおり、問題視されている。また夫の暴力などに悩まされる「花嫁」も少なくない。2010年にはベトナム人女性が、結婚からわずか1週間後に韓国人夫に殺される事件もあり、良好だった両国関係を揺るがす事態となった。カンボジアにいたっては、一時的にではあるが「韓国人男性との結婚禁止」を法律で定めたほどだ。現在は両国とも、韓国人との結婚のハードルを大きく上げている。

世界中に売春婦を輸出しながら、日本に売春婦補償、謝罪を求めるような国の大人達が、子供達にこれからどんな洗脳をするのか考えると、国家が成長するには国民のレベルが高くなければならないことをつくづく思う。自画自賛で途上国の星、世界のあこがれ韓流の国どまりだろう。それももうすぐ終わる。

話がずれたが、日本はれっきとした大国だと思う。がそれは自分たちが誇りにしていればよいだけで、世界にそれを宣伝する必要はない。誇りにするとは、不要な謙遜、すぎた自虐から目を覚ます必要があるからだ。

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これこそ無責任ではないか

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最近の報道でちょっと目を惹いたものに小泉元総理の発言があった。これについては菅官房長官も言論の自由だと苦笑しているとのことだが、確かにその通りだ。が、言論の自由とは、その発言に責任を取ることを前提とすべきであり、それは普通の人間には普通に求められる責任と言うことになる。

鳩ポッポや癌元総理の発言が殆ど相手にされていなく、政府を攻撃する立場の左よりの人々でさえ彼の言葉を引用することが自分たちの信用を失うことになると理解して没交渉を装っている。

確かに日本は言論思想自由の国であり、何人といえどもその言論故に迫害弾圧されるようなことがあってはならない。が、その発言には責任が伴い、特に元総理という立場にはそれに見合った責任が問われる。ルーピー鳩も癌治った元総理も、在任中からその責任を果たさなかったから今、其の発言が殆ど国民から無視され、元の仲間内からも無関係を装われている。

小泉元総理は確かにかつて自民の中では無敵であり、圧倒的な国民の支持を背景に、かなり大胆な政策を実施した。また彼の功績の一番大きな物は派閥利権に凝り固まり自浄作用の働かなくなっていた自民党を実際にぶっ壊したことだろう。そのために、自民は民主党に惨敗した。その結果、国民は大きな犠牲を強いられたが、まず自民の中で国民不在の政治が何をもたらすかが見直され、その時点でやった自浄作用が働いたこと、また自民への懲罰票が無責任な素人プロパガンダ集団へ流れた結果のひどさに、改めて国民が消去法でも自民しかない事を学んだのも、ちょうど自民がそれなりに自浄したことと併せて、間違いなく日本を土壇場で破滅から引き戻した結果につながった。

良くも悪くも其のきっかけを作った小泉氏は確かに今でも人気はあるのだろうが、それにしても今回の発言は無責任だ。なぜ、今になってこんな事を言いだしたのかは理解できないが、勘ぐれば安倍人気に俺の存在を忘れては困るとの目立ちたがり反応だったのかとも思える。

とにかく、その発言だが

赤文字は引用

「原発推進は無責任」 小泉元首相、政策転換を主張

 小泉純一郎元首相は1日、名古屋市で講演し、政府の原発政策に関し、「放射性廃棄物の最終処分場もないのに原発を進めるのは無責任だ」と述べ、脱原発への政策転換を訴えた。

最終処分場が決まらないのに原発を進めるな、ということなのだが、それは最終処分場を決めろと言うべきなのではないか。いま最終処分場が決まらないのは地方自治体の反対が主であり、多分に地域エゴがある。一般ゴミでも処分場は必要なことが明らかなのに地域住民がゴミ処理場の建設に反対をし、結局ゴミ処分を他地域に依頼することなどからゴミ処理負担がその地域住民に重くなる。そうするとまた行政を責める。首長達は票を失いたくないので地域住民のわがままに従わなければならない。

原発の最終廃棄物も同じ事が言える。住民エゴ、法的な不備などが原因で決まらないのであり、それらをきちんとしろというのが先ではないのか。一般ゴミでも昔はただ埋め立てていたのが、今は分別してリサイクルしたり、焼却炉の高性能化で多くのゴミを燃やして体積を大幅に減らしたり、生ゴミを堆肥に加工したりして最終生成物自体を減らしている。原発廃棄物も濃縮したり焼却技術を改善して燃やしても環境を汚染しない技術が出てきたり、またコンテナに密封して地中深く埋めたりしている。環境汚染はないことを十分に説明し、住民を説得する努力をどれだけしているのか。また、汚染基準自体をどれだけ見直し、科学的に安全な基準を本当に作っているか、単に誰かの責任逃れのために、年間1mmSV以下を除染基準にしているなどの馬鹿な事を早々にやめる、そのためには科学的に新基準の安全性を説明する努力、それ以前にそれを検討するなど全くしていないあくまで政府の姿勢がこの問題を大きくしている。

原発嫌悪はまさに天災を始末できなかった民主政権の無責任体質にあるのだが、なぜ政府はその改善に努めないのか。なぜ、正しい原発の知識を国民に普及しなかったのかが問題なのではないのか。

 衆院議員時代を通じて「原発はクリーンでコストも一番安いという専門家の意見を信じてきた」と述べた上で、東日本大震災を機に、「本当に安全でコストが安いのかと疑問を感じ始めた」と強調。再生可能エネルギー普及を進めるドイツ視察などをへて循環型社会を目指す考えに変わったと紹介した。

ここには小泉氏の不勉強、裏付けのない感情論がぎっしりと詰まっている。原発は現在考えられるエネルギー源の中で最も安全、クリーン、低コストであることは事実だ。それは様々なデータが示している。が、民主党政権はそのデータを示して国民を啓蒙する事をしなかった。代わりに国民に恐怖を植え付けた。

