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アメリカの衰退

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アメリカの衰退と題しながら、冒頭に紹介するのは中国メディアによる自己分析だ。アメリカは中国によく似ているとは私が常日頃言っていることだが、この記事はそれがよく分かる。アメリカは今後も長期に渡って世界随一の国力と影響力を維持し続けるだろうが、相対的に言えば間違いなく衰退しつつあると思える。理由は二つあり、一つは外的な物。すなわち、世界がアメリカの役割を従来とは違うべきだと考え始めていること。もう一つは内的な要因、すなわち、アメリカ自らが衰退の原因を作り拡大させていると言うことではないのか。

私はこのブログのプロフィール欄にも書いているとおり、アメリカははっきり言って嫌いだが、ではアメリカに代わる存在があるかといえば無いし、嫌いではあるがアメリカには自浄作用が働いており、その意味では妥協しながら協調できるのと、明らかにアメリカの功績も認めているからだ。

まずその中国を論じた次の記事を紹介したい。

赤文字は引用。

国の総合的実力を低下させる「中国の弱点」―中国紙

中国の総合的実力がどれほどのものかを知ることは大変重要だ。このことは、中国の外交行為に対するわれわれの評価に大きな影響を及ぼす。中国はすでに世界第二の経済体であり、GDP総量は英・仏・独の総和、日本の1.5倍、ロシアの4倍に近づいている。しかし、われわれは中国の総合的国力がGDPが示すほど強大ではないと直感的に感じる。中国が真の意味で「世界第二の大国」になったとは言いがたいのだ。その原因はなんだろう?

むろん、中国は大国ではないし、単に図体の大きな未開国だが、当然ながら中華思想に凝り固まった中国は、本来経済的には遅れていたがすでに経済的にも大国となったはずなのに、どうも大国とは認められていないと気がついたようだ。が、大国とはどのような国を言うのかを理解していない以上、中国がこれから真の大国となるべく努力をしたとしてもとうぜんそれは叶わない。最初に、誰もが認めない嘘のデータを振りかざして大国だと言っても意味がない。あくまでこの記事は国民向けの宣伝文でしかない。

ここではGDPが世界第二位になったのにそれにふさわしい大国になっていないというのだが、中国経済は単に為替を操作し、データを操作してGDPの数字だけをあげているのであり、実体のない経済であることがはっきりしている。これについてはすでに何度も書いているので繰り返さないが、実際の中国経済の規模は、日本の半分にも満たない。

一つだけその判断基準をあげるなら、中国の通貨、元がハードカレンシーではないことが上げられる。もっとも、ハードカレンシーが明確に決められているわけではない。国際社会で、その通貨を発行する国家の経済が信頼されていることで、何があっても揺るぎのない経済の裏付けがあると見なされている通貨がハードカレンシー、国際通貨と見なされ、今は基軸通貨であるアメリカのドル、ユーロ、日本円、英国ポンド、スイスフランがそれと見なされる。

中国経済の規模はユーロ圏の主要国合計よりも大きいとされながら、なぜ中国元がハードカレンシーではないのか。中国経済が信頼されていないからだ。国家の経済力とは国際的に信頼されて意味がある。中国経済は信頼されていない、その発表されるGDPがねつ造データによる物である限り、信頼されるはずがない。銀行のATMからさえ偽札が出てきて、商店が偽札鑑別器を備えているような国の通貨が信頼されるはずがない。いつ価値が暴落するか分からないのだ。これだけでも、中国のGDPが世界第二位だと言う意味が全くないことが分かる。この、信頼されないことがすべてを決定づける。中国は信頼されていない。だから何をやっても大国とは見なされない。

自分で大国だと言っても他国がそれを認めなければただの見栄、嘘、でたらめと言うことになる。あたかも隣の半島が、ウリナラは経済大国ニダ、日本を抜いたニダ、日本はもう影響力がないニダ、ニダニダ、と言っているのと同じようなことだ。自画自賛してもどこもそれを真に受けていない。中国が、自分で大国だと言っても、ああそう、よかったね、と思われているだけのことなのだ。

ところで、アメリカの場合どうだろうか。アメリカの経済規模が大きいのは事実だろう。なにしろ、世界中からの信頼があるからドルは基軸通貨として認められている。実は、基軸通貨とは世界の合意事項であり、けっして何かの国際法などで決められているのではない。たとえば、世界的な戦争などになっても最終的に勝ち残り経済も崩壊しない国家、他国がその力と公平性を信頼する国家などさまざまな要因がある。アメリカも完全ではないが、世界から信頼される、世界を公平に扱うなどの面では中国はまったく資格がない。仮に中国のGDPが実際アメリカをしのいだところで、中国が世界で認められる大国になるわけではないのだ。

大国とは、自ら自称する物ではない。他国が大国と認めることで成り立つ。中国にはその要素が無く、まして文化大国ニダ、歴史大国ニダ、技術大国ニダ、ニダニダと自画自賛する国が大国になるわけはない。大国とは国土面積や人口が大きいこととは直接関係がないが、見かけだけの要素で大国を自認する中国は、大国の定義を理解していない。それは次の文章でよく分かる。

よく言われるのは、中国の軍事力がまだ弱く、総合的国力の足を引張っているという説だ。確かにこれも一理ある。しかし、中国の軍事力は国の発展とほぼ釣り合いがとれているし、しかも中国は核保有国で、国防費予算も世界第2位の規模だ。世界の他の大国と比べてみても、中国の各方面の力は均衡が取れており、国土面積、人口規模、経済、軍事力のいずれをとっても世界の大国としての条件を満たしている。

国土面積、人口規模などは大国の条件ではない。これは単なる偶然と戦争の結果によるものであり、たとえば国土の大半が砂漠であるサウジアラビアには、石油資源以外の何物も生産が出来ず、人も住めない。極北のカナダやロシアは、その広大さ故にインフラ整備が遅れ生産が阻害されている。人口の過大は中国など低開発国で常に問題になっているように、これはすぎれば負担となるだけではなく教育の普及、インフラの普及の遅れを招き、結果として負担が生産に追いつかず、人口急増に悩む低開発国の悩みになっている。

中国の場合は、経済力、軍事力が大国のレベルに達していると言うが、経済力が中国の場合は国内の格差を生みだし社会の治安を低下させ政治の不安定を招いている。軍事力も同様であり、中国の過大な軍事力増強は単に国家を私している軍部への賄賂、国民の弾圧、周辺国の恫喝に使われており、その結果どのように経済が悪化しても軍事費の削減をすることが出来ない。これは、最終的に軍事的な暴発を招くか、ソ連のように軍事費負担で経済が崩壊することを意味している。

つまり、中国の言う大国の条件、すなわち国土面積、人口規模、経済規模、軍事力はすべて中国の発展を阻害しているのであり、それらが調整できないのは中国のシステム自体に重大な欠陥があるからである。

一方アメリカも軍事大国だが、その軍事費が経済の悪化を招いているのは、近年の財政の崖を見るまでもなく明らかである。しかし、アメリカは他国に人望が無く、軍事費の急激な削減は急速なアメリカ全体の衰退を招くために不可能である。そのてんは中国と似ているが、大きく違うのは軍部が国家を私しているのではないし、国際社会での恫喝や国民の弾圧に用いられているわけではなく、一番大きい要素は、国際社会がアメリカのために経済的負担をしてもアメリカに世界秩序の維持を委託している点にある。残念ながら今の世界には、それを押さえ込める力がないと暴発する暴力国家がひしめいており、国家間の利害がせめぎ合う国連にはその役目は担えない。したがって、世界の先進国と価値観を共有できるアメリカにその任を負わせるのは、国際的な合意なのだ。アメリカが大国なのはひとえにその点による。中国には全くそれがない。それどころか、中国は世界の公敵になってしまっているのだ。世界に支持される大国と、世界と敵対する国という構図を考えれば分かる。

大国の総合的実力を測る上で肝心なのは、その国がどれだけの「力」を持っているかではなく、どれだけの「弱点」を持っているかだ。他の大国と比べると、中国の持つ力は大きいが、弱点も明白だ。これらの弱点こそが、中国の力を相殺し、中国の総合的実力を低下させているのだ。

(1)経済総量は大きいが、質が低い。特に最先端技術の面で、中国はまだ大国ではない。中国の科学技術力は大国の中で遅れを取っており、米国・日本・ドイツに及ばないだけでなく、複数の分野でロシアをも下回っている。

中国における経済の質はきわめて低い。なぜなら、外資の導入により製品加工で経済を発展させてきたが、技術のコピー、盗用、不公平な法システムにより世界からは極端に警戒され今では急速に外資が引き上げ、技術供与も殆ど止まっている。自ら汗を流し新技術を開発する意識のない中国社会では、新しい技術開発はほぼ不可能であり、唯一の富の創出手段である物作りを自らの物に出来ない。

急速に外資が引き上げた結果、内需で経済規模拡大をはかるとしているが、その原資がなく、技術が無く、需要がない状態であとは不動産投資などの水増しで経済発展を装うしかない。が、その投資バブルがすでにはじけ始めており、シャドウバンクに吸い込まれた莫大な金はすでに国家予算を大きく超えいつ破裂するか分からないになっている。

アメリカの場合、基軸通貨であることもあって恒常的に赤字国である。それは、国際取引でアメリカ国外で使用されるドルのために、アメリカは常にドルを発行し続けなければならず、今はその膨大なドルが基軸通貨、すなわち最後にはアメリカが何とかしてくれるとの信用で価値が大きく落ちないですんでいる。言い換えれば、本来のアメリカの実力以上の負担を各国がしているのであり、平たく言えばアメリカの発行する手形の裏書きを各国がしているようなものだ。

アメリカは確かに技術大国であり、スパコン、宇宙開発、軍事技術では他国の追随を許さない。が、近年アメリカの代表的産業である自動車が日本やドイツなどに後れを取っているように、また鉄道技術ではまるまる他国からの導入に頼らなければならないように、さらに航空産業でも素材や技術を他国から集め、コンピューターなどでもその素材は他国製品であるように、アメリカの技術は民生品ではかなり落ち込んできている。

一方、投資金融でふくれあがった経済は、あたかも中国の投資による水増し経済の様相を呈しており、一部の富裕層が国富の大半を独占するなどの経済格差が許容範囲を超えて進んでいる。金がすべてを動かし、国民皆保険制度が富裕層によってつぶされ、金によってロビイストが政治を動かし、法も金に任せて雇われた弁護士チームが犯罪者を無罪にする。アメリカ経済のゆがみは想像を超えており、おそらく今後長期に渡ってアメリカをむしばんでゆくだろう。アメリカの衰退はこのような形で進んでゆく。



(2)エネルギーと資源の対外依存度がますます高まっている。また、中国は貿易大国でもあり、国際市場と相互に高く依存し合っている。世界の工場である中国は、原材料と販売市場という2つの重要ポイントで世界と密接に関わっている。歴史的に見ると、このような特徴を持つ大国はどれも世界の秩序をコントロールできるほどの強大な軍事力を持っているが、中国は違う。中国の今の軍事力では本土を守るのがせいぜいで、世界各地に散らばった中国の各種利益を守るには到底足りない。マラッカなどの重要水路がいつか「寸断」されるのではないかと懸念する声もある。

上に書いたように、中国は加工貿易で富を得たのであり、膨大な人口が市場として魅力的に見えることから投資を呼び込んでいる。が、それが頭打ちになり、チャイナフリーの声が広がるとともに急速に外資は流出している。中国経済は、内需で支えられるような構造になっていない。それはすでに書いたとおりであり、あとは実体のないバブルで水増しするしかない。また、ここでも軍事力にこだわっているが、どの国も中国に対し世界秩序を守る役目など期待していない。本土を守るのが精一杯というが、それが本当なら核ミサイルも核原潜もいらない。今、中国を侵略し蹂躙しようとする国など存在しないといえるはずだが、実際はそうではないし、それをくい止めるための抑止力として核ミサイル、原潜がいるのだというなら、それはどの国に対しても同じ事がいえる。とうてい日本が軍事国家になった右傾化したなどいえるはずもない。世界各地に散らばった各種利益を守るには国際ルールを遵守し他国との協力関係が欠かせないが、中国にはその意志がない。

膨大な資源輸入に頼っている中国は、いざとなれば周辺国から封鎖される。それは周辺国が中国を敵として認識し、その意識で包囲網を作っているからだ。盛んに日本の中国包囲網は成功しないと宣伝しているが、なぜ成功しないかは説明がない。あるとすればますますの軍事力増大で周辺国を恫喝するしかないと自白しているようなものだ。

アメリカは今世界で唯一、国内の自給自足だけで成り立つ国だとされている。確かに、地下資源、食料などはそうだろうが、それらを支える技術は今は他国からの物に頼っている。たとえば、コンピューター、車、航空機などなどどれをとってもすべてアメリカ国内の素材、技術で出来ているわけではなく、あえてそれに切り替えるとすれば大幅に全体のレベルを下げざるを得ない。つまり、アメリカが全体として大きく後退しながら自給自足を続けてもそのまま安泰でいられるわけではない。

現実には、アメリカも実際に鎖国して成り立つわけではないのだ。まして、中国はまったく海外から遮断された状態では生存できない。

(3)中国には台湾問題があり、また、海外逃亡したダライ集団など民族分裂勢力も非常に活発で、国内の少数民族地域に影響を及ぼしている。こうした弱点は中国の外交にとって深刻な足かせとなり、外部勢力にとっては中国との駆け引きの切り札となっている。このほか、中国と周辺国との間で近年、海上摩擦が頻発しており、中国外交の不確定性が増している。

なぜ中国は発展とともに周辺国との軋轢が増しているのか。中華思想に凝り固まり、周辺国を自らの道具としてしか見ない思考にある。古代にはそれで通用した。が、今、中国の周辺国はさらにその外側の世界ともつながっており、中国に従うことだけが生存の条件ではない。昔、交通も通信も未発達の時代は、周辺国が個別に中国に対峙するしかなかったが、今では地球の裏側ともリアルタイムでつながる。中国に対し、連携して当たることが出来る今、中国の意識が古代のままではとうてい通用するはずがない。

アメリカは開国当時から世界各国からの移民で成り立った国であり、嫌でも他国との連携を保ちながら発展してきた。中でも国の中枢はヨーロッパ諸国との強いつながりを保っているから価値観も共有している。世界に影響を最も大きく与えている国々との連携の上で国家の安定を保っている。かつてのソ連がアメリカとの冷戦で破れたのは、結局ソ連が世界の公敵だったからだ。

(4)近年、中国社会の価値観が分裂傾向にあり、社会の矛盾も増えている。どの大国もこうした状況を経験しているが、いずれも総合的実力を低下させるものだ。

価値観が多様にあることは、国家を強くする。今例外なく世界の先進国は民主主義国家だが、民主主義国家とは多種多様な価値観が混在し、人々が自由に考え自由に発言し自由に行動できることから様々な選択肢の中でもっともその時点で優れたシステムを取り入れることが出来るからだ。価値観の多様性を分裂と表現するところに中国の思考が端的に現れている。中国は、暴力と思想統一で国家をまとめたかもしれないが、発展のためには価値観の多様性が必要不可欠であり、それを国力を削ぐと考える時点で発展性は全くない。

人々が自主的に他者の価値観に自分のそれを合わせるわけはない。あるとすれば宗教原理社会か思想的に洗脳された社会でしかなく、国家が発展するためには真っ先に排除しなければならない要素だ。

少なくともアメリカには多種多様の価値観を受け入れる要素があり、それに慣れた人たちはその中で最良の物を選び出す。したがって、もし自分の価値観と違う結果となったとしてもそれを受け入れる事が可能だが、中国や宗教原理国家ではそれが成り立たない。力に押さえつけられている間はそれでも黙って従うだろうが、その力が弱まれば反発する。現実に宗教原理国家もそれで破綻しているか破綻しつつある。中国もそれを免れることは出来ない。すなわち、外的要因とともに内部からの崩壊の危険に中国はつねにさらされている。

膨大な力の規模と上述の弱点により、中国は大国の中でも特殊な国となっている。中国の力は大きいが、後顧の憂いも多い。国としては1つの問題ばかりに専念するわけにもいかず、全面的に配慮するしかない。例えば、中国は領土問題を徹底的に解決するという任務を負っているが、一方で経済を発展させ、13億人の物質的・精神的な生活水準を高めるという切迫した任務も抱えている。どちらがより重要かというのは簡単には言えない。中国はこうした選択にしばしば直面する。

そしてみずから選択の道を閉ざしている。中国はますます国際社会との関係を密に保たなければ成り立たないが、国際社会で敵視される状況が強まっているし、そしてそれを自分で解決することが出来ない。なぜなら1000前に進化が止まり、袋小路に入り込んでいるからだ。

