FC2ブログ

イルボン様、ほんの冗談です

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




先日のエントリーで、「ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い」と題した記事を書いたが、一方日本がこのところ韓国の強請たかりに応じない姿勢を見せていることに焦ったか、韓国メディアには珍しく日本の変化に対しおびえているような記事も見られることが増えたような気がする。先日の光復節にもパクゴネ大統領の反日演説が控えめだったと韓国ネットでは不満がわき起こっているそうだ。

パクゴネ大統領は国家経済が止めどもなく悪化する中、手の打ちようが無くその支持率を反日で稼ぐしかないのが実情であり、それがますます韓国経済を悪化させている。実際、先頃もパク政権に反発した大規模デモが発生し警察の鎮圧があった。韓国では反日デモや反米でもは許されても反政府デモは許されないらしい。

韓国は経済悪化を全て日本のせい、アベノミクスのせいだと世界中に宣伝をしているが残念なことにほとんど誰にも相手にされていない。韓国が自分の失敗を人のせいにするのはべつに珍しいことではないが、韓国のアベノミクス諸悪の根元論が世界で無視されていると、今度は日本人の意識変化が悪いのだと言い始めたようだ。

赤文字は引用

【社説】日本国民の意識変化が心配だ

 安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。

言うまでもなく韓国が日本に触れる時、日本は絶対悪でなければならないので、当然ながら日本の変化は全て日本がますます邪悪になっているのだ、と書かなければならない。日本がもし善良になるとすれば、ご主人の中国様やウリナラの言い分を全て認め受け入れ謝罪し賠償する場合しかない。

しかし、けしからん事に日本は折角善良になれるチャンスを与えてやっているのに、その好意も無視しますます邪悪への道を突き進んでいるのだ、とまずこのように大筋を作り、それに沿った文章を書くと立派な朝鮮記事が出来上がる。

安倍氏が高い支持を得ているのは、特亜と違いありとあらゆる情報が親政府も反政府もふくめて自由に発表され、どんな売国行為でも発言でも、身体への暴力、財産没収の危険などなく、国外追放もなければむろん拘束弾圧もなく、他国で日本を貶める発言をし反日デモに参加しても大手を振って帰国出来る国で、なお安倍氏の主張が受け入れられたからだ。

赤非などは、民意を無視して中国や韓国との対立するのは安倍政権の暴走だ、などと馬鹿なことを言っているが、高い支持率を得た安倍政権の姿勢が民意を反映した物だとの理解が出来ないのは、赤非新聞が馬鹿だからなのか、特亜の宣伝機関だからなのかは不明だ。それでも赤非は日本で新聞を発行し続けていられる。日本がどれだけ思想言論の自由を保障しているかがこれでも分かろう。

さて、この記事では従来国民の大半は安倍政権の右傾化を危惧していると言っているのとはちょっと変化して、多くの日本国民が安倍政権を支持している、それは国全体がますます右傾化した、邪悪になっていると言うことらしい。

それが


 日本人の多くは海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるたびに「それ(誤った考え)は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた。ところが最近の世論調査の結果を見ると、今や日本の変化は一部政治家だけの話ではなく、一般国民の間にも広まってきていることを認めざるを得ない。これは非常に憂慮すべき事態だ。

日本人で「それ(誤った考え)は一部政治家の主張にすぎず、日本の一般国民の考え方は異なる」と説明してきた、というのなら、特亜の信任する良心的日本人なのであって、一般国民が安倍氏を支持したという意味を、民主主義とはまったく無縁の特亜は理解出来ない。そもそも、海外から「日本が誤った道を進んでいる」などと批判されるなどと特亜が言う場合、海外とは特亜のみを指す。世界ではこの特亜が最初から誤った存在であると見られているにもかかわらずだ。


 今月19日にワシントンで開催された米中国防相会談で、中国側は釣魚島(日本名:尖閣諸島)紛争では絶対に引き下がらないと明言した。これに対抗して日本も海兵隊の創設を打ち出している。海兵隊は本質的には攻撃のための機動部隊だ。中国と日本の間で起こっている激しい紛争が日本国民を刺激し、これによって日本国内における合理的な見解や良心的な声が徐々に力を失う可能性もある。今後は日本の政界だけでなく、日本社会全体がどのように変化しているか、しっかりと見極める必要があるだろう。

小さな事に見えるが、”中国側は釣魚島(日本名:尖閣諸島)紛争”と書くこの姿勢でも中国様が正しく、日本は中国様の領土に手を出しているとの前提があるわけだ。

周辺国と絶え間なく領土紛争を巻き起こす中国の確信的利益とは他国の領土を力でもぎ取ることで政権の力を国民に知らしめることだ。それにたいし対話では絶対に解決しないから、力で阻止するだけのこと。正常な国であれば、力による侵略は力ではねのけるのだが、むろん朝鮮では侵略されればひれ伏して命乞いをし、女性を何百人も慰み者として献上することで自分たちの安寧を図ってきた。

中国が力で尖閣を盗ろうとするなら具体的な力で阻止する。当然の処置であり、半万年ひれ伏してきた奴隷国家には想像も出来ないのか。いや妄想の上では、朝鮮民族は勇猛果敢に日帝と戦い勝利したことになっているから、日本も同様の妄想を抱いていると考えても仕方がないのだろう。

しかし妄想だけならともかく、日本が本格的に韓国に牙をむくとしたらとんでもないことだ。それは先日のエントリー「ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い」に書いたように、生意気な日本を中国様が懲らしめてくれればよいのだが、どうも中国様はより強いアメリカ様に脅され、行動に移せずに遠吠えしかしなくなったことを、その尻尾にしがみついている朝鮮シラミとしては何とか自分で考えなくてはならないと思い始めたのか。

【グローバルアイ】“安倍政権たたき”より重要なこと

このセリフが日本最大の週刊誌「週刊文春」最新号に大きく登場した。しかしターゲットが違う。「韓国に“倍返し”だ!」だ。副題は「やっかいな隣人を黙らせる方法」。

文春がこのような記事を書いたのは、この記事が売れると思ったからだ。週刊誌にとって、記事が商品であり、どのような記事が日本人に読まれるか、売れるかは常に考える。「韓国様のおっしゃるとおり反省しよう」という記事より、「韓国はけしからん」という記事が売れる、そう判断したまでであり、つまりは日本国民が多くその記事を買うということだ。

おかしいどころか、あまりにも幼稚だ。しかし以前にはなかったこうした主張が週刊誌のトップに登場し、その広告コピーが日本国内の地下鉄を埋め尽くしている。日刊紙やテレビも同じだ。最近は韓国関連の悪いニュースがあれば意図的に膨らませ、巧妙に皮肉っているのを同種業界従事者の第6感で感じる。日本の読者と視聴者は自然とそこに吸い込まれていく。いつからか日本社会全般に広まった反韓感情、より正確に表現すれば「韓国の反日にカッとなる心」を見せている。

今の日本人には韓国との関係を絶つべきだとの意見が確実に増えてきている。それを理解せず、件の広告コピーをおかしい、幼稚だと考える方がよほどおかしい。日本に対しては何をやっても韓国に対して反韓を覚えるはずがないとの思いこみでもあるのだろうか。日本の読者は自然に吸い込まれてゆくと韓国記者が言うのを見ると、心底己を知らないのだと思う。政府の反日プロパガンダに吸い込まれ洗脳され、それに同調する記事しか書けないメディアが何を批判するというのか。

韓国の反日にカッとなる心だそうだが、今までは所詮韓国が言うことだと聞き流していたのがその限界を超えたと言うことだ。政府の反日プロパガンダではない。そのような政府を支持している日本人の心が上記の広告コピーを受け入れていると言える。実際、韓国経済は日本が突き放せば即死することはもう誰もが知っている。

特亜では国内宣伝用に日本経済が90年代に終焉を迎え、それに引き替えますます成長する中国や韓国経済をうらやんでいるとの論調が今も必死に書かれている。一部日本の自称専門家も韓国に日本は抜かれたなどと書いているが、それを実際の数字で確認したことなどない。

折しも

語られ始めた「日本の失われた20年はウソ」という真実

(本文は後日紹介)などと言う記事が現れ始めている。私は以前から、日本の失われた20年など無い。日本はその間着実に国富を蓄え、世界に資産を築き上げ今では世界最大の債権国として海外にある資産から上がる所得が貿易収支の赤字を補って余りあるようになっている。だからこそ、シリア情勢が緊迫しても、ドルと共に円も買われている。有事の際の日本円とは、それだけ日本経済が安全確実だと見られているからであり、その裏付けは物作り体質もさることながら、なんと言っても世界一の債権国であることが重要だ。すなわち、世界で最も破綻しない経済を日本は有している。

未だに日本の借金が一千兆円を超えた、明日にも破綻すると言う連中が特亜ばかりではなく国内にもいるが、一千兆円の国債の大半を国民が買っているとは、すなわち国民が世界一確実な日本経済を裏付けとした資産を持っていると言うことだ。

つまり特亜の言う失われた日本の20年とは、超円高を背景に世界中で資産を積み上げ、世界で最も破綻しない経済を築き上げた20年なのであって、外資頼み、日本の技術頼み、輸出頼み、大企業優先政策で形だけ作り上げてきた韓国経済とは本質的に雲泥の差がある。

しかし安倍首相を含む保守右翼政治家がいくら暴れても、日本の国民は冷静だった。メディアも牽制に忠実だった。「(慰安婦動員の)狭義の強制性はなかった」として韓国を挑発したが、普通の日本人は目も向けなかった。韓国に対する一種の信頼があった。そして選挙を通じて安倍政権を懲戒した。

これが願望なのだろうが、今の”日本の国民は冷静”に韓国に背を向け、安倍氏を支持した。前回自民政権が支持を失ったのは、対韓国政策が嫌われたからではない。あくまで自民の自壊だった。さもなければ、安倍氏が政権を取り戻す時、国防の強化、対特亜への対決姿勢を公約になど出来なかったはずだ。

韓国に対する一種の信頼などそれも韓国民向けのプロパガンダであり、実際は確実に嫌韓、反韓が日本人の間に広がっていった。それが安倍政権の誕生の所以だが、むろん、それ以前の民主政権のあまりにひどい特亜べったり、国益毀損ぶりがここまでひどかったのかと国民を驚愕させた結果だ。民主だけではない。野党は軒並み惨敗し、一人共産党だけは勝利したと浮かれているが、自民に流れきれない野党票が、絶対に政権を取る気遣いのない共産党に流れただけだ。

もう一つ。「日本? とにかくたたけ!」を繰り返す無分別な一部の韓国メディアの姿は、いくら良い見方をしようとしても度が過ぎる。事実に基づいた的確な批判でない無差別的な日本たたきは一般の日本国民を「反韓」にするだけだ。安倍政権? せいぜい数年だ。私たちにとってもっと大切なことは数十年、数百年、一緒に歩まなければならない日本の国民だ。

安倍政権は確かに自民党の内規により長くても6年だ。総裁任期が一期3年、最長2期まで。ただし、法的には既定が無く、自民党内規が変われば安倍氏が代議士でなくなるまで総理大臣を続けることもありうる。その後の政権が親特亜になる可能性はない。それは60年代から吹き荒れた日本の左翼旋風が今では見る影もなく絶滅寸前になっていることでも分かる。かつて自民と並んで強大な力を持っていた社会党は、社民と名を変えても実際は消滅している。それは政府が国民を洗脳した結果ではない。ありとあらゆる主義思想が行き交う日本の社会で国民が選択した結果であり、全体の大きな流れなのだ。韓国に対する嫌悪感もその意味で国民の大きな流れになってしまっている。今更日本政府がどうなろうと、韓国に近づく意味があると考える日本国民は、かつての左翼達と同じく絶滅に瀕している。

隣国だから大切にしなければならないと言うお題目が全くの間違いであったことは、民主党が証明してくれた。隣国が泥棒強盗なら、なおさら警戒し近づけない力を持たなければならないと日本国民が理解したからこそ、自衛隊が市民権を得て正規軍になることも大半の国民が認めている。

韓国が日本の敵であることがはっきりした今、安倍政権がつぎの政権に替わっても、日本国民の意識は変わらない。韓国が数十年、数百年、一緒に歩まなければならない日本の国民だと言う時、未来永劫強請たかりを繰り返すと言うことだ。なにしろ1000年間恨みを忘れないと公式に大統領が声明を出すほどの国なのだ。今後も韓国との戦争がない限りある一定の関係は保つだろう。が、韓国が明確に日本の敵であるとの意識は日本国民から消えることはないだろう。いくら韓国が宗主国の中国の沈没から逃れるために日本ににじり寄ってきても日本国民が受け入れるとは思えない。

韓国は敵なのだ。それはつぎの記事一つ見ても分かる。

日本、ICBM転用可能な新型ロケットを27日打ち上げ


 日本が今月27日、大陸間弾道ミサイル(ICBM)への転用も可能な固体燃料ロケット「イプシロンロケット」を打ち上げる。

 イプシロンロケットは総質量(重量)91トン、全長24メートルで、これまで使用されてきたM-Vロケット(総質量140トン、全長31メートル)に代わるものだ。漢陽大学政治外交学科の金慶敏(キム・ギョンミン)教授は「イプシロンロケットはICBMへの転用が可能な技術が組み込まれている」と指摘した。また、日本の国会は昨年、宇宙活動について「平和目的に限定する」と定めた宇宙航空研究開発機構法の条文から「平和目的」を削除した改正案を可決している。


日本がICBMの技術を持っているのは世界的にも既成の事実とされており、それは日本が人工衛星を上げた時から変わらない。日本初の人工衛星おおすみは観測ロケットを強化した固体燃料ロケットで打ち上げられた。しかも無誘導だった。誘導式も技術的には出来たが、ミサイル技術開発につながると当時の社会党が反対をしたために無誘導で打ち上げた世界初の人工衛星だった。

なにも今回のイプシロンが初めてICBM転用可能になったわけではない。早い時期から日本は世界でも固体燃料ロケットでは最先端を行っており、その意味でもっともICBMに適した技術を有していると言っていい。

横道にそれるが、日本が地上基地発射のICBMを持つメリットはほとんど無い。ICBMの撃ち合いになるような事態になれば、中国やロシアの集中ミサイル攻撃では日本の限られた地域にある発射基地は生き残れない。一方広い国土の多数地点から打ち出されるミサイルを全て防ぐことは日本には出来ない。

日本がICBMを必要とするとすれば、中国やロシアのヨーロッパ側を攻撃する場合だろうが、特に中国は沿岸部にインフラが集中しており、潜水艦発射の核ミサイルのほうがよほど抑止力になる。あとは、潜水艦発射のミサイルの射程を6,7千キロまで延ばすことが可能であればそうすべきだが、現時点ではトライデントミサイルがこの射程を有している。日本が独自に開発出来るか、あるいは米国から購入出来れば地上発射のICBMは要らない。

あとは潜水艦ではなく、海中のサイロからICBMを発射出来るなら有望だ。潜水艦から発射出来るのだから、海底に設置したミサイルからのICBM発射は可能ではないのだろうか。

閑話休題

「ロケット打ち上げの革命」イプシロン、ピクリともせず

 27日午後1時45分、鹿児島・内之浦宇宙空間観測所の発射台周辺では、全国から集まった見学者1万人が見守っていた。しかし、打ち上げ時間が過ぎてもイプシロンはピクリともしなかった。打ち上げの様子を中継していたテレビ局のアナウンサーは「動きませんね」と当惑、見学者たちもため息をついた。

日本がくしゃみをしても韓国に風邪をうつす悪意があると書き立てる(実際にはそんな記事は見たことがないが)だろう、韓国メディアの小躍りしていそうな記事だ。ぴくりとも動かない、様ぁ見ろ、チョッパリめと言いたそうなタイトルだが、どんな国のどんなロケットでも最初は様々なトラブルが生ずる。ロケット発射の失敗の大半は初期に集中するのが常識であり、べつに韓国が喜ぶようなことではない。自力でロケットを打ち上られない悔しさがこんなタイトルを付けたのだろうが、馬鹿にされるとまでは考えないのだ。

イルボンが悪い、とは例えば

「日本が携帯用意していれば」「登山止めてくれれば」 アルプス遭難事故、韓国で責任転嫁の声

「日本側が登山を止めてくれれば……」
「日本側が携帯電話を用意していてくれれば……」

長野県・中央アルプスで起きた韓国人登山客の遭難事故は、20人中3人が死亡確認、1人が心肺停止状態で発見という痛ましい結果となった。韓国メディアは競ってこの事故を報じているが、一部新聞などからは上記のような日本への恨み節とも取れる発言が出ている。


これも韓国人の精神構造をしめす記事だ。何事も人のせい、悪いのはイルボン。件の韓国人達は山のルールも何も無視し、20人で登っていながら3人を見捨てて置き去りにしたあげくの死亡事故だ。全体で助け合うという意識が全くない。

先年北海道のトラウシ山で日本人のパーティーが集団遭難しあるいは中国の万里の長城見物で遭難したりしている。これも主催した団体や企画を立てた旅行社の責任が重大だが、少なくとも遭難した人々は、弱った人を放置して自分たちだけが助かろうとはしなかった。これがまた犠牲者の数を増やしたのだが、20人も居て3人を見殺しにした韓国人達とはまったく違うのではないか。

「日本政府は経済活性化のため、登山客など外国人観光客誘致に力を入れているのだから、外国人登山客安全のための対策を立てるべきだ。たとえば山岳など事故が発生しやすい旅先では、非常時用の携帯電話を登山客に貸すべきではないだろうか」