今膨大な量輸入されている化石燃料や、自然再生エネルギーがどれだけ日本経済に悪影響を与え、工業生産に悪影響を与え、安全保障に悪影響を及ぼし、環境を悪化させているか、そのための負担をどれだけ国民に強いているかを国民に知らせたろうか。これらが原発に比べどれだけ大きな危険性をはらんでいるか、国民に知らせたろうか。原発を縛る各種の規制が、実は全く意味のない単なる役人の責任逃れのために作られていることを国民に知らせたろうか。今まだ多くの福島県人達が不便な避難生活を強いられ生活基盤を奪われ、多くの人がそれによって不幸になり亡くなったのは、民主党の無策が原因だと、国民は知らされたろうか。代わりに国民が信じ込まされたのは、根拠のない恐怖だけだった。

ドイツは原発を全廃し、再生エネルギーに切り替えると言うが、そのための負担がドイツ人にどれだけの犠牲を強いているか小泉氏は見たのだろうか。ドイツがやっているから正しいわけではない。それともドイツがやっていることは日本もやるべきだと小泉氏は言うのか。そういうなら、その根拠を示すべきだろう。

 同時に、「日本は原発ゼロでも十分やっていける。政府・自民党がいま原発ゼロの方針を出せば、全野党が認める。一挙に雰囲気が盛り上がる」と指摘した。

むろん、原発を全廃しても日本がつぶれることはないだろう。しかし、それは極言すれば、今電気を全廃しても生活は出来る、車を全廃しても人間は生きられるというのと等しい。原発を全廃することで日本国民が負担しなければならない物、安全保障上の犠牲を考えると、原発をより安全に運営するほうがよほど現実的ではないのか。

自然再生エネルギーが原発に代わるというなら、そうなってから原発を廃止すればよい。それなら私も賛成する。が、今はその見通しは技術的にも立っていないし、そして理論的に再生エネルギーはその獲得に要するエネルギー、すなわち、設備の製造、自然エネルギーの集積、凝縮、蓄積、エネルギーの輸送、設備の維持、設備の廃棄に要する全エネルギーが、その設備の寿命内に取り出せる全エネルギーを常に上回るとされており、メインのエネルギー源にはなり得ない事が分かっている。

技術進歩は著しいから将来は自然再生エネルギーがメインになりうる時代が来るかもしれない。が、今、膨大な補助金と、不公平な買い取り制度で業者や外国が利益を上げているような方策が改まらない状況で原発が無くても日本はやっていけるとか、大丈夫だというのはあまりに無責任にすぎよう。

補助金もいらず買い取り制度もいらない、そして環境汚染も国民への負担もなしに実用化できる自然再生エネルギー源が実現してから、原発全廃の検討にはいるべきなのではないか。険しい断崖絶壁を上っているとき、重力制御が出来れば命綱はいらないとロープから手を離す馬鹿を何とも思わないのか。命綱から手を離して重力制御装置の開発をしろと主張する連中をどうして信用できるのか。

その一つの例が、ここにある。

気候変動「人為的な活動が影響」と警鐘 IPCC予測

 【ストックホルム=竹内康雄】国連の気候変動に関する政府間パネル(IPCC)が6年ぶりに提示した報告書は、世界各国・地域に気候変動の危機を強く訴える内容となった。一部にくすぶる温暖化への懐疑的な見方をきっぱり否定。世界各地で相次いでいる干ばつや猛暑、豪雨、竜巻などは温暖化がもたらす異変だと警鐘を鳴らした。

原発事故の直前まで、世界は化石燃料使用量を制限しなければ地球は温暖化して将来的には世界が大災害に見舞われるとメディアも政府機関も主張していた。京都議定書をいかに実現するかが日本では課題になっていたはずだ。この時期、地球温暖化は自然現象で、火山活動や生物の活動で生み出されるCO2は人間の生産活動による増加より桁違いに多い、とか、いや地球は長期的に見れば寒冷化しているなど、様々な反論もあった。

しかし、一旦原発が停まり電力確保のために膨大な化石燃料が輸入されるようになると地球温暖化問題は跡形もなく消えてしまった。その間、アメリカでは膨大なシェールガスの開発が実用化され、日本でもアメリカから大量に買う交渉が最近成立したし、日本近海でメタンハイドレートや天然ガスの開発が実用化のめどが立ったなどの報道がされている。むろん、選択肢が増えることはよいことであり、これらに反対するつもりはないが、地球温暖化問題がかくもきれいさっぱりと忘れ去られることに、原発反対の底の浅さを見た。

あの事故はあくまで天災をきっかけとした人災であり、津波による被害は別として原発事故による被害の拡大は東電、原子力保安委員会、政府のなれ合い、油断、対策の不備が招き、そして民主党政権が拡大した物だ。福島よりも大きな津波に襲われた女川原発がほぼ無傷であり、東海原発も無事だったことを考えると、福島原発の事故は、いくら地震津波が有ろうと、起きないはずの事故だった。すべて、人災だったのだ。

今、IPCCの警告通りの災害は、本来あの事故で生ずる災害の規模を遙かに越え、長期間に及ぶ。自然再生エネルギーに切り替えれば済む問題ではない。現時点の技術では、さらに拡大する可能性がある。

 今回の報告書の第1のポイントは「気候変動に人為的な活動が影響しているのは明らか」との位置付けだ。とりわけ20世紀半ばからの気温上昇は石炭や石油といった化石燃料の利用などが原因であり、最近100年間で地球の平均気温は0.78度上がったと指摘。工業生産や暖房需要などの人間活動が気候変動を引き起こした確率を95%以上とした。