中国が台頭するには、戦略と革新に満ちたプロセスが必要だ。長所を生かし短所を補い、根拠に基づいた行動をとり、さらには短所を長所に変えていく必要がある。例えば中国市場は対外依存度が高いが、依存は双方向のものでもある。中国は貿易を拡大し、国に力をもたらす新たな源泉に転化させることができる。中国と世界は相互に依存しており、将来的には他国の中国に対する依存が、中国の他国に対する依存を上回る可能性もある。

”長所を生かし短所を補い、根拠に基づいた行動をとり、さらには短所を長所に変えていく必要がある。”これは、中国にとって不可能だ。なぜなら、中国の短所が中国を支えているからであり、それはとりもなおさず世界にとって許容できない短所だからだ。軍事的恫喝が国内外に対してどうしても必要な中国の存在を、世界は認めることが出来ない。が、軍事的恫喝をやめれば中国は崩壊する。

中国の力の規模がますます拡大するにつれ、一部損失への対応力もますます強まる。このことは国家利益の防衛に向けた国の決意と能力につながり、他国も中国の利益を損なう行為をはばかるようになるだろう。この変化のプロセスは、時間はかかるが、はっきりとしたものだ。例えば釣魚島(尖閣諸島)は1つの変化であり、黄岩島もそうだ。ダライ集団の世界における活動の余地も狭まりつつある。これからも様々な変化が生じることだろう。(提供/人民網日本語版・翻訳/SN・編集/TF)

つまり中国が安定的に大国になるには、”国家利益の防衛に向けた国の決意と能力につながり、他国も中国の利益を損なう行為をはばかるようになるだろう。”ということだが、それは中国の軍事力に他国が屈するようになればよいということだ。

その決心をアメリカは理解していない。中国に屈する他国の中にアメリカも含まれているとは、夢にも想像していないのが、外交音痴のオバマ政権だといえる。

なぜアメリカが衰退しているといえるのか、それでも相対的にはアメリカが唯一のスーパーパワーであり続けるだろうといえるのかは、上記の、中国との対比でイメージできるのではないかと思う。しかし、それでもアメリカの問題は深刻だ。

米、最富裕層が国民収入の19% 格差、歴史的水準に

 投資による利得に課税する資本利得税の増税を前に、最富裕層が駆け込みで株式などを売却したことが一因。12年は最富裕層の収入が20%増加したのに対し、国民の99%は収入が1%しか増えず、格差が一層鮮明になった。

2013/09/12 11:56 【共同通信】


かつてアメリカ精神とは、プロテスタントに裏付けられた勤勉、正直、公平、努力などといわれていたし、アメリカンドリームとは独立宣言にもうたわれているように、勤勉、努力で誰にでも公平に勝ち取ることが出来ることをいう、とされていた。が、現実のアメリカはそうではないことが明らかになっている。

皆保険制度がないために貧しい人間はまともな治療を受けられず、皆保険制度に対しては富裕層が負担させられるのはごめんだと頑強に反対している。富の偏在が政治を動かし、ロビイストも弁護士も金で動く。中国では権力者が国を動かしているが、アメリカでは金がなければ政治的発言が出来なくなってきている。

アメリカ人の富とは、勤勉と努力によってもたらされるのではなく、資本があってさらにもたらされる物になっている。資本主義とは本来そのようなものだが、その富の環流がアメリカでは機能していない。日本は理想的な社会主義国とさえ言われるほど、その富の環流が働いている。資本主義でも、資本がすべてを奪うようではならないが、それはあくまで人々の意識による。アメリカはその精神を失っている。

米国の「弱さ」値踏みするアジア

 東シナ海や南シナ海で中国と対峙(たいじ)する日本や東南アジアが気がかりなのは、米国の「指導力低下」と「国力の衰退」である。オバマ米大統領が「シリアが化学兵器を使えば攻撃する」とコブシを挙げた以上、軍事介入をやめれば指導力が疑われ、逆に過度に介入すれば国力が疲弊するという岐路に立たされた。

アメリカも力の信奉者であり、力こそすべてと考えている。曲がりなりにもそのアメリカが世界で受け入れられているのは、その力を自らのためだけには使わないと思われているからだが、実際はアメリカは西欧社会との連携が最重要となり、外交も西欧の安定に向いている。西欧の安定こそアメリカの利益だからだが、そのため西欧社会と正面からぶつかっているイスラム圏との対峙、ソ連との対峙がアメリカにとっての外交のすべてであった。

したがって、中国が大きく目立つようになればとりあえず牽制はするが、本質的にはアジアについてあきれるほど無知であり、だからこそアジアで騒ぎが収まればその過程にはこだわらない。こだわるほどの知識がないのだ。

一例が、竹島問題ではアメリカは関与せず、日本に対し韓国とあまりもめるなとの注文をつけている。なんといっても日韓ともに大切なアメリカの盟友であり、日本は韓国より大きく強いのだから多少のわがままには目をつぶれ、というわけだ。が、どちらが強かろうと、どちらが正論なのかは重要なことだろう。けっして喧嘩両成敗が成り立つことではない。アメリカはそんなことは考えていない。アジアであまりもめ事を起こしてほしくない、それだけなのだ。

最近の話だが、ケリー国務長官が「なぜ日本はアジアで孤立しているのか」といったところ、知日派の元高官が「それは中国と韓国だけのことで、日本の安倍晋三政権は、他のアジア諸国から歓迎されている」と答えると、びっくりしていたという。

ケリー氏も外交については殆ど素人レベルであり、単に大きな声でわめく主張をそのまま受け入れているにすぎない。このアメリカの外交姿勢については、アジア諸国でも懸念を強めているとされており、アメリカがいつ中国と手を結んでアジアの安定を手に入れようとするか分からないとの不安が持ち上がってきている。実際、アメリカは今シリア問題、イラン問題で頭がいっぱいであり、しかもシリア問題などでは攻撃を支持すると明確に言ったのはフランスだけ、最大の同盟国であるはずの英国でも拒否されているし、日本もシリア攻撃は支持していない。

それどころかアメリカ議会も拒否している。

シリア攻撃の是非はともかく、ここで考えなくてはならないのが、日本の安全保障であり、アメリカとの同盟関係が大きく日本の安全を守ってきたのは事実だ。だが、一旦中国との間に軍事衝突が起きたとき、アメリカが無条件で日本を援護するとは限らないと言うことだ。口では尖閣は安保範囲に入ると言っている。が中国との戦争に介入することで中国の核がアメリカに打ち込まれることを考えれば議会が反対することはあり得る。同盟国を見捨てることでアメリカが失う物は大きいだろうが、背に腹は代えられないのだ。

中国もそれを見切ればさらなる行動にエスカレートする可能性がある。中国にとって日本を屈服させることは政権維持のために願ってもない事なのだ。アメリカは民主国家であり、戦争に辟易としているアメリカ人が日本を守ることを必要としないなら中国は暴発する。アメリカの国防の責任者である国務長官が、日本はアジアで孤立していると認識している有様なのだ。これは日本人としてよほどの決断をしなくてはならないだろう。

そのために、中国はシラミを使って、アメリカにおいて日本を毀損する活動に全力を注いでいるのだ。

 だから、ロシア仲介案を受け入れた9月10日のオバマ大統領演説は、苦渋に満ちたものだった。大統領は米国の軍事圧力によって「外交的な解決への道が開けた」と述べたが、実情はシリアの武器輸出国ロシアの掌(たなごころ)でコブシを引っ込めざるを得なかった。オバマ政権の外交敗北である。

シリア攻撃の是非は別として、明らかにアメリカの外向的立場は弱まっている。なぜか。アメリカの政権基盤が弱まるとアメリカは外部に戦争を仕掛け国内の一致団結をはかってきた。国内重視の民主党は、その国内の結束を高めるために外向的冒険に打って出ることが重なっている。従来のアメリカの対外戦争は民主党が起こし、共和党が終わらせている。

平和イメージの強い民主党は、その外向的無知と平和への夢想故に戦争を起こしているのだ。西欧も日本もその姿勢に反感を覚えているのだ。

 米軍に押さえ込まれてきたイラクやアフガニスタンの国際テロ組織復活を勢いづかせる余地が出る。何よりも、西太平洋で米国の海洋覇権に挑戦する中国は、米国の失墜を「わが利益」とそろばんをはじくだろう。プリンストン大学のギルピン元教授らが説く「覇権安定論」が崩れるときかもしれない。圧倒的パワーの支配的大国が強制力、外交力、説得を通じてリーダーシップを行使するとき、国際システムが安定するとの現実主義理論だ。

結局アメリカはますますその立場の維持に困難になって行く。相対的にアメリカの地位が低くなれば、それに取って代わろうとする中国は、現実を見ないくせに打って出る。アメリカの地位が低くなれば基軸通貨の地位も危うくなる。すなわち、借金で成り立っているアメリカ経済が大幅に萎縮する。

 アジア太平洋地域では、イラクなどに軍事力を割かれていた米国が、2010年に「アジア回帰」を表明したばかりだ。そのオバマ政権が“普通の国”として内向きになれば、中国の影響力を恐れる東アジアに動揺が広がる。

しかし、現実にアメリカは中東で手一杯でありであり、国内では最後の切り札戦争カードも御利益が薄れている。中国は巧みにアメリカで世論工作をしている。そして、単に経済的パートナーとして物メリットだけを見ていたオバマ政権の発足当時から、アジアに対する無知が未だに修正されていない。アメリカの世界的価値観とは、所詮西欧諸国との価値観の共有であり、アジアは今のところさしたる問題はないと見ている。アジア諸国はそんなアメリカに不信を抱いている。中国はそれを利用している。

 すでに中国は、米国の動きに合わせてその東南アジアの取り込みを図りつつある。ヘーゲル国防長官が東南アジアを歴訪した先月、王毅外相が北京でASEAN10カ国の外相を招いていた。ヘーゲル歴訪直後にも、今度は李克強首相がASEAN首脳たちを南寧に招待していた。

安倍総理が歴訪するその後を追うように中国のトップが周辺国を訪れている。日本による中国包囲網の切り崩しに躍起となっているのだが、それだけ危機感を持っているともいえるだろう。目の上のアメリカの問題もあるが、なんと言っても当事者であるアジアに連携されることは中国にとってはゆゆしき自体であり、あくまで個別に対処したい。が、1000年前と違い、周辺諸国は単独で中国と対峙する意外の選択肢がある。

 オバマ政権が対中抑止でアジアの同盟国との連携を強めようと思えば、早急に連携の意思を表明しなければならない。(東京特派員)

が、オバマ政権にはそれを実行する能力がない。世界戦略を採ると言っているアメリカに、世界に対する知識がない。アメリカの価値観以外を理解できないし、理解しようとしないのであれば、世界戦略を採りようもないだろう。それが他国の不信を招き、信頼で成り立っている大国の地位を低くしている。

それに気がつかない限り、アメリカの地位低下は免れない。

そのよい例を示す話がこれだ。

もし日本がなかったら…アジアはアフリカと同じ=中国版ツイッター

 評論員李鉄さんが米国人から言われたセリフとは「もしアジアに日本がなかったら、西洋人からすればアジアはアフリカと同じだ」というものだ。

  同発言はアフリカに対してもアジアに対しても失礼な発言だが、西洋人からすれば日本を除いたアジアの国々はアフリカの国々と同様に未開の地に映るという意味なのかもしれない。

  少々極端な米国人の発言は当然のごとく中国の微博ユーザーの怒りを招き、反発の声が多く寄せられた。


むろん、一般のアメリカ人が公式にこんな事を言うことはないが、彼らの行動を見ていると根底にこれがあるのではないかと思える。

  しかし、米国人の意見に賛同するコメントも思いのほか多く、「ある意味で日本は黄色人種を救ってくれたと言える」、「経済と文明の程度でいえば、日本は確かにアジアでもっとも秀でた国だ」などの意見があり、日本を高く評価する人も一定数いるようだ。

日本はたまたま西欧とは全く違う道筋で民主主義を達成し、その下地があったから開国してから瞬く間に世界列強に連なった。今また、先進国と見られているのはアメリカにしてみれば戦争に負けて日本が西欧化したからだ、と考えているのだろうが、実際は違う。日本は全く独自に民主主義国家の下地を作り上げてきたからこそ、急速に西欧と並ぶ、ある面では西欧をしのぐ民主主義国家になった。その下地とは、江戸時代からの高い教育水準と、優れた民度にあった。

アメリカは、かろうじて西欧の民主主義を引き継いでいるが、それを維持する高い教育レベル、民度を達成していない。世界がこれだけ変化した現代、アメリカが国力を主張するのはもう軍事力しかなくなってきている。そして、その軍事力の行使が昔と違い大きく抑制されている。アメリカの信頼を裏付ける要素がまた一つ消えつつあるのだ。信頼されなくなれば大国の地位を降りざるを得ない。その時期が来ていると言うことだ。

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売春婦問題、やっとまともな動きが

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韓国による常軌を逸した日本への嫌がらせは、今では多くの日本人が知るところとなり、一年前とは全く韓国に対する意識が大きく変わったことを実感する。また、韓国は中国の手先となってアメリカ各地に売春婦像を建てようとしているのは知っての通りだが、最近になってこの問題がようやくアメリカでも知られるようになり、彼らの活動が頓挫しているという。ご多分に漏れず地元アメリカ自体の反発が大きくなり、さらに彼らの仲間割れが原因だと言うが、もう一つ、日本人の地道な活動も功を奏してきているのは事実だ。

それらのいくつかが最近紹介されている。

赤文字は引用

河野洋平氏を提訴へ 「国民運動」談話撤回求める署名も3万超


 会見で、加瀬代表は「慰安婦問題をめぐっては、全世界で日本はぬぐいがたい深刻な汚名を着せられている。これはひとえに平成5年、河野官房長官が出した談話に発している」と、河野談話の罪深さに言及。続いて松木国俊幹事長がアピール文を読み上げた。問題の全体像と深刻度を確認するためにも、ここではその全文を紹介しておきたい。

実を言うと、私はこの運動の代表者である加瀬英明氏を全面的に支持しているわけではないが、少なくともこの運動自体は支持する。ただ、問題があるとすれば、加瀬氏が本心でやっているのか、あるいは売名行為としてやっているのかが判然としない部分があるが、たぶんに私の猜疑心が強いからだろう。したがって、今はそれをおいて、たとえ動機が何であろうと、このような運動が起きること自体に意味がある。

この運動の評価できるのは、例の河野談話を否定するだけではなく、未だに談話の内容に固執する河野氏を糾弾し、告発する点にある。

日頃から私は、獅子身中の虫を退治するのが先決だと言って来た。高木健一、松下やより、池田恵理子、岡崎トミ子、福島瑞穂、朝日新聞(植村隆)などなどまさにこの日本に巣くう獅子身中の虫たちを放置して、いくら外に反論しても片手落ちという物だろう。日本は言論思想自由の国であり、彼らをその言動故に弾圧したり排除する事は絶対にしてはならない。が、彼らにその言動の責任は取らせるべきだ。言論思想の自由とは、それに対する責任を負わなくてはならないということだ。

その方法として、そのシンボルともいえる河野洋平氏を司法の場に引きずり出し、思う存分主張させ、それに対し明確な物的証拠、記録を検証しつつ反論し論破することが、日本のみならず世界中への強力なアピールになる。むろん、彼らの主張が正しいことがもし証明されたなら、私たちは潔く認め、今までそれを否定してきた言論の責任を取るべきだ。

が、当然ながら韓国からも彼らからも物的証拠、記録が示されたことはない。つい先日もソウル大学の安秉直教授が発見したという当時ビルマにあった慰安所につとめていた朝鮮人の日記を、鬼の首でも取ったように日帝の朝鮮人売春婦教例連行、性奴隷支配が明らかになったと大騒ぎをしていたが、中身は日本が決してそのようなことなどしていなく、売春婦たちは自らの意志で高給に応じて集まってきた、当時は全く合法である売春婦達であったことが明らかになっただけだ。

河野氏を断罪するのは、シンボルであると同時に今までの日本のやり方に対する批判の意味でも意味がある。国際社会では国同士の諍いがあっても謝罪するなどはほとんどあり得ない。韓国あたりがドイツのメルケル首相は自らの罪を認め謝罪していると言っているが、むろん、それは大嘘であり、メルケル氏はナチスのホロコーストに対し、ナチスに成り代わって謝罪をしているのであり、本来ドイツ人が負うべき責任をナチスに押しつけているだけのことだ。

アメリカが明確に国際法違反である原爆投下を正当化しているのを日本が追求しないのは、国際社会におけるそれがルールだからだ。

したがって、河野談話やそれに続く村山談話などでは、曖昧表現ながら日本が中国韓国に迷惑をかけたと謝罪したことを特亜は利用している。さらに、慰安婦問題、南京虐殺問題なども彼らの一方的な言いがかりに明確な反論をしてこなかった、そして今もしていず、河野談話などが未だに否定されていないことから、国際社会では日本が謝罪したと受け止められている。