と、登山客より先に日本側に再発防止策を求める社説を掲載した。


これが彼らのメンタリティだ。とにかく自分たちの責任は絶対に認めず、全ての責任は日本にある。これが彼らの全ての主張の根幹であり、仮に今回のパーティーは無謀だった、無責任だったと書いたりすればおそらく書いた記者などは袋だたきになるのだろう。



また聯合ニュースは、「入山規制などがされていなかったため、大丈夫だろうと思って登山を強行した結果遭難した」と報じた。登山客と面会したイ・ヨンヨン駐新潟総領事も、

「登山の入口で止められたら登らなかったんですけど、誰も止めなかったから……」

なお、朝鮮日報やYTNテレビによれば29日の出発時には宿泊先の山小屋の主人が天候の悪さを指摘し、「やめたほうがいい」とかなり強く引きとめたものの、遭難者たちはこれを無視して出発したとされる。


日本を貶めるためにはどんな嘘でもつく。どんな責任逃れもする。これが彼らの体質だと日本人は理解してきた。これが昨今の対韓感情の理由であり、だから安倍政権がつぎの政権に替わっても、日本人の対韓感情悪化はますます強まってゆくだろう。ちなみに、遭難救助の費用は救助された人間に請求が来る。が、韓国人は遭難救助をされても支払うことなど無いとは以前から言われていたことだ。

いくら安全な山でも韓国人は入山禁止処置をとるか、前もって遭難救助金を預けさせる法律でも作りたくなるのは当然だろう。

さて、日本絶対悪は、韓国ではこのようなケースでも採り上げられる。何度もおなじみの記事なので詳しい説明は要らないだろう。

【社説】成熟と未熟、あまりにも違うメルケル首相と安倍首相


メルケル首相はこの日、「深い悲しみと恥ずかしさを感じる」とし「私の訪問が過去から現在、そして未来へとつながる橋になることを望む」と述べた。責任ある指導者の姿をよく表す未来志向的な発言と評価できる。これとは対照的に安倍晋三日本首相は8月15日の式辞で、93年以降続いていた韓国・中国などに対する反省と哀悼の表現を抜いた。歴史的な負債を抱える国がどうすれば生まれ変わって時代を率いることができるのか、どうすれば指導者が国民と国際社会の尊敬を受けられるのか、安倍首相はメルケルから学ばなければならないだろう。

メルケル首相は、戦争自体を反省したり謝罪をしているのではない。ナチスのホロコーストに対して謝罪しているのだ。しかもナチスが悪いが自分たちもナチスの犠牲者だという姿勢は常に匂わせている。ナチスを支持したのがドイツ国民であり、ナチスのホロコーストを当然としてユダヤ人狩りをしたのはドイツ国民だとの事実をドイツは口にしたことがない。

日本は朝鮮人を大量虐殺などしていない。が、そんな分かり切ったことでもナチス絶対悪、日本絶対悪、故に日本=ナチスというわけだ。旭日旗=ハーケンクロイツでおなじみの論法であり、そうすることで精神的に安定出来るのだろう。

韓国がもし米国の戦略的包囲網に加われば、中国は痛烈な反撃を繰り出すだろう―韓国メディア

米国も手をこまねいているわけではない。空と海からの攻撃能力増強を目指すエア・シーバトル戦略で対抗しようとしている。しかしこうした動きは米国と同盟を結ぶ韓国に困難な選択を突きつけることになる。北朝鮮問題解決には中国の協力が不可欠だが、従来通り米国への追随を続ければ摩擦が生まれることは必至。米韓同盟は成立60周年を迎えた今、重大な転機に立たされている。(翻訳・編集/KT)

これも先のエントリー「ご主人様ぁ、・・・」に書いたように、アメリカが中国様の邪魔をすればかならず天罰が下るであろうとの韓国の願望だ。

このエントリーのタイトル、「イルボン様、ほんの冗談です」とは、日本が今までと違い、韓国の強請たかり、中国の恫喝に対し、国民レベルから対決姿勢を見せ始めたのであわてて日本にすり寄っておかなければならないと考え始めたような記事が増えているからだが、実際はすり寄るにしても韓国の言い分を認めなければ、というのだからやはり日本が一日も早く中国様に滅ぼされることを願望していると言うことだろう。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト

慰安婦・・・韓国理解しているのか

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




ネット上でよく言われていることだが、中国の反日は政策であり、韓国の反日は病気だという。政策の場合は自らの嘘を承知の上で反日なのであり、病気の場合は自らの嘘を信じ込んでいる故の反日だと言える。病的な虚言症のばあい、自分の嘘を信じ込む事が特徴だそうだ。その原因は劣等感なのだとの説明もある。むろん、これだけではないにしろ、韓国の元売春婦のばあさん達があのような嘘をついても自分たちに売春をしていたとの引け目から都合の良い嘘を言うように指導され、そしてそれを信じ込むようになったのであり、自分では嘘をついている意識はない。だからこそ、矛盾をつかれるたびに証言内容が変わってゆく矛盾も本人は自覚していない。

虚言症とは精神的に未熟な場合も起きる。誰もが劣等感を持っているだろうが、それを努力や認識を変えることで克服している。がそれが出来ない未成熟の場合は嘘で劣等感を克服しようとする。

また幼い子供は都合の良いことをその場で言う。例えば誰かのおもちゃを勝手にとって叱られると、誰々ちゃんが僕にくれたんだ、と言う。大人はそんな嘘をついてはいけないと叱るが、本人は都合の良い状況を想像し、それを事実と認識しているのであって、だますための嘘はもっと知恵が付いてから出来ることだ。そのような”嘘”は成長するに従って収まるから余り強く叱ってはならないと言う。しかし、強烈な劣等感から精神の発達が阻害された韓国人の嘘はそのようなわけには行かない。実害があるのだ。

そのように精神発達の遅滞から生ずる虚言症の場合、つぎのような深刻な例がある。

赤文字は引用

慰安所 朝鮮人男性従業員の日記発見 ビルマなどでつづる

慰安所朝鮮人男性従業員の日記


画像:慰安所朝鮮人男性従業員の日記


 朝鮮近代経済史が専門で、慰安婦問題にも詳しい安秉直(アンビョンジク)ソウル大名誉教授が見つけた。約10年前にソウル近郊の博物館が古書店で日記などの資料を入手。これを安名誉教授が最近精査し分かった。堀和生京大教授と木村幹神戸大教授が、日本語訳の作成を進めている。

韓国にはまともな記録が残っていない。もともと記録を残す習慣など無く、例えば朝鮮通信使の報告なども書記が書き上げそれをそのまま保管していただけで、広く参照させるあるいはそれを元に論文を書かせるなどの習慣がなかった。

日本ではそれらの記録は大勢の人間の目に触れさせることで朝鮮への理解を共有した。日本ではもともと識字率が高かったことで、中央でも地方でも、官民問わず膨大な量の書籍が出版され、広く身分を問わず知識が共有されたのだが、朝鮮では知識は一部の両班達の独占物だった。国民の大部分を占める庶民は教育や知識などとは無関係だったから、記録を残す意味など無かったのだろう。どうせ、記録は後で好きなだけねつ造されてきたのだし。

したがって慰安所のことも売春婦のことも記録は日本側に多く残っている。今回はたまたま古書店で見つかったそうだが、このような記録が収集保存分析されていなかったことが韓国には当然であり、単に虚言症で売春婦強制連行性奴隷に作り上げられたのも記録を検証するという当たり前の作業がまったく為されていなかったからだ。

いや、一部為されては居たが、後述するように真実は、そんなことはあり得ないと封殺され弾圧されただけのことだ。

今回発見された日記も朝鮮人男性の物だが、日帝に強制連行され性奴隷にされていたはずの慰安婦達を管理する立場に朝鮮人が居た事実を何とも思わないのだろうか。例えばナチスの強制収容所にはユダヤ人の協力者が居て同胞のユダヤ人を虐待していたという。戦後、彼らは憎悪の的になり、大半が処刑されたとのことだ。日帝に性奴隷にされていた同胞の女性を管理する立場に朝鮮人が居たことに何の疑問も持たないのだろうか。

その日記の中身だが

 男性は、43年7月10日に「昨年の今日、釜山埠頭(ふとう)で乗船し、南方行きの第一歩を踏み出した」と記述。44年4月6日には「一昨年に慰安隊が釜山から出発した時、第4次慰安団の団長として来た津村氏が(市場で)働いていた」と書いた。

ー 中略 ー

安名誉教授は「米軍の記録が第4次慰安団を指すのは確実だ。慰安団の存在は、組織的な戦時動員の一環として慰安婦が集められたことを示している」と指摘する。ただ、安名誉教授は、韓国で一般的な「軍や警察による強制連行があった」という意見に対しては、「朝鮮では募集を業者が行い、軍が強制連行する必要は基本的になかったはずだ」との見方を示した。


安名誉教授が言っているように、軍や警察による強制連行はその必要がなかったはずだとはっきり言っている。事実を物的記録に基づいて検証するなら必ずそのような結論に達する以外無い。だとすれば朝鮮側にとって非常に都合の悪い記録と言うことになるが、驚いたことに朝鮮メディアは日帝による強制連行の新しい証拠として紹介しているのだ。これはつぎの記事でもそのように日帝の蛮行を糾弾しているのだが、とりあえずこの記事で分かることは

 一方、「鉄道部隊で映画(上映)があるといって、慰安婦たちが見物に行ってきた」(43年8月13日)、「慰安婦に頼まれた送金600円を本人の貯金から引き出して、中央郵便局から送った」(44年10月27日)など、日常生活の一端がうかがえる内容もあった。

慰安婦達が映画を見に行けたことだ。すなわち、強制的に連行され性奴隷にされた者達が町に映画を観に行けたなどあり得ないだろう。当時の映画がどのくらいの値段だったかは知らないが、今よりもかなり高かったのではないか。1942年だが映画代が80銭という記事があった。とすれば、つぎの日銀サイトで計算すると2660円ほどとなる。それを性奴隷達が楽しんでいたのだ。

実際、この日記の人物が慰安婦に頼まれて送金した額が600円だそうだ。

日本銀行サイト

このサイトで確かめてみると、1943年当時の600円=現在の約20万円ということになる。映画を楽しみ、こんな金を人に託して送金していたのが性奴隷達だったとどうすれば結論づけられるのか。

性奴隷だったとされる慰安婦達の写真がある。明らかに米軍相手の慰安所であり、2枚目などはoff-limitと英語の表示がある。これが韓国の言う日帝に強制連行され性奴隷にされた慰安婦達なのだそうだ。

戦後慰安婦02


画像:戦後慰安婦02

慰安所?


画像:慰安所?

さて、上記の日記発見で朝鮮メディアは鬼の首を取ったかのように騒ぎ立てた。日帝の性奴隷強制連行の悪行が白日の下にさらされたニダというわけだ。

慰安婦 慰安所管理人の日記発見、性的奴隷の実態明らかに


 旧日本軍の従軍慰安婦が、戦時動員体制の一環として、日本軍の主導の下に数度にわたって組織的に動員されていたことを示す資料が新たに発見された。また前線の日本軍部隊が、下部組織として編成された慰安所・慰安婦らを率いて移動していた事実も同資料で明らかになった。これは「従軍慰安婦の動員に日本政府や日本軍が関与しなかった」という一部の主張を全面的に否定する資料だ。安秉直(アン・ビョンジク)ソウル大学名誉教授(韓国経済史)は、1942年7月に従軍慰安婦を連れて旧ビルマ(現在のミャンマー)に向かい、44年12月に帰国するまでビルマ・シンガポールの日本軍慰安所で管理人として働いていた朝鮮人が残した日記を6日に公開した。

まず日本軍が当時必要とした慰安所の移動を管理していたとして、それが性奴隷と結びつく理由など無い。実際、古今戦争には慰安婦が付き物であり、どのように否定しようと歴史が示す事実なのだ。

 女性を募集したのは、日本軍の代理人が選んだ民間業者。募集された女性は軍属に準ずる身分で、日本軍が発行する旅行証明書を持ち、軍用船など軍用の交通手段を利用した。

日本軍が発行する証明書を持ち軍の交通手段を利用していたのだそうだが、もし軍が強制的に集団移動をしていたなら、証明書など要らないはずだ。なにしろ逃げ出さないように監視しながら、車両に閉じこめていたはずだからだ。そして当時東南アジアを日本軍が移動していたなら、監視していた兵士達が証明書を持てばよいだけのこと、慰安婦が持つ必要など無い。なにしろ、自分自身で移動したはずはないのだから。

しかし、慰安婦が各自証明書を持っていたとは、すなわち監視もなく彼女たちが自由意志で移動していたことを意味する。


 安名誉教授は「41年12月に太平洋戦争が始まった後、日本軍が数度にわたって慰安婦を連れていったといううわさが出回ったが、今回公開された日記でその実態が判明した。日本軍慰安所の運営実態を示すこの日記によって、慰安所が軍の組織編制の末端部に編入されており、従軍慰安婦が『性的奴隷』状態にあったことを再確認できる」と語った。

日本軍が慰安婦を連れて行ったのが事実だとして、それが強制連行、性奴隷とどのように結びつくのか。むしろ、日記の内容は慰安婦達が自らの意志で日本軍の応募に応じ(実際に管理したのは民間業者)かなりの高給を手にし、休みの日には映画を楽しみ恐らく家に20万もの送金が出来たことを示している。とても朝鮮メディアが喜ぶような、日帝の蛮行を証明する物ではない。

日記は漢字とハングルで書かれており、漢字を読めない朝鮮人記者が小躍りして書いた記事なのだろう。だから、同じ日記についても

旧日本軍が組織的に慰安所を管理 韓国で新資料公開

 さらに、44年4月6日の日記には「第4次慰安団」という言葉が登場し、日本軍が少なくとも4回にわたり組織的に慰安婦を募集していたと推測できる。

このようなことを書いていて矛盾を感じないのだ。募集とは、自由意志に任せて来たい者は来なさいということだ。これの何処が強制連行なのだろう。日本軍が秩序正しく応募者の自由意志に任せていたことを証明しているのだが、朝鮮頭ではこれが強制連行になるらしい。

おそらくこの記事を読んでいる方の多くは学校や会社の募集に対し応募した経験があるだろうが、もし学校や会社に本人の意思を無視して強制的に入学入社させられ、奴隷使役を強いられた経験がある方はコメントをいただきたい。それは募集に応募したとは言えないからだ。

 「第4次慰安団」の存在は、米軍が45年11月に作成した調査報告書にある「42年7月10日に慰安婦703人と業者約90人が釜山港を出港した」という記録とも一致する。

そのような記録がいくつ有ろうと、何の問題もない。当時日本でも売春は合法であり、多くの日本人女性が慰安所に行った。現代の世界でも良くあることだ。

 朴研究教授は「この日記は現地の日本軍と朝鮮総督府、朝鮮司令部が組織的に慰安婦の強制動員に介入したことを示すもの。元慰安婦に関する真実究明などに有用に活用されるだろう」と話した。

それが朝鮮メディアにかかると強制連行の証拠になるそうだ。自由意志で強制連行され、休みには映画を観に行け、高額の仕送りが出来、軍の移動証明書をもらって自由に移動していた性奴隷達の存在がこの日記で証明されたそうだ。

あの売春婦ばあさん達は、自分の証言こそが証拠だと言うが、つぎの記事もでは証拠になるのだろうか。

93歳旧陸軍歩兵中隊上等兵 戦時中の慰安婦達の実態を語る

 慰安婦というのは、どこの国の軍隊にもあったもので、日本軍でも軍と慰安所は表裏一体でした。ですが、今、批判を受けているような、無理やり女性たちを連れて来て奴隷のように扱ったということは全くありません。

日本だけではなく世界中に慰安所は付き物であり、これは何度も書いているが血気盛りの男の集団でどの国も頭を痛めている。野放しにすると兵士達は現地の女性達をレイプすることが頻発するからであり韓国軍がベトナムで何をしたかなどがそれを示している。したがって、金で済むなら現地の女性を慰安所に集め兵士達の性欲処理をさせるのは、まともな国ならやっていたことだ。かりに慰安婦を強制的に連行などすれば、現地の人間達が死にものぐるいで抵抗するだろう。それを弾圧するコスト、危険性などを考えると、金で集める方がよほど合理的なのは朝鮮人以外なら分かるだろう。

 慰安婦たちは、経済的に苦しいとか、職がなくてその仕事を選んだ人たちです。というより、日本軍が高い給料を提示して集めたという方が当たっているかもしれません。なぜなら、慰安婦たちは結構優雅な生活をしていて、仕事以外でもうっすらと化粧をして買い物に出たり、おしゃべりしたりしていました。

慰安婦達が高給に誘われ自主的に集まったりあるいは親や同胞にだまされて売られてきたことは様々な証拠がある。慰安婦を高給で募集したチラシなどがあるが、漢字を読めない朝鮮人が、強制連行の証拠ニダと公表し、日本側か矛盾をつかれて引っ込めたなどの事も再三ある。おそらく今回の日記もそのようなことになるのだろう。

 で、アメリカ軍がやって来て最初に言った言葉が「慰安所はどこにある」でしたから。ははあ、アメリカさんはずいぶん助平なもんだと思ったものです。そして、慰安所の女性をみんな連れて沖縄に飛んで行ってしまいましたよ。

戦後生活に窮乏した女性達が娼婦になったのは良く知られた事実だ。当時は合法的な職業であり、確かにパンスケなどとさげすまれはしたろうが、彼女らが米軍に強制連行されたなど誰も思わなかったから、当然ながらそれに対する抵抗運動もなかった。一部のお花畑は、日本でも抵抗運動がなかったのだから韓国でもなかったのは当然だと言っているのを読んだことがある。お花畑とはそういうものだ。考えない。とにかく決めつけ、それと矛盾する事実は無視する。