それでもCO2増加が人間の産業活動による物ではない、自然に増加する温室効果ガスは人間による物を桁違いに越えているなどの理論が全く消えたわけではないだろうが、しかし、実際に人為的なCO2の増加が無制限に許されてよい物ではないだろう。となると、現時点では原発以外の選択肢はないのだ。

小泉氏が言うように、原発が無くても日本はつぶれないだろうがどれだけの犠牲を強いられるかを彼は明示しない。赤非の記者が(いつも赤非は意味のない記事を書くが、売春婦問題のような嘘よりはましだろう)5A契約で生活をしたレポートのような物だ。それでも家庭外では電車に乗り、車に乗り、会社では電気を使い、電気を使った製品を使い、電気を使った食品を食べ、服を着ている。つまり、彼の5A契約生活は、単なるパフォーマンスであり、実際には全く意味がない。

省エネ、節電は大切だが、電気が絶対的に足りなくなれば、彼が家庭でパフォーマンスをしたような生活が日本全土に強いられる。当然ながら国家の安全保障や国民への福祉などは夢のまた夢だ。

膨大な化石燃料を買い、そのために貿易収支を大赤字にし、そして地球温暖化を加速させるしか今は脱原発の代替案はない。それでも問題はないと、小泉氏は言うのだろうか。

言論の自由はむろん保証されるが、解決策のないこのような発言は、彼のような立場ではルーピー鳩や癌治った氏等と同じレベルではないのか。

ちなみに、息子の進二郎氏は緩やかな脱原発派だそうだ。親父は親父、俺は俺、と釈明しているそうだ。緩やかな脱原発でも、その脱原発の代替技術が確立されていない限り、即全廃と結果は代わらないと思うが。



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盗人にも三分の理

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高雄爺「ああ、お入り。もうかなり涼しくなったし、外歩きも楽だろう?」
留瀬「ええ、この夏は大変でしたからね、ほっとしています。あたしはあまり外には出ないんですが、外歩きの連中は見ていてかわいそうだったですよ」
高「ところが、隣の半島はますます暑くなっちゃって、でもかわいそうじゃないけどね」
留「あ、単刀直入ですね。今日は何です」
高「まあ、これをごらん。今日のタイトルは”盗人にも三分の理”だけどね、あの国には最初から理なんて意識がないから、屁理屈さえ言おうとしない。例によって赤文字は引用
だよ」

【社説】浮石寺の仏像返還、理性的に対処せねば=韓国

しかしいくら流出文化財でもこうした形で還収するのが正しいのかは落ち着いて考えなければならない。略奪されたものだから窃盗行為の盗品として戻ってきてもいいという考え方はグローバルな視点から見て潔くも穏当でもない。文化財返還と関連しては1970年にユネスコで決議された「文化財不法搬出入と所有権譲渡禁止と予防に関する協約」が最も代表的な国際条約だ。この条約は所在国の公式許可なく文化財を持ち出せば不法搬出と規定している。問題はこの協約が遡及適用を禁じているというところにある。くやしいがこの原則を適用する場合、浮石寺の仏像は不法搬出と見なされ日本に返すのが正しい。留意すべき点は、仏像返還時に強奪文化財を還収する契機になれるという点だ。そうするためには国際規範により対応することが必須だ。日本の良心にも訴える契機を作ることができる。