本来謝罪しないはずの外交問題で謝罪したからには特亜の主張は事実であり、日本軍は朝鮮人を強制連行し、性奴隷にしたのは事実に違いないとの認識ができあがってしまっている。いくら事実は違う、証拠はそんなことを示していないと主張しても謝罪しているならそれらの事実を検証するまでもない。日本は認めているのだ、ということになる。

その元凶である河野談話を否定することは意味がある。単に感情的に否定するのではなく、彼の立場上の発言をはっきりとさせそれを理論的に否定し、彼の言動が損なった日本の国益に対し責任を取らせる必要があるということだ。そのうえで、上記の獅子身中の虫たちにも責任を取らせる必要がある。赤非などは、報道機関としての責任を明確に取らせるべきだろう。未だに自分たちが行った反日プロパガンダを否定していないが、赤非自らが売春婦達をだまして売ったのは朝鮮人だと当時の記事で糾弾している。これについては後述する。


 このような事態がもたらされた最大の原因は、日本政府が、何一つ証拠がなかったにもかかわらず、慰安婦の「強制連行」を認めたかのように読める「河野談話」を平成5年(1993年)に発表したことにあります。「河野談話」は、慰安婦の強制連行さえ認めれば事は収まるという韓国側の誘いに乗って、事実を曲げて政治的妥協をはかって作成された文書です。しかし、その結果は全く逆に、「河野談話」こそが強制連行の最大の証拠とされ、各国の日本非難決議の根拠となり、韓国人の妄言に見せかけの信憑性を与えることになったのです。

結局、今の特亜の言いがかりに裏付けを与えてしまった河野談話こそ明確かつ理論的に否定し、本人を糾弾することで、特亜の言いがかりに対する反論を展開するきっかけになるわけだ。国内の獅子身中の虫を退治することがいかに大切かを考えるとこの、河野訴追運動は非常に意味がある。

 あるアメリカの有識者は、「古今東西、軍隊と売春婦はつきものであり、それについて謝罪したのは有史以来日本政府だけである」と指摘しました。そして「そのような当たり前の事に謝罪したのは、本当はもっと悪いことをしていて、それを隠すためではないかとさえ勘ぐられている」と言います。日本を貶めようとする外国の謀略に乗せられ、国益を無視して安易に発した「河野談話」が、慰安婦問題で日本を苦境の縁に立たせた元凶なのです。

したがって、これは全くその通りだ。

 ジャーナリストの大高未貴氏は、慰安婦問題をあおっている“司令塔”は在米の中国勢力であることを指摘し、「おかげさまで中国・韓国の常軌を逸した嫌がらせによって、普通の日本人も『これはおかしい』と気づきはじめました。今こそ自虐史観から脱却するチャンスを中国・韓国から与えていただいたと感謝して、日本再生のために頑張っていきましょう」と訴えた。中国・韓国は図らずも、日本人の目を覚まさせようとしているのかもしれない。

結局は、韓国は宗主国の使い走りとして嫌がらせをやっていると言うことになるが、まず国内の獅子身中の虫たちを駆除し、さらに、国外の敵の大元である中国をつぶすことがなにより必要だということだ。なぜ、中国が日本たたきに血道を上げるのかは何度も説明している。それが政策だからであり、中国が崩壊しない限りその政策が終わることはない。なお、中国が崩壊すれば韓国は自滅するし、それ以前に崩壊するのだろうが、放っておけばよいと言う物でもない。

加瀬氏の運動のほかにも、たとえば次のような運動がある。

慰安婦問題、韓国に反撃「嘘の宣伝は許さない」 立ち上がった日本女性たち

 在米韓国系団体の後押しで、全米20カ所以上で慰安婦の像や碑の設置計画が進んでいる。歴史を捏造して、日本を貶める暴挙に対して、普通の主婦たちが「日本女性として黙っていられない」「日本が堂々と主張できるよう、私たちが変える」と立ち上がった。正しい歴史を次世代につなぐネットワーク
「なでしこアクション」
の山本優美子代表が、ジャーナリストの大高未貴氏のインタビューに応じた。


これは国内の獅子身中の虫退治より、とにかく海外での特亜の運動に対し正面から対抗してゆこうという物だ。上記で書いたように、国際社会では日本が謝罪したのだから事実として認めている、が責任を取ろうとしないとのスタンスだ。感情論に動かされやすい民度の低いアメリカで特亜がうごめくのは、アメリカで政治に影響を及ぼすためには理論的な証明など意味がないことを理解しているからだ。

民度の低いアメリカ人を感情的に動かし、彼らの票をもとに動いている議員を動かす。事実などどうでも、大声でわめく連中の声に従ってアメリカの議員は動く。

それなら、正攻法で日本人が直接彼らに働きかける事も必要だろう。ただし、アメリカ国内では特亜系の移民が日系の十倍はいる。しかも彼らは固まっているので地方自治体では影響力が大きい。それに対し、日系アメリカ人は苦戦しているが、その日系アメリカ人に対する援護を日本から正々堂々と行うべきではないのか。

アメリカでは、トップを動かせば全体が変わる。幸い、アメリカでトップにいるエリートは十分に知的であり、彼らに対して直接アピールすることは意味がある。上記のなでしこアクションのサイトには、アメリカ政府に直接意思を表明できる署名活動の仕方が詳しく載っている。ただし、数による運動ならおそらく特亜の方が組織的に動くから、単に署名ではなく、アメリカの議員、政府に対し理論的に特亜の嘘を説明するとともに、河野談話などのような物がなぜあるのかの説明、日本文化では謝罪は事実とは関係がない場合が多いなどの説明なども、実例を挙げて説明してゆく必要があるだろう。

 「日本政府や国会議員が動くのを待っていては、資金力や組織力で勝る韓国側に嘘の歴史を広められるばかりです。われわれが先に行動することで現状を変えたい。米メディアの中には、私たちのコメントを中立公平に載せてくれる社もある。メール、FAX、電話、手紙など、主婦が簡単にできること、1カ月に1つでいい。その数が今の10倍、100倍になれば変わると思います」

結局、単に署名するだけではなく、これらのメディアや有力者達の理解を得るための運動が何より大切だろう。しかし、それ以前に国内の政治家やメディアなどにはっきりと動くよう働きかける必要があるだろう。赤非に対する批判が増大すれば、彼らもいつまでも無視は出来ないはずだ。なにしろ、読者あっての新聞社なのだから。

一部ではあろうが、アメリカでも事実を自ら調べ、証拠を集め検証する知識人はいる。たとえば、櫻井良子氏のサイトだが、

「 日本の朝鮮統治、米国知識人の見方 」

人間が思い込みや偏見によってどれほど事実を見ることが出来ないでいるか。それでも知性ある存在としての人間は必ず、一定の時を経れば事実に気づき、物事の本質を読みとることが出来るようになる。歴史問題における不条理な日本非難についても、必ず、人間の知性は事実や真実に辿りつく日が来る。

アメリカという国は、典型的な大衆迎合が政治を動かす国だ。それが、他国にも見ない活発なロビー活動であり、引退した議員の多くがその人脈を利用してロビイストになる。ロビイストになれば、本人の信念、信条とは別に、金を出してくれたスポンサーの利益のために働く。もともと、現役の政治家でもその傾向がきわめて強い。

もともと、アメリカはディベートで勝つことがビジネスや政争、裁判でも絶対の条件であり、各種のビジネススクールやロースクールはもとより、ハイスクールなどでもディベートのテクニックを教える。その場合、テーマに対して一方は支持、一方は反論の立場でのディベートを訓練するのだが、どちらが真実かなどは問題外であり、いかに自分の主張を通すかが技術なのだ。よく知られているように、アメリカには世界の弁護士の半分が居る。彼らの多くは、金を出してくれた依頼人の利益を真実の究明よりも優先する。

そんなアメリカでは、金を出せば日本たたきをやってくれる政治家も、政治家にそのように働きかけるロビイストもいくらでもいる。彼らの論理は真実ではなく、感情論に訴えるやりかただ。

アメリカは紛れもなく階級社会であり、一部のエリートが大多数の庶民をコントロールしているが、むろんエリートとは知的水準が高いというだけではなく、権力と富を有する者が政治をコントロールする。権力と富さえあれば国を動かすことが出来るわけで、それでも国全体が富んでいれば庶民は政治に関心を持つ必要がない。アメリカはそうやって政治を行ってきたから、国内に何か問題が起きれば外部に敵を作り戦争をすることで国民を動かし、そしてまた知的水準の低いアメリカの庶民は実に簡単に扇動されている。

そこに特亜はつけ込んでいるのだ。そこまではまさに中国と同じだ。力の信奉者であり、権力と富を持てば国を動かせる。だから、アメリカはますます富の偏在が進み、ちょうど中国と同じように一部の富裕層が富の大多数を独占する方向に動いている。これは紛れもなくアメリカが衰退している兆候なのだ。

中国とアメリカは非常に似ていると、何度も書いてきたが、中国は暴力で国をまとめ、アメリカは富の独占で国をまとめているのと、曲がりなりにも思想言論が自由であることが中国と違う。実に、中国との違いはそれしかないと言っても過言ではない。中華思想もマニフェストデステニーと置き換えれば変わりはない。

ただ、唯一の違い、すなわち思想言論が自由であることは、ほかのすべての共通点を差し引いてもあまりある大きな違いなのだ。この唯一の相違点が、米中を天地ほども引き離している。また、日本がアメリカと同盟を組む理由は、その一点にしかないと言って過言ではないと思う。つまり、ロビイストや大衆迎合が政治を動かすとしても、特亜と違い少数意見が圧殺されることが無く、もし同調者が増えれば最終的に一気に世論が変わる可能性がある。それが、社会の変革を生み、社会をその時々の情勢にあわせて変化させ進化させてゆく原動力になる。進化の止まった特亜や宗教原理国家との大きな違いだ。

特亜が対日既存活動を好きなようにやっているかに見えるアメリカだが、その動きが一般の米国人の目に触れる様になるにつれ、それに対するまともな疑問を持ち、自分で資料を集め、検証しそして判断する人々が現れる。

ドーク氏が指摘するように、アキタ、パーマー両氏には「朝鮮統治における日本の帝国主義の負の側面まで良しと」する気はない。「日本統治下における植民地朝鮮の体験」という「イデオロギーと感情の両面で最も物議を醸すテーマ」に対して、両氏の研究姿勢はあくまでも開かれている。ドーク氏はそれを「清々しいまでの率直さ、健全な判断力、そしてどこまでも客観的な証拠に依拠して」いると高く評価した。

本書には多くの証言がおさめられているが、日本統治下の朝鮮民族の記憶を辿った女性のひとりが米国在住のヒルディ・カン氏だ。彼女は在米コリアンの大家族の長男と結婚し、夫のカン・サンウク氏と共に51人の在米コリアンの聞き書きを『Under the black umbrella』(コーネル大学出版)にまとめた。これは2006年、日本語訳『黒い傘の下で』としてブルース・インターアクションズから出版された。彼女の著述をアキタ氏は次のように紹介する。

「彼女の義父がいかにも懐かしげに語っていた体験談は、すべて『日本の過酷な統治時代に起こったこと』だったと気づいて(彼女は)感銘を受けた(中略)彼女は自問する。『私が聞けると期待していた(日本の)残虐行為に関する話が出ないのはなぜなのだろうか』」

ー 中略 ー

アキタ氏はこのような言葉を紹介し、日本統治下で朝鮮人が限りなく虐待され搾取されたとする民族主義史観と比較して考えるよう読者に促しているのだ。

ー 中略 ー

アキタ教授の結論は「日本の植民地政策は、汚点は確かにあったものの、同時代の他の植民地保有国との比較において(中略)『九分どおり公平 almost fair』だったと判断されてもよいのではないか」というものだ。


主として、日本の韓国植民地支配について言っているのだが、あれは併合であって植民地支配ではない。その理由は何度も書いているので割愛するが、それでも当時の日本がきわめて韓国に対し公平に穏和に接していたことは間違いない。個人レベルで確かに多少の行き違いや感覚習慣の違いからの諍いはあったろうし、両班のように既得権を奪われた者達の中には反感を持っていたのも居ただろうが、実際にあの併合時代が当時を知る韓国人からはかなり高く評価されているのは事実だ。それは先日も当時を知る95歳の韓国人の老人がそれに激高した若い男に撲殺され、犯人はたった5年の懲役刑を言い渡された事件がある。しかし、この老人だけではない。当時を知る老齢の韓国人には当時を懐かしむ人間が実に多い。

単に個人の主観ではない。様々な歴史上の記録、証拠が当時の日本の献身的ともいえる韓国への支援を物語っている。しかし、それを一切国民に知らせず日本に対する憎悪を以て国民を洗脳してきた韓国に同調しているのが、日本の獅子身中の虫たちであり、売国メディアだった。その急先鋒が赤非だが

戦時中の朝日新聞 慰安婦強制連行したのは朝鮮人業者と報道

 朝鮮半島で一般女性を拉致監禁して遊廓などに売り飛ばしていたのは悪徳朝鮮人業者だった。では朝日新聞・朝鮮版では当時のこのような状況をどう伝えていたのだろうか。
 
〈婦女誘拐の一味 遂に送局さる 元釜山府臨時雇らの首魁

 官印偽造、公文書を偽造行使し多数の婦女子を誘拐した元釜山府庁臨時雇釜山府大倉町四丁目五十九番地金東潤(二十七年)ほか七十七名に係る公印偽造、公文書偽造行使詐欺誘拐事件は釜山署で取調中のところ今回取調終了、二十日一件記録とともに身柄を送局したが拘束者は金東潤ほか九名、起訴意見十一名、起訴猶予五名、起訴中止六名、不起訴五十五名である。


当時の朝日新聞は戦争を扇動するメディアの急先鋒だった。いわば軍のご用新聞の観があったが、当然ながら日本軍の監視をくぐって悪事を働くのは朝鮮人だと伝えていたわけだ。それが、同じ記事を採りあげて

 だが、朝日新聞は1992年1月11日の朝刊トップで、この『軍慰安所従業婦等募集ニ関スル件』を「(慰安婦)募集含め統制」と書き、軍が慰安婦募集に直接関与していた証拠として取り上げたのである。悪徳業者を取り締まるための軍の「良識的な関与」を、あたかも軍が「強制」に関与したかのように報じるのは意図的な事実の歪曲だろう。

朝鮮人の悪事ではなく、それをさせたのが日本軍だったと報道したわけだ。上記の安秉直教授が発見した資料を、本当は売春婦達が自発的に高給につられて慰安所に来た事を証明しているにもかかわらずあたかも朝鮮メディアが売春婦達を日本軍が強制連行し奴隷使役した事の証明だと言うようなものだ。

慰安婦の嘘を最初に採りあげたのは赤非新聞であり、それをかき立てたのは植村記者だ。今はその裏付けも全く嘘であることが証拠を以て証明されているにもかかわらず、赤非は撤回もしていないし、却って安倍政権が朝鮮政府と話し合いができないのは、歴史を見つめないからだ、の様な記事に明け暮れている。一度ついたうそは、さらに大きな嘘で覆い隠し続けなければより大きな嘘としてばれる。ちょうど特亜が陥っている自縄自縛に赤非も陥っているわけだ。

おそらく赤非にも奥深く中国の手が入り込んでいる。

米国にいる日本攻撃の主役 “中国系”反日組織の実態 慰安婦像も

 すでに慰安婦碑を建てた東部のニュージャージー州などでの動きを含めて表面に出るのは、ごく少数の韓国系米国人の名と特定地域で旗揚げした「カリフォルニア州韓国系米国人フォーラム(KAFC)」というような新参の団体名だけなのだ。全米規模で機能する韓国系組織の存在は感じられない。

 そんなことをいぶかっていたら真の主役がやはり顔を出してきた。中国系在米反日組織の「世界抗日戦争史実維護連合会」(抗日連合会)である。

 抗日連合会はカリフォルニアやニュージャージーでの慰安婦像などの設置を自己の活動の「最新の前進」として自サイトで公式に発表したのだ。米国各地での慰安婦像の設置を今後も推進すると宣言していた。


もともと韓国は宗主国様の使い走りだ。だから無視してよいというのではないが、宗主国を何とかしなければ使い走りはただ言われたとおり反日行動を取る。中国がなぜ反日かは何度も書いているし、そして今更反日を変えることなどとうてい無理だ。一部には、周金平氏はむしろ親日だと言われているが、そんなことはどうでもよい。彼も、そして共産党も反日で強硬姿勢をとり続けない限りいつ人民が蜂起するか分からない。そうなれば中国は保たない、崩壊するということになる。中国が崩壊すれば日本にとっては大きな危険が迫ることになる。一つは、崩壊に際して暴発する危険性。さらに、膨大な数の反日感情を抱えた中国人が押し寄せるなどの危険も無視は出来ない。だから、崩壊させないように、中国には正面からの反発をしないでおこうなどと言うのでは、その危険性を先送りしますます大きくさせるようなものだ。