最近またつぎのような本が出たとのことで、めずらしく韓国内で紹介されている。日本では紹介されないのだろうが原文は巻末に載せている。一部をオンライン翻訳したものを紹介する。


[注目この本!]帝国の慰安婦

韓国語原文をオンライン翻訳した物

"韓国人が持っている慰安婦のイメージは、慰安婦たちの" 記憶と経験"の半分に過ぎない"とひねる。彼は我々が以前に知っていたものとは少し違った慰安婦問題の隠された半分の真実、リスニング不便で無視したい話を暴き出す。

韓国人は要するにだまされているのだということだ。慰安婦達の記憶が病的虚言症の結果であることは論を待たないが、それをそのまま信ずるのはやはり韓国人にとって事実を知る衝撃にその脆弱な精神が耐えられないと言うことではないのか。

この本は慰安婦の証言を介して私たちの恥部を率直に表わす。女性を騙して戦地に連れて行って虐待と搾取を事とした主体は、ほとんどの国民的な朝鮮人の民間業者だったという事実を慰安婦の証言を通じて明らかにする。もちろん、そうしたとしても、人間の尊厳を毀損する '構造'を作成し最後には加担した人々が日本軍だったという事実は明らかである。

「最後には加担した人々が日本軍だったという事実は明らかである。」本当にそう思っているのか、そう書かなければ抹殺されるからかは分からないが、慰安所の設置や募集に日本軍が関わっていたとして、それは当時、いや今でも世界の常識だと言うだけのことだ。強制的に連行し性奴隷にしたなどはまったく別問題であり、それが証明されたことなど唯の一度もない。

韓国でももちろん歴史の事実を主張する人たちはいる。がそのような人たちは社会的に抹殺されるのが常で、例えばこのブログでも採り上げたソウル大の李栄薫教授などは生命の危機さえ憶える状態になっている。あの慰安婦がただの売春婦だったと言ったからだ。

韓国に思想言論の自由など無い。だから韓国批判をする呉善花氏は韓国似に入国拒否され、韓国で日本批判を繰り広げている鳩ポッポや野中氏などは大手を振って日本に帰ってくるし、日本大使館の前で売春婦支援組織と共に反日デモをした岡崎トミ子は国会議員になれた。

韓国が民主国家などではない事はこれを見ても明らかだ。韓国は妄想と迷信と疑心暗鬼と嘘の社会だ。

しかし、人ごとと笑ってばかりも居られない。チョウニチ新聞がこんな事を書いている。

慰安所行った、でも話せない 元兵士「妻や子にも迷惑」


 太平洋戦争が開戦した1941年、旧満州(中国・東北部)の国境守備隊に配属された。兵士は約1万人。ソビエト連邦(当時)と川一つ隔てた小さな町に慰安所が4軒あった。うち1軒が下級兵士が利用できる軍指定の施設だったという。「内地には公娼(こうしょう)制度があったから不思議には思わなかった」

当時公娼制度があったのだから、それを利用すること自体はまったく問題がなかった。あとは本人がそれをどう考えるかの問題であり、べつに強制的に利用を迫られたわけではない。この男は、問題がないと考え利用していた。

 慰安婦と日本語で会話を交わすこともあった。でも、「なぜ、そこで働いていたかは聞かなかった」。男性自身、死を覚悟する毎日だった。彼女らがかわいそうという感覚はなかった。「ぼくらも消耗品。自由を奪われたかごの鳥同士、同類相哀れむような感覚だった」

慰安婦が強制連行されてきて性奴隷にされていたはずだとの思いこみが、僕らも消耗品、自由を奪われたかごの鳥同士、との思いを垣田足せたはずだそうだが、自由を奪われた性奴隷達は映画を観に行き、20万円の送金をしていた。

また当時徴兵制で引っ張られる日本人男性こそ強制連行だと言えるだろうが、しかし、全ての日本人が強制連行に甘んじたわけではない。自ら国を守る意志に燃えて軍役に就いた人々も大勢居た。この男がどう思っていたかはそれこそ本人の問題であり、全ての日本軍兵士がこのような思いで居たわけでは絶対にない。

 「(当時)慰安婦は必要なのは誰だってわかる」と語った橋下氏に憤りが募った。「戦場を見てきたかのように軽々しく言ってほしくない」。だが、そんな葛藤も人前では語れない。「ぼくらが何を言っても世間にたたかれるだけ。それに話せば妻や子、孫にも迷惑がかかる」

ほんとうに馬鹿じゃなかろうか。自分の意志で慰安所を利用したのだろう。誰のせいだというのか。慰安所に行くのも行かないのも自分で決めたことだ。まして慰安所が強制連行、性奴隷はこの男がスケベだったかどうかとはまったく無関係であることチョウニチ新聞は理解出来ないから、こんな馬鹿な記事を書く。

これを書いた記者が、女房はデブだと言って晩酌を減らされた、後悔しているというのと何ら変わらないレベルの話ではないのか。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ





「ご主人様ぁ、チョッパリ野郎を懲らしめてくださぁ~い」
こんな韓国の声が聞こえてきそうな記事が有った。むろん、ご主人様とは、数千年間殆どの時代をその足下にひれ伏し頭を踏みつけてきた中国のことだ。習いとは恐ろしい物でそのように歴史の殆どを過ごしてくると、その状態が一番安心出来る様になる物らしい。だから今も、世界や自分の国が色々不安定になると全ての運命をご主人様にゆだねる奴隷の立場が一番安心出来ると思うようになったらしい。

そのご主人様が、いろいろ自分たちを苦しめるチョッパリを懲らしめて下さることで溜飲を下げることが出来るというものだ。


赤文字は引用

靖国参拝に怒り…中国が空母動員して武力示威

中国が空母まで動員して日本に圧力を加えた。日本の敗戦日の15日、日本の閣僚の靖国神社参拝強行と政府の歪んだ歴史認識への対応レベルだ。一方、日本政府は韓国との早期首脳会談が消えたという判断に基づき、中国との関係改善を先に模索するという観測が出ている。

コメントをする気もなれないいつものヒステリー記事だが、いかにも上から目線で日本側から韓国にトップ会談を要請し、韓国がそれを許さないから日本は中国にこびを売っている、と行間から読みとれるような文章だ。むろん、私の心情が影響した解釈でもあろうが、実際大人の対応として日本は、こじれる問題はべつにしてとりあえず話し合えることは話し合うべきだろうと働きかけている。それに対し、韓国は売春婦強制連行について日本が認め謝罪し保証すると約束しない限り会談はしないと言っているわけだ。

ここまで言っている以上、パク・ゴネもといパククネ大統領は日本とのトップ会談は出来ない。


しかし読売新聞の場合、「日本を重要な隣国と言うなら」と題した社説で、「歴史認識問題で日本に一方的な譲歩だけを求めて、対話や交流を拒むようなやり方を、韓国は改めてもらいたい」と批判した。

これは読売新聞だけではなく、今国内にある大きな部分の意見だろう。最初から条件を付けてそれをのまなければ交渉しないというのは、交渉ではない。米ロ、米中などでさえ、条件抜きの話し合いはしているのだ。北朝鮮とさえ日本にはチャンネルがある。つまり、韓国は強請たかりを条件とした話し合いなど持ち出すなと言っているのだ。

ただ、国内の赤非新聞や自称進歩人、無知野党などは、大切な隣人との話し合いの場を持つことが出来ないのは日本外交の稚拙なところだと批判している。泥棒強盗強請たかり屋に譲歩することが外交ではない。

朝日新聞はまた、安倍晋三首相が戦没者追悼式の式辞でアジア国家の国民に対する謝罪と反省の表現を抜いたことに関し、「安倍首相が『白紙から(式辞を)作りたい。誰のために開かれる行事なのか根本的に見直してほしい』と参謀に指示した」とし「これを受け式辞は戦没者の英霊に訴える形で作成された」と報じた。

安倍総理の言うように、戦没者慰霊祭とは、先の大戦で日本を護るために命を捧げた人々、および戦争の犠牲になった人々の御霊の安からん事を祈る式典であり戦争の加害責任を謝罪するための物ではない。さらに、かりに加害責任があるとすれば、世界中のいかなる戦争にも被害者が居て日本が特定の相手に対して謝罪する限定の場所が慰霊祭ではない。

戦争は悲惨な物だ。だから、繰り返さないための反省をするというのはその通りだろう。が、いわれのない謝罪が戦争を繰り返さない手段になるわけではない。いわれのない謝罪を強要する似非被害者をはっきりと拒否することから戦争を繰り返さないひとつの方法となる。いわれのない謝罪が相手をしてあやまるのは弱いから、と思わせなおさら挑発を仕掛けてくるからだ。今の中国の恫喝は、最初にその恫喝をはっきりと拒否しなかった、いわば日本自身が招き寄せた物だ。

韓国が自力で日本と対抗する手段が無くなり、いくら恫喝しても強請をかけても日本がそれにたいしまったく応じなくなってみれば、それによる日本の硬化は韓国に対し深刻な悪影響をもたらす。たとえば、韓国経済が急速に悪化していることは隠しようもない事実だが、その結果

家計負債増加-消費委縮-景気低迷…韓国も日本の「失われた20年」と似た道へ


問題は韓国も日本と似た経路を歩んでいるという点だ。家計の負債が増える中、韓国も日本の「失われた20年」のように、保有株式や不動産の価格が落ち、個人の消費心理が委縮する「逆資産効果」が表れている。可処分所得に対する家計負債比率も韓国は164%と、日本(132%)だけでなく、米国(120%)、経済協力開発機構(OECD)平均(136%)よりも高い。

韓国は輸出で経済を作ってきた。過去の超円高時代、それを利用して韓国は輸出を伸ばしてきたが、そのためには国内消費者に高額で売り、他国で日本製をけ落とすために安く売ることで、大きな輸出企業の業績は上がり、韓国経済は伸びたが、円安でその効果は急速に失われた。韓国の一般家庭は非常に高い物を永年買わされ続け所得を確保するために主として土地への投資に走った。

そのバブルが一気にはじけ、不動産価格はいま大暴落をし、家計を直撃している。

輸出は世界不況でふるわず、海外資本が急速に流出し、内需で支えようにも国民には内需を支える金がない。

日本の失われた20年と同じ歩みと言うが、天地雲泥の差がある。超円高の時代、日本は強い円を利用して海外に試算を積み上げ続け今では貿易による赤字を完全に海外からの所得収支が上回っている。すなわち、その間に日本の国富は倍増した。

日本は世界的な経済不振をもろにこうむっている欧米ほどの被害を受けず、それは日本が輸出に依存しなく国内の資産で十分に経済をまかなっていける体力があったからだ。欧米が没落したのは単なるマネーゲームで経済をまわしていたからであり、韓国も実態はそのようなものだった。世界的不況で輸出経済国家の韓国は急速に経済が悪化し、海外資本が引き上げもともと経済規模が世界市場で信用を確保していなかったため、いったん経済が悪化すると当然のように投資は引き上げられる。その投資は世界で一番安全で信用のある日本に向かう。

特亜が言う日本の失われた20年は決して失われていたのではなく、特亜の経済不振は、まさに失われた2000年になる。海外の投資で食っていた国が、その投資が引き揚げればあとは物乞いをするしかない。今、特亜のみならず、あれだけ勢いがあったという新興国も深刻な経済不振に見舞われて通貨が暴落している。インドなどは最もその影響を受けているが、新興国が経済発展していたのはあくまで先進国からの投資があったからだ。

世界で一番安全な経済を有する日本は、急速に中国から東南アジアに投資先をシフトしている。アジアの新興国としては、日本をおろそかには出来ない。

カン・ジュンテLG経済研究院責任研究員は「日本はバブル崩壊直前の4年(1986-89)間に年平均12.2%ずつ家計負債が増加し、国内総生産(GDP)に対する家計負債の比率は68.9%から84.1%まで高まった」とし「1000兆ウォンにのぼる家計負債規模で見ると、韓国経済も日本型消費沈滞が強く懸念される」と指摘した。

韓国の問題は家計だけではない。日本型消費沈滞とは、成熟した市場でもうそれほど物に対し執着が無くなった結果だが、韓国の場合は消費者に金がないからだ。

消費者を犠牲にして大企業だけの経営は見かけ上順風満帆だったかも知れないが、実際はその大企業も危なくなっている。サムソンはパクリの限界で、世界中で特許訴訟を抱え、頼みのスマホも急ブレーキがかかっている。現代はストで麻痺し、ポスコは巨額負債を抱えている。国内市場の不況を受け、インドに新しい工場を買収設置するはずが、資金繰りが苦しく遅れているなどだ。

つまり頼みの綱の大企業が急速におかしくなり、一般市民が駄目となれば、いやでもかつての通貨危機のIMF管理の悪夢が蘇ってくる。

一気に悪化した経済で政府を糾弾するデモが政府により弾圧された。

ソウルで政府糾弾デモ相次ぐ、朴政権が初放水、300人近く連行も

  8月15日、光復節(日本からの独立を祝う韓国の祝日)を迎えたソウル中心街で、国家情報院の大統領選挙介入や南北統一に対する政府の動きを糾弾するデモが同時多発的に行われた。朴槿恵政権は発足後、ソウルで初めて放水銃を導入してデモを鎮圧。数百人が連行されるなど、衝突が起こった。複数の韓国メディアが報じた。

 このうち1500人は、ソウル広場までデモ行進を行い、その過程で警察と衝突。警察は、放水銃を撃ちデモの解散に乗り出し、170人余りを集会法と道路交通法違反の疑いで連行した。


これもまた軍政戒厳令時代の再来を思わせる。パクゴネ政権は経済的に無能で、経済建て直しのためには日本の協力が欠かせないが、日本国内にはそれを拒否するムードが高まってしまっているし、欧米が駄目なら宗主国に売ればよいと事大したはずが、その宗主国自体経済失速が高まっている。


敗訴確定時には賠償、新日鉄住金 韓国の徴用工訴訟で

 朝鮮半島の植民地時代に徴用工として強制労働させられたとして韓国人4人が損害賠償を求めた訴訟で、被告の新日鉄住金(旧新日本製鉄)は韓国の最高裁で敗訴が確定した場合には賠償に応じる意向であることを18日明らかにした。

となると、あとは日本からたかるしかないとの動きが出るのも彼らのメンタリティとしては当然だろうし、またも韓国の司法は自称被害者の言いがかりを採り上げ日本から強請取ることを法的に裏付けた。それに対し、新日鐵が応ずるとの記事が共同通信から流れたが、

 新日鉄住金、無法国家・韓国に苦悩 賠償金支払いなら“みかじめ料”と同じ

 安倍晋三政権は19日以降、外務、経済産業両省を中心に対応を進める。韓国側に働きかけるだけでなく、世界各国に対し、韓国が法的安定性のない無法国家であることをアピールすることも検討している。

 同社広報担当者は「上告中であり、なぜ記事が出たか分からない。本社にも『記事は本当か?』『賠償すべきではない』という意見をいただいている」と語っている。


これは全くの嘘であることが判明した。最初日本政府が静観しているとの報道が流れ、ふがいないと思った物だが、最初から韓国報道が嘘だったのだ。新日鐵がこんな歪んだ韓国の司法に従うなどとんでもないと思っていたのだが、新日鐵の公式サイトでも最後まで司法の場で戦うと明言している。


昨日(8/18)の一部報道について

当社は、先般のソウル高裁の判決は、徴用工等の問題を完全かつ最終的に解決した1965年の『日韓請求権協定』、すなわち国家間の正式の合意を否定するなど不当な判決だと考えており、7月30日に大法院(韓国最高裁)に上告いたしました。
今後、大法院にて、当社の主張の正当性を明らかにしていく所存です。

                        
ただし、韓国の最上審で新日鐵が勝訴する可能性は極めて低い。なにしろ韓国の司法だからだが、それにたいしもし仮に新日鐵の韓国内資産を凍結没収などを韓国がすれば、日本政府がそのときどうするかを見てみたい。安倍内閣が続いていれば、即座に日本単独で韓国に対する経済制裁を宣告するだけで韓国経済の息の根が止まる。

【コラム】「悲憤慷慨型」の反日を超えて

 「中国崩壊論」「中国侵略論」という誇大妄想や被害妄想に陥り、戦争も辞さないと叫ぶ極右派も、当の中国に対しては低姿勢だ。だから、人々がデモを行うのは中華街ではなく、コリアン・タウンなのだ。怒りの対象は中国による尖閣諸島付近の領海侵犯ではなく、韓国の元慰安婦を象徴する少女像だ。このような反韓ムード拡大の背景には、韓国が日本の国力低下を理由に「民主主義国」の日本ではなく、「共産主義国」の中国の肩を一方的に持っているという被害意識もある。


 韓国が一部の日本人政治家のゆがんだ歴史認識を批判するのは当然のことだ。しかし、「悲憤慷慨(ひふんこうがい=憤慨し、嘆き悲しむ)型」の糾弾だけでは韓国の国益は守れない。将来が不安で、力の衰えた老人のような境遇に陥っている日本と、あふれる力を持て余している若者のような中国の反目と対立は、19世紀末の北東アジア情勢と重なって見える。韓国は日本と民主主義・市場経済の価値を共有し、中国とはアジアの歴史認識を共有している。こうした点で、韓国は北東アジアの新たな秩序構築を主導できる可能性がある。「歴史を忘れた民族に未来はない」という言葉が当てはまるのは日本だけではない。周辺強大国の勢力再編の渦中で国を奪われた経験のある韓国人こそ最も切実に肝に銘じるべきだ。