留「なんか、韓国にもまともな事を言う人が出てきたみたいですね」
高「しかし、盗んだ物を返すのは当然だというだけのことだし、それも国際的に韓国のメンツがつぶれるから、悔しいがイルボンが盗んだ物を取り返しただけなのにそれを返さなければならないのが国際法だ、と言っているだけだ。ちょっと読んでみればまともだなどとはとうていいえないよ」
留「韓国じゃ、まともという基準自体が国際基準と大きく違いますからね。法律一つとっても国際常識なんかまるで無視だし」
高「彼らは日本に教育されて形だけは法律を作りそれを基準に国を治めなければならないとばかりに法治国の体裁は採ったが、法律とはそれを遵守する精神が国民に無ければ意味がない。まして、韓国の宗主国同様、法律が権力を守るための道具であって、いわば権力を強めて国を治めるやり方が普通だった古代の頃と基本認識が同じなんだ。中国や寄生シラミがなぜ進化が止まっているかと言えば、政府=権力>人民 それにより国を治めるとの思考形式から抜けることが出来ないからだよ。これは、今の宗教原理国家などにもいえるが、国家権力は絶対であり、逆らうことが罪になる、そのための基準が法律ということになる。中世以前ではヨーロッパでも王権神授説が普通で、支配者は宗教と強く結びつき、王は神の支配を代理しているという立場を採っていた。まあ、日本でもそうだったけれどね」
留「でも、今じゃそんな制度を採っている国はないでしょ」
高「少なくとも先進国にはないが、先進国のまねだけしている似非先進国ならたくさんあるよ。イスラム原理主義国家のシャーリア、つまりコーランに書かれていることが法律とされている例は、古代のままだし、権力者を絶対的な存在としている中国などもそうだよ。とうぜん、中国にたかるシラミもそうだ。本質的にニダ国は北朝鮮と変わらない。金王朝の代わりに中華王朝を頂いている」
留「そもそも、国家権力が国民と対立する存在だなんておかしいんじゃないですか」
高「おかしいよ。だから日本でも頭の腐った左翼どもがよく言うだろう。国家権力を断固粉砕するとかなんとかね。国家権力により子供達を戦場に送らせてはならないなんかもそんなたぐいの頭の腐った連中のプロパガンダだが、それを信ずるお花畑が居るんだ。国家権力は国民を弾圧する存在だと頭から決めつけている。まあ、それは独裁国家、宗教原理国家、中国や北朝鮮なんかに言えるがね、少なくとも日本や欧米ではそうじゃない。要職について勘違いする輩は居るだろうが、一応民主国家の条件を満たしている国では明らかに国民の意思が国を動かしている。だから、国民のレベルが低ければ衆愚政治がまかり通るんだがね」
留「日本にはそんな意味で国家の権力なんか無いということですね」
高「もっとも世界ではその要素がない国だとは思うよ。それでも、一部勘違いするやつが居るし、それを利用する腐れ頭もいるし、それに影響されるお花畑もいる」
留「韓国は?」
高「言うまでもない。国中が上から下までそれに染まっている。宗主国と何ら変わらない」
留「でも安倍総理は口を開けば韓国が価値観を共有する大切な隣国だ、って言いますよ」
高「社交辞令だよ、知ってておまいさんは言うんだろう」
留「知ってます。韓国には中国と違って一般選挙もありますしね」
高「北朝鮮にだってあるよ。投票率は100%近いが、すべて首領様が当選するようになっている。中国だって、憲法には国民が最高の権力を有すると謳っているがそんな物を信じている人間なんか中国人も含めて誰もいないよ」
留「どうして、韓国は見かけだけの法治国家、民主国家になったんでしょうかね。中国も同じだけれど」
高「そりゃ、進化が止まっているからだけれど、ではなぜ進化が止まったのかということだね。およそ、民主主義は、国民のレベルが高くなければ実現不可能であり、ヨーロッパでは実に長い間かけて様々な試行錯誤の末に民主主義が一番効率がよいことを学んだ。だから、民主主義は自ら獲得したのであってどこからも借りたりまねたりした物ではない。西欧以外で民主主義を自ら獲得したのは日本だけだと言って良い。ほんの100年ほど前まで西欧とは殆ど接触がなかったのにあっという間に民主主義を獲得した。何度もブログ主が書いているが、意識していたわけではないだろうけれど日本には民主主義がきちんと根付いていた。その根幹は、庶民に対する教育にきわめて熱心であり、これは世界でも希有のことだった。日本が開国した頃、日本人は男女とも75%の識字率だったが、同時代の先進国、すなわちヨーロッパでも貴族を中心に25%位、それも女性は男性に比べて格段に識字率が低かった」
留「それはブログ主が何度も書いてますね」
高「結局、国民の教育レベルが非常に高かったからごく自然に民主主義が合理的であることを日本人は西欧とは全く違う過程で理解していたと言うことだろうね。将軍や大名による専制政治のように言われているが、農民や町民の間にかなり大規模な自治組織があって庶民の政治は結構庶民にゆだねられていたし、それを支えるだけの学識が庶民にあった。一方、西欧では長い期間庶民はあくまで領主の所有物だった。支配階級と被支配階級の対立は西欧でも近代まで普通だった。日本では、その垣根はかなり低かったと言えるよ」
留「つまり、日本人も西欧と同じく、自ら民主主義を獲得したけれど、それ以外の国ではあくまで先進国からの借り物、真似から始まったから本当の民主主義が根付かない、とこういう事ですね」
高「まさしくそうだね。国民が政府を信じ法律を信じ同胞を信じているからこそ、民主主義が成り立つ。しかし特亜ではそれが全く無い。だから、形ばかりまねても民主主義が根付くわけがない。そんな状態では、法律も機能しないよ。だから、国際的に非難されるから悔しいけれど日本に盗んだ物を返す方がいいんじゃないか、ということになる」
高「でも、そういうわけには行かない。なにしろ、悪いのは日本だ、とこれがすべての前提になっていますからね」

【取材日記】韓日文化交流の足かせとなる日本の強引なやり方


劉長官が日本のカウンターパートである下村博文・文部科学相に会ってそのような話をしたということだ。NHKなど日本の代表的な放送会社はもちろん、もう少し落ち着くべき新聞社までが前後の合わない記事報道に加勢した形だった。記事では明らかにせず、特派員が別に伝えてきた日本国内の状況はさらに悪い。一部の放送会社は専門家を動員して「経済沈滞に陥った韓国が、日本人観光客を引き込むために仏像に前向きな姿勢を取ったようだ」という分析を出しているという。

留「日本メディアの思惑などどうでも、盗んだ物を返すという当たり前のことが出来ないのは、日本から盗んだからでしょ。だから、そのためには法律もどうにでもなる。親日法とか、犯罪者引き渡し条約の無視とか、そもそも国家間の条約を無視するとか」
高「だから、正論が命取りになる」

劉長官が報道内容のとおりに発言したとすれば、彼は長官としては落第点だ。日本が略奪した約8万点の韓国の宝物、仏像の日本への流出経路を確認するまでは日本に返還できないと判断した韓国の司法府や韓日関係の特殊性などを勘案すればそのような発言はできない。少なくとも常識的な政治感覚を持つ長官ならば。

留「すごいですねぇ。常識的な政治感覚を持つなら、盗んだ物を返すなとの発言は出来るはずがないと言ってますよ」
高「韓国の常識とは、すべて日本が悪いのであり、日本が持っている韓国の文化財はすべて日本が盗んだ物であり、日本から盗んだ物はもともと韓国の物だ、例外はあり得ない、と言うことだな」