中国は崩壊しないためにも必死になって反日政策を採りそれがアメリカにおける工作にもなっている。しかし、中国の主張が正当ではないことはすでに世界が認識している。だから、日本も自らの主張をもっと積極的に国際世論にぶつけ、中国が自ら世界の世論に抗しきれなくなって反日を納める方法を採るべきだろう。

前年の反日デモとは様変わりし、満州事変の勃発記念日にも中国当局はデモを押さえ込んだと言われている。大がかりなデモが、今では即座に政府に向く危険性をさけたと言われている。尖閣周辺に艦船や航空機、無人機まで往来させて精一杯日本に対し牽制しているポーズは見せているが、それがますますアメリカなどの明確な非難を引き出し、日本の対決姿勢が強硬になり国民の意識が対中警戒に傾いてきている。中国としては、メンツを失わず、国民を納得させる方法で日本との正面衝突を避けたいのではないかと思われる節があるが、自縄自縛に陥っている今そのためにも、世界は中国を支持していないとはっきりさせることがもっとも危険を避ける方法ではないのか。

そのために、まず中国の使い走りをたたきつぶしてみせればよい。そのための第一歩が、河野氏への責任追及ならもっともふさわしい方法ではないのか。

 グレンデールの実情に詳しい在米26年のビジネスマン、今森貞夫氏も「地元では、韓国系だけでは組織も活動も希薄で、抗日連合会に扇動され、指導された構図が明白だった」と語る。

 米国を利用してのこの慰安婦問題は日本への汚辱を世界に、そして日本の後世に、残そうとする意図が露骨である。そんな対日攻撃への備えでは主敵がだれなのかの認定がまず重要だろう。(ワシントン駐在客員特派員 古森義久)

結局、中国もそのために直接ではなく使いっ走りを使っているのではないかと思われるのだが。

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血迷ったか、韓国

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このタイトルはきわめて不適切だとはよく知っている。韓国に血迷うなというのは、犬に空を飛べというほど無理だから、いまさらこんなことを言っても意味がない。が、私の語彙の中には、血迷っている韓国にこれ以外の言葉が見つからなかった。中国語や韓国語ならきわめて豊富な罵詈罵倒の言葉があるのだろうが、日本語には罵詈罵倒の語彙がきわめて貧弱だ。まあ、それを使う機会が日本社会には無いということだろうが。さて、

赤文字は引用

【コラム】私たちは“凋落”の種をまいているのか=韓国


お金が回らなくなった。庶民の情緒は金不足と共に乾いた。家の近所のビヤホール、会社員で込み合う夜の時間のホールにはオーナーと友人がぽつんと座っていた。近くの会社で夜勤がなくなったためとのことだ。去年の春から沈滞している景気は、ついに夏の商売までも容赦なくつぶした。デパートはそれなりに顧客で混雑したが近隣商店街はまばらだった。親戚の婚礼プレゼントを買いに立ち寄った貴金属店の主人は、その日肩透かしを食らわずに済んだと歓迎した。夕方7時に入った私が最初の客だったからだった。ほかの誰かは、遅い午後に携帯電話を代えようと訪れた龍山(ヨンサン)電子商店街でやはり最初の客だったという。統計庁は、国民総所得の増加率が近ごろ最も高くなったと統計的に発表したが、賃借料を出す人々は知っている。適時に賃借料を払う人々は珍しいという事実だ。これが庶民が肌で体験している実体経済だ。

このところ、日本経済にけちをつけるのも無理だということなのか、韓国は日本を抜いたと一時は言っていたような韓国メディアとしては珍しく本音を書いているが、事実はもっと逼迫している。たとえばアベノミクスの効果を身近に感ずるかと日本人に問うと「いやぁ、大企業だけが儲かって私のところまではなかなかきている感じがしません」と答える人が多い。日本だけではなく、世界の特に民主国家のメディアの特徴なのだが、とにかく政府批判をすれば社会の公器としての役割を果たせると考えるのと、また答える方もその辺を歩いている人たちが、「いやぁ、がっぽがっぽ儲かってますわ」とはなかなか言わない。

が、実際は設備投資も成長し始め、株価は上昇し、公共事業がのび、日銀短観でも景気は緩やかに上昇を続けているとの連続しての報告になっている。つい先日、日本のGDPは年率3.2%の伸びを示したが、日本ほどの経済規模ですでに飽和状態にある国でのこの伸び率は極めて高い。そして控えめな日本人は、儲かった儲かったとは言わない。しかし、現実には、不動産が売れ始め地価が上がり戸建て住宅が前年比二桁の伸びを示している。今まで価格競争で客を取り合っていたコンビニなどが、高級品に力を入れそれが売れているし、飲食店などもチェーン店が規模を拡大したりしている。不景気だといいながら、確実に日本人は消費を始めている。雇用は連続して改善しており、口では実感が無いという人たちも、そのことは認めざるを得ないだろう。

確かにアベノミクスがうまく回転し始めたのだとしても、一様にすべての層でその恩恵を得ているわけではない。が、たとえば企業が設備投資をすれば、それを用いて実際に製品を売り出すにも開発するにもどうしてもタイムラグが生ずる。これをいかに小さくするかが、景気対策には欠かせない。それを含めてのアベノミクスだろう。少なくとも今のところ、短期間ではあるがうまくいっているのではないか。むろん、輸入品が高くなりとくに燃料の高騰から電力ガスガソリンなどの高値、輸入食品などの高騰などといったマイナス面もある。が、プラスマイナスして、今は景気が上向いていると言うことだ。

あくまで経済とは人々の心理による物が大きい。人々が先行きを楽観すれば経済活動はのび、悲観すれば落ち込む。そして、日本は経済が着実に上向いており、韓国は真っ逆様という違いがある。


私たちは今、皆で同じく失墜の種をまいている!利益闘争に出た強者が歌う今日の勝ち戦の歌は、明日は子供たちのうめき声になってしまうという事実こそ、ハードウェアにまい進してきた“半開の韓国”が必ず肝に銘じて再確認すべき見本なのだ。制度革新が文明開化の目標であるとすれば、韓国はまだ半分しか開花していない“半開の国”なのだ。

韓国は半開の国ではない。未開の国であり不開の国だ。韓国経済が上向く要素が全くない。すべて外国頼み、それも日本頼みでありながらそれを無視して中国頼みに切り替えているが、その中国が失速しているのはもう疑うべくもない。要するに、安定した中型船から、ばかでかい大型船に乗り移ったつもりでいたら、その大型船は泥船ですでに沈みかけ多くのネズミが逃げ出している最中だったのだ。

なぜそんな馬鹿な選択をしたのか。韓国が馬鹿だからだ。馬鹿と言うより、未開だからだ。韓国の先行きが全く見込みがないのは、一つ経済だけの問題ではない。基本的に韓国が国家としての必要なレベルに達しておらず、しかも今後も達する見込みがないからだ。

韓国 経済、文化、法治、歴史認識などの面で後進国のまま

今の先進国といわれる国々は、千年以上数百年をかけて様々な経験をしその失敗の中から一番効率のよい方法を模索し、実践し、確認して取り入れてきた。が、先進国とは認められない国々は、歴史こそ先進国と大差ないとしても失敗を失敗と認識せず、したがってもっと効率のよい方法を採ることができなかった。これはこのブログで何度も書いているが、生物の進化の様子と似ている。

今もっとも成功している生物は人間だといえよう。むろん、別の見方があるのは承知している。たとえば、昆虫は全動物の60%をしめ、その総数も一説には人間一人あたり150憶匹の昆虫が居るという。だが、人間と昆虫を比べることはできない。ゴキブリは一億年以上前からほとんど姿を変えていない虫だが、それはすでに完成してしまっているので、これ以上の進化が必要ないからだそうだ。それをもってゴキブリは人間より優れている、とは誰も言わないのではないか。誰も、自分がゴキブリであればよかったとは思わないのではないか。

進化が止まってしまった生物が居るように、進化が止まってしまった国は世界に無数にある。一例として宗教原理国家があるが、人知では決めがたい様々なことを法律も含め神にゆだねてしまう。神はそれこそ絶対無二の存在であり、疑うことは許されず、神がそのように決めたならそれが唯一の正しい結果だと言うことだ。幼い頃から絶対の神を受け入れている人々にとって、神の決定は受け入れる以外の選択がない。むろん、実際に神が絶対の全知全能、絶対の公平なら問題はないのだが、実際にはそれを証明することはできないし、そもそも神が絶対の存在だと言っているのは聖職者だけだ。そして、生まれ落ちてから信じていればそれを疑うことも無い。また、神が仮に絶対の存在であろうと、神と民衆の間にいる聖職者が絶対というわけではなく、神の存在を自らのために利用する。

したがって、外部との接触が広がるにつれ、別の神の規律で生きている他民族とは相容れず、自分たちが何か損害を受ければ自分たちが間違っているはずはないのだから相手が悪いとの結論に至る。

宗教原理国家が抱えている問題はこれであり、近代先進国との間に争いが起きるのは、すべて異教徒が神に逆らうからだと考え、その解決策は暴力しかない。また科学は自然現象の因果関係を証すことから始まるが、自然現象がすべて神の御業となれば、その因果関係も神がそのように定めたからだで済んでしまう。宗教原理国家が絶対に近代化できず、近代国家と共存できないのは当然だろうし、科学技術の発展などもあり得ない。

韓国もまた宗教原理国家なのだ。中華教そのための反日教義であり、聖職者は政治家、マスコミ、教育者などだ。生まれた時からこの宗教にどっぷりと浸かっているため、中華秩序と反日がすべての思考の出発点になり、そこに疑問を差し挟むことは宗教に対する重罪なのだ。

 なぜ韓国は国際社会が眉をひそめるような恥ずかしい所業を平気でできるのだろう。韓国政府は自国に批判的な論評を展開する呉善花氏の入国を拒否し、一昨年8月には鬱陵(うつりょう)島を視察しようとした日本の国会議員3人の入国を拒否した。

8月15日に靖国神社前で「安倍晋三政権の右傾化」を非難した韓国・民主党の国会議員ら4人の入国を認めた日本政府の対応と際立った対比である。彼の国には言論の自由さえ存在しない。


”なぜ韓国は国際社会が眉をひそめるような恥ずかしい所業を平気でできるのだろう”との疑問自体が間違っている。自らの信仰が絶対と思っている韓国人にとって、正義とは反日であり、中華秩序なのだから、国際社会が眉をひそめているなどとは夢にも思っていない。もし国際社会が韓国を非難するなら、それは国際社会が間違っているのだ。それは、アルカイダやタリバンに、なぜ自爆テロなどをするのか、なぜ罪のない人間を殺すのかと言っても意味がないのと同じだ。自爆テロは、神の言葉を忠実に実践しているのであり、異教徒が何を言ってもそれが正しいかどうかを考える必要はないのだ。それが、たとえ聖職者を装ったテロリストの言葉を神の言葉と信じていたにしても、本人にはその違いは分からない。というより、聖職者の言葉を疑うことは神を疑うことであり許されないほどの大罪だからだ。

教え込まれたことを疑わない。これがカルトのカルトたるゆえんであり、どのように不合理でも、その不合理に気づかないから疑問も持たない。オームの幹部はそれぞれかなりの高学歴者揃いだったが、尊師の言葉に疑問を抱くことはありえず、尊師に逆らう者を殺す、すなわちポアすることも正義と信じて疑わなかった。なぜ、疑問を持たなかったのか、との疑問は意味をなさない。カルトとはそういうものだからだ。

 歴史の捏造・歪曲が罷り通る。慰安婦問題では全くの大嘘を国定教科書に記載して自国の子供たちを洗脳し、異論を唱えた者は社会全体で袋叩きにする。多様な言論を守るべきマスコミが先頭に立って異論を封じ込める。そして独善的な歴史観をスポーツの場にさえ平然と持ち込む。

韓国も国あげてカルトに浸っている、あたかもオームのような存在だと言って良いだろう。中国はもっとも尊い存在であり、半万年間の間中国に従い使えてきた韓国はその中国の栄光に包まれた存在であり、卑しく遅れて出てきた日本は中国の意に逆らわない限り存在を許されれるだけだ。韓国は絶対善であり、すべての源であり日本は絶対悪であり、存在を許してきた中国韓国に逆らうどころか悪逆非道の振る舞いをするという外道である、とまあこんなイメージだろうか。

中国に隷属し日本に併合され、独自の文化も誇るべき歴史も何一つ無いからその劣等感を日本に対する敵意で覆い隠しているのが韓国だ、というのが通説だが、本当にそうなのかは再考してみるべきではないのか。つまり、本当に中国(至高)>韓国(正義)>日本(邪悪)と信じているから、全く何のてらいもなく”歴史の捏造・歪曲がー平然と持ち込む。”ということになるのではないのか。普通に考えれば、本音ではどう思おうと、国際社会での立場を考えると、隣国との正面切っての争いを国際社会に宣伝するようなことはしない。が、それを真実と信じ込んでいれば日本をポアすることが正義であり、韓国政府もメディアも正しく振る舞っているわけだ。

 法治国家の体もなしていない。7月にはソウル高裁が新日鉄住金に対して、また釜山高裁が三菱重工に対して、元徴用工への賠償を命じた。1965年の日韓請求権協定で解決ずみの問題を蒸し返すなら、国際秩序は成り立たない。

 竹島の不法占拠は今さら言うまでもない。戦後のドサクサに紛れて李承晩大統領が勝手に自国領土だとしてしまったが、国際的には認められていない野蛮な侵略である。


故に、日本の正義など最初から眼中にないし、世界の正義も眼中にない。あるのは自らが信ずる正義であり、もしそれに異を唱えるならそれが間違っているのだ。

わずか十数年の経済躍進で「日本を追い抜いた」と自画自賛する韓国は、経済、文化、法治、歴史認識、あらゆる分野で実はまだ後進国のままである。

日本を追い抜いたというのも韓国がそう思っているだけで、絶対的な事実などはどうでもよい。韓国は世界最短で先進国に駆け上がり、すべての国々が韓国を憧憬のまなざしで見上げていると信じていれば、むろん、反日政策に一ミリの揺らぎもなく主張もぶれるはずがない。韓国は正しく日本は間違っている。

 正しく理解しなければ、分かり合える日もこない。我々は冷静な目で、隣人の本当の民度を見極めよう。
 
そのような韓国を正しく理解すれば、よく分かる。冷静な目で、見据え韓国との関係を作り上げる必要がある。すなわち、最大の距離、最小の関係、最大の警戒をもっての監視が正しい日韓関係だといえる。

したがって、日本における反韓デモは許し難いが、韓国における反日デモ、侮辱は正義と言うことになるから、宗主国とともに邪悪な日本のデモを世界に訴えやめさせるのは当然と言うことになる。

韓国団体 中国と連携し日本国内の反韓デモ阻止へ

 VANKの朴起台(パク・ギテ)団長は11日、聯合ニュースの取材に対し、五輪招致活動が大詰めを迎えた状況で、人種差別的なデモが五輪招致に悪影響を与えるという懸念から在特会が2カ月間デモを中断し五輪招致が決まった直後に再開したと反発した。
 その上で、「デモを阻止するため13億の人口を抱える中国の国際的な影響力を追い風に世界の70億人に独島と日本の過去の帝国主義を知らせる『韓・中平和プロジェクト』を展開する」と説明した。
 同プロジェクトは、韓国が抱える独島や旧日本軍の慰安婦問題と中国が日本と対立する問題が同一線上にあるという認識を中国人に伝えて、連帯する。


たしかに、新大久保などで時折行われる反韓デモには問題があり、単に差別用語、憎悪をシュプレヒコールする連中が居るようだが、彼らを日本人すべての反韓感情の代表とみるなどはあり得ない。安倍総理は彼らのヘイトスピーチに対し慎むべきだと警告をしているし、私のように反韓の主張をしている人々の多くも、批判しているのは韓国という国のあり方であって、個々の韓国人ではない。韓国人という場合も、概念の韓国人であり、私たち一人一人が向き合う一人一人の韓国人ではない。

一方韓国は大統領が日本に対し恨みを1000年忘れないと言うような国だ。そして、政策上も明らかに日本を仮想敵国としている。様々な証拠があるが、たとえば韓国海軍で先頃自力航行ができなくなったアジア最大の急襲揚陸鑑「毒塗」の母港が本来の敵である北朝鮮から遠い済州島であり、日本全土を射程に納めるミサイルを装備しており、北朝鮮に対する海軍力としてはきわめて過大であることと併せて、彼らの敵が日本であるとの意志は疑いようもないだろう。今、韓国は北朝鮮と休戦中であり、けっして終戦したわけではないのに、日本を敵として居ること自体が韓国という国を理解するヒントになる。