【社説】日本国民の意識変化が心配だ

 安倍首相は8月15日の戦没者追悼式典で、アジア諸国に対する侵略行為への反省や不戦の誓いに言及しなかった。これについても今回の世論調査で50%が安倍首相の姿勢を「妥当」と回答し、「妥当ではない」の36%を大きく上回った。歴代の日本の総理大臣は8月15日の戦没者追悼式では慣例として侵略への反省や不戦の誓いを口にしてきたが、今回、安倍首相はこの慣例に従わなかったにもかかわらず、日本国民の多くがこれを評価したのだ。

以前から特亜は安倍政権が極右であり、日本のごく一部の右翼勢力に支持されていると言ってきた。しかし、民主選挙を理解すれば、安倍総理が選挙前から領土問題への対処、歴史問題、憲法改正問題など様々を明言しており、それに対する支持を集めたことはすなわち国民の多くが安倍氏と同じ意見だと言うことだ。けっして、一部の右翼勢力が政権をと取ったのではない。国民の意思として安倍政権が成立したことを理解していないのだから、韓国が民主主義などまったく理解せず従って実戦など出来ていないことを改めて認識される記事だ。

 日本におけるこれら一連の変化にはさまざまな要因が考えられるが、その根本は日本国民が長期にわたる景気低迷に嫌気が差している上に、中国の台頭に対する危機感や被害者意識が芽生え、これらが定着し始めたことにあると考えられる。日本経済の不振も中国の台頭も簡単には変えられない大きな流れであるため、日本国民の考え方の変化も今後さらに深刻な方向に進んでいく可能性が高い。また日本国民の意識がこのままの方向に進んでいけば、安倍政権による挑発行為も単発的なものでは終わらなくなるだろう。いつかある瞬間、日本全体がこれまでとは別の顔で頭を上げるようになれば、それは北東アジアにどれほどの激動をもたらすか予想もできない。

日本国民のこの変化は、永年の景気低迷が原因ではない。むしろ、景気低迷の責任を元自民政権は取らされたのだ。中国の台頭に危機感や被害者意識が芽生えたのではない。無法強盗国家に対するきちんとした対処を国民が必要と考えたからだ。

日本国民の考え方、意識は日本は自力で国を護らなければならない、強請たかりを許してはならないとやっと気が付いたのであり、むろん、それは嘘を言い続けてきた韓国にとっては問題だろう。強請たかりが通用しなくなるのだ。おびえているのは特亜だけであり、他のアジア諸国は日本との連携を強めている。それが現実であり、特亜は日本がアジアを侵略したと言うが、特亜以外のアジアは今低迷しつつある経済の建て直し、および無法国家中国に対する対抗策として日本との連携を歓迎している。

その連携の中に明らかに韓国は入っていない。


チャーチルの言葉だが

「無理を承知で要求してみると、今後は笑みを浮かべていた日本人がまったく別人の顔になって、 「これほどこちらが譲歩しているのに、そんなことを言うとは、 あなたは話のわからない人だ。ここに至っては刺し違えるしかない」 と言って突っかかってくる。

英国はマレー半島沖合いで戦艦プリンスオブウェールズとレパルスを 日本軍に撃沈されシンガポールを失った。日本にこれ程の力があった なら、もっと早く発言して欲しかった。

日下公人『闘え、日本人 外交とは「見えない戦争」である』、集英社インターナショナル、2005年、50-52頁」

と言うのが知られている。外交とはいかに国益を守り他国に譲歩させるかで政治家の手腕が評価される。チャーチルは忠実にこの手法を採り、日本に譲歩を迫り、日本が譲歩し続けることでその手腕を評価されていたのだが、日本を理解していなかったことでこの言葉が出てきた。

戦争を起こさないためにも、理不尽な譲歩はすべきではない。これが世界の常識であり、それを知らなかった日本外交の責任も大きい。理不尽な譲歩、謝罪は事態を悪化させるだけなのだ。

猿でもオオカミでもライオンでも、集団生活をする動物には厳格な階級があり、常に強い個体がその強さを誇示し、弱い者は恭順の意を示すことで秩序が保たれている。一度従うことを態度で示せば強い個体が弱い個体をそれ以上攻撃することはないが、もし逆らえば徹底的に攻撃をする。時にはそれで階級が入れ替わる。

人間社会も従うと見られれば弱者と認定されるが、他の動物と違うのは、弱者と見られればその後も徹底して攻撃され隷属することだ。人間の歴史の大半はそうやって出来ている。西欧もそうだった。中国はかつてそうだったのを今もそうだと思いこんでいる。韓国は歴史の大半を隷属させられる側で過ごしたため、それがDNAになっている。

現在先進国同士は妥協で戦いを避けた方が双方の利益になると理解しているが、特亜はそれが理解出来ない。中国は1000年前から進化が停まっており、そして韓国も同じなのだ。進化の停まった同士、世界の中で絶滅危惧種になっている。隷属する韓国としてはご主人様だけが生きて行くよりどころなのだ。

ご主人様、悪いチョッパリを懲らしめてください、と言うしかないのだが、日本はそんな韓国を懲らしめる必要など無い。無視すれば彼らのご主人様が飲み込んでくれる。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

中国の夢

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




*中国の夢

最近、中国の習近平態勢が揺らいでいるなどの記事が頻繁に見られる。解放軍が威勢の良い言葉を頻発するのも、習近平氏が未だ軍の信任を得ていず、先日も彼の後見人である江沢民氏が先月アメリカのキッシンジャーもと国務長官と会談した際、習近平氏が極めて有能な指導者であることを力説したと仰々しく伝えられた。

この二人は表舞台から姿を消して久しく、それがことさら習近平氏を褒め称えるなどし、それが大々的に報道されるのは裏を返せば習主席の求心力が極めて弱いから、と考えざるを得ない。なにしろ、習氏が没落などすれば、後見人江沢民氏やその子弟達が危うくなるからだ。

その習氏は軍との接近を頻繁に行い、いわゆる中国の夢を人民に大々的に訴えている。いわく、中国の基準を世界に認めさせ中国の力を世界に及ぼす、そのやり方で世界を平和にすると言うわけだ。中華思想の世界化に他ならない。そうなるまでは力によって中国の存在を大きくしてゆかなければならず、そのために解放軍は中国の夢を実現する要であると解放軍を持ち上げているわけだ。

また、中国経済が非常に先行きが暗くなり、日本を始め世界各国の資本が急速に引き揚げつつあること、製品加工で富を得ていた中国に加工を任せる供給国が無くなった、それにともない外国資本が逃げ出した、内需でそれを補うはずがとうていそのための技術も原資もなく、役人は国の金を横領しては国外に逃亡している。中国は日本を抜いて世界第二位の経済大国になり、さらに経済発展を続け、2050年にはアメリカを抜くなどと宣伝しているが、実際はそれが大嘘であることは様々な事実が示している。それはさておき、人民達は日本は衰退している、いずれ中国の経済力がアメリカをしのげばアメリカも中国に対抗出来なくなる、それまでは多少不自由でも我慢をすべきだとの論調がネットにはあふれているが、むろん、五毛党が書いているだけのことだ。

とにかく、経済力が強大になれば中国は世界に覇を唱えることが出来るというのが今専らの中国の論調であり、飼い犬の韓国もそれにしっぽを振っているのだが、百歩譲って、中国の経済が本当に拡大しているのだとして、しかしそれでも中国が世界でアメリカに替わる、あるいはアメリカと二分する存在になるなどはあり得ない。

それは以前も書いたが、人間性が崩壊し、法が崩壊している中国が、今後巨大になればなるほどその腐敗が倍して巨大になり内部から中国を破壊するからだ。そして、まともな人間性を取り戻すことは、いびつな権利権益の上に成り立っている中国共産党の崩壊を意味し、中国共産党が崩壊すれば中国は空中分解し、結局は強盗山賊のひしめく犯罪集団にならざるを得ないからだ。

つぎの記事は大々的に中国の現実を伝える物として世界中に報道された。

赤文字は引用

中国・警官が乳児たたきつける 人形かどうか賭け

 報道によると、事件は7月20日に発生。警官は知人と飲酒してカラオケ店に向かう途中、偶然通り掛かった男性が抱いていた女児が人形かどうかをめぐり賭けをし、突然女児を取り上げて地面にたたきつけたという。

 女児は手術を受け一命を取り留めたが、障害が残る可能性があるという。

 地元当局は警官を15日間の自宅謹慎処分とし、その後復職させた。中国紙が今月17日に事件を報じ「処分が軽すぎる」との批判が起きると、一転して刑事責任を追及する姿勢を示した。(共同)


むろん世界中に悪徳警官はいるし、凶悪犯罪を行う警官もいる。日本にも居る。が、この事件は単に一警官の犯罪では済まない問題だ。この警官が短期間の自宅謹慎の後職務復帰したことが警察内部からの匿名の告発により明らかになり、ごまかすことが出来なくなった警察が改めて刑事責任を追及する姿勢を示したことだ。もし内部告発がなければこの事件は無かったことにされるのだろう。

同様の事件はアメリカにもある。黒人をリンチにした警官が市民の通報を受け映像がネットに公開されるまでその罪が知られていたにもかかわらず追求されなかったという事件があった。

メキシコなどでは警察がすっかり麻薬組織に取り込まれているといわれ、多くの警官が麻薬に関わって金を作っているとされている。

ウクライナでは、警官が市民をレイプし、市民が問題視してそれまでまったく罪に問われなかったその警官が拘束されたという。それまでもその警官は市民に対し暴力強請たかりを繰り返す常習者だったが、警察で問題になることはなかった。

権力が私物化され、その結果市民の安全が脅かされ人間の平等がまったく保証されない社会では、誰もが自分で力を得て自分の安全を獲得しようとする。力のない者は強者のお情けでしか生きて行けないのだ。

中国の夢とは正にそれであり、中国のお情けで世界は平穏に過ごせるようになるべきだと言っているのだ。このような国を世界が認めるだろうか。常に中国に対し反乱を企てるだろう。そうすれば中国は際限なく力を強め世界を弾圧し続けなければならない。その構図は中国内部にも当然強化されるわけで、中国はその力で分解せざるを得ないわけだ。

さて、市民の抗議があまりに大きく押さえきれないことが分かると、中央政府がやっと乗り出した。


中国、公安局長ら停職処分 警官の乳児たたきつけ事件「処理に問題」


 中国河南省林州で警官の男が女児を地面にたたきつけて重傷を負わせた事件で、中国当局は警官の所属する公安局の局長ら幹部3人を停職処分にした。中国メディアが19日、伝えた。

 事件後、警官は自宅謹慎処分となったが、その後、いったん復職しており、中国当局は公安局幹部による事件処理に問題があったとみて責任を追及する方針。


犯罪を犯した警官が問題なのではなくその処理を誤った公安局に問題があるから責任者を処分したというのだが、それでさすがは政府だと感心し納得した中国人が居たとすれば、よほど洗脳教育が功を奏した結果だ。が、その洗脳教育も急速に効果が失われている。それは稿をべつにして書きたいが、中国社会の絶望的な腐敗、破壊は極限まで進んでいる事を示す例がもう一つあった。

レイプ被害少女に手錠かけ精神科医へ連行 容疑者逮捕までの母の“戦い”

 中国広西チワン族自治区で3月、当時13歳だった女児が婦女暴行の被害に遭い、地元公安当局は今月13日、容疑者の25歳の男を逮捕した。女児の母親は直後に男の住所を特定し、何度も被害を訴えたが逮捕されず、警察は反対に女児に手錠をかけて精神科医院に連行したという。「男の親類が警察関係者だからだ」とする母親の告発がネットで広まり、国営メディアを巻き込んだ報道の末、ようやく逮捕に至った。(田中靖人)

これも警察関係者の子弟だからとの理由で、罪が隠蔽され告発した被害者を弾圧した例だが、騒ぎが大きくなり押さえきれなくなった警察が、一転して加害者を逮捕したというわけで、もし被害者があきらめていたら加害者はそのまま野放しになっていたろう。表向きこのような場合中国では加害者は無期懲役や死刑の可能性もある。つまり中国の刑法は厳罰主義なのだが、あくまで表向きで厳罰に処されるのは権力から遠い一般市民だけの話だ。

かつて吹き荒れた反日デモの折り、日本車に乗っていた中国人に暴行を加え重大な後遺症を与えた農村出身の男が故郷に逃げ帰ったところを逮捕された。判決がどうなるかは分からないが、反日デモを表向きは激しく取り締まるという中国の姿勢からすれば、本来適用される死刑もあり得る。が、もし犯人が役人や解放軍幹部、警察の関係者だったらおそらく不問にふされたろう。そもそも、当時の治安警察の行動が極めて恣意的であり、市民を扇動して反日デモをさせていた様々な事実があるからだ。

 母親は29日まで保釈を知らされず激怒。警察は信用できないとして県検察に訴えたが、たらい回しにあった上、逮捕は認められず、村の幹部からも上級機関に直訴しないよう説得された。4月23日には、女児の精神状態が不安定なため警察に助けを求めたところ、「娘は手錠をかけられ精神科医院に連れ去られた」と主張している。

これが中国社会なのだ。村の幹部達も警察に逆らえば自分が地位を危うくするから被害者を押さえようとした。彼らの価値観からすれば当然のことであり、

 報道やネット世論の圧力が逮捕につながった形だが、その過程では、女児の住所や親類が提供したとされる顔写真、手錠をかけられた写真が出回ることになった。一部には加工されていないものもあり、女児の将来への影響が懸念される。「司法の公正」(嘆願書)を実現するために、女児と母親は大きな代償の支払いを余儀なくされた。

それを知った外部の中国人が騒いだから、押さえきれなくなって犯人を拘束しただけのことだ。村の幹部達も胸をなで下ろしたろう。なにしろ、自分たちは警察の味方だったのだから。

中国では法は人間を守らない。人間を守るのは力だけなのだ。それが生まれた時から染みついている中国人は、例えば果物を摘んだトラックが横転すれば争ってその果物を略奪する。それを告発する酔狂者など居るわけがない。二歳の子供がひき逃げにあってもそのそばを十八人が通り過ぎ知らない振りをし、その間その子は別の車にひかれた。これも中国社会で問題になり世界の知るところとなったが、問題にしたのは当事者ではない他地方の中国人であって、当事者達にとっては大変な迷惑だった。車にひかれた女の子に関わって良いことなど何一つ無く、もしその車が警察関係者だったりしたらどんな災いが降りかかってくるか分からない。事実、最後にその子を助けた女性は、賞金目当てだったのだろうとネットで叩かれている。むろん、ひかれた子の親が警察関係者だったら、犯人は地の果てまで追いつめられ死刑にされるのだろうが。

中国において、安全を保証するのは力であり、だからこそ中国は世界から孤立するに従って力を蓄えるしかないわけだ。

中国のスーパーパワーは誰も防げず…東アジアの利益めぐる米国との争奪戦は不可避

--10年後、米国と中国の2強体制が構築されると主張している。中国の国力を量的にのみ評価したのでは。

「冷戦時代、ソ連は国内総生産(GDP)、ミサイル、衛星などすべての面で米国の相手にならなかった。それでもソ連はスーパーパワーだった。米国と同等な国力を備えた国家がスーパーパワーになるという概念は間違いだ(閻学通院長は『歴史の慣性』で総合国力を政治実力X(軍事力+経済力+文化力)という等式で解いた)。総合国力が米国の50%程度になれば、2強体制を構築することができると考える。国際問題の専門家はほとんど多極体制を予想している。しかし客観的に見ると、10年後に中国を除いた日本、ロシア、フランス、英国、インド、ブラジルのどの国も規模と質的な側面で米国の半分に近接できない。しかし中国のGDPはすでに米国の半分だ」


ここでは力として経済力について言っている。かつてのソ連は、軍事力でアメリカの半分に届かなかった、というが当時のソ連は明らかに今の中国よりも軍事力では勝っていたし、経済力も日本が台頭するまでは米国に次いで二位だった。かりに今の中国の経済力が米国に次いで二位だとしても、当時ソ連がそのままの地位を維持出来なかったように、中国も今の地位を維持は出来ず、すでに国家を率いる立場の指導層が国富を横領して国外逃亡をする事態になっている。なぜ当時のソ連が世界第二位の経済力を維持出来なかったのか。それはひとえにソ連の態勢がそれを維持出来る物ではなかったからだ。体制を維持するためにソ連も際限のない軍拡に走るしかなかった。頼れる物は力であり軍部であり、不満を鬱積させている国民を押さえつけるためにも、世界に発言を通すためにも軍事力の増強しかなかった。共産主義体制を守ったその結果、民間工業力が成長せず、富の創出が出来なかった。社会が活性化出来ず財政が破綻し、同時に水ぶくれした軍事費を支えることが出来ず、最終的には連邦諸国やロシア内部からの造反が相次ぎ崩壊したわけだ。

今の中国は当時のソ連よりもさらに条件は悪い。まず人口が多すぎ、その結果富が一部に集中して富の偏在が許容範囲を超えている。法が人民を守らないために人民は政府を信頼していない。ソ連ほどの生産技術もなく、すなわち富の創出が出来ないから、あとは海外からの資金が途絶えると自滅せざるを得ない。国際的に孤立を深め、国内での政治に対する不満を抑え中共の立場を守るためには膨大な金を軍部に注がなければならない。

新兵器の開発などと言っているが、その大半の金が解放軍幹部や中共幹部、地方幹部の懐に流れ込んでいるだけで、急速に経済状況が悪化しているにもかかわらずソ連のように米国や日本との軍拡競争で金を浪費しなければならない。