日本で仏像が違法盗品類ならば、日本にある8万点は略奪された韓国の宝物だ。それにともなうバランス感覚を念頭に置いた発言であったという説明だ。

留「なるほどねぇ。日本にある8万点はすべて日本が韓国から略奪した物ですか」
高「文革の折、紅衛兵達は片っ端から中国の文化財を略奪して破壊したり海外にたたき売った。今になって大勢の中国人が日本にそれを買いに来ている。日本が略奪したとまでは言っていない。が韓国ではすべて日本が強奪したと言っている。だが、実際韓国では文化財の保護などの意識が無く、数少ない仏教施設なども破壊され略奪され放題だった。それを見かねて日本人が買ったり、集めたりしていた物が多数ある。しかし、日本人がそんなことをするはずがない、韓国に文化財がないのは日本が強奪したからだと言うわけだ」
留「くずですね。でも、そんなくずどもに日本が保管していた文化財を返すような馬鹿政権もありましたからねぇ」
高「文化財の保護意識など、今でも韓国にはない。去年、ソウルの崇礼門が消失したが、誰もが入り込めて、ホームレスが住み着いて、しかも全く消火設備や監視設備などもなく荒れ放題だった。あれが、韓国国宝第一号の文化財だと言うんだからあきれる。最近やっと復元されたが、塗装に使う顔料が無くて日本製の物を使い韓国国宝に日本製顔料を使うなと難癖をつけられている始末だ。再建技術もろくになくて、作ったばかりの看板がひび割れたりしている。崇礼門は通称南大門といわれいて、もう一つの東大門も同様の文化遺産のはずだが、全く維持されていなくて雨漏りがひどいという」
留「おやおや、日本じゃ1300年も前から当時の技術の粋を集めて文化財の保管を厳重にしていたというのに。どうせ、正倉院御物も日本が韓国から強奪したと言い出すんでしょうね」
高「連中なら言い出しかねないよ」

下村氏は2007年「(韓国人)慰安婦がいたことは事実だが、両親が娘を売ったことがあっただけで日本軍が関与したのではない」と主張したことがある。今回の騒動で彼は、日本国内の少数極右勢力の点数を獲得したのかどうか分からない。

留「ああ、これ下村文部大臣の言葉ですね。だって、事実であることは様々な物的証拠も記録もあるじゃないですか」
高「連中に正論など、猫に説教、馬に子守歌だ」
留「えっ、初めて聞くことわざだ」
高「今あたしが作ったんだ。何を言っても無駄ということさ」
留「連中に盗んだものを返せという日本人は極右らしいですね」
高「泥棒の子供は、警察は悪い奴らだと教えられているだろう」
留「で、その泥棒達につるし上げられた人物が、命惜しさに言い訳をしたということなんでしょうねぇ」


対馬盗難仏像の返還は司法判断を尊重=韓国文化長官

【光州聯合ニュース】長崎県対馬市の寺社で韓国人窃盗団に盗まれた仏像2体の返還を日本が求めている問題で、韓国文化体育観光部の劉震龍(ユ・ジンリョン)長官は28日、韓国司法当局の判断を尊重すべきだとの認識を示した。

高「実際にこの劉震龍長官がどう言ったかは分からないが、下村大臣は長官が返還すべきでそれに沿った努力をすると言ったと発言している。常識で考えれば当然至極の話であり、長官はそのように言ったのだと思いたい。が、それが伝えられると韓国では猛烈な長官に対するバッシングが始まったのは先の通りだよ。国際常識、正論が韓国では全く主張できないし、そして長官も決してそんなことは言っていないと必死に弁解する必要があった。その言い訳が、司法尊重だ」
留「司法尊重自体は当然じゃないですか」

 劉長官はこの日、これら報道を踏まえた上で「韓国では関連の司法判断を待っている状況だ。まずは司法の判断を尊重すべき」と語った。

高「司法がきちんと機能していればね。でも、韓国は形ばかり先進国の真似をした似非法治国家だ。司法とは法が適切に守られているかどうかを判断する機関だが、言い換えればその判断で法の適用はどうにでもなるから、司法にその判断をきちんとする能力がなければならない。が、韓国にはそれがない」
留「どうしてです?」
高「国民に信頼されていないからだよ。本来、政府もまた法律を守らなければならない存在であり、司法は政府の法律違反も判断しなければならないはずだが、韓国司法はそうではない。政府が国民を洗脳しその結果国民に日本憎悪感情が根付いてしまうと政府自体がそれに逆らえない。そして、司法も逆らえないから、結果として政府の法律違反を養護することになる。遡及法や犯罪者引き渡し協約の無視、国際条約の無視、国際法の無視など本来司法の原則であるはずの基準さえ無視している。国内に司法を監視し牽制する存在がないんだ。一にも二にも、法治国家民主国家を支える国民のレベルがとうていそこまで至っていないからだよ。最終的に三権分立とはいってもその三権を支えるのは国民なんだから、その国民の能力が低ければ三権は機能し得ない。中国に至っては民主主義を否定せざるを得ない」
留「民主主義が先進国大国の条件なら、中国には全くその可能性など無いと言うことですね」
高「うん。韓国はその中国に今必死になって取りすがっている。民主国家、法治国家であっては中国にすり寄ることもままならないから、それも中国様に倣っているんだろうね」

対馬の仏像、韓国で返還めぐる議論が再燃

 一方、この問題に慎重にアプローチすべきだとする意見も少なくない。姜友邦(カン・ウバン)一郷韓国美術史研究院長は「この仏像がかつて(忠清南道)瑞山の浮石寺にあったことは間違いないが、日本が略奪したのかそうでないのかはまだ判明していない。盗み出して韓国に持ち込んだ文化財であるため、ひとまず返した上であらためて韓国への返還運動を展開するのが正しいやり方だ」と指摘している。

留「それでも、こういう報道があること自体は中国とは違うんじゃないですか」
高「中国にだってこの手の発言はあるよ。あとあとの逃げ道を用意しておくためだと考えたくなるよ」