このような国だから自国では日章旗を既存し、天皇を侮辱し、スポーツの場で日本を侮辱しながら、一部の跳ね返りの反韓デモを糾弾するというのだ。

ちょっと話がずれるが、このブログでかつて取り上げた韓国べったりブログを昨日のぞいてみたところ、事実上コメント禁止となっている。建前上はヒントに答えるとコメント投稿できるようになっているが、そのヒントがspamであり、自動的に排除されるわけだ。相変わらず日本が悪い、恥ずかしいと書き連ねているだけだが、書いている本人は恥ずかしいなどとはとうてい思わず、カルト信者としての行動なのだろう。

閑話休題。一緒になって日本を懲らしめるはずの中国では:

中国ネット社会が“反日”韓国をメッタ斬り 東京五輪妨害を猛烈批判

 こうした姿勢に触発されたのか、中国インターネット検索大手「百度」(バイドゥ)の掲示板では、「韓国が病んでいる。東京五輪を妨害」と題したスレッドが立てられ、「なぜ東京五輪を邪魔するのか」などと韓国批判が噴出。「一番嫌いなのは韓国人」「われわれは低俗な生物と言い争う必要はない」などとする書き込みも見られた。

というほど韓国は嫌われている。これは今始まったことではなく、かなり以前から中国では日本以上に韓国が嫌われていて、韓国などでも意外だという。中国人の日本人に対する感情は複雑で、歴史では日本を憎むが、日本の民度には中国は及ばない、日本は恐ろしい国だ、日本には学ぶべき点がたくさんあると言う意見がかなり多い。一方、韓国ではそのような意見は直ちに袋だたきにされる。

事実を知らされていない、洗脳されているとの点では中国も韓国も似たようなものだが、ある面中国には冷静さがあり(冷静な打算ともいえるが、それが見当はずれだから裏目に出ている)、韓国は理屈抜きの病気なのだ。その病気が、中国でも嫌われている要因なのだろう。

 日中関係が悪化するなか、なぜ、中国のネット社会は「反日」韓国を非難しているのか。

 そもそも、中国当局はネット上の言論を厳しく監視しているが、“嫌韓書き込み”を放置しているというのは、事実上、政府公認なのか。

 「韓国企業が中国に工場を作っても、中国人は韓国人をバカにしているので働かない。日本企業は改善して中国文化に合わせようとするが、韓国企業はそうしないので大ゲンカになった」

 官邸周辺には「中国とは尖閣での突発的衝突を避けるため、早期の関係改善を図るべきだが、『反日』で感情的になっている韓国は当面放っておくべきだ」という意見もある。


冷静な打算は、潮目が変われば打算も変わる可能性(実は中国ではそれはほとんど期待できないが)、韓国の場合は韓国で無くならない限り改善の可能性はない。韓国の病気が治れば、それは韓国ではなくなることを意味するからだ。

慰安婦調査のソウル大教授「事実をねじ曲げる仕事じゃない」

 だから、慰安婦問題の新事実を含んだこの日記と出会った時は心が躍った。そこにはこれまでの慰安婦問題の通説と異なる情報もあった。しかし、研究とは事実を明らかにすることであり、利害関係が入り込む余地はない。この日記は日韓どちらの損得とも関係のない客観的で重要な資料だ」

しかしながら、先に書いたように個々の韓国人は個々に判断しなければならないのだが、この安秉直教授の記事は、最近も取り上げた。すなわち、この日記の発見により日本軍の組織的な韓国人慰安婦の強制管理が明らかになったと、当時の韓国メディアは大騒ぎをしていたのだが、その記事内で紹介された日記自体が慰安婦は自由意志で応募したのであり、高給取りでかなり優雅な生活をしていたことが明らかになっている。韓国メディアはそこまで病んでいる。自分たちの取り上げた資料さえ検証するまでもなく、新しい証拠は必ず日本の悪を暴き出しているとの前提で記事を書く。それでは報道とはいえないだろう。いや、彼らが報道機関だなどと思ったことはないのだ。彼らは単なる宣伝機関、カルト伝導機関だと認識している。

 
 日記の筆者は1905年に朝鮮に生まれ、1979年に死亡。彼は1922年から1957年までの36年間の記録を綴っていた。第2次世界大戦に日本軍政下のビルマとシンガポールで慰安所の経営に携わることになる彼の日記は、1943、1944年の分が、慰安婦関連の貴重な資料となった。安教授が話す(以下、「」内はすべて安教授)。

「今までの慰安婦関係の資料は、朝鮮総督府、台湾総督府を含む日本政府が残した資料に限られていた。慰安婦という性格上、公文書に残しづらい点もあり、資料は極度に不足していた。そのため、韓国での慰安婦に関する研究は、新聞や雑誌などに記載された二次資料や関係者の証言などに依存するほかなかった。


韓国の主張する慰安婦の実体は、すべて自称慰安婦のばあさんたちの体験だが、その体験談が時とともに変化していることは今までも指摘されている。高年齢とつらい体験を忘れようとしていた人間の記憶が曖昧なのは当然だ、などと耳を疑うような言い訳もあったが、曖昧な記憶による証言が唯一の証拠であり、あとは感情論で日本を攻撃し、そして民度も知性も低いアメリカなどを巻き込んで宣伝をしている。アメリカで宣伝をすることは、世界に拡散するもっとも効果的な方法だからだ。

韓国メディアが小躍りして、新たな慰安婦の対する日本の強制監視の実際は

 <鉄道部隊で映画があるといって慰安婦たちが見物に行ってきた>(1943年8月13日)

<保安課営業係に金◯愛の廃業同意書を提出し証明を受け取った>(1944年9月6日)

<帰郷する慰安婦、お○と○子は明日の乗船券を買った。共栄倶楽部(※注1)の慰安婦、尹○重(○子)も明日出発だ>(同4月5日)

<正金銀行(※注2)に行き、送金許可された金◯守の1万1000円を送金してあげた>(同12月4日)


と相当自由で優雅な物だったのはその後、韓国メディアが沈黙してしまったのでどのような嘘にすり替えるかを今考えているのではないのか。いや、新しい教義をまとめているのに違いない。結局あの日記は日本が手を回して強制的に書かせたのだ、その証拠を見つけたニダくらいの報道があるのは、そう遠いことではあるまい。あるいは、親日派安秉直のねつ造だったとか。

 植民地時代の話になると、“悪魔の日帝”と“被害者の朝鮮”という構図になりがちだが、安教授は「両国共に冷静な分析が必要だ」と語る。

「宗主国にとって植民地政策には『利用』と『開発』の両方の側面があると考えている。開発しなければ負担になるだけ。実際、当時の朝鮮では農民経済が安定し、工業生産力が拡充するなど、様々な分野で近代化を迎えた。それは自主的なものというより、日本の植民地開発によるものが大きい。韓国は植民地時代のすべてを否定すべきではない。


まず、日本による挑戦併合は、朝鮮の植民地化ではない。これは繰り返しになるので説明はさけるが、

  日記が両国の歴史認識にどれほど影響を与えるかはわからない。研究者としての私の願いは、事実をねじ曲げることなく、事実は事実として問題が解決されること。そういう意味でこの日記は役に立つはずだ」

この安秉直教授の願いが叶うことはない。同じくソウル大学(これも日帝の遺産だが、韓国随一の最高学府として健在だ)の李栄薫教授は、当時の朝鮮人慰安婦とはただの売春婦、ただし侮辱の意味があるかどうかはべつで、当時売春は合法的な女性の職業の一つだった、と発言し、暴力を受けている。

自称慰安婦の元売春婦のばあさんたちの証言が唯一の証拠だそうだが、先日韓国で次のような事件が起きた。


[単独] '過剰な愛国心に。日本賞賛90代の老人、杖で殴り殺害

黄氏は当時、酒に住むように飲んだ状態だった"日本が韓国を植民地支配したのは良かった"という内容の朴言葉を聞いて怒りを堪えることができなかった。やがて黄氏は朴氏を蹴り、パクさんが体を支えていた80㎝建ての杖を奪って彼の頭を数回たたいた。朴さんはすぐに病院に運ばれた。脳出血の頭蓋骨をひどく痛めて全治8週間の診断を受けた。

元売春婦のばあさんたちの曖昧な証言が事実であり、併合時代に生きていたこの老人の言葉がなぜ事実であってはならないのか。それは韓国だからだ。

黄氏裁判も3人の裁判官が審理する合意裁判所に引き渡された。黄氏は法廷で"お酒にも酔って心身微弱だった"と主張したが、中を避けはしなかった。ソウル中央地方法院刑事24部(部長判事ギムヨングァン)は、黄氏疑惑を完全に有罪と認め、懲役5年を宣告したと10日明らかにした。裁判所は、 "何の理由もなく高齢のパクさんを暴行し死亡させた"とし、 "今までの被害者と遺族に真摯に謝罪したり、被害回復の努力をしていない厳罰は避けられない"と判示した。

この老人を撲殺した男に対し、韓国では批判もあるが日本が韓国にした罪に比べればこの殺人はたいしたことはない、この老人は殺されて当然だ、という書き込みが多数ある。これでは、韓国絶対善、日本絶対悪の教義に疑いを持つ、反論することはまさに命に関わる。また、韓国の刑法がでたらめであることは今更言うまでもないが、人を殺してたった五年の刑で済むのは普通なのだろうか。別の事件だが、娘を殺した父親が10年の刑を受けた。おそらく、韓国では日本人を殺せば警察から表彰されかねないと勘ぐるのも無理はないだろう。

韓国が他国に何をしても、恨まれる筋合いはない、日本に韓国が何かをされたら倍返しが当然であり、1000年忘れてはならないとパクリ・ゴネ大統領が明言する国では、次のような記事も当然韓国だから、と言うことになる。


朴大統領、ベトナム訪問で「過去」頬かむり 「歴史を忘れた民族に未来なし」はどこへ?

韓国とベトナムはお互いを「戦略的協力パートナー」に位置づけ、政治的にも経済的にも緊密な関係だ。韓国人男性とベトナム人女性の結婚も多く、その数実に3万9000人に上るという。官民を挙げて推進する「韓国製原発」を売り込みたい腹もあり、韓国紙・東亜日報などは「両国は『姻戚の国』」とその親しさをしきりに強調する。

しかし歴史を紐解けば、両国には重い過去がある。ベトナム戦争(1960~75年)だ。当時、韓国は反共の立場から米国とともにのべ30万人を派兵、民間人を含む多くのベトナム人を殺害しており、今なお現地には「虐殺」への恨みを刻んだ碑が残るほど。韓国人兵士とベトナム人女性の間に生まれた子どもたち「ライダイハン」をめぐる問題も存在する。

中央日報などはこの「沈黙」も両国和解への意志を示したものと強弁するが、ライダイハン問題などを積極的に追及していることで知られる新聞・ハンギョレは社説で、日本への「歴史を直視せよ」との要求を引き合いに、朴大統領の態度を糾弾した。


ハンギョレは左翼系の新聞であり、親北なのだそうだが、政府の批判として日本糾弾を引き合いに出したわけではない。日本糾弾は当然なのだから、ベトナムで韓国の過去の行為にほっかむりは政権として無責任だと言っているだけのことだろう。

「これは私たちが日本に歴史直視を要求していることと矛盾する。自分が受けた被害は是正を要求しながら、自分が負わせた加害は知らんふりする態度ではどこの誰からも本心からは信頼を得られない」

これだけ読めば至極まともだが、韓国では、何があっても日本を糾弾することは欠かすことのできない政治的発言であり、気象情報では、「台風がきたのも日本が悪いからです」、病院で医師が「尻がかゆいのも日本が悪いためですよ」、朝、会社で「おはようございます、日本人は悪い奴らですねぇ」が毎日の挨拶になっている(と私の想像である)。

しかしこうした指摘に韓国ネットの反応は冷淡だ。掲示板などでは、「日本がしたことに比べれば小さいことだ」といった声も書き込まれている。

むろん、一般人のあほが書いた記事だから気にすることはない、といえば大人の対応だがそのように国民をし向けているのは紛れもなく政府なのだ。そして、異常な法律を作る司法であり、そのように刷り込む教育であり、日々カルト教義を宣伝するメディアが国民をそのようにし向けている。これが韓国なのだ。

そのような韓国が、まともな近代化などとうてい成し遂げられないのは自明の理であり、仮に韓国経済が健全化しても拡大化しても、そのゆがみきった価値観により、韓国は自壊してゆく。

韓国の強姦・わいせつ事件、4年間で25%増 殺人・強盗事件は減少―中国メディア


12年に韓国で発生した事件は179万3400件で、11年に比べて2.3%増。解決した件数は同0.8%減の137万121件だった。

12年に起きた殺人事件は995件で、11年に比べて17.4%減少、強盗事件は12年に2587件で、同35.2%減少した。ただ強姦・わいせつ事件は12年に1万9498件と、0.8%増。過去4年間では25.3%増えた。

強姦・わいせつ事件が増えた背景には、性犯罪に対する人々の意識が変化し、法律や関連の制度が整ったため、被害者による通報が増えたことがある。


特に強姦が急増していることに注目すべきだ。強姦とは、明確に弱者に対する暴力であり、韓国社会の病弊を示している。弱者に対する暴力は会社内でもパワハラ、軍隊におけるいじめ、警察による市民への暴力などなどいとまがない。これほど、韓国が暴力にすさんでゆくのは、韓国自体が国民に全く誇りを与えず期待も与えていないからだ。

そして、こんな事件まで起きている。

<内乱陰謀事件>李石基議員を収監

統合進歩党の李石基(イ・ソッキ)議員(51)が5日、内乱陰謀・扇動と国家保安法7条(称賛・鼓舞)容疑で拘束収監された。李議員の拘束前の被疑者審問(令状実質審査)を担当した水原地裁のオ・サンヨン令状専門担当部長判事(41)はこの日午後7時30分ごろ、「犯罪容疑が疏明されて逃走・証拠隠滅の恐れがある」として拘束令状を発行した。これで李議員は、現役議員として初めて内乱陰謀容疑で拘束された。内乱陰謀容疑の適用は1980年5月18日の光州(クァンジュ)民主化運動に関連して獄中生活をした故金大中(キム・デジュン)元大統領以来33年ぶりだ。

韓国が親北勢力による侵略を受けているのは覆いようのない事実であり、それは金泳三、金大中、脳無ヒョ~ン時代に手の施しようのない状態になっている。脳無ヒョ~ンに至っては、国家機密の大半を北に流したとの噂もあり、口封じで始末されたとさえ言われているが、それが納得できる状況が無数にある。したがって、韓国ではいずれ南北統一して日本を従えるなどとの言葉が当たり前にあるが、実際は南が北に吸収され、中国の一省になるとの観測がもっぱらだ。その方が確率が高い。自力できない南がますます国際的に孤立し、中国にすり寄るならそれしか考えられない。

さて、本題にかえって、韓国は血迷っているのではない。血迷うとは逆上して正常な判断を失う状態を言うが、韓国は、自らの価値観で、韓国絶対善、日本絶対悪の立場で行動しているのであり、そこに全く矛盾などない。我々の目から見れば、仮にそう思っていても日本との妥協で経済的、技術的支援を受けるためには本音を隠しておべんちゃらの一つも言えば良さそうだし、実際日本は他国に対しそうしている。が、韓国はぶれない。日本はいずれ中国の属国となり韓国に従うのだから、ほかのことを考える必要などない。

日本国内でそのような国との協調が可能だ、あるいは韓国を変えることができる、日本にも問題があるのだから理解し合えばよいと言うのはやはり獅子身中の虫と言っていい。韓国は明確に日本の敵であると認識し、そのための方策を採り、決して目を離さず監視し続け、国内の獅子身中の虫を駆除する努力を続けなければなるまい。

むろん、それは中国、北朝鮮にもいえることだが。


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中国は大国に非ず、犬国なり

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留瀬「いやぁ、うれしいですね。東京オリンピックが正式に決まりましたよ」
高雄爺「これで、安倍総理の指導力にもいっそう拍車がかかるね。れいによって、隣の妄想国家はアンチ日本キャンペーンが一切国際的に無視されて、ショックを受けているらしいよ。日曜だったということもあるが、ほかの記事が更新されているのに東京オリンピックについては日本語版の韓国メディアはずうっと沈黙していて、今日になってオリンピックを開催するなら日本は歴史認識を正しくし、謝罪しる、賠償しるみたいな記事がいくつか載っていたね」
留「となりの妄想半島なんかどうでもいいんです。ネットじゃ、あれだけ妨害したんだから、韓国は是非東京オリンピックをボイコットしてほしいというコメントが大量にあるそうですよ」
高「パクリ・ゴネ大統領がドイツに行って、メルケル首相にホロコーストで謝罪しているのはすばらしい、イルボンは全く謝罪しないと言って、どうも無視されているみたいだね。どうせ会場には連中の嫌いな旭日旗も日章旗も翻るからね。どうせ、後戻りできないほど壊れているんだ。たとえばこんな記事が早速でている。あ、赤文字は引用だからね」