今の中国がアメリカの半分に達した経済力を持っている、日本を抜いているなどというのは全くの嘘であり、だからこそ、中国に対して誰も希望など持っていない。今では中国バブルの崩壊は既定の事実として見られ、ゴールドマンサックスの資産によれば、中国バブル崩壊による損失は三百兆円にもおよび、リーマンショックを越えるとさえ言われている。

せっかく落ち着いてきたかに見えるアメリカやヨーロッパ経済は決定的な打撃を受けるだろう。生きた心地がしないはずだ。日本も影響は受けるだろうが、物作りに根ざした経済であり、金融で経済を保っている欧米とはまったく違う。影響は受けるだろうが、相対的には一番痛手が小さいと言える。世界全体の経済が急速に落ち込めば、より安全な場所に金が集まる。かつて有事の際のアメリカドルと言われていたが、今では有事の際の日本円なのだ。

--二極化体制の中国外交は「王道政治の現代化」というが、どういう意味なのか。

「王道の核心は規範を作ることだ。この規範を通じて国際社会を管理しようということだ。古代中国の王道政治の伝統的観点は“以身作則”、すなわち率先垂範することだ。例えば、世界を管理するのに暴力を使用してはならないという規定を作れば、中国が率先垂範して各国がこれを守るようにすることだ」


「王道の核心は規範を作ることだ。この規範を通じて国際社会を管理しようということだ」そうだが、誰が中国に世界の管理を任せたいと思うだろうか。そもそも、民度の高さで世界を驚かせている日本が世界を管理すると言い出して、是非お願いしますという国など有ろうはずもなく日本国内から馬鹿を言うな、との批判がわき起こるだろう。アメリカさえ別に世界を管理しているわけではない。世界のどの国もどこかの国に管理してもらいたいなどと思うはずがないが、中国はそれを目指しているのだ。この時点で、中国がいかに狂っているかを知るべきだ。

世界を管理するのに暴力を使用してはならないそうだが、管理される側は暴力で中国を排除しようとするだろう。むろん、日本もそうあるべきだ。それに対して中国は暴力で押さえ込むからこそ、世界を管理出来るようになると言っているのであり、中国の率先垂範を世界が守るようになるはずがない。仮に中国のやることが全て正しいとしても、それは納得した場合おなじ事をするかも知れないが、べつに中国に管理されることではない。

上に、民度が高い日本と書いたが、犯罪が少なく規律を守り譲り合う日本のやり方は世界でも学ぶべきだとの声が高い。中国でさえ、日本から学ぶべきだと言っているのだが、それは各国が自ら日本の範を取り入れたいと言っているのであって、日本が押しつけているわけではない。まして、世界の誰も、日本から学ぶことを日本に管理される事だなどと考えはしない。

中国はまったく範を垂れる事の意味を理解していない。

--韓国と中国はすでに友好的な外交関係を結んでいるのではないのか。

「同盟ではない。例えば米国とタイの関係は必ずしもよいとはいえない。特にタクシン首相当時、両国の関係は険悪だった。それでも両国関係が破綻せずにまだ協力関係を維持しているのは同盟関係であるからだ。中国と反同盟関係であるロシアが中国のコンテナ100個を差し押さえたことがあった。両国はこれを交渉で解決した。もし日本で同じことがあったとすれば(両国関係が)頭を悩ませただろう。それが同盟と単なる外交関係の差だ」


要するに韓国は属国であり、中国の言いなりになっていれば安全だというわけだ。同盟国などと1000年、いや半万年早い。

--日本の右傾化に対してはどう対応するべきか。

「待ってはいけない。中国と韓国が力を合わせて日本の右傾化がどれほど危険かを国際社会に知らせなければならない。経済問題を見よう。1997年以降、世界は2回の金融危機に直面した後、米国は北米自由貿易協定(NAFTA)など経済ブロック化を通じてグローバル経済危機に対処している。ところが東アジア自由貿易地帯は日本が反対して進めない。日本はその代わりに環太平洋経済連携協定(TPP)に加入した。ASEANプラス3(韓国・中国・日本)も日本が反対すれば中国と韓国が主導すればよい。そして豪州を引き込み、新ASEANプラス3を作らなければならない」


やればよいのではないか?今のオーストラリアなら乗るかも知れないが、その結果他のアジア諸国からますます孤立するだけだろうと思うが。現状はミャンマーの中国離れが象徴しているように、周辺国はますます中国を孤立させるように連携している。インドは明確に中国との軍事対立を打ち出し、フィリピンが日本から巡視船の提供を受けたことを受け、他国でも積極的に日本からの巡視船受け入れを検討している。その状況が特亜の連携+オーストラリアでひっくり返る物だろうか。

さて、冒頭に引き合いに出されたソ連の例が示すように、ソ連は経済力でアメリカに及ばなかったから、あるいは軍事力でアメリカに及ばなかったから崩壊したのではない。連邦国家や内部から民主化の要求が押さえきれないほど拡大してきたからだ。

その民衆の不満を抑えるために軍事費が経済を破壊し、収集する手段が無くなったから、ソ連は崩壊した。そして、形だけだが民主化をすることで、一応は継承国家ロシアとして存続できたが、中国はそのようなわけには行かない。ロシアは永年ヨーロッパと対立し、そこから民主主義のなんたるかを理解していたが、崩壊することで一応形だけは民主国家になったといえた。が、中国は西欧との駆け引きを経験していない。中華思想以外の価値観を持ったことがない。知識としては西欧、民主主義を知ってはいるが、その本当の姿を理解したことがない。あるいは、あまりに価値観が違うので理解出来ない。

民主主義は人類に災難もたらす・・・中国共産党理論誌が掲載

  文章は、西側諸国の民主主義を取り入れようとして「苦い果実を飲み込んだ国は多い」、「多くの発展途上国が崩壊し、民主の文字が刻まれた墓標も数多い」と主張した。

  民主主義を研究する中国の学者の多くは、「無意識下に西側諸国の民主を“完全版”との思いがあり、場合によっては無自覚に(中国の)“非民主”を探そうとする」、「国際学会でも自虐的な心情を持ち、いつも(西側国家という)師匠に顔を合わせられないと意識している」と決め付けた。


民主主義とは極めて欠点の多いシステムだが、しかし他のどのようなシステムよりも優れているのはよく言われていることだ。完全な民主主義は何処にも存在しない。それは完全な国民が何処にも存在しない以上当然のことだ。一方、完全な独裁は存在するし、国民の質が低くても、むしろ低いままだと極めて容易に達成出来る。したがって、国を統治するためには世界中が独裁の過程を通っている。

しかし、独裁の決定的な欠点は、破綻するか消滅することにある。これもまた世界の歴史を見れば例外は一つもない。現在独裁体制を敷いている国もあるが、そのために費やすエネルギーは発展のためのエネルギーを上回り、しかもその無駄は極限まで増大するその方向へ向かっている。これも例外がない。なぜなら、国の運命を一部の独裁者にゆだねることで、うまくいっている時は社会が安定しているかに見えるが、一度失敗をするとその方向転換がまったく出来ない事による。

石油収入で豊かになった産油国の多くは独裁国家だが、世界的にエネルギー供給源が多様化し、必ずしも産油国に富をもたらさなくなった。産油国のいくつかは、金融などで経済の維持を図っているが、世界全体が沈滞するとそれも効かなくなる。豊かな経済で社会の安定を保ってきた産油国が今暴力の中に突き進んでいるのはそのためだ。いま未だ安定しているかに見える産油国も方向転換が出来ず、結局は同じ暴力のなかに巻き込まれてゆかざるを得ないだろう。

したがって、かつて独裁制を採っていた西欧はその非効率を悟り、独裁制を捨てた。すなわち国の運命を一部の独裁者にゆだねるのではなく国民全体にゆだねることで仮に失敗しても速やかに方向転換出来経験を積み重ねることで効率が次第に上がってくる事を理解したからだ。

日本もかつては独裁国家だったが、恐らく千年くらい前からそれなりの民主化を遂げてきた。様々な失敗を繰り返しながら現代に至っている。それでも完全な民主主義は達成出来るはずもなく、様々な民主主義による弊害がある。ただ、その日本が仮に民主主義ではなく独裁だったとしたら、当然ながら今の日本はない。100年以上前に西欧の植民地となり、西欧に立ち向かうアジアの国がなければ当然今もアジアアフリカは西欧の植民地のままだろう。中国も当然自力では西欧の植民地化に対抗出来なかったのは紛れもなく事実であり、それは独裁国家が民主国家に絶対に勝てない事実を示している。

日本は民主国家だったために、ロシアにかち、強大な清国に勝ち、西欧の殆どとほぼ互角に3年半以上戦い続けることが出来た。ドイツもヒトラー独裁と言うが、実際は民主主義国家であり、それにより培った国力があそこまで他の民主国家である西欧諸国と戦った。ちなみに、今でも西欧諸国が民主国家として不完全であることは彼らが階級社会であることと無縁ではない。あとはあくまで意識の問題だった。

西欧も中国も結局は新興民主国家アメリカに助けられたのであり、独裁国家が民主国家に勝てない一つの例と考えられなくもない。ただ、日独(イタリアは無視)と欧米共に民主国家であり、独裁国家はおこぼれを拾う他の出る幕はなかった。

   先進国が採用する民主主義について「人々は、ますます物足りなさを感じ、取るに足らないものと思うようになっている」、「民主制度はますます、合法的に外国人をしいたげるものとみなされるようになっている」、「民主制度は対立と分裂を作るものであり、“合法的”な戦争をますます多く生み出すものと認識されるようになった」などと主張。

この主張がまったく的はずれであることは、中国の実態を見ればよく分かる。「人々は、ますます物足りなさを感じ、取るに足らないものと思うようになっている」中国では、人々は人の命もルールも道徳も文化も取るに足らない物で、価値があるのはあくまで自分の利益のみだ。「民主制度はますます、合法的に外国人をしいたげるものとみなされるようになっている」中国で言う合法的にとは、差別的な外国企業特に日本企業に対する法の適用のことであるのは紛れもない事実だ。実際、日本企業の中国脱出はそのためのセミナーが大盛況であり、また他国の企業も急速に中国から引き揚げつつある。中国が外国人を排斥しているのは国家の在り方だからだ。

政権争い、権力争い、粛正の繰り返しである中国で「民主制度は対立と分裂を作るものであり、“合法的”な戦争をますます多く生み出すものと認識されるようになった」と聞いて、その通りだと思うのは筋金入りの左まきだけだろう。中国ほど合法的な戦争を繰り返してきた国などないし、国内問題だと言いながらチベットやウィグルを侵すやり方は彼らの行為が民主主義による物だと言いたいのだろうか。

  「これらの民主制度は、人類がめざすすばらしい政治の方向では、絶対にない。この種の民主制度は人類文明に災難をもたらすものであり、中国には絶対に必要ないものだ」と論じた。

むろん、民主主義は中国には絶対に採り入れられない。民主主義が導入を決心さえすればすぐにスムースに導入出来る物ではないことはロシアを見るまでもなく、かつての西欧も長期の苦しみを経て今の段階にいたりしかも階級社会である形態を未だ残している。韓国などは民主化が完全に負の面のみ肥大化しているが、それは歴史の殆どを中国に隷属してきた結果根付いてしまった嘘つき体質がもたらしたものだ。それでも多くの国で民主化の動きは続いている。しかし、中国では政権が今のままでの民主化への移行などは不可能であり、其の理由は何度も書いている。中国は実際には国家などではなく、一部の犯罪集団に人質にされた多くの人間の集団だが、国家の定義として国家として認められているだけのことだ。その中国で人質を取っている集団、すなわち中国政府が民主主義を採れる要素など全くない。

 
  中国のこれまでの「政治事情の法則」から見て、同文章が共産党の理論誌に掲載されたこと自体が、注目に値する。民主制度についての強い調子の批判が発表された背景には、「民主」を巡って共産党内部でかなり激しい“闘争”が発生している可能性がある。さらに、その“闘争”は、単純なイデオロギー対立ではなく、深刻な権力闘争である場合もある。(編集担当:如月隼人)

中国は民主化出来ないのはその前提である国民への情報開示、思想言論の自由が不可能であることと同時に、1000年前に停まった中国の歴史による価値観にある。政府、政治、法を信頼出来ない中国人が民主主義を受け入れられるはずがない。彼らの考える民主主義とは、役人に文句が言え自分の利益を守れることであり、自分が誰かの利益を守ることではない。

最近国内外で目に余る国民のマナーの悪さにたいし珍しく中共はマナーを学べ、正しくしろとキャンペーンを張っている。が、それは絶対に成功しない。なぜなら、マナーを守るとは他者の立場をおもんばかる事に他ならないだろうが、そんなことをすれば中国では失うばかりで得る物など何一つ無いからだ。そして、その最大のマナー違反をしている政府のキャンペーンなど、人民は鼻の先で笑うだけで、誰もそんな改善が出来るべくもないことを知っている。

中国の夢は、まず中国が自らを捨てることでしか叶わない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

終戦記念日

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




昨日は78回目の終戦記念日であり、記録破りの猛暑の中、日本の多数の場所で戦没者慰霊祭が行われている。東京九段でも酷暑の中しめやかに行われ天皇陛下のお言葉は

「本日、「戦没者を追悼し平和を祈念する日」に当たり、全国戦没者追悼式に臨み、さきの大戦において、かけがえのない命を失った数多くの人々とその遺族を思い、深い悲しみを新たにいたします。

 終戦以来既に68年、国民のたゆみない努力により、今日の我が国の平和と繁栄が築き上げられましたが、苦難に満ちた往時をしのぶとき、感慨は今なお尽きることがありません。

 ここに歴史を顧み、戦争の惨禍が再び繰り返されないことを切に願い、全国民と共に、戦陣に散り戦禍に倒れた人々に対し、心から追悼の意を表し、世界の平和と我が国の一層の発展を祈ります(全文引用)」

であった。また、安倍総理は、式辞で

「祖国を思い、家族を案じつつ、戦場に倒れられた御霊(みたま)、戦禍に遭われ、あるいは戦後、遠い異郷に亡くなられた御霊の御前に、政府を代表し、式辞を申し述べます。

 御霊を悼んで平和を祈り、感謝をささげるに、言葉は無力なれば、いまは来し方を思い、しばし瞑目(めいもく)し、静かに頭(こうべ)を垂れたいと思います。

 戦後わが国は、自由、民主主義を尊び、ひたすらに平和の道を邁進(まいしん)してまいりました。

 私たちは、歴史に対して謙虚に向き合い、学ぶべき教訓を深く胸に刻みつつ、希望に満ちた、国の未来を切り拓(ひら)いてまいります。世界の恒久平和に、能(あた)うる限り貢献し、万人が、心豊かに暮らせる世を実現するよう、全力を尽くしてまいります。(一部抜粋)」

と述べている。この式辞に対し、野党や特亜が例によってアジアに対する加害に触れていないとまた馬鹿なことを言っている。しかし、過去にそのような謝罪を政府が繰り返し言っていたのが今の売春婦補償問題など特亜の強請たかりを許してきたのだ。

あの戦争についてはむろん、戦争そのものについての悲惨さ、理不尽さは言うまでもなく私も含め殆どの人たちが戦争は決してしてはならないと思うだろう。アジア諸国に対しても確かに被害は与えた面があり、いまだにそれを苦痛に思っている人々もいるだろうから、その被害意識を無視することは出来ないだろうが、しかし、それを一方的に日本が被害を与えた侵略したなどと特亜に言われ事を荒立てない主義の日本が謝罪してきたことが今日の問題を作り上げた。売春婦補償問題にしても、それを明確に否定せずそれどころか村山談話、河野談話などで暗に認めたり、アジア女性基金などと言う馬鹿なことをしたことが強請たかり国家を増長させた。

半年ほど前の記事だが、このような物があった。

恐喝国家・中韓と向き合うヒント 英仏の「謝罪しない外交」

「現代人は必ずしも祖先の失敗の責任を負うわけではない。もしキャメロン氏が謝罪していたら、謝罪要求が次々と出て悪い先例となっていたことだろう」

戦争についてはいかなる戦争であろうとそれによって悲惨な被害を強いられる人間が多数出てくるのは事実であり、それら被害者の苦痛を無視することは出来ない、とは上に書いたとおりだ。その被害を繰り返さないために戦争をしないとの決意が大切なのだが、日本だけが戦争をしないと決意しても無駄であり、他国にも戦争をさせない方法を採らなくてはならないと言うことだ。

いずれにせよ、その被害が実際にあったかどうかが被害者意識を思いやる前に確認しなくてはならない。西欧の場合は、明確にアジアやアフリカを一方的な搾取の対象とした植民地支配が歴史的に事実だから、それに対する謝罪が要るか要らないかが問題になってくるのだが、日本による朝鮮人の強制連行および性奴隷化が有ったかどうかがまったく検証されていない。南京虐殺についても一方的なねつ造証拠やねつ造証言だけが繰り返され、それを明確に否定する物証は無視されてきている。すなわち、売春婦強制連行も南京虐殺も無かったとしか結論が出てこず、また日本がそれを事実として認めたこともない。

にもかかわらず、河野談話などが出てきたのはひとえに特亜とのもめ事を避けたいとだけ考えた当時の自民政権の責任だ。戦争自体についての被害は被害者が居るのは事実であり、それに思いをはせるのは必要だろうが、謝罪することが正しいとは言えない。植民地支配に対し謝罪問題が出てきても、戦争自体に謝罪が問題になったことなど唯の一度もない。日本をのぞいては、だが。

アメリカが日本に対する大空襲や原爆投下で膨大な数の日本の一般市民を殺害したことに対して一度でも謝罪したろうか。未だにあれを正当化している。その正当化は明らかに間違っているが、日本もそれに対し謝罪を矯正したりそれを理由に強請たかりをしたりしたことはない。すべて戦争中のことだったと割り切っている。