この仏像を日本に返さずにいることが、むしろほかの文化財の韓国返還を難しくするとの懸念もある。ある文化財専門家は「『韓国は盗んだ自国の文化財を返還しない国』という認識を国際社会が持つようになれば、反感ばかりが大きくなる」と指摘する。文化財庁が先ごろ兪銀恵(ユ・ウンヘ)議員(民主党)に提出した資料によると、現在海外には20カ国・579カ所に15万2915点の韓国文化財があり、このうち6万6824点が日本にあるという。

留「日本にある韓国文化財は全部返還すべきだとでも言いたそうだ」
高「ゴッホもピカソも韓国人だから、彼らの作品はすべて韓国の物で、すべて韓国に返されるべきだ」
留「初耳だ。そんなことを言っているんですか」
高「連中なら言い出しかねないと私の想像だよ。孔子もキリストも韓国人だと言い出すくらいだから」
留「連中が言いそうだと納得できるのが恐ろしいです」
高「日本でもかつては自分たちの文化に対して無知だったことから多くの文化財が流出している。浮世絵などは当時の輸出品である陶器の包み紙として大量に欧州に送られた。今、欧米には、日本にもない膨大な浮世絵のコレクションがある。また、明治維新後の廃仏毀釈運動の際は、多くの仏教美術品などが打ち壊され外国にたたき売りされた。朽ち果てたり薪にされた物も多数有ったから、外国に持ち出されたことでそれを免れた貴重な文化財が多くあるし、今も海外の美術館などで大切に保管されている」
留「あ、あたしもたくさん見ましたよ。ボストン美術館の法華堂根本曼荼羅とか、ニューヨークのメトロポリタン美術館だったかな、尾形光琳の絵画なんかが有りましたね」
高「おや、おまいさんも見たかい。あたしも、確かに日本から流出したのは残念だが日本にはそれを持ち続ける価値観がなかったからだと思ったよ。それが残念だった。それにしてもね、日本は、強奪された盗まれた物だから返せなど、口が裂けても言わないよ。それくらいの誇りはある。だから、交渉して買い戻したり、貸し出してもらって日本で展示したり、精巧なレプリカをむろん許可を得て制作したりしている。また、破損修理などに積極的に協力している。日本の文化財の補修にはなんと言っても日本が一番高い技術を持っているからね」
留「とんでもない門の再建に日本の顔料を使ったのとは大違いですね」
高「どうも、あたし達も韓国に対しては感情的になっているようだね。気をつけなくちゃ」
留「でも、こんな記事もあるんですよ」

旭日旗使用に罰則 韓国で刑法改正案提出

 韓国与党セヌリ党議員らは25日までに、陸上自衛隊が自衛隊旗として使うなどしている旭日旗など「日本帝国主義を象徴するマークや服」の製作や公共の場所での使用を禁じ、違反者に1年以下の懲役刑か300万ウォン(約27万円)以下の罰金を科す内容の刑法改正案を国会に提出した。提案者の1人である同党の孫仁春議員が自身のホームページで明らかにした。

高「だから奴らは最低なんだ!」
留「感情的になっちゃいけません」
高「いやね、日本でも在日差別発言をするデモなどがあって、これには2,300人が参加し、新大久保あたりで在日韓国人に差別的な罵詈雑言を浴びせているそうだが、それに対しては大半の日本人が眉をひそめ、安倍総理もヘイトスピーチはすべきではない、それが日本の矜持だと言っている。が、村山元総理や韓国メディアなどはあたかも日本中がこのデモに参加しているかのように宣伝している。しかし、そもそもあのパクリ・ゴネ大統領自身が日本に対してヘイトスピーチをしているような物だ。それを受けて国会議員が他国の準国旗とも言うべき旭日旗を侮辱している。大体、連中はことあるごとに日章旗を傷つけ毀損しているじゃないか。踏んづけたりもしている。ご丁寧に、日本では外国国旗を毀損することを法律で規制している」
留「旭日旗は国際的にもきちんと認められ、自衛隊は正式に掲げていて、それを他国との合同訓練でも使ってますからね。あの馬鹿ン国が旭日旗を理由に自衛艦のプサン入港を拒否したのはそんな国際感覚も無視した無礼でしたよ。本当に馬鹿は国際的に自分たちがどう見られているかも全く見えない。日本がアジアで孤立し、アジアすべてが韓国に同調して旭日旗を排斥するべきだと言ってますからね、でも実際は特亜以外のアジアでは中国にたかるシラミの言い分なんか問題にもされていないのに」
高「押さえて押さえて。感情的になっちゃいけない」

朴大統領「日本、慰安婦謝罪どころか侮辱」


朴槿恵(パク・クネ)大統領が30日、チャック・ヘーゲル米国防長官と会って日本政府に対する断固たる立場を明らかにした。

留「あ、これでアメリカがかなり不快感を示していますね」
高「ほう、確かに韓国と接触すれば誰でも不快にはなるだろうが、どうして」
留「本来、このような会談は双方が合意した項目だけを公表するはずなのに、この件はアメリカ側は一切同意していなかったんだそうです。パクリ・ゴネ大統領が一方的に日本の悪口を言うのをヘーゲル長官は単に聞いていただけで、その通りだなどとは言っていないし、日韓は協調してほしいと言った、すなわちゴネ氏の言葉とは真反対の事を言ったんです。その件は合意事項だったのでアメリカから公表されていて、韓国側からは出ていません」
高「じゃあ、アメリカが不愉快なのはよく分かる。日本の気持ちも多少は分かるんじゃないのかな。協調しろっていっても、泥棒嘘つき、恥知らずとは組めないよ」

さらに朴大統領は「傷を受けた国民がいるため国民と共に解決する問題であって、首脳2人が座って解決できない状況」としながら「国民の傷はそのままなのに、前にもそうだったように日本の指導部がまた傷つくような話を会談後に投げかけることになれば、一体どうしてその会談をやったのかと国民の心が痛むだろう」と強調した。「このような悪循環になるのが真の問題」とも述べた。