「東京五輪」決定に沸く日本に韓国紙が警告、「歴史を無視し続けるなら多くの国がボイコットすることになる」―中国紙

韓国メディアが「日本が歴史を無視し続けるなら、ボイコットも辞さない」構えをみせていると報じた。
韓国紙・ソウル経済は社説を発表し、五輪開催決定で日本の右傾化がさらに露骨となり、隣国に苦痛をもたらした歴史を無視し続け、福島原発の放射能汚染水漏れ問題をごまかし続けるのなら、東京五輪は周辺の多くの国がボイコットする「1人遊びの場」になる、と警告した。
2020年五輪開催地の招致合戦で、東京はどのようにして「最も致命的」と言われた汚染水問題を「世界中の同情をひく対象」に変えたのか。


高「これは韓国紙の記事を中国紙が紹介しているのだから、つまり韓国メディアが書いていると言うことだろう。さて、相変わらず歴史歴史とほえているが、現実にはアジア諸国でこんな馬鹿なことを言っているのは得亜だけだ。だから、韓国が東京オリンピックをボイコットするなら別にそれを引き留める理由などないし、それに同調して他国がボイコットするなどは彼らの願望にすぎない」
留「でもこれからますます韓国は世界中で日本が歴史認識をしていない、アジアを侵略したのに反省していないと宣伝するでしょうね」
高「今に始まったことじゃないし、実際連中の戯言など、OINKとしか受け止められていないから東京が圧倒的な数で選出されたのだろう」
留「まあ、マドリッドがもっとライバルになるかと思ったのに、意外でしたね」
高「いろいろな原因があるけれど、日本はもっと苦戦をする、マドリッドと接戦になると言われていたからね。でも、結局は韓国の嫌がらせは全く通用していなかったわけだ。連中、本当にがっかりしているみたいだよ」
留「だから、こんな負け惜しみを書いてますね」

国の借金1000兆円超える日本・・・五輪“予算ブラックホール”が伏兵

実際、英オックスフォード大が最近出した報告書によると、1960-2012年に開催された五輪は予算より平均179%多い費用がかかっている。当初の予算を10億ドルとすれば、実際には27億9000万ドルの費用がかかったということだ。

高「オリンピックは東京都がその財政でやることが決まっている。実際の費用大体28億ドルというが、東京は予算として3000億円、今のレートで大体30億ドルを見込んでおり、東京都はすでに4000億円、つまり40億ドルを積み立てている」
留「すごいなぁ。全部東京都だけの財源でやるんですか」
高「予定ではそうだよ。万が一その積立金を上回っても国から支援を受けられるようになっているしね。それに、東京都のアピールポイントの一つに、コンパクトな会場というのがある。すなわち、8キロ圏内にすべてが収まるように計画しているし、交通、宿泊などのインフラは十分に整っていて今から作る必要がない。リオデジャネイロは16年の開催の予定だが、全く準備が進んでいないから、IOCが心配のない東京を選んだという説もあるくらいだ。つまり東京は財政的には全く不安がない。それに、確実に日本経済は伸びていて、今日時点で年率3.1%に引き上げられている」
留「でも、韓国は何とかけちをつけたいみたいですね」

予算を超過しても放送中継権料など収入が多ければ大きな問題にはならない。そうでなければ超過費用は負債として残る。日本はすでに1000兆円以上の借金を抱えている。一銭も負債を増やしたくない状況だ。

高「馬鹿だねぇ。未だに国債を国の借金だと言い換えて、それを信ずるお花畑が、今日のNHKにたいするコメントでも”日本は借金大国なのに、そんな余裕があるんでしょうか”などと言っている視聴者がいたよ。未だにそんな認識の連中がいるんだねぇ。政府の借金はほとんど国民からなのが日本国債の特徴で、だから日本国民は世界一安全な資産を1000兆円持っていることなのに。今日あたり、サントリーが英国最大手の飲料メーカーを買収したって、記事がでてた。韓国じゃ、一般家庭が借金で破綻し続けている。まあ壊れたレコードだね、韓国は。サムソン製かな」

留「ところで聞きました?ブログ主がいまパソコンが壊れて大変だって」
高「ああ、それでももう修理が完了して、OSのライセンス認証も無事すんで、鼻息荒くいろいろやっているらしい。なにしろ、土曜日の午前中に部品が届いて、それから組み立て調整、アプリのインストールと色々済ませ、それに月曜日の未明までかかったっていうからまあよくやるよ。あたしが教えた甲斐がある」
留「でもあと1,2年でまた作り替えることになるんでしょう。パソコン自体は使用頻度が低ければ10年でも保つでしょうけれど、機能的にはせいぜい2年が寿命ですからね」
高「特に、あたしやブログ主なんかは四六時中パソコンを点けっぱなしだし酷使しているからね、パソコンは2年で交換する消耗品と割り切っているよ。ただ、今回の故障は買ってから1年ちょっとで起きているから、当てが外れたって、ブログ主は言っていた。なにしろ、中身がほとんど中国や韓国製だから」
留「あ、そこに来ましたか。お約束ですね。そういやぁ、今日のタイトルはかなり過激ですよ。大国じゃなくて犬国だって、点一つでずいぶん意味が変わりますよ」
高「でもまさに吠える狂犬だよ。最近は子分のしらみまで尻尾にたからせて」
留「確かにやたらに吠えていて、最近では世界中で嫌われているようですよ。アフリカなんか大型投資をしているって言っているけれど、現地じゃ中国人は嫌われまくっているとか、欧米でも急に増えた中国人のマナーのひどさに辟易しているとかね」
高「尻尾の虱も、最近方々で襲撃されるほど嫌われている。たしかに一般の中国人や韓国人がそのために暴力を受けるのはまずいが、その多くの原因が彼らの政府にあるのは事実だろうね。でも嫌われますます孤立しながら吠えている。犬としかいえないじゃないか。その犬にたかるしかない虱も同様だが」
留「どうも表現がきつくなる傾向がありますね。でもしょうがないか。その特亜に日本が接触しようとしてるみたいですよ。こんな記事がありました」

日中首脳が立ち話 政権発足後、初の接触 対話呼び掛けか

 安倍政権発足後、日中首脳が言葉を交わしたのは初めて。中国は尖閣で領有権争いの存在を認めない限り、対話はしないとの立場を貫いている。今回の立ち話を受け、中国が公式の首脳会談開催に向け態度を軟化させる可能性は低い。

高「ああ、これね。日本側のジェスチャーだね。韓国のパクゴネ大統領とも挨拶を交わしたらしいが、ほんの儀礼上の挨拶以上のものは無かった。むろん、そのつもりで接触したんだが、特亜側のメディアにも珍しく控えめな立ち話をしたとの事実しか伝えていないようだ。以前当時の野田総理が、同じく立ち話をして、民主党は対話への一歩を築いたと大はしゃぎ、特亜メディアでは、ちょっと挨拶をしてやったら日本が喜んでいた。だが、決して日本の主張は認めない、と書いていたよ」
留「そうだったかな。とにかく、こんな挨拶で特亜が日本に近づいてくることなどありえないと記事でも書いているけれど、それでも日本が対話を呼びかけるのはなぜなんでしょうね。ジェスチャーなんでしょ」
高「それはそうだよ。たとえばこんな記事があるね」

習主席が安倍首相に会えぬ事情とは? 焦りなしの日本側

 「正直、こちらが無理してまで会う必要はないんだよね。公害問題など日本がお手伝いしたい案件はあるが、日本が解決を急ぐような懸案もないし」

高「これは中国の話だが、韓国も同じだ。とにかくトップ会談をしたければ歴史認識を正しくして、罪を認め謝罪しろ、そうしたらあってやる、というわけだ」
留「それは連中が日本と会談しなくても良い理由としているだけじゃないですか?日本は別にトップ会談をしなくてはならない理由はないんだし、連中が国内向けに宣伝しているのとは真逆で、連中は日本と会談をしたくてもできない。その理由が次の通りだと前々から言われているが、おそらく当たらずとも遠からずと思うよ」

 「そもそも上海市長だった江氏はかつて上海出身の党員を重用し、『上海閥』といわれるグループを作った。上海市党委書記だった習氏は上海閥に近く、江氏に頭があがらない。王氏が下手に日本寄りの態度を示せば、中国内の政治的地位すら危うくなる。動くに動けないんですよ」

中国共産党内では、習氏と李克強首相との複雑なパワーバランスがあり、これが日中首脳会談を阻む主因になっていると唱える説もある。


留「つまり、対日強硬姿勢でなければ国内で安全を保てないと言うことですよね。今、中国では日本たたきで政権への不満をそらせようとしているし、その時期に日本に歩み寄る姿勢は見せられない、それに尖閣などでもうルビコンを渡ってしまいましたからね」
高「うん、そんな中国をしたたかだと未だに言う連中が国内にもいるが、中国こそ世界から排斥されつつある。だから、必死になって中国経済は未だに大きく成長しているなどと宣伝しているがね、彼らの言う数字が何一つ信用されていない。もし、彼らの言葉が信用されているなら、元がハードカレンシーになっても良さそうなものだ。つまり多くの国が元を決済通貨に使うようになれば自然にそうなるが、実際はATMから偽札が出てきて、商店の多くに偽札鑑別器があるような国の通貨が国際的に信頼されるわけがないし、それ以前に銀行を介しない金の動きが全く闇の中だ。中国経済は、もはや虫の息だよ。だから、本来なら日本との関係を改善して経済協力を強めれば少しはましだろうに、むろん、そんなことは彼らにはできない」

 「安倍首相が習氏に会わないのでない。習氏が安倍首相に、今は会えないということじゃないかな。その間、日本はせっせと足腰を鍛えるんですよ」

高「だから、中国としては焦っているだろうが、どうしようもない。自縄自縛というやつだな。その点、西欧などは臆面もなく態度を変えることができるが、中国には重い病気がある。つまり中華病だね。メンツがすべてに優先し、メンツを失うことがトップにとっては存在できなることなのだから、いくら焦っても尖閣問題や歴史問題で日本に譲ることができない」
留「だから、次のようなことを飽きもせず言うんでしょうね」

日本は歴史を反省せよ…さもなくば孤立し自滅する=中国

 中国国営通信の新華社は2日付の社説で、「日本政府と右翼勢力は侵略の歴史を反省すべきだ。国内外の正義の声を聞き、隣国との関係を誠実に改善しなければならない。同じことを繰り返せば、再び孤立と失敗を繰り返すだろう」と論じた。中国国際放送局が報じた。

高「ああ、みみたこだね、もう。現実に孤立と失敗を繰り返しているのは中国とそのシラミだ」
留「ええ、中国様とその奴隷は、自分たちがますます世界から孤立しているから、国内向けの記事などでは本当に恥ずかしくなるような自画自賛にあふれていますよ。世界の信頼を失っているのは連中なのに」

 さらに、「日本は他国の信頼を得て、自ら世界でのイメージを改めて構築すべきだ。第2次世界大戦に負けたドイツに学び、侵略の歴史を徹底的に清算し、ファシズム戦争を美化する行為を停止すべきだ。そうしなければ、日本は国際社会から孤立し、自滅するだろう」と論じた。(編集担当:村山健二)

高「本当に、誰の言葉か信じがたいよ。ドイツは戦争に負けたから反省しているのではないし、謝罪をしているのでもないし、補償をしているのでもない。すべて、ナチスの犯罪だと言いながら、ナチスに成り代わって謝罪しますと言っているだけだ。これについてはブログ主が何度も書いている。中国や韓国の言葉にドイツが乗るわけはないし、現実に当のドイツが特亜の戯言には何の反応もしていない。先日もパクリ・ゴネ大統領がメルケル首相にそんな言葉でほめたつもりだが、メルケル首相から南下の反応があったとの報はないね。そりゃそうだよ、下手にゴネ大統領に同調したら、今までナチスに罪を押しつけているのを黙認されていたのがどうなるか分からない。世界中で、ドイツがナチスを選挙で選び、ナチスの行為はドイツの行為だと知っているがあえて黙っているだけなんだから」
留「そうなんですか。そういえば、アメリカの原爆投下が国際法違反だとシリア攻撃の記者会見でつっこまれて逃げたのもそれとおなじですね。みんな知っているけれどあえてしらないふりをしているだけですからね」
高「パクリ・ゴネ大統領はその傷口を開いて塩をすり込んできただけだ」
留「外交音痴なんでしょうね。中国様べったりしか外交じゃないんだから。ベトナムでも協力関係を築こうってぶちあげてきたけれど、別に両国関係が改善した話もないし。まあベトナム戦争中に何をしたか、ベトナム人が忘れるはずはないのに、パクリ・ゴネ大統領は、自分たちが何をしたかはきれいに忘れているみたいです。まあ、歴史が創作の国なら当然でしょうけど」
高「シラミには選択肢がないんだろうけれど、たかる相手が狂犬だからね、もう踏みつぶされるより仕方がないんじゃないの」
留「で、その中国ですけれどね、」

中国の軍拡「世界的脅威」 首相、米議員団と会談、尖閣対応強化で一致

 米議会の対中強硬派として知られるローラバッカー氏は「中国は軍事拡張に進み、世界の脅威となっている。(尖閣は)単に小さな島だけの問題でなく、世界的な安全保障の脅威だ」と指摘。「日米はこの挑戦に立ち向かい、中国を押さえ込んで安定を確保しなければならない」と強調した。

留「これは米国が中国に警告し続けている内容でしょうし、阿部総理は明確にそれを表明しているわけでね」
高「まあ、米国にも対中融和派、共存派、強硬派と色々いるが、今アメリカがもっとも関心を持っているのはシリア問題だろうし、それにオバマ政権はアジアには元々つながりが希薄だとしか思えない。オバマ氏自身が、外交音痴だし、内政も期待されたほどではなく、常に議会と対立している。シリア攻撃だって、国民にしてみれば今それどころじゃない、アルカイダに味方するのか、また戦争で政権支持率を上げようとするのかと、風当たりも強い。中国と正面切ってぶつかる余裕もないし、なんとか先延ばしにしたいというのが透けて見えるんだけれどね」
留「だから、中国はアメリカの隙をねらってなんとかアジアを従えたいと思っているんじゃないですか」
高「と、そのように人民に宣伝しなくちゃならないんじゃないの。中国としても今はそれどころじゃないし、下手に日本とドンパチ始めたら国が吹っ飛びかねないと思っているよ。だから、しきりに日本を牽制しているみたいだ。弱い犬ほどよく吠える」
留「ははぁ、それで犬国ですか。でも弱い犬は吠えるばかりじゃなくて、パニくって噛みつきますからね。まして狂犬じゃぁね」
高「中国でも本音で戦争をしたいと思っている訳じゃないだろうし、それは日本もそうだけれど、ブログ主が常々言っているだろう、暴発の危険性は高まっているって」
留「暴発ですか?」
高「弱い犬ほどよく吠えるって言ったばかりじゃないか。吠えるだけなら良いけれど、犬が吠えるのは、それ以上近づいたら噛みつくぞっていう警告なんだ。ある意味、中国は今非常に危険だといえるよ」
留「でも、指導部としては、人民に対し中国がその気になったら小日本など一ひねりだと示す必要があるわけでしょ。だから、尖閣で挑発して、日本が手を出したら局地戦で日本をたたくとか・・・」
高「日本が手を出さないと呼んでいるから挑発しているんだ。でもね、解放軍を共産党がコントロールしている訳じゃない。解放軍が共産党をコントロールしながら憲法には反対のことを書いている国だがね、その解放軍の中にも派閥争いはある。そして、経験のない一人っ子政策で育った連中が今では群の中枢部にいる。小皇帝って知っているだろう」
留「ああ、一人っ子政策でわがままいっぱいに育てられた子供ですよね」
高「まして、中国だ。俺が俺がで出世している解放軍の中で、国の指導部などへとも思わないやつが大勢いるし、実際の戦争を知らない。だから、先の尖閣周辺で自衛艦に照準レーダーを当てた件など、あれは現場の暴走だと言われている。当初党は否定していたが、認めざるを得なくなって相変わらず日本のせいだと言っていた。実際は、自衛艦から反撃をされても文句の言えない状態だった。今後中国の挑発がエスカレートすれば、暴発の可能性は高まるよ」
留「だから、集団自衛権が重要なのに、お花畑は反対していますね」
高「アメリカはシリアに重点を置いているし、中国にとっては破綻寸前の経済問題から人民の目を逸らすために、限定戦争を視野に入れているとも言われているね。ただ、今の状態では限定戦争で終わらない可能性がある。戦争で一番恐ろしいのは臆病な軍隊だと言う。臆病な軍隊はすぐに統制が崩れ、現地人から略奪したり逃亡したり、上官を殺したり勝手に動き回る。中国軍は経験がなくそして臆病ときているから、少し負けると統制が崩れる。昔と違って、兵士同士が直接戦闘をすることなどほとんどなく、ミサイルや砲の撃ち合いなら、連中の前線では勝手にミサイルをぶっ放すこともあり得る。それが誰も予想していない暴発、全面戦争への拡大になりかねない。そして現代の全面戦争は、第三次世界大戦、そして世界の破滅になりかねないんだ」
留「ちょっとちょっと、脅かさないで下さいよ」
高「脅しているのではない。理性のない犬を相手にしていると思えば、どんな可能性でも考えておかなくてはならないと言うことだよ。実際ね」
留「実際、何です?」
高「最近、中国のネットでは、日本との戦争はもう避けられない事実だから小日本をたたきつぶせという論調が増えているんだ。むろん、五毛党のコメントだろうが、中共が書かせているのはそれが日本に対するメッセージなんだ。言うことを聞かないと、中国は暴発するぞって」
留「うわぁ、狂犬だけに妙に説得力がありますね」
高「外交音痴のアメリカオバマ政権は、本当に中国を理解していないからね。ヨーロッパは計算ができるが、中国はそれができないんだ」
留「それって、大変じゃないですか。暴発の危険性があるというより、本当に暴発しかねないですね」
高「だから、中国ネットに増えている日本との戦争は当然だとの書き込みとバランスをとるように、次のような記事もでてきた。この種の記事は初めてじゃないのかな」