韓国などは日本をナチスと同列にして非難しているが、ナチスは明確に当時ドイツ国民であったユダヤ人を虐殺したのであり、これは戦争ではなくドイツ人が民主選挙で選んだナチス政権の国家犯罪だった。だから、ナチスは糾弾されるのだが、当時ナチスを支持し政権に付けたドイツ人は全ての罪をナチスに押しつけ罪を逃れている。しかし、ナチスは選挙で明確にユダヤ人に対する憎悪を国民に訴え、そしてそれによって支持を得たのだ。当時はドイツだけではなく全欧州でユダヤ人が弾圧され排斥されていた。しかし、ユダヤ人を排除しろと叫んだナチスをドイツ人は熱狂的に支持した。確かにナチスの責任は大きい。が、ナチスを選挙で選んだドイツ人は罪がないのか。ユダヤ人を排斥していたヨーロッパには責任がないのか。ユダヤ人排斥に荷担したバチカンは無罪なのか。

ドイツはナチスの罪を謝罪したが、ナチスの戦争行為については一切謝罪などしていない。あくまでナチスの犯罪をナチスへの糾弾だけで済ませてしまった。

例えばアメリカは戦争中、アメリカ人であった日系人を強制的に収容キャンプに送った。これは明らかな国家による犯罪であり、かなり遅れはしたものの一応は日系人に対し謝罪し、雀の涙ほどの補償をした。日系人達も永年不当な国家犯罪を訴えてきたが、アメリカが正式に謝罪したことで矛を収めた。

戦争後の捕虜を禁じた国際条約を無視して107万人の日本兵および居留者を戦争後にシベリアなどに強制送還し奴隷使役をして10%以上を死なせた。これに対し、日本は国際的に声高に非難もせず補償も求めていなかったが、1993年当時のエリツィン大統領が来日した際謝罪している。しかし、補償はない。

もっとも、ソ連はドイツ兵捕虜6万人も強制労働に使い殆どが死んでいる。また、日系人の強制収容は、アメリカだけではなくカナダやオーストラリアなどの英連邦、ブラジル、ペルーなど中南米諸国でも行われたが、それらの国々では謝罪も補償もない。明確な人種差別による国家犯罪だが、戦争だったから仕方がないと言うことになっている。

しかし、日本の戦争の罪とは何だろうか。戦争の罪ではない。”日本の戦争”の罪だ。まず、国家による犯罪はあったろうか。例えば捕虜を戦後もそのままにしていたろうか。国内のアメリカ人などを強制収容したろうか。もちろん、民間ではそれら外国人に対する憎しみが犯罪を生んだかも知れないが、国家として彼ら外国人をどうこうしたという記録はない。特亜が言い立てるナチス並みの犯罪など、日本では全くなかった。つまり特亜は有りもしない罪を日本にかぶせそれを理由に国際的に日本を貶める大宣伝戦を張っている。それがまた欧米で受け入れられている理由は、日本が謝罪したからだ。また特亜は反日を国策として政権支持の理由にしている。

それに対する日本の対応が、今までは謝罪であり、アジア女性基金であり、河野談話だった。日本政府が自ら国家を貶めていたのであり、今回初めてその言われ無き加害について安倍総理が触れなかったのは遅すぎたとはいえ当然だった。

かつて大英帝国と覇権を競ったフランスも、旧植民地との関係の再構築を図っている。昨年12月、オランド大統領は独立50年を迎えたアルジェリアを訪れ、「132年間にわたって不公正で残酷なシステムを強いた」と植民地統治の非道や統治下で行われた虐殺の事実を認めた。「悲劇的な時も苦痛に満ちた時もあったが、歴史は語られなければならない」と謙虚だが謝罪の言葉はなかった。

しかし西欧のアジアアフリカなどに対する植民地支配は明らかに有色人種に対する一方的な支配であり西欧の暴力だった。戦争とは明らかに違うのだが、彼らも戦争そのものに対する謝罪も補償もしていない。そして戦争すらなかった一方的な侵略搾取である植民地支配に対しても今まで謝罪などしたことはなく、そして今後もしないことを明言し、そして植民地支配を受けた方もそれを受け入れた。互いに祖先が犯した罪は、謝罪を求めても発展がないと言うことだ。そこが韓国などと違う。

日本は一方的に韓国を侵略し植民地支配し一方的に搾取したことなど無い。それは歴史が示しており、日本を侵そうとしていたロシアに韓国が事大したため、日本を護るために、国家統治能力が全くなかった李朝を廃し、併合した。それはむろん多数の反対がとくに李朝サイドからあったのは事実だが、当時朝鮮の実権を握っていた一進会からの併合に対する上申書を受け、当初併合反対であった伊藤博文などが折れて朝鮮を併合した。

朝鮮は当時世界の最貧国であり、国家予算さえその概念がなかったと言われるほどの未開国家であって、日本国内にも併合による負担があまりに大きいとの反対論が多数有った。しかし、ロシアに対するために併合やむなしということで併合されたがあくまで朝鮮側の要請による物であった。当時の李朝は完全に国民から見放されていたのだ。

併合した後も、日本は朝鮮から搾取などはしていない。農業改革や生産設備投下、教育の普及などの社会改革などで朝鮮の生産性が上がりその産物をむろん対価を支払って日本は買っているがそれを韓国は収奪と言ってはばからない。創氏改名も朝鮮語の禁止も日本への強制連行労働強要なども嘘だ。今の殆どの在日韓国人は密入国してきた者達だが、それは自らの意志で悲惨な朝鮮から逃げてきたとは言えないから強制連行されたことにしているだけのことだ。

併合後の朝鮮がどれだけ発展したかを見れば日本の併合が西欧によるアジアアフリカの植民地支配とはまったく別物であることが分かるが、朝鮮は日本が奪わなければ韓国はもっと速く近代化出来たはずだと言っている。国家運営さえ出来ず教育が殆ど為されていなかった朝鮮は、日本に併合され膨大なインフラ投下があったおかげで、朴正煕が日本から資金と人材を得て近代化出来たのは歴史の事実だ。むろん、そんな歴史は韓国では教えられないし、記録は漢字で書かれており、現代の韓国人はそれを読めない。

同じように併合された台湾が戦後いち早く近代化、工業化を成し遂げたのは日本のおかげだと言っているのとは天地ほども違う。

日本は韓国から感謝されこそすれ、謝罪を求められるいわれなど無いのに、河野談話などがそれをうち消してしまった。西欧でも、謝罪をするのは罪を認めたからと言うのが一般の認識であり、それを特亜は利用しているのだ。

 人権意識の高まりは、歴史をさかのぼって国家の行為を問い正す風潮を招いた。近代法は祖先の罪を子孫に相続させることはないが、国家の行いについての基準はまだない。奴隷制や植民地支配など先進国の多くは何らかの罪を告発されて被告席に立ち、法律なき道徳裁判が進んでいる。

たしかに先進国は発展途上国に対しかつて相当な罪を犯している。それは日本も同じ被害を受けているが、幸い日本は地理的要因やなにより国家の資質があったために他のアジアアフリカ諸国のような被害は受けなかった。

西欧はかつて罪を犯した。いや、今でも犯してているが、その罪を近年になってようやく認めただけで、謝罪はしない。そのような時代だったから仕方がないということだ。それを知っているからこそ、日本はかつて敵対したアメリカやヨーロッパに対し恨み言など言っていない。だからこそ、一定の尊敬を得ているのだ。

なにしろ欧米からすれば、たかが資源もない国土も狭いアジアの小国が三年半ものあいだ欧米の殆どを相手に闘い広大な中国を押さえつけたなど想像も出来ず、アジアから西欧をたたき出し当時は恨み骨髄だった。

しかも一旦敗戦の廃墟の中から半世紀も経たずに世界トップクラスに返り咲いたその力は驚嘆の一語に尽きる。そして、度重なる巨大災害の折りの日本人の民度を知るにつけ本音として二度と日本とは戦争をしたくないとの思いがあるだろう。争うより協力した方が利益が大きいと、彼らも数百年の戦争の歴史から学んだ。特亜だけが未だに未開国家であり、日本を敵視しする事で利益を得ようとしている。

 法が行き届かない部分の争いは、政治や交渉で解決するしかない。国をまたげば外交となる。英仏首脳が相次いで示した同様の振る舞いは今後、政治的な着地点の基準になるだろう。謝罪はしないが忘れもしないという妥協への歩み寄りは結局、両国の現在と将来に利益をもたらす。

謝罪はしない。自分たちが生まれる前の祖先達の罪を、しかも当時はそのような時代だったのに自分たちが謝罪するいわれはなく、また謝罪をすることで却って発展の芽をそぐことに気が付いているからだ。しかし、事実を事実として記録しそれを二度と繰り返さないためにもきちんと国民に知らせるべきだろう。その点で、日本は事実を国民に知らせないで来た。そのツケを今払っている。


この日、韓国では独立記念日として朴槿恵大統領が

赤文字は引用

朴大統領「日本の政治家は過去を治癒する勇気のリーダシップを」

朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、第68周年光復節記念式での演説で日本の過去史問題について、「日本の政治家らが過去の傷を治癒していく勇気あるリーダーシップを見せなければならない」と忠告した。

朴大統領は、「過去を直視しようとする勇気と、相手の痛みに配慮する姿勢がなければ未来へ進む信頼を積むのは難しい」としてこのように話した。


まったくその通りだ。日本は国民に正しい歴史を教えなければならない。単に感情的な物ではなく、物的証拠歴史的事実を裏付けとした近代史を国民に教えなければならない。そうすれば、特亜がいかに不当な強請たかりをしているか、なぜ反日で国家を支えているかが理解出来る。日本政府は過去を直視し、決然と特亜の強請たかりをはねつけなければならない。隣国だから友好を最優先するなどの馬鹿な理屈は成り立たないことを国民に理解させなければならない。

戦争そのものはむろん、二度とすべきではないが、そのためにもなぜ日本を敵視している特亜に対し強力な対抗手段を築かなければならないかを国民に理解させなければならないだろう。力の信奉者とその犬は、力を見せない限りいつ噛みついてくるか分からない。狂犬を説得するなどの余迷いごとは馬鹿な野党だけで沢山だ。狂犬や強盗から家族を守るのは、むろん厳重な戸締まりもいるが、それらを退ける力が何より必要なのだ。そうすることで、戦争を避けられる。

終戦記念日に当たり思うことは、かつての日本が米国やソ連を押さえつけられるほどの力があったら、あの戦争はなかったろうと言うことだ。いや、そうすれば日本は世界を支配していたに違いないと言うならかつてイギリスは世界を支配し、いまアメリカは世界唯一のスーパーパワーだ。日本が取って代わっていただけのことだろうが、ただ、日本が今のアメリカのように振る舞ったかどうかは分からない。その誘惑は確かに出てくるかも知れないが、ただ、災害時略奪が当たり前の暴力に満ちたアメリカと違い、災害時助け合う日本がアメリカのような事をするとは思えないし、そもそも世界を支配したいなど到底思わないだろう。ただ、歴史はただ一つだ。

力が有ればあの戦争はなかったと想像するしかない。それは、歴史上何度も繰り返されてきた事実だからそのように想像するだけのことだ。

今後、特に狂犬強盗が隣にいて、国内にもそれに呼応する獅子身中の虫たちが蠢いている今、二度と先の戦争のような悲劇を繰り返さないために日本は準備しなければならないと、終戦記念日に当たり改めて思う。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

張り子の空母

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




日本海上自衛隊最大の護衛艦「いずも」が8月6日横浜で進水し、来年末には実戦配備される。護衛艦とは言っているがヘリ空母であり、一時に5機のヘリコプターの発着が出来、14機のヘリコプターを搭載出来る。また、垂直離発着機であるオスプレイなどの発着も可能だが、むろん、これほどではないとしてもヘリコプターの発着出来る海上自衛隊艦はいくつもあった。

ただ、確かに全長250mに及ぶ大きさは、かつての日本海軍の大型空母や戦艦大和に匹敵し、世界でも大きさだけを見れば確かに中型空母並だが、本格空母にはほど遠い。仮に飛行甲板を改造して延長しても、カタパルトや着艦装置がなければ一般の戦闘機は発着出来ない。それらを無理して付けても、戦闘機のジェット噴射に耐えられる飛行甲板の耐火性、耐久性は、単にヘリコプターが発着するのとは桁が違う。戦闘機の格納装置、整備環境なども必要であり、そう簡単にいずもが正規空母になるわけではない。

また、実際にこのブログで何度も書いているが、日本が正規空母を持つ理由は何もない。空母は格好の標的になるため、多数の防衛システムが必要であり、多数の潜水艦、護衛艦などと共に行動しなければならない。

現代の空母にとっての最大の脅威は、なんと言ってもミサイルであり、ミサイルを一発食らえばほぼ助からず、そして大量の戦力が一気に失われることになる。したがって、空母は艦隊を組んで行動するのであり、その維持費は天文学的な物になる。

さらに、日本が空母を持って行う戦争は事実上存在しない。かつて、日本はアメリカと空母同士の戦闘を行った。正規空母同士の戦闘は、おそらくかつての日米戦以外はない。当時日米以外でも空母は持っていたが、日米は当時の殆どの空母戦力を保持しており、太平洋の真ん中で戦闘を行った。が、現代に於いて日本がそのような敵国との戦闘をする想定はない。万万が一アメリカなどとの戦争になったとしても、ミサイル戦が主であり、空母を繰り出してたたき合うなどはする理由がない。

現在、空母戦力を持っているのは事実上アメリカだけと言っていい。むろん、他国にも空母はあるが作戦行動を支えるシステムにかけるため、圧倒的な戦力の差がある場合以外空母の出番はないと言っていい。かつてフォークランド紛争の折りイギリスは空母をアルゼンチン沖に出動させ勝利したが、当時のアルゼンチンには空母に対抗する手段がなかった。

現代でもアメリカは何かあると空母を出動させているが、相手に空母を攻撃する手段がないから有効だった。その意味で、圧倒的な戦力で相手を圧倒する手段としての空母は今でも役立つのだろうが、日本はそのような目的を持っていない。したがって、空母を建造し維持し行動させるだけのコストをかけるメリットなど全くない。おそらく、空母建造能力は日本にはあるだろう。なんと言っても過去に世界最大クラスの空母艦隊を建造していたのだし、今回のいずも建造も、正規空母ではない点を考慮しても極めて速いと言って良い。速度もあの大型艦で、きちんと空母に必要な30ノットを確保している。ただし、全体の運用能力が有るとは思えないが、むろん無くてもかまわない。空母自体が要らないのだから。

仮に戦争になるとすれば中国、北朝鮮、韓国、ロシアなどが相手だろうが、それぞれ日本の至近距離にあり、何も空母で戦力を運ぶ必要など無いし、それこそミサイルで片が付く。それなら、ミサイル潜水艦の方がよほど役立つし、抑止力にもなる。

空母自体は、繰り返すが攻撃の格好の的になる。基本的に戦闘能力はそれほど高くなく、さらに艦上機の離発着の折りには無防備と言っていい。だからこそ、周囲には鉄壁の防御艦隊を置くのだが、実際にかつて米空母の防御網をくぐって至近距離に中国の潜水艦が浮上したことがある。これは、空母の守りが非常に脆弱であることを示した例で、アメリカは非常に緊張した。

一隻の空母が失われれば、極めて大きな戦力が失われることになり、特に多数のミサイルを同時に浴びせれば恐らく空母は防ぎきれない。そして、一発でも食らえば、一巻の終わりだ。推進力が落ちたり、大きく傾いたりすればそれで空母の機能は麻痺する。

また、大きな問題は、空母の最大速力は最低30ノットと言われるが、その速度について行けるだけの艦でなければ空母護衛には使えないことを意味する。大体米空母に付いている艦はその条件を満たしているようだが、他国でそれを達成するのはかなり厳しい。空母一隻を持てば済むと言うことではないのだ。

かつて、日米は正規空母同士の大規模戦闘を行った2ヶ国であり、実際に多数の米空母を日本は沈めている。当時、米空母を沈めたのは、日本とドイツのみと言っていい。ただし、ドイツは空母戦をやっていない。むろん、日本空母も殆どアメリカに沈められたが。

横道にそれるが、日本が沈めた米空母は、思いつくだけでも、レキシントン は空母戦で日本の雷撃隊に沈められた。ヨークタウンも日本空母からの雷撃隊により沈められている。ワスプは、日本の潜水艦の魚雷攻撃で沈められた。

ホ-ネット は、日本空母からの雷撃隊により撃沈。リスカムベイは日本潜水艦の魚雷攻撃により撃沈されている。セント.ローは神風特攻隊の体当たりで沈んだ。他にも何隻か日本海軍によって沈められており、大戦後はむろんアメリカ空母が撃沈された事はない。先の大戦では、空母を発進した雷撃隊か、潜水艦の魚雷で沈んでいるが、現代のミサイル時代、空母がミサイルに対しどれほどの防御力を持っているかは試されたことはない。じっさい、ミサイルの飽和攻撃に耐えられるとは考えられず、結局現代に於いては 空母はすでに時代遅れであり、かつての大艦巨砲主義と同じ意味しかない。つまり、圧倒的な戦闘力の差がある時に、安全を脅かされる気遣いのない場合に使えるだけのことだ。

その空母を中国が躍起となって作っている。まず、ウクライナから廃艦スクラップにされるはずだったワリヤーグを購入し、改装して遼寧と名付け、とりあえずは就航させているが、エンジンをロシアが売らなかったために、中国産のエンジンを取り付け、そのために絶対的に速度が足りず、19ノットしか出ないというのだ。何とか戦闘機の発着は出来たと言うが、それこそやっとだろう。むろん中国は空母を持った経験がない。そして、高速鉄道と同じく、とにかくハードウェアだけ作れればそれでOKと思っている節があるが、むろん、運用技術、システム等々全ての技術がなければ、唯の張りぼてでしかない。

形だけなら、恐らく中国でも出来るだろうが、たとえば推進装置一つとっても中国の技術は極めて遅れているし、その分野は各国とも外には出さない。

カタパルトや着艦装置しかりだろう。そしてそもそも運用システムがない。

しかし、中国は空母さえ持てば周辺国を押さえ込めると信じているのか、原子力空母まで作っているそうだ。

赤文字は引用

初の「国産空母」を大考察:遼寧艦より大型、日空母を秒殺?