高「そうやって日本を一方的に批判し、相手はあきれていることに気がつかない。ドイツなんかでもメルケル首相に、ドイツは謝罪したのに日本はしていないと一方的にわめき、メルケル首相はそれに対して何の反応もしていない。ゴネ氏はドイツの傷口を広げ塩を擦り込んでいながらそれに気がつかない。自分が言えば他国もそれに必ず同調すると信じて居るみたいだ」

朴大統領は慰安婦女性の問題もとり上げた。「慰安婦女性の問題は今も続いている歴史だ。その方たちは花のように美しい青春を全て失い、今までずっと深い傷を抱えて生きてきたのに、日本は謝罪どころか侮辱し続けている。その女性だけでなく国民も共に怒っており、これではいけないという状況」と話した。

高「そもそも、日韓の問題で、日本が居ない場所で他国に対し一方的に日本批判を繰り返して歩く。これが他国にはどう映るかの想像力が全くないらしい。他国にしてみれば、日韓問題など他人事だ。韓国と一緒になって日本批判をするほどの馬鹿が今までいたという話は聞いたことがない」
留「ベトナムでも同じですよ。ベトナム側は、じゃあライダイハンはどうするんだ、ベトナム戦争での韓国軍の残虐行為はどう思って居るんだ、と内心思っていただろうけれど、口に出さないだけの分別を備えている。じっさい、韓国の自画自賛以外に、他国が韓国のことを話題にしたり対日批判に賛同したという話はNYTや赤非など以外はついぞ聞かないよ。韓国メディアにさえそんな記事はないんだから、単に日本人の目に触れないところで他国メディアがそう書いているともおもえないです」
高「劉震龍長官が正論を言って袋だたきになったため、日本たたきをすれば安泰だという者も続出している」

この日、尹珍淑(ユン・ジンスク)海洋水産部長官も日本を「非道徳的な子供」と表現して強く批判した。尹長官は記者懇談会で「日本が(放射能)汚染水を外に出すとは思わなかった」として「あのように非道徳的な子供は、外交でカバーしなければならなかった」とした。彼は「日本が(汚染水流出情報を)知らせるべき義務があり、そのような通知もなく海にみな流してしまう。あきれる」としてこのように話した。

高「韓国語では日本のガキ共と言う言い方をしたらしいね。日本語に訳されてそんな表現はなくなっているが、韓国語の原文では相手をガキと罵るのは儒教圏の最大の侮辱だそうだ。中国でも年齢を差別の基準としているから、それはそうだろう。日本をガキと罵ることで、自分は劉震龍長官とは違うんだと言っているわけだ」
留「度し難い卑しさというかなんというか。感情的にそう思うんじゃなく、そうしなければ立場を保てない韓国社会の救いようのない卑しさが哀れだと思いませんか」
高「哀れだからといって救いの手をさしのべる気にはならない。糞の山の上で吠えている犬は、自分が強いから誰も近づかないと思っているが、汚く臭いからだれも近づかないとは考えない。中国はそれをよく知っているから、世界で一番中国人が嫌っているのは韓国人だというデータがある。それでも中国にすり寄る哀れさ、自分が見えないとは本当に恐ろしい」

海水部関係者は「国会発言の失敗後、日本に対する批判の強度を意図的に長官が高めているようだ」と解釈した。

留「でも、海水部関係者には多少見えているのかもしれませんよ」
高「それで彼に忠告などしたら自分が袋だたきになるからね。誰もパクリ・ゴネ大統領に忠告する者などいないのと同じだ。雌鳥歌えば家滅ぶ」
留「あれ、何か今ネットでよく聞く言葉ですね。でも、それって女性差別じゃないですか?」
高「男尊女卑の古代中国のことわざだからね。実際女性がリーダーになって国家が繁栄したことは無数に例がある。エカテリーナ2世、エリサベス1世の例とか、近年ではサッチャー首相なんかがそういえるんじゃないか。一方、ギラードオーストラリア首相や江青女史の例はまさに今の韓国になぞらえるかな。女性だからだめなのではなく、資質がないからだめなのだ」
留「韓国人は元々資質がないみたいですよ。それは自分たちで気がついています」

正直さ・配慮を欠く韓国の中学生 “人格危機”


子どもの人格が問題だ。勉強と成績に踏みにじられ、周囲の人たちへの配慮を欠いている。スマートフォンやゲームなど刺激的な反応に慣れ、感情をコントロールする能力も足りない。多くの子どもが、いつ友達から仲間はずれにされるか分からないという恐れを抱いている。ソウル地域の中学生82人に会い、深層インタビューした結果だ。

留「確かに以前から韓国では凶悪犯罪の若年化が深刻になっていますね。それに、世界的にも凶悪犯罪が増加傾向になっている少数の国に入るって」
高「当然だよ。そのような教育をしているんだから」
留「え、そうなんですか?」
高「覚えているだろう、当ブログでも紹介されたことがあるが、韓国の地下鉄駅構内に子供に描かせた反日ポスターを掲示していた。子供達は直接日本について知っている訳じゃないが、大人に、日本を憎むように教育されたわけだ。人を憎むことを教育する国などで、子供が凶悪化するのを嘆くなどまるで漫画だよ」
留「ああ、そういやぁ、中国でも北朝鮮でもそうですね。反日教育はねつ造歴史共々、彼らの教育の根幹ですから」
高「アグネス・チャンチャラおかしいなどが、特亜では反日教育などしていないと発言して大ブーイングを浴びていた。雌鳥、もといパクリ・ゴネ、もとい、パククンヘ大統領自らが日本批判を他国でして歩くような国で、子供の心がまともに育つなど考えるのがおかしい。とはいえ、韓国ではまともな子供は反日思想を持つべきだというのだから、あの国でのまともはまともにとらえる意味はないが」