【中国ブログ】なぜ中朝韓以外は日本の右傾化に反応しないのか

  憲法の改定を目指し、領土問題について断固譲らない姿勢を示す日本政府について、中国や韓国からは「右傾化が進んでいる」との批判が毎日のように出ている。しかし、日本の「右傾化」に対する猛烈な反発は決して世界的なものではない、と見ている中国人もいるようだ。

留「でも、今更こんなことに気づいた訳じゃないでしょ。あ、やっぱりか」
高「そうだよ、やっぱりだよ。気づいていてもそんなことをネットに書けば片っ端から中共に削除されるし、下手をすれば身元を特定されてある日行方不明になりかねない」
留「韓国じゃ、そんなことを書いたら袋だたきにされますからね」
高「野良犬の群じゃ、ボスの意向に逆らうやつは周りから攻撃される。そうやって、群れの秩序を保っているんだが、ボスが狂犬なら群れ全体がそうやってくるってゆく、ワンワン」
留「おやおや・・」

  何時能成さんはまず、日本の「右傾化」について中国、韓国、北朝鮮は激しく反発しているのに対して、同じく日本の侵略を受けた東南アジアやインド亜大陸の反応は穏やかか、全くないのはどういうことか、と疑問を投げかけた。

高「どうもこうもない。日本が右傾化なんかしていないのは普通にみればわかることだが、中国は普通じゃないから」

  日本国内が「右傾化」しているという主張はさておき、日本政府に対する激しい反発が決して世界的なものではないということに気づき、なおかつその理由を分析したのは賢明と言えるだろう。

留「これで賢明なんですかね。特亜はしきりに日本が孤立化しているっていうけれど、本当にこのことに気がつけば孤立化を深めているのは狂犬とシラミだって分かるはずなのになぁ」
高「ちょっと言葉が過激過ぎやしないかい」
留「ええっ?あ、女房からメールだ。オリンピック東京大会決定記念バーゲンセール会場に居るって」
高「それで?」
留「中国韓国の安物ばかりで、きっと普段から売れない品をまとめてたたき売りしているだけだろうって言ってます」
高「まあ、そんなところだな。正式には、政府は五輪便乗商法を規制しているしね。そんなバーゲンセールなんか、ボイコットするように言いなさい」


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支離滅裂、自滅勧告韓国

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私事だが、一月ほど前からパソコンがおかしくなり、突然シャットダウンしたり頻繁にハングアップしたりで、だましだまし使っていた。が、10日ほど前、だましきれなくなり、あえなくご臨終となってしまって、急遽部品を調達修理を始めた。急速なパソコンの進化により、一世代前のパソコンに適合する部品が無く、結局ほとんどすべてを作り変えることになり、いま最後の部品を調達して最中だ。その間、しばらく使っていなかった古いパソコンにさまざまな対策を施し、何とか使っている。おそらく後10日ほどですっかりリニューアルしたマシンが使えるだろう。なにしろ、今使っているパソコンではCADや3DCGどころか、画像編集ソフトも表計算さえもがまったく使えない。

前置きが長くなったが、リニューアルもできず、なんとかうわべだけをごまかしながら来ていた韓国は、そろそろ、内部からの異音も激しくなり、いろいろハングアップが起きているようだし、たぶん遠からずいきなりのシャットダウンになるのではないかとの観測がある。私のパソコンとは大違いだ。

韓国の政治システムが前世代どころか宗主国同様1000年前からのシステムを無理やりネット(近代世界)につないで使っているだけに、いくらなんでも小手先の手直しが効かなくなっている、その崩壊の序曲である異音、すなわち悲鳴にも似た反日ヒステリーがひどくなっている。

前々から何が何でも日本は悪いと、ありとあらゆる屁理屈をつけて日本たたきで自らのシャットダウンの不安を交わそうとしているかのようだが、たとえば最近ではテレビドラマの半沢直樹の倍返しは日本の危険な風潮を表している、福島原発の放射線が日本の食品を汚染しているのですべて輸入禁止にすべきだ、日本のオリンピック開催はなんとしても阻止しなければならない、なぜなら世界が日本のファシズムを憎んでいるからだ、日本が潘基文国連事務総長に無礼なアポなし会談でクレームをつけた(潘基文氏はまったく言い訳にもなっていない言い訳をしたが)、カタカナは朝鮮発祥だ(日本語の発音表記であるカタカナがどうして朝鮮で発明されたなどの発想がもてるのだろう)、イプシロンはICBMに転用可能だなどなど(後述)、まったく言いがかりの難癖でしかない。おりしも、米国では慰安婦像の新設に失敗し、慰安婦糾弾マラソンを米国でやるそうだ。むろん、旭日旗がハーケンクロイツと同じだなどの言いがかりもますます盛んになっているが、国際社会では ほとんど相手にされていない。

韓国が日本の国防力増強に対し、極右政権が国民を扇動してまたアジアを侵略しようとしているとの宣伝が行き届き、韓国では本当に日本がまた韓国を侵略するとの恐れを抱いている人間が多いときく。実際は日本が韓国を侵略するメリットなどまったくないし、かつても侵略ではなくむしろ保護といってよい状態だったが、そんな事実は彼らの創作歴史にははない。

赤文字は引用

【コラム】日本の再武装、韓国の核をそそのかす

最近、日本が露骨な軍国主義の動きを見せるにつれ、韓国と中国が激しく反発している。それでも「集団的自衛権」行使を合憲に変えようとする安倍晋三首相の立場は一貫している。日本の再武装も次々と実現する勢いだ。防御中心の戦略では不必要な海兵隊創設ニュースが出てきた。最先端MV22垂直離着陸機、大陸間弾道ミサイル(ICBM)に転換されるイプシロンロケットの導入の話も聞こえる。誰が何と言おうと、隣接国としては軍事的な脅威にしか見えない。

日本が隣の物騒な強盗、ゆすりたかり、泥棒国家 から自衛するために国防力を増強することが、当の泥棒強盗ゆすりたかり国家からすれば許しがたい軍国化という論理は、世界の、そしてなによりアジアの他国からは一切聞こえてこない屁理屈だが、泥棒特亜にしてみれば日本が黙って要求するものを差し出さないことが軍国化というわけだ。再武装、たとえばICBM転用可能なイプシロンなど、40年前に固体ロケットで衛星を打ち上げた時点ですでに日本は技術を習得していると言っていい。実際はその前から大型の観測ロケットを打ち上げており、衛星ロケットもその観測ロケットの改良型であって、今では観測ロケット自体が衛星打ち上げの能力を備えている。すなわち、その気になれば高額なイプシロンなどではなくもっと安価で大量生産のできるICBM転用技術はとうの昔に日本は備えていた。

そのことに今も気がつかないとすれば韓国メディアには学習能力がまったく無いのだが、むろん連中にはそんなものは無い。世界では特亜の主張などまったく無視されているが、だからこそなおさらヒステリックになるのだろう。

しかし新しく導入した日本のミサイルが中国だけに飛ぶという保証はどこにもない。過去の壬辰倭乱(文禄の役)に続き、日帝36年間にわたり日本軍の銃刀に踏みにじられた韓国としては、当時の悪夢を思い出すのが普通だ。東アジアの歴史をよく知らない多くの米国人には対岸の火だろう。

最初からイプシロンに核弾頭を積んで中国に飛ばすなどとは誰も言っていない。韓国が勝手に妄想しているだけだし、仮に韓国に打ち込むとすれば、ICBMなどいらない。ただし、そんなことをするメリットは無いのでこれも韓国の被害妄想だろ。要するに韓国は日本が怖くて怖くて仕方が無いのだろうとしか思えない。 日帝が韓国を踏みにじった36年間で、韓国全土のインフラ整備が進み、教育が普及され女性が解放され、生産力が飛躍的に上がり人口が倍になった。銃刀で踏みにじった結果そうなってしまったのだから、まったくひどいことをしたものだ。おまけに戦後も莫大な資金、技術、人的資源の供給を行って韓国は形だけは工業化できたが、それも日本は後悔しなければならない。まったくひどいことをしたものだ。


安倍首相は集団的自衛権行使のために改憲を急ぐが、多くの日本人は疑問を表している。最近、日本のテレビ討論では「米国が保護してほしいと言ったこともなく、安保条約上の義務条項でもなく、日本が受ける代価も確実でないのに、なぜ改憲するのか」という質問がよく提起されるという。しかし安倍首相の路線に同調する出演者は明確な返答ができない。

多くの日本人とは具体的に良心的日本人のことだろうが、多くの日本人が安部総理を支持したから自民党は選挙で圧勝した。選挙とは民意を政治にくみ上げるシステムなのだが、それが機能していない韓国では理解できないのだ。なぜなら、選挙にくみ上げられるべき民意とは国民が正しく情報に接し情報を交換し自ら判断する能力を有してこそ形作られるのであり、特亜のように物心つく前から洗脳されている国民には民主主義など実現はできない。何度も繰り返しているが韓国が民主国家だったことなどただの一秒も無い。これからも韓国が韓国根性、抜きがたい劣等感、虚栄心を捨てない限り民主主義など持ち得ないし、それらの価値観を捨てれば、韓国人ではなくなる。

韓国、“クジラに挟まれたエビ”コンプレックス捨てるべき

パストリッチ教授が指摘する点は、輝かしい韓国伝統文化に対する無視だ。「かつて韓国がソマリアと似ていたと強調すれば、文化レベルまで同じだったという誤解を招く」ということだ。こうした推定は望まない結果を招く。韓国全般を軽視することで、韓国人や韓国製品に対する信頼性の危機につながりかねない。韓国製品、韓国企業、韓国経済が待遇を受けられない「コリアディスカウント」の起源だ。

かつての韓国がソマリアと文化比較で上だったなどの言葉自体が根本的に間違っている。文化とはそれを有する民族の価値観で培われるものであり、文化レベルの比較は軽々にはできない。よく、韓国は欧米のシンクタンクがランク付けしたと大騒ぎをして日本があがった下がった、韓国がどうなったといっているが、欧米のシンクタンクは欧米の価値観で判断しているだけのこと。だから、いつも西欧、とくに北欧あたりが常にトップクラスになる。が、世界的な影響力で北欧が世界の中心であるわけでもないし、特に文化的に世界を動かしているわけではない。大学などのランク付けで国際化が指標のひとつになるが、国際化で高評価のヨーロッパの大学がどれだけ成果を挙げているかといえば、評価ほどのものがあるわけではないし、日本でも口を開けばグローバル化という愚弄張るがいるが、それは日本文化を希釈することではない。

実際長い間、西欧はアジアに文化的な上位にあるとの考えが一般的だったが、近年になりアジア文化との簡単な比較などできないことが理解されてきた。にもかかわらず北欧諸国が各種ランク付けで上位の常連になるのは、そのような願望がランク付けにあるからだと考えるべきだろう。ミスユニバースで西欧美人を基準にして水着審査をしたり語学力を審査対象にしているなどもその現われだ。日本の国際競争力が、科学技術などでは上位なのに、政府の負債が先進国最大で評価を下げている。が、日本は世界最大の債権国である事実はランク付けに反映されていないようだ。政府の負債は、日本の場合ほとんどが国民の資産であり、日本人は世界でもっとも確実な裏づけを持つ資産を有していることになるが、それもランク付けの指標にはなっていない。

西欧のシンクタンク(すでにsink tank)の意図が那辺にあるかがわかろうというの。閑話休題

昔の韓国には文化とか先進性などがまったく無かったのは紛れも無い事実であり、客観的な記録が無数にある。それでもソマリアが当時どうだったかはわからないが、ソマリアと比べる理由など無い。なにしろ、当時の朝鮮は無数の未開人とそれに寄生する少数の特権階級の集団であり、政治など存在しなかった。みずから国家を運営する能力など無かったが、半万年もの間中国の属国であったのだから政治を自ら行う必要が無かったのだろうし、今でもその昔に返ろうとしている。

このためパストリッチ教授は最近、韓国文化に心酔している。夫人が韓国人という点も関係している。韓国に6年間滞在中のパストリッチ教授は誰よりも韓国文化礼賛論者だ。韓国の伝統を研究してきたパストリッチ教授の結論はこうだ。「韓国は優れた文化的伝統を持つ国であり、すでに先進国」ということだ。このため正しいアイデンティティを回復すると同時に、それに合った戦略を選択する必要がある、というのがパストリッチ教授の主張だ。

このバツイチ教授の個人的心酔はむろん、干渉しても仕方の無いことだが、客観的な事実を検証するとの、学者としての最低基準をこの教授は守っていないかのようだ。むろん、客観的事実を検証する能力を要する人間が韓国で学者とか教授になれるわけが無いから仕方がないが。

韓国は各種指標と国家ブランドイメージなどで見ると、すでに先進国だ。それでも韓国人は高い評価に慣れていない。「国際社会で指導的な役割を果たすべきだ」と話すと当惑する。ここで頑張らなければ貧困国に落ちると心配している。本当の先進国とは考えていないということだ。韓国は2世代で先進国入りした唯一の国だ。短い期間だったため、韓国は自らの地位をきちんと認識する余裕がなかった。まだ低開発国のアイデンティティから抜け出していないのだ。

韓国は先進国ではない。見かけ上近代工業製品をもち、簡単な組み立てができ、パクリ技術と国内の市場独占での犠牲で何とか輸出で稼いでこられただけだが、それもすべてがとまってしまった。形だけの近代国家なら、中東諸国などがそういえるだろう。自身では世界に発信できる文化も技術もシステムも無く、ただ、偶然から石油やガスが大量に地下に存在したおかげで、先進国がそれを発見し、先進国の技術で採掘、精製し、先進国が買う。したがって、産油国は自分では何もしないで、ただの地面の下の汚い水が金に変わって流れ込んできた。産油国はそれこそ一代で世界有数の近代国家として生まれ変わったかに見えたが、それは見かけだけであり、多数の産油国が前近代のままだった。法律ひとつにしても神のご託宣にゆだね、たとえばレイプされた被害女性が男を惑わした罪で死刑になる。

世界有数の近代高層ビルが立ち並び、最高の工業製品が国中にあふれているが、何一つ自分で作ったものは無い。すべて石油を売った金で購入したものだ。しかし、近年世界の石油需要が落ち込み、かつてのようにオペックが価格操作ができなくなり、世界中で原発が稼動し、シェールガスやハイドロメタンのような資源の実用化が近づき、なにより省資源技術が進歩すると、中東諸国に流れ込む金は急速に減ってきた。つまり経済状態が悪化すると、今まで金で抑えてきた国民の不満は、いまさら昔、それも自分たちの記憶にあるごく最近、の生活に戻ることなど到底不可能であり、それが政情不安となって今中東に吹き荒れている。

韓国も同じなのだ。ただ、ひとつ違うのは、資源が無く、黙っていても金が入ってくる幸運は無かったが、それ以上の幸運に恵まれた。つまり、基本的な教育、技術、設備、インフラを与え、道を示し手を引いて近代化へと導いてくれた日本という国が隣にあったことだ。その日本のおかげで、韓国は見せ掛けだけの先進国になれたが、精神的にはまったく進化せず、ちょうどレイプ被害者を死刑にするイスラム国家と同じ、劣等感と中国への恐怖から、近代化の手を差し伸べてくれた日本を裏切りののしることしかできない。そのためには歴史を創作してきたし、すべての日本文化は自分たちが与えたものだと思い込むことで、”裏切り者”日本を心置きなくののしり劣等感を晴らせるわけだ。これが韓国文化であり、