中国初の国産空母が建造中であることがこのほど写真で確認された。江南造船集団(上海市)の長興島造船所内にある船体がその一部とみられている。2日付の英軍事誌ジェーン・ディフェンス・ウィークリー(電子版)が伝えた。

確かに大型艦も原子力空母も形だけなら中国でも出来るだろう。が、例えばエンジンはどうするつもりなのか。原子力空母といえども、推進機構は蒸気エンジンだ。タービンであるにしろ、その蒸気を原子炉で作ると言うことであり、燃料の補給が要らなくなるのは確かに有利だが、推進機構の性能が上がるわけではない。

遼寧さえまともに走らせられない中国が大型空母を作ってまともに動かせるのだろうか。エンジンを大きくすればいい、沢山使えばよいと簡単に出来る物ではないが。しかし、中国がこれほど空母作りに夢中になるのは、軍事力の誇示に打ってつけだからだろう。が、実際には中国の空母は使い物にならない。それは後述するとして:

◇日本の新空母を秒殺?

日本の「準」空母、ヘリコプター搭載駆逐艦22DDHは「いずも」と命名(艦艇番号183)、6日に進水式が行われた。しかし10万トンクラスといわれる中国国産原子力空母はそれを秒殺できる。


ヘリ空母はべつに対空母用に作ったわけではなく、中国空母に立ち向かうなどあり得ない。中国空母に対するとすれば、イージス艦や潜水艦、あるいは航空機、ミサイルなどであり、空母対空母でドンパチ出来たのは第二次世界大戦の頃までだ。したがって、日本のヘリ空母を秒殺するために出てきた中国空母はミサイルや魚雷の餌食になる。

戦後、敗戦国である日本は空母の保有を禁じられているが、最新型の22DDHは排水量をみても、装備している兵器をみても中・小型空母に対抗できる。日本の野心は誰の目にも明らかだ。

日本は空母の所有を禁じられているわけではない。単に法律上攻撃力を持たないことになっており、そのために攻撃兵器である空母を持たないだけだが、実際は空母は日本にとって無用の長物以上に無駄な負担が増えるだけで、空母を持つ理由など全くない。

打撃力については、そのために改憲論議があるのだが、実際は改憲の必要もない。改憲した方が良いが、有事を想定して打撃力を保持することがすでに現実味を帯びている。打撃力を持ったとしても空母は要らない。

海外メディアは、中国・上海の造船所はすでに中国初の国産原子力空母の部分模型を完成させたと報道。中国は原子力空母を建造する能力があると見られている。また、中国の空母は10万トンクラスで、空母「ワリヤーグ」を上回るといわれる。そうであれば、中国の原子力空母は日本の新空母を秒殺できる。

したがって、中国に原子力空母を作る能力があったところで、それが日本のヘリ空母の脅威になるわけではない。そもそも、中国はその空母を使えない。

中国は外洋に出られない。平時であれば国際海峡である宗谷海峡、対馬海峡、津軽海峡、大隅海峡を中国の艦船が通ることは阻止出来ないが、有事になればすぐさまこれら海峡は封鎖され、中国は外洋に出られない。その他の海域も全て中国はインドネシア、台湾、フィリピン等々に蓋をされているようなもので、すると自慢の中国空母は東シナ海や日本海の中でうろうろすることになる。つまり格好の日本の攻撃対象になるだけだ。

こんな狭い海域でうろうろするのに原子力は余り意味がないが、確かに燃料補給が要らないのはメリットだろう。だが、補給が必要なのは燃料だけではない。水(まあ、動力が有れば海水から作ることは出来るだろうが)、食料、兵士の日常生活品などは定期的に補給しなければならない。積載している航空機の燃料も補給しなければならず、そのたびにいちいち自国の港に戻らなければならない。なぜなら、中国には友好国が無く、有事になれば寄港を許し補給を許す国など無いからだ。

そのような状態で、経験豊富で技術が確立されている米空母とやり合うなど不可能だろうし、そもそも米空母もべつに中国空母に近づく理由など無い。ミサイルで片が付く。中国空母が内海から出られないなら、日本の短距離高速ミサイルで十分片が付く。

どうかんがえても、中国の技術、国際的孤立などからして、中国が空母を持ってもそれを使う事など絶対に出来ない。だから、中国が空母を持つ理由は、それに対抗する手段を持たない周辺国の恫喝だけだが、だからこそ、今周辺国は一致して中国封鎖網を構築しているのだ。どの国も一国だけで中国と対峙するなどは考えていない。明日は我が身を思えば、周辺国は団結するだろうし、アメリカが介入すれば今集団自衛権を獲得しようとしている日本はアメリカとの同盟関係を通じて中国を牽制するのではないか。

有事になれば、中国は食料や資源がすぐに底をつく。今や中国は膨大な燃料食料を海外から買っているが、それらを周辺国が封鎖すれば、実際は一月保たないし、その前に国内で大暴発が起きる。中国人は戦争遂行のために窮乏に耐えるようなことはしない。今でさえ金を横領した官僚達の国外脱出がさらに増えているのだ。

実際に中国は戦争が出来ない。ただ、誰も意図しない暴発の危険性は高まるだろう。警戒すべきは暴発なのであり、だからこそ話し合いでそれを防ぐなど不可能なのだ。

いずれにせよ、中国空母で日本の空母を秒殺だなど、あり得ないおとぎ話であり、せいぜい張り子の空母を国民に見せて宣伝するくらいの事しか出来ない。

上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

旭日旗

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




旭日旗


高雄爺「どうだい、うちの猫。威風堂々として立派だろう。これこそ、日本の猫だ」
留瀬「なんだかなぁ。しっぽに旭日旗付けられて迷惑なんじゃないですか?」
高「そんなこと有るもんか。猫がしっぽを立てているのは機嫌が良い証拠なんだ。うちの猫だよ、旭日旗を掲げて嬉しくないはずがない。海上自衛隊最大の護衛艦、「いずも」が昨日進水した式典をテレビで観ていたらしいよ。朝鮮猫とは違うんだ」
留「そりゃ、朝鮮の猫と比べても、いや、韓国政府と比べてもこの猫が賢く立派であることは間違いないですよ。そういや、今旭日旗で韓国がファビョってますね」
高「あの国がファビョっているのは何もこの問題に限った事じゃない。世界ではOINKという言葉が広まっている。まあ、稿を改めてブログ主が採り上げるらしいよ。興味があったら、OINKをググってごらん」
留「ブタの鳴き声を英語じゃOINKって表現しますけれどね。韓国政府や韓国人が騒ぐ様をそう言うならまったくその通りでしょ」
高「もちろん、ブタの鳴き声とかけているんだが、オンリーインコリアという意味だ。とにかく、韓国でしか通用しない嘘を言っている。たとえば、韓国はこんな嘘も平気で言うが、嘘だと最初からばれていてもしらを切る。あ、赤文字は引用だからね」

「日本が先に旭日旗を…」韓国釈明のウソ 試合開始前から掲示、過去に何度も登場

サッカー日韓戦で起こった横断幕騒動をめぐり、韓国サッカー協会は「日本側が旭日旗を振り、韓国応援団を刺激したのが発端」として、非は日本にあるといわんばかりの見解を発表している。

留「確かにねぇ、最初から嘘だと分かっていてもその場で嘘をつけばあとはそれを100回繰り返して、相手が根負けすれば勝ちというわけですね」
高「うん。旭日旗は何処ででも手にはいるから思いついて持って行けるだろうが、あの横断幕は事前に何日もかけて準備しなくてはとうてい用意など出来ない。それにあんな大きな物を会場にはいる時にチェック出来ないわけがない」

しかし、問題となった横断幕は韓国側が先に張り出していた。その上、こうした政治的なアピールは以前からたびたび掲げられていた事実があり、韓国サッカー協会の言い分は、無理筋だ。

ところがこれに対して韓国側は、日本側の応援席で試合開始直後、1人のサポーターが旭日旗を数分間振っていたことを持ち出し、これこそが「事態の発端」だと反論、


留「もともと、旭日旗を応援に用いるなど、今までオリンピックでも各種競技会でも、どんなところでも日本選手を応援するのに当たり前だったし、それを世界で問題視されたことなど有りませんよ。旭日旗を問題にし始めたのは、韓国があのワールドサッカーで政治メッセージを選手が掲げて競技場を走ったことが問題視され、FIFAが厳重注意してからじゃないですか」
高「だから、悪いのはウリじゃない、挑発するイルボンが悪いんだとの屁理屈が発端だ。去年初めて韓国だけが旭日旗をナチスの旗と同じだと言い出した」
留「旭日旗はかっこいいということで、世界中で用いられているのに、韓国人がそれにいちいち文句を付けて謝罪させたり、商品販売を止めさせたりしていますね」
高「だから、OINKなんだ。使った方も商売だから、韓国人からねちねちやられると売り上げに響く、だから引っ込めるんだが、実際には外国人も日本選手を応援するのに旭日旗を振ったり、そのシャツを着たりしている」
留「そう言えば、日本の水泳選手が旭日旗をモチーフにした水着を着ているのは問題だと騒いでいましたね。まったく相手にされていませんでしたが」
高「いよいよ精神的に異状になってきたとしか思えない。前からまともじゃないのに。だから、悪いのはイルボンだという前提が最初にある。そしてその理屈のためには、どんな嘘も正当化されるわけだ」

日本の応援団が大韓民国の首都の真ん中で大型旭日旗で応援した事実には目を向けず、韓国側の行為だけを浮き彫りにする態度は中断(原文のママ)されなければなりません」(中央日報より)

留「そうですね。旭日旗が発端だというのが嘘だし、だいいち、旭日旗が政治とは何ら関係がないのにそれをハーケンクロイツと同じだという嘘なんかね」

なお、韓国は以前から旭日旗での応援を禁止するよう、IOCなどに働きかけを行っているとされる。もっとも中央日報が伝えるところによれば、国際社会の反応は冷たく、中国を始めアジア諸国の協力も得られていないという。

高「そうだよ。旭日旗が日本を象徴する旗であることは世界が認めているから、去年ワールドサッカーでFIFAが韓国人選手の政治メッセージ問題を警告したことから急に言い出した嘘だとは誰にも分かる。まあそれでも嘘であることがばれるなど、連中にはどうでも良いことなんだ」


韓国議員が日本サッカー協会を痛烈批判 「両国の競技で日の丸がひるがえること自体あり得ない」と主張

高「それか有らぬか、日本の国旗まで拒否する奴まで出てきた。そもそも、スポーツの場で政治問題を持ち出すなというのは世界のルールだが、だからこそイスラエル国旗もイラン国旗も同様に様々な国際競技会で応援に使われている。それを拒否するからには、韓国は国際競技会には出ないと宣言すべきだよ」




(原文をオンライン翻訳したもの)安議員は、 "例えば、ナチ戦犯ギガ欧州サッカー場で輝飛ばした場合、これは巨大な国家間の紛争の種になるのは想像できないことである。韓国と日本の試合で優勢基、旭日戦犯ギガなびくこと自体があり得ないことだということに両国合意をしなければならない"との見解を明らかにした。

留「だから、世界でも相手にされないんでしょうね。OINKが急速に世界に広まってきたのも、あれを見ればその通りだと誰もが思いますよ」
高「そうだね。連中が旭日旗はナチスの旗と同じだなどと言い出しても、どこも相手になどしない」

<サッカー>大韓体育会・大韓蹴協の「旭日旗ジレンマ」 現実は厳しく

大韓民国の国民なら、国際競技が行われる競技場で旭日旗が堂々とはためくのを見ると怒りがこみ上げてくるはずだ。しかし現実は冷静だ。国際社会では旭日旗に対して「何が問題なのか」という雰囲気だ。

留「当然ですよ。OINKがまた始まったくらいにしか思わないでしょ。ここでも現実は冷静だと書いてますね。もちろん、原文がどう書いてあるかは知りませんが、もし正しく翻訳されているなら、現実に反して感情的になっているのは韓国だと自分で認めているんじゃないですか」
高「そう、連中は冷静さのかけらもない。国際社会でなぜ旭日旗が広く認められているのかを考えてみるなど到底出来ず、自分たちの感情を害するから、旭日旗は邪悪だと言っているだけだ」
留「もっとも、日本にもおかしな事を言う連中がメディアに大勢居ますよ。たとえば、7月29日、NHK第一で、午後5時の「夕方のニュース」で五十嵐公利解説委員が、日本の旭日旗に対し韓国の人たちは傷つくのだから、それを無神経に競技場で振るようなことをすれば韓国人が怒るのは当然だ、みたいなことを言ってましたね。他にもそんなことを言う似非文化人が居るみたいです」
高「それだけじゃない、日本のサッカー協会の対応もおかしい。日本サッカー協会は、アジアサッカー連盟に抗議したというが、FIFAに直接抗議すべきだったし、アジアサッカー連盟の会長は韓国人だ。こんな事をやっているから、世界からも日本は後ろめたいと思って居るんじゃないかって思われたりしてね」
留「日本のスポーツ協会って、どこもかしこも実務経験のない選手OBの名誉職だから、国際的なアピールが本当に下手ですね。韓国が騒ぐから旭日旗を自粛するなんてのがほんとうなら、根本原因は日本サッカー協会が作っているようなもんですよ」
高「むしろ、他国の方が冷静に判断しているよ」

過去に日本の侵略を受けた国と協調するのも容易でない。パク・インギュ・チーム長は「行動を一緒にするため、周辺アジア国家の体育団体と接触したが、すべて消極的だった。中国も問題点は共有したが、『体育界ではなく国家対国家の問題で解決すること』といって手を引いた。東南アジア諸国は旭日旗が持つ意味も全く知らなかった」と説明した。

高「高麗棒子なんかと同調したら自分たちが国際社会からつまはじきにされるし、なにより連中を嫌っているしね。日本が侵略したと思っている国もあるかも知れないし、国民もいるだろうが、国家レベルでこんな卑しいことを言う奴は居ないよ。卑しい高麗棒子と一緒にされてはたまらない。それは中国でさえ、国旗を侮辱することが他国からどう判断されるか理解している」


IOCは政治的な問題に直接介入するのを避ける雰囲気だ。にもかかわらず、ナチスと関係がある行動や物が非難を受ける理由は別にある。ドイツが国内法でも徹底的にナチスと関連した行為を規制し、国際社会もナチスの痕跡を問題視しているからだ。

留「でましたね、ナチスが」
高「例の麻生発言なども関係しているのかも知れない。あれは悪意有る曲解だよ、日本メディアの。麻生氏の発言全文を読んでみると、どう見てもナチスを見習うなどと書いては居ない。が、片言隻句を採り上げ翻訳すれば、ナチス問題に敏感なユダヤ人の感情を傷つける。それを連中は計算して、ナチスと結びつけているんだ」

旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制

 韓国内で「軍国主義の象徴」「戦犯旗」と決めつけ、敵視する傾向が強まる旭日旗について、日本政府が「使用は問題ない」との認識を示す見解を作成中であることが5日、分かった。旭日旗は、日の丸(日章旗)と並んで日本を象徴する旗であり、自衛隊も長く使用し、国際的にも広く受け入れられている。政府は、旭日旗の意義を内外に改めて示し、韓国内の反日的風潮を牽制(けんせい)する狙いがある。(論説委員 榊原智)

高「こんな見解をわざわざ作る必要があるのも狂犬が吠えるのを黙っているわけにも行かないからだろう」

 あまりに激しい韓国側の反発を受け、日本側には混乱も起きている。昨年8月には、日本で開かれたサッカーのU-20女子ワールドカップの大会組織委員会が、スタジアムへの旭日旗持ち込みを禁止。組織委内部の指摘で開幕直前に撤回する一幕があったほどだ。

留「ああ、これですね。こんな事を日本がやるから狂犬がいよいよ吠えるのに。こういう事を決めた委員会などつぶしてしまえばいいのに」
高「もめ事を避けるためには自分が折れればよい、我慢すればよいという日本人の性格を特亜は利用している。大震災の時世界を驚嘆させた日本人の民度の高さは、こんな処に現れているが、特亜はそれにつけ込んでいるんだ。だから、日本政府がこんな事の起きないように、わざわざ日章旗、旭日旗に関する見解を作る必要がある」

 韓国の反日ナショナリズムは日の丸も否定したいが、さすがに無理があるため、旭日旗を狙い撃ちしているのではないか。ナチス党のハーケンクロイツ旗と同列視する意見まで韓国にはある。独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ。

留「独裁政党の党旗と混同するとは失礼な話だ、って、故意にそうやっているんだからそれを念頭に対処しなくては。狂犬はぶちのめすか、麻酔銃で撃つしかない。そして殺処分しかないんですがね」
高「ぶっそうだね。まあ、その通りなんだが」
留「でも前売国政権の時、日米間合同演習の時、旭日旗を理由に韓国が日本艦の寄港を拒否したことがありましたね」