調査責任者のチョン・ジンヨン教授は「子どもだけの問題ではない」とし「成功のためには嘘や便法を大したことではない考える大人の世代の世相、成績に埋没した行き過ぎた競争主義教育が子どもの人格を崩壊させている」と話した。

高「子供は大人の鏡だ。大人が狂っているから子供が狂う。政治が狂っているから韓国人も狂う、いや、韓国人が狂っているから政治が狂わずには居られない」

慶煕大のキム・ビョンチャン教授(教育学)は「以前にも思春期の青少年は疾風怒涛の時期を経験しながらさまよったが、最近の中学生はマスメディアの発達で社会の悪習をより早く知る」とし「正直・配慮・自己コントロールなど、特に不足している品性をまず身につける教育プログラムを準備しなければならず、大人が特にこうした部分で模範を見せる必要がある」と助言した。

留「大人が模範を見せる必要があるそうですよ。韓国での模範とは、嘘、パクリ、自己主張、罵倒、自己弁護でしょうかね」
高「弱いやつはたたけ、ということだよ。そのためには何をしても勝ち残った方が正しいと評価されるのだから」

「人格良い学生」は5人に1人…45%が「基準に達せず」=韓国

中学生のうち人格の良い生徒は21.3%程度だという調査結果が出た。その2倍に達する45.6%の生徒は人格が不十分な水準であり、教育が急がれるという。残りの生徒たちは普通水準だ。慶煕(キョンヒ)大学と中央日報取材チームが都市と農村の中学生2171人を均一に混ぜて行った質問調査の結果だ。人格の3領域(道徳性、社会性、情緒)を構成する10の指標別に点数を付けて80点以上の生徒を人格に問題がない「優秀水準」と判断した。

高「生徒の人格がおかしいから、教育が急がれるってさ」
留「韓国式の教育を急いだら、ますます生徒達の人格が破壊されるだろうなぁ」
高「手遅れだよ。こんな事を言い出す男が専門家、大学教授だよ」

風水を利用して日本を制圧せよ

 風水の核心は「気」だ。風水で争うとすれば気の争いとなる。その気を争奪するための戦いはさまざまな形で表面化する。朝鮮王朝時代後期に頻発した墓訟(墓地をめぐる争い)の多くも風水の考えに基づくもので、言い換えれば気をめぐる争いだった。

留「気が知れませんね」
高「風水の内容なんか別にどうでもよい。信ずる人は信じれば良いだけだ。確かに昔なら風水や呪術などで敵国を弱らせるなどは普通にあったが、今の世界にそれをまともに主張する人間が居て、それを批判もせずに記事で紹介する韓国メディアも行き着くところまで言っているとしか言いようがない」

 気を抑え込まれるケースは国と国との間でも起こる。これまで韓国の土地の気脈を断ち切った加害者として三つのケースが良く知られている。その三つとは▲高麗王朝が済州島を完全に服属させるために中国人風水師の胡宗旦(高麗に帰化し高麗王の睿宗と仁宗に仕える)を派遣し脈を断ち切らせた▲壬辰倭乱(文禄・慶長の役)当時朝鮮に出征した明の李如松が全国の地脈を断ち切らせた▲日本統治時代に日本人が全国に杭を打ち込んだ-ことを指し、これらは済州島と朝鮮に大物が生まれないようにする鎮圧風水に基づく行為だったといわれている。

キム・ドゥギュ教授=又石大学教養学部


留「ああ、この日帝が打ち込んだという韓国の気脈を断つための杭ですね。金泳三大統領の時、大々的に政治問題化して全国でその杭を引き抜いたという話が無数に伝えられましたよ」
高「あのとき、政府が本当にそれを信じていたなら唖然とする前近代ぶりだが、それはともかくあの杭は日本が朝鮮の国土を測定するために全国に設置した基準点だったといわれている。なにしろ、当時の朝鮮にはまともな地図がなかったからね。正確な地図は国を治める大切な基準で、日本では繰り返し測量が行われているし、伊能忠敬の日本全図は、当時の世界水準でも驚嘆すべき精度だった。だが、朝鮮にはそんな測量などまともに行われたことがないから、地図のための基準点という認識を連中が持てなかったと言うことかな。いくら自分たちが測定をしなかったといって、基準点の概念さえ知らなかったとは信じられないが、韓国だからね、知らなかったんだろう」
留「で、あの測量基準点を引き抜いたために、その後韓国で制作した国土地図はものすごく不正確なものになったというおまけがありますよ」
高「連中にとって地図の不正確さなどどうでも良いんだ。そのおかげで竹島が韓国領だと言い張っているし、古地図にもあると言っているが、その古地図の竹島は別の島のことだ。でも地図の正確さなどどうでもよいから、そんな指摘など意に介さない」
留「馬鹿には勝てないって、昔から言いますからねぇ。一緒に馬鹿のレベルになって喧嘩も出来ないし。あ、女房からメールだ。近所の奥さんで、人の悪口ばかり言っている人がいる。今もスーパーで捕まってさんざんよその人の悪口を聞かされて嫌になったって。自分はその人のことを知らないのに」
高「そういう連中は、自分がそれで嫌われることを理解できないんだ。根も葉もない悪口に同調する人なんか居ないよ」
留「その人が悪口を言っているのはさんざん世話になった人のことらしいって、方々で言いふらしているから、ほかの人たちもあきれているそうですよ。注意すると逆切れするって」
高「そういうのがよく事件を起こすんだ。逆恨みから隣人を殺すやつってそういうのに多い。病気なんだから、強制的に入院させられないかなぁ」
留「バックに暴力団虫禍会がついているって噂もあるし」

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