パストリッチ教授が挙げる誇らしい伝統は「ソンビ(学識と人格を持ち合わせた人)精神」だ。日本は武士を自らの戦略的イメージとして発展させた。こうした努力は外国人が日本に親近感を抱くうえで大きく役立った。パストリッチ教授は、ソンビ精神こそ、武士に劣らず韓国のアイデンティティを知らせる大きな役割をすると確信している。

まさにパストリッチ教授の言うソンビならぬゾンビ精神だ。この教授が心底そう信じているならその具体例を挙げて韓国人を励ますべきではないのか。日本に併合される前に韓国には法があったのか、政治が機能していたのか、自力で国家を運営していたのかをすべて事実としての資料を挙げて、韓国人に示すべきだろう。そうしてこそ、韓国人は真の誇りを持てるというものだ。韓国のオリジナルがトンスルだけではなく、すべての日本文化の元だと、資料を挙げて納得させられるなら、韓国の劣等感は雲散霧消して日本をののしることなど無くなるだろう。韓国を愛しているなら、ぜひそうしてもらいたい。

韓国の統治システムも誇れる伝統だ。韓国は国内の政策と制度で先進的な国だった。特に約500年間の朝鮮時代に最も発展的な形態を見せた。どの政府もこれほど長い期間にわたり安定することはなかった。こうした安定の中で育った知的伝統が韓国の奇跡を生んだのだ。それでも韓国を話す時、この部分が無視される。

特に500年間の朝鮮時代に見せたもっとも発展的な形態が、中国に跪き、国内では特権貴族階級が大半の農奴階級に寄生して存在していたことなのか。これほど長期間安定した政府が無かったとは、この教授がアメリカしか見ていないのではないのか。ヨーロッパでは、確かに王朝は入れ替わったが、国自体が存続し続けた例は多数あり、イギリスなども千年ほど続いている。ドイツ、フランスも似たようなものであり、エジプトなどは王朝の入れ替わり自体はあっても国家は数千年以上存続し続けている。
統一王朝というなら、日本は世界最古の朝廷が記録で確認できる限りにおいても、少なくとも1300年昔から現在まで続いている。その間、韓国は中国の属国として、すなわち中国の一地方の王として封ぜられた冊封国家だった。中国の一地方であり、独立国ではなかったのだ。パストリッチ教授が誰に韓国史を習ったかは知らないが、もっと事実を教えてくれる教師につくべきだった。

韓国が独り立ちできないのは、半万年中国の一地方として存在していたからだろうが現代も先進国だという割に、国家を支える経済が自立できないでいる。韓国が勘違いしていたのは、安かろう悪かろうが通用する地域で、日本メーカの技術を盗み日本メーカーの名を騙って輸出を伸ばしたからだ。

そんな韓国に、泥棒におい銭とばかりに日本はずいぶん貴重な技術を与えた。東芝から半導体製造技術、ソニーから液晶技術、三菱から自動車製造技術、新日鉄から製鉄の技術が韓国に与えられ、韓国は一部の企業に資本を集中し設備を集中して大量生産による安物を世界に輸出した。その結果、日本製品が売れなくなった。もともと、日本製品の技術を基にしていたのだから当然だろう。多少売れるようになると、日本企業に手のひら返しをし、三菱や新日鉄に対し強制徴用の補償のために資産の差し押さえをすると言い出すようなことをするし、また新日鉄から技術を盗み、今係争中だ。

日本が技術を与えないとなると、日本企業の退職技術者を高額で雇い技術を盗み製造を続けた。いまそれが裏目に出ている。あまりに資本を集中し、設備を集中したために、小回りが利かず、せっかく技術を朴ってもそれなりの先進的な製品を作ることができない。そのため、他国、主として日本やアメリカからの技術を盗んで作っているため、世界中で特許訴訟を抱えている。

実際は韓国企業が負けても、そのころにはその製品は次世代に替わっていて売れなくてもよくなっているのだが、当然ながら各国は韓国に対する技術の漏洩に注意するようになる。


シャープ、サムスンとの提携交渉を打ち切り 日本の技術“コピー”に待った!


経営再建中のシャープが資本・業務提携した韓国サムスン電子と、複写機事業に提携を拡大する交渉を打ち切った。重要な特許を保有するキヤノンなど国内大手メーカーがサムスンへの技術流出に強い懸念を抱き、シャープに見直しを迫った。日本の先端技術と市場シェアを韓国に奪われる最悪の事態を食い止めた。

あまりに遅すぎたとはいえ、当然の処置であり、今後市場が拡大すると思われるハイブリッド車や電池車、環境設備などなどすべて韓国に見せたとたんに盗まれると承知すべきだろう。それが功を奏したか、数年前ヒュンダイが、ハイブリッド車でトヨタを抜く、三年で地位を逆転するといっていたが、いまだに韓国産のまともに走るハイブリッド車が発売されたとは聞いていない。欧州メーカーはどうせハイブリッド車や電池車では日本に太刀打ちできないので、同じ省エネでもジーゼル車やターボエンジンなどで技術を発展させかなりよい成績を収めているようだ。むろん、韓国にできることではない。

とにかく韓国には技術を渡さない。たとえ有償でも渡さないと硬く決心をすべきなのだ。イカ徳利がウリジナルでねぶたがウリジナルだと言い出す相手に、渡してよい技術などない。どうせ彼らの交換技術はトンスル製造技術くらいしかないのだから。

なにも吠える狂犬にむかって吠え返す必要は無いが、ほうっておけば噛みつかれる。以前、新日鉄が朝鮮人の強制徴用で補償させられることに対し、政府が静観しているとの記事があったが、それは事実ではなかった。どうやら韓国側からのがせねたに日本メディアが飛びついただけのようで、実際は:

韓国の戦時徴用で賠償命令確定なら政府、国際司法裁への提訴検討


戦時中に朝鮮半島から徴用された韓国人らが賠償を求めた訴訟で、新日鉄住金(旧日本製鉄、本社・東京)など日本企業に賠償命令が相次いだことを受け、政府は29日、韓国大法院(最高裁)で敗訴が確定した場合、国際司法裁判所(ICJ)に提訴する方向で検討に入った。韓国の同意がなければ裁判は開かれないが、解決済みの戦後補償の前提を覆す判決の不当さを国際社会に訴える意義は大きいと判断している。

韓国の司法が近代国家の体を為していないのは今に始まったことではなく、親日罪、日韓基本条約の無視、日本から盗まれた仏像の変換拒否など枚挙に暇が無いが、もし今回のような判決が確定すれば、それに応ずることは今後際限なく日本企業の資産が盗み取られることを意味する。

 最高裁が判断を翻す可能性は低いとされ、仮に新日鉄住金が賠償に応じれば、元徴用工や遺族らの賠償請求が続出し、解決済みの補償問題も次々と蒸し返されかねない。こうした事態は日韓間の戦後処理の崩壊を意味する。政府は国際司法裁への提訴で日本企業を全面支援する姿勢を示し、企業側にも一致した対応を求めたい考えだ。

新日鉄自体、最後まで法廷で争うことを同社のサイトで表明しているが、実際呆痴国家である韓国では日本企業が裁判で勝てる可能性など皆無だ。現実に最高裁で差し押さえ命令などが出たら、むろん、退去して日本企業が引き上げるだろうが、日本は国際法廷に訴え韓国の司法制度の未熟を訴える必要があるし、日本独自に韓国に対して経済制裁を行うべきだろう。ウォンによる決済を拒否し、韓国の侍ボンドを叩き売り、輸出入を停止し、貸し金の取立てをするなどいくつでも方法がある。すぐに実行するまでも無く、小出しにするだけで結構効き目はあるはずだ。言って分からなければ腕ずくで従わせる。長年中国がやってきた方法しか、狂犬を黙らせる方法が無いのだとすればそれしかないだろう。が、とにかく最高裁の判決は目に見えているのでまず提訴からすべきだ。

日本が今までとは違い、韓国のゆすりたかりに応じなくなったので、今度は関東大震災の折の朝鮮人虐殺をゆすりと反日プロパガンダに持ち出した。

関東大虐殺90年:ホロコースト、南京に次ぐ人種抹殺の実態

関東大震災から90年、学界から名称変更を訴える声
「朝鮮人1万-2万人が死亡」との主張も
日本は隠蔽(いんぺい)、韓国は知らんぷり


さて、関東大震災のおり、多数の朝鮮人が虐殺されたとは、一部のマスコミなども言っていたが、事実はかなり違う。今分かっている確実な記録では、230名あまり殺されたとなっているが、全部が朝鮮人というわけではない。また軍による殺害もあったようだが、当時軍が混乱した被災地の警戒に当たっており、その中で騒乱を引き起こすものに対しその場での殺害もあったかもしれない。が、緊急事態では、当時としては仕方が無いだろう。朝鮮人の数が多いのが差別だ、軍による行動だというが、朝鮮人がきちんと行動できなかったのだとしたらそれも当然だろう。今も朝鮮人が海外で騒ぎを起こしているのを見ると、あながち差別によるものとは思えないが、それでも差別感情があったかもしれない。それは否定しないが、

 当時、日本政府は「朝鮮人が放火したり暴動を働いたりしている」というデマを広めた上「朝鮮人は殺しても構わない」と扇動した。ナチスのユダヤ人虐殺、旧日本軍の南京大虐殺に次ぐ残虐な人種抹殺、大量虐殺だった。虐殺された朝鮮人は約6600人というのがこれまでの説だが、1万-2万人に上るという統計もある。

およそ二年前の当ブログのエントリー「朝鮮メディア」では次のように書いてある。

「大正12年9月1日の関東大震災では、「朝鮮人が襲撃してくる」などの情報が避難住民らに流れ、住民らは自警団を組織。過剰防衛で罪のない朝鮮人が殺害されたケースもあり、当時の政府は犠牲者が233人いたと発表している。
 
 犠牲者数については、大韓民国臨時政府の機関誌、独立新聞が「6661人」とし、後の研究者らがこれを多く引用。日本の学者、故吉野作造氏も調査で「2613人」としている。しかしこの数字は当時の朝鮮人の人口からみてあり得ないことが、ノンフィクション作家の工藤美代子氏の研究などで判明した。

 当時の政府資料などから関東大震災の被災地域には約1万2千人の朝鮮人が住んでいたとみられ、震災時に実際にいた人数は約9800人と推定。震災後の9月17日時点で警察や軍によって収容・保護された身元が判明していた朝鮮人は、政府によると総計6797人。これに犠牲者233人を加えると、残りは3千人足らずだ。6千人台の犠牲はあり得ず、吉野氏の調査結果でも震災で焼死や行方不明となった朝鮮人がいなかったことになる

 工藤氏は「233人であっても虐殺があった事実は認めなければならない」とした上で、「根拠のない数字が教科書に載っていることが問題。日韓併合100年でもあり、事件を公正に見直す動きが広がってほしい」と話す。工藤氏の研究は「関東大震災『朝鮮人虐殺』の真実」(産経新聞出版)にまとめられている。」

今のところ、これが正式な資料のようだ。6600名でもありえないというのに、一説には1-2万人の朝鮮人が犠牲になったそうだ。むろん、韓国側からなら一説でも二説でもでたらめが出てくるだろうし、根拠などまったく無い。ちょうど南京虐殺の犠牲者が数千人から今では30万人になり、そろそろ40万人の大台に乗ろうとしているようなものだ。

朝鮮人が日本人に襲われたケースもあるらしいが、横浜市の鶴見警察署長・大川常吉は自らの命を張って朝鮮人を守ったという話もある。

少なくとも軍がデマを流し組織的に朝鮮人を虐殺した事実は何一つ証拠が無いが、まず軍が本当に組織的に朝鮮人虐殺を行うのなら、デマを流す必要など無かったはずだ。最初から警備に当たる兵士たちに命じて置けばよかっただけだろう。デマを流したという時点で、この記事がいかにでたらめか分かる。

似たような記事が最近固まって出てきているが、目的は明らかだ。関東大震災における朝鮮人虐殺を、ホロコーストや南京虐殺と同じ事件だと世界に宣伝するためであり、南京虐殺も日本が行ったと宗主国が宣伝しているのとあわせているわけだ。

関東大虐殺90年:「15円50銭」の発音が命取りに08/30 camera
関東大虐殺90年:朝鮮人犠牲者、定説より多い可能性も08/30
関東大虐殺90年:「朝鮮人の暴行は絶無」本紙は弾圧下で報道08/30
関東大虐殺90年:「日本の嫌韓デモは当時をほうふつ」08/30 camera
関東大虐殺90年:日本による正式調査は皆無08/30 camera
関東大虐殺90年:虐殺を隠蔽する日本、賠償するドイツ08/30 camera


しかし、朝鮮人は昔から数限りなく中国に殺されているが、それはまったく問題ならないらしい。ちょうど、日本が中国との戦争を始める前から、中国が欧米による分割侵略を受け半植民地とされていたのに、それはまったく無かったことにして日本だけにすべての責任を押し付けるやり方を犬国も倣ってわけだ。とにかく日本からゆすりとるためにはどんなうそでも構わないのだから。

例によって、赤非は日本が朝鮮人を多く虐殺したと書く。

関東大震災のデマ、風化防げ 朝鮮人慰霊碑、守り続ける

 【北林晃治】関東大震災(1923年)では、デマが元で多くの朝鮮人が虐殺された。そんな現場の一つ、東京・荒川のほとりに犠牲者を悼む碑を建て、守り続けている人がいる。虐殺の実態調査に取り組んできた市民団体「ほうせんか」の西崎雅夫さん(53)=東京都墨田区=だ。大震災から9月1日で90年。「90年前の悲劇を忘れないで」と訴える。

殺された朝鮮人もいるのだろうから追悼するのは構わないが、日本人はどうでもよいのだろうか。

それはともかく、次のゆすりたかりの手口はなんだろうと思っていたら、こんな記事が出てきた。

【中央時評】日本は韓国が最もよく知っている

集団的自衛権を確保しようとする日本の安倍政権の動きが尋常でない。小野寺五典防衛相は先月28日、米国のヘーゲル国防長官と会い、北朝鮮の軍事的攻撃に備え同盟である米軍のためにも日本が敵の基地打撃能力を持たなければならないと主張した。この論理の通りなら日本の領土が攻撃を受けなくても自衛隊の韓半島進出と北朝鮮に対する直接攻撃が可能になる。共和党の大統領候補だったマケイン上院議員は小野寺発言の2日前の先月26日に日本の集団的自衛権行使を支持した。

日本が単独で対中国、対ロシアに十分な抑止力を持つよりも、同盟国であるアメリカと共同で、共通の対象に当たったほうがよほど効率的だろう。それはまたアメリカにとっても大きな力となる。となると、日本の敵はアメリカの敵、アメリカの敵は日本の敵との認識を持つことになる。それが同盟だろう。集団自衛権とは、共通の敵に対し、共同で当たることを言う。

英国のエコノミスト最新号は、「世界化反対論者らは自国の標準を世界に強要しようとする米国の陰謀を看破している」と指摘した。フィナンシャルタイムズも5月22日付で「中国だけ排除したクラブを作るのは容易でない」という見出しの記事を配信した。この新聞は「ベトナムも中国と同じように巨大な国有企業で運営される計画経済で、規制が不透明で知的財産権を無視しているのにどうして中国だけ排除が可能なのか」と問題を提起した。

実際に、日米に敵がいないなら、この記事は本当だ。だが、現実世界には国際間の争いがある。実際に防御する力を弱めると、ロシアも中国も牙を向くのは事実であり、その現実を無視してアメリカが世界を自国の標準で世界を律しようとしているというのははなはだしく公平を欠き、偏っている。それは立場が変われば中国やロシアが何をするかの予測がまったくできていないことを意味する。ベトナムも中国と同じなのになぜベトナムは排除されないのか、とは見当違いもはなはだしい。ベトナムと同じようなシステムの国はほかにもたくさんあるが、別にベトナムが世界の脅威になっているわけではない。将来ベトナムが巨大な軍事国家になる可能性も無い。とすれば、ベトナムと中国は同じなのに中国だけを排除するのは間違っているとは、誰のための記事なのか。いかにも宗主国様のご機嫌を損ねるアメリカや日本に対して、無礼者め、とでも言いたげな記事だ。

己の立場をまったく理解していない韓国の最近の常軌を逸した行動は許容範囲をはるかに超える。隣国との和解が日本の発展に欠かせないなどという連中は、その隣国がどのような国なのかは問題にしていないらしい。折あれば日本を侵略し、日本を侵そうとしている明らかな敵国との和解は、相手がその意思を捨て、それが確信されなければ到底無理なのであり、そしてそのためにも集団自衛権の確立は必要不可欠なのだ。むろん、特亜にとって見ればなんとしても阻止したいのだろうから、宗主国様の命令で韓国が吠えるのも当然だ。そうしないと、また宗主国様からひどい目にあわされるのだ。


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