韓国が自衛艦寄港を拒否 日本側「極めて非礼」

 【ソウル=黒田勝弘】韓国南部海域で近く実施される大量破壊兵器拡散防止構想(PSI)訓練の際、韓国が予定されていた日本の自衛艦の釜山港寄港を拒否したことが24日、分かった。日韓関係悪化に伴う国内的配慮とみられるが、日本側は「多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」(ソウルの日本大使館筋)と不快感を隠していない。

高「売国政権だったから、それでも合同演習に参加したんだろうね。本来なら、参加自体を拒否すべきであり、その理由をきちんと米軍にも説明すべきだった。米軍は旭日旗を友邦の軍旗として尊重しているし、国家の尊厳を理解しているから、韓国抜きの演習なども出来たろうけれどね、売国政権じゃ、ただ形式上遺憾だと言うだけだった。結局韓国の言い分に従ったわけだよ。あの売国政権がいかに日本を貶めたかの一例だね。断固拒否するなどとうてい民団からもらった金の手前するつもりなど無かったんだろうが」

 関係筋によると、日本側は強く抗議したが、韓国側は「諸般の事情」を理由にOKせず一時は日本不参加の可能性もあった。結局、米国の取りなしで自衛艦の釜山寄港が必要ないよう訓練のシナリオを修正し、実施にこぎつけたという。

高「米国の取りなしというが、国家の尊厳を地に捨ててまで取りなしに応ずる理由など無い。不参加の可能性があったなど、信じられないね」

「韓国が自衛艦の寄港を拒否」日本報道に韓国国防部は

同紙は、韓国が独島(ドクト、日本名・竹島)問題で激化している反日世論を意識し、自衛艦入港を拒否したとみられる、と伝えた。 韓国側は「諸般の事情」を理由に自衛艦の釜山港入港を拒否したと説明した。

留「白々しい、諸般の事情で他国の軍旗を侮辱することが許されるわけがないのに」

同紙は、日本政府消息筋を引用し、「韓国の入港拒否は多国間訓練の主催国としてきわめて非礼」と伝えた。韓国国防部は「寄港問題は韓日両国が訓練の前、最近の両国関係を考慮して合意したこと」とし「自衛艦が釜山港に寄港しないことで合意した」と説明した。

高「結局はこういう事になってしまった。だから、売国政権ではなく、今の政権では狂犬は相手にするなと日章旗や旭日旗に対する見解を出すことになった。去年のうちに芽を摘んでおけば良かったのに、あの政権じゃ到底無理だったろうよ」

旭日旗使用「問題なし」政府、見解作成へ 韓国の反日ナショナリズムを牽制

 自衛隊は旭日旗を堂々と使い、国際社会から受け入れられてきた実績がある。海上自衛隊の自衛艦旗(16条旭日旗)と陸上自衛隊の連隊の自衛隊旗(8条旭日旗)がそれに当たる。

 海自護衛艦が旭日旗を掲げるのは、軍艦と民間船舶を区別するために、軍艦旗を掲げる国際ルールにのっとったものだ。陸自の連隊旗は部隊の名誉と団結の象徴になっている。


高「単に正式に認めるなどと言うのは間違っているね。最初から認められているから、国際的に何ら苦情などでたことはない。韓国でさえ、去年のワールドサッカー以来難癖を付け始めたたんなる言いがかりだよ。だから、」

 大東亜戦争の相手だった米軍は、自衛隊が旭日旗を使うのに何のクレームもつけない。それどころか、友軍の旗として、ごく自然に敬意を表している。

高「当然のことだよ。他国の国旗を卑しめたり軍旗を卑しめる行為をするような野蛮国にをまともに相手をする理由など無い。韓国犬がいくら吠えても、国際社会はますます無視をし、馬鹿にするようになる。実際、年々韓国を嫌いだという人間が増えているのは、例年の国際アンケートでも明らかだ。OINKの広まりと一致している」


日本政府、旭日旗を国旗と認定へ―中国メディア

日本政府は近く声明を発表し、自衛隊が現在使用している旭日旗に対する見解を発表する見通しだ。それによると、日本政府は旭日旗を国旗である日章旗と同等に扱い、日本の象徴であり、日本の国旗に認定するとみられる。

留「中国は事実を伝えただけで、それにたいし特に論評はしていませんね」
高「狂犬ほど馬鹿じゃないと言う事じゃないの?唯でさえ、中国の評判は落ちているからね」
留「でもその狂犬が、最近報道官に親日派を起用したって報道がありましたよ」
高「あるね。いずれブログ主が採り上げるだろうけれど、狂犬に近寄られたらいつ噛みつかれるか分からないからね、見え透いているんだよ。経済が急速に悪化しているから、また日本にたかるつもりなんだ」
留「女房からメールが来ましたよ。ええと、旭日旗を掲げると高級サクランボをもらえるという噂があるけれど、日の丸じゃ駄目かしらって」
高「はてな、それは韓国の馬鹿芸人が、日本人が旭日旗を振ったら放射能まみれの福島産サクランボウを送ってやろうってテレビで言って、韓国メディアに受けたって話じゃないのか」
留「あ、そこまで連中馬鹿なんですか。そういえば、韓国じゃ日本が放射能汚染で人が暮らせないなどのデマが広まっているらしいですね」
高「だから、韓国政府は、日本製食品の放射線検査を厳重にするんだってさ。心底馬鹿な連中だ。そうやって、日本を侮辱することで劣等感をいやしていたんだろうけれど、それが政府レベルでコントロール出来ないんだ。見下げ果てたとはこういうことだ」
留「まあ、韓国はデマの拡散しやすい馬鹿の集団ですから。あれ、あの猫、しっぽに旗を付けたまま出ていきましたよ。サクランボをもらえると思ったんでしょうかね」
高「まさか、いくら猫でも、韓国ほど馬鹿じゃないよ」


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

安定政権の為すべき事

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ




本論に入る前に、野党側でいろいろなごたごたがあり、あきれるだけの報道しかないので、特に関連記事を引用することもしないが、まず最初に、維新の会の橋本代表が辞意を表明し、自分は国政に出るつもりはなく、維新の会は国会議員がやればよい、と言ったとか。慰留されて辞意を翻したが、結局は単なる目立ちたがり屋が一騒ぎし、一時のブームも去ったのであとはどうでも良いと言う言葉に聞こえる。最初からこの男が単なる目立ちたがり屋で、思いがけなく注目されたものの、最後にはメッキがはげたのでもうどうでも良いと思ったのではないかと極めて意地の悪い推測をしている。

緑の風は政党としての資格消滅、生活の党、社民は事実上消滅、新党大地は問題外で、今後はとにかく生き残りを賭けて何かと蠢くのだろうが、実際にはもう命運はつきたと思える。

民主党は最初からもう何も残っていない様な有様で、破綻直前に逃げ出したネズミたちも、あえなく生き残ることは殆ど出来なかった。これからも次々と逃げだし、特亜の飼い犬、左翼の実態を隠してあちらこちらに潜り込むだろうが、彼らの行き先はほとんど無いに等しい。なにしろ、民主自体、総理経験者で党設立の本人たるポッポ、癌治ったなどを処分するなどと息巻き、しかしそれが反対されて党員資格停止で済んでしまったなど、当自体が空中分解寸前だ。民主党の功績と言えば、より姿勢のしっかりした自民党を強力に政権に押し上げたことだろ。ただ、懸念が前から有るように、一部の自民党議員達が悪のりをしているようだが、安倍総理に対する国民の支持率が高ければ、反対勢力はうかつに動けない。

赤文字は引用

中日は「冷たい対立」の時代に 緩和を急ぐ必要はなし


 安倍氏は昨日、日中関係は双方にとって「最も重要な二国間関係の1つ」と語り、両国間の難題が両国関係全体に影響を与えないよう望むと表明した。だが彼のこうした発言は、むしろうわべだけの言葉に聞こえる。われわれは彼の任期中に中日関係の緩和を期待すべきではない。実は中国にとって中日関係の戦略的重要性は中露関係や中米関係よりも低い。日本にとっては「最も重要な二国間関係の1つ」だが、中国にとっては必ずしもそうではない。

今の中国は経済失速、国際的孤立、環境汚染、官僚の腐敗、人民の反発等々様々な問題が加速度的に悪化しており、国際的には中国の失速はすでに織り込み済みになっている。願わくはハードランディングをしないで欲しいと言うだけのことだが、それも危ない。したがって、中国が対日関係を改善しようにもその時間はもうそれほど残っていないし、日本もそんなことなどどうでも良いと考えている。それより中国の破綻に際した暴発の余波が日本に及ばない、というより破綻しても中国が軍事的な冒険でかわす欲求を持たせないための手段が必要だ。日本にとって、重要な二国間関係というなら、脅威を正面から見つめ対策を採らなければならないと言う意味で重要なのであり、そんな脅威のない国は、積極的な理由がない限り特に重要ではない。その意味で、韓国も価値観を共有する重要な隣国と安倍総理は繰り返すが、単に口先だけだから韓国に対する不快感などは遠慮無く表明している。

 中国の国力はすでに中国と一戦を交えようとする日本の衝動を鎮めるに十分であり、中国との戦いは日本にとって耐えようのない災禍となるという現実が中国人に自信を与えている。中国は軍事的挑発をする日本に対して「十分に手痛い」教訓を与える能力を高めていく。

これが力によって相手を押さえつける事のみが選択肢である中国外交なのだが、実際は中国は着々と包囲されており、どの国も少数の例外を除いて中国を積極的に評価する国はない。それは直近の国際アンケートでも明らかにそれが現れ、属国共々ますます嫌われている。日本が中国に積極的に攻撃を仕掛ける事はないが、もちろん中国が日本に対し武力的冒険を仕掛ける事が出来なくなっている。軍事力だけの問題ではなく、かりに日中が武力衝突をしても、中国と共に戦う国など無い。むろん、日本と共に戦う国もないだろうが、様々なバックアップは現実に出来上がりつつある。後述するようにアメリカの姿勢もそうだが、安倍総理が月に一度のペースで東南アジアを巡り、各国首脳との会談をこなしそして着実に成果を上げている。フィリピンに巡視船を10隻送り、中国牽制でインドと合意し、インドは中国との国境に8万人の兵士を貼り付けた。

今では必死に取りすがっている属国も、あまり中国の頼みにはならないようだ。なにしろ、属国も経済真っ逆様で、いよいよヒステリックに日本に噛みつくしか出来なくなっている。そんな韓国を、安倍総理は冷ややかに価値観を共有する重要な隣国と言っている。

 中日両国関係は「冷たい対立」の状態に入った。この新しい概念を使用するのは、中日対立はすでに正常な国家間関係のレベルを超えたが、「冷戦」には及ばないからだ。中日間には大規模な経済貿易関係があるため、恐らく冷戦にはならないし、武力戦争はなおさらに考えにくい。

武力衝突が両国にとってマイナスにしかならないとは普通の理解力が有れば誰でも納得するのだが、日中関係ではそうとばかりも言えない。タガの外れた中国は、後述するように面子のため、あるいは崩壊に際しての暴発で日本に対し不意打ちをかける可能性がある。当初は局地戦で日本から妥協を引き出せれば面子も守れると思うだろうが、中国軍部内で競い合いがある状態では、抜け駆けで日本にさらなる軍事攻撃をもくろむ単なる馬鹿が居るおそれが多分にある。アメリカなどはそれを警戒しているが、そうなると、中国自身の制御が効かずに戦争拡大に至る可能性もある。軍事衝突の可能性は低いかも知れないが、決して一般論で言えるほど低くはない。仮に日本を屈服させアメリカを退けることが出来ればそれは中国にとって最も望ましい事であり、戦争への誘惑は断ちがたいだろう。

一方、日本は戦争で片を付けようとは思っていないにしても、中国から仕掛けられれば戦わなくてはならず、戦争はアクだなどとは言っていられない。共産党や社民のように話し合いで戦争を避けられるなどのおとぎ話に命運を賭けるわけには行かない。戦争はすべきではないが、しなければならないこともある。

貿易関係が大きいから戦争にならない、との中国の言葉にその通りだと同意出来ないのが現実だ。なにしろ、相手は進化の停まった低級国家なのだ。

 指摘しておく必要があるのは、すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ。日本はつまらない策略を盛んに弄しているが、中国はアジア太平洋外交においてよりハイレベルにある。中国の総合的実力は実際、日本のごたごたした動きを次第に強く封じ込めている。

「すでに歴史的に中国は中日関係をコントロールする戦略的主導者になったということだ」とは中国の願望、そして人民向けの宣伝だろうが、べつに日本が積極的に戦争を仕掛けるのでなければ、あとは仕掛けさせないように準備を整え、国際環境を整え、静観していればよい。誰がコントロールしなくとも、中国は自滅のレールに乗ってばく進中だ。

7月危機がささやかれていたが、一気に崩壊すると言うより、中国の崩壊は避けられないとの認識が世界に広まったという点で、正にその通りだったといえる。その認識が広まった件については今まで何度も繰り返していたし、さらに別稿で述べたいが中国では習金平氏の求心力が急速に衰えていると伝えられている。それは最近の中国から発せられる様々なメッセージで明らかであり、国民の突き上げで腐敗撲滅を宣言したことから、甘い汁を吸っていた連中に背かれたのではないかと思われる。また軍が習氏を見放したのではないかとの見方さえされている。なにしろ、アメリカとの対日姿勢での妥協を完全に拒否され、それどころかアメリカが明確に中国を牽制する姿勢を見せたからだ。習金平氏に中国をまとめることは出来ないと、アメリカは見切ったと言えよう。

 安倍氏らのサル同様のパフォーマンスには中国の力強い発展によって応え、彼らの「北東アジアに大騒ぎを起こす」衝動は強大な力で抑止する。ころころ変わる日本に、中国は不変をもって応じる。北東アジアの時も流れもわれわれの側にある。(編集NA)

これがいかに事実と反するかは、報道規制されている中国人民ならともかく、世界でその通りだと思う人間は減りこそすれさほど多くはない。

友好は欺瞞、日中は「冷たい対立へ」=日本を無視し、対等に扱わず、恥をかかせる―中国紙


日中関係の改善は喜ばしいことだが、安倍氏が考え方を大きく改めないのであれば、こう着状態が続いても構わない。大規模な軍事的衝突が起こらない限り、中国にとって両国友好の意義は低下し続ける。

これも実に中国らしい思考形式だ。彼らは何より面子を重んずる。面子とは、事実とは無関係に自分の過ちを指摘されることで失われるものであり、時に彼らは面子を護るためになけなしの理性を失う。他の国と違い、崩壊に瀕して中国が暴発する危険性が高いのはそのためだ。そして、誰の目にも中国のシステムが失敗の連続であり、何一つ旨く行かず頼みの綱は軍事力しかないから、それを使って日本を対等に扱わず恥をかかせれば、日本は韓国のように跪くだろうと考えるわけだ。なにしろ、中国は永年西欧の力に跪いてきたから、日本もそうだと考えるのだろうが、日本がかつて西欧の殆どと4年に渡って戦ったこと、アジアで初めてロシアに勝った歴史は、彼らの作った歴史の中には残っていないらしい。いくらねつ造した歴史でも、作った本人達さえそう思いこむようになるほどねつ造は完璧なのだ。

現在の中国に必要なことは、戦略的に冷静さを保ち、二転三転する安倍氏の言葉を相手にしないことだ。日本を冷遇し、無視し、より多くのエネルギーをアジア戦略構築と内政の建設に向けることだ。

実際に冷静さを失っているのは中国であり、必死になって面子を保とうとするその指の間から、官僚や富裕層は財産を持って国外に流出してゆく。共産党の求心力も威光も低下の一途だ。日本を冷遇するのは結構だが、日本は決して中国の面子を立てることなどはしないと宣言しているのだ。どちらが有利かは明らかだろう。日本は時間をかけられるし、時間と共に経済、外交面で有利になり、防衛力でも有利になる。中国は時間と共にそれらで不利になりつつあるのだ。

中国はすでに歴史的に、日中関係をコントロールする戦略的主体の側に立っているということを指摘しておく。日本は活発に小細工をしたところで、中国はアジア太平洋外交のさらなる高みに立っており、総合的実力の面で、日本を苦しめる明確な輪を描くことができるようになっている。

実際になっていないから、世界の見る目は中国に対してより厳しくなっている。すでに中国が世界経済の担い手だなどと考える投資家は居ない。日中関係が悪化するに従い、日本の通貨は安全資産として買われ、通貨高傾向に拍車がかかり、国債の利率は下がらない。

むろん、本当の軍事衝突になったら日本単独ではかなり厳しいだろうが、中国の同盟国は唯の一国もなく、すがりついている盲腸国家も、いざとなれば中国に着くようなことはしないだろう。国際情勢が一気に反中国に向くことがすでに既定の事実だから、両国関係の悪化に伴い、日本円が買われるのだ。

中国の指導者は長期的に安倍氏に会わず、高官も日本について談話を発表せず、談話は外交部の報道官レベルにとどめておく。この「対等でない」状態を維持することが、安倍首相をはじめとする日本の高官による対中強硬姿勢への侮辱となる。日本の世論に対しては、安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。

「安倍氏らには「パフォーマンスをするほど恥をかく」という圧力を理解させる必要がある。」とは、正に中国人のメンタリティであり、安倍氏は何とも思っていない。べつに5年10年首脳会談が無くともかまわないと公言しているのだ。日本国内にも、肝心の中韓との首脳会談が成立していないから安倍が以降は失敗だと馬鹿なことを言う連中が居るが、誰の差し金でそんな戯言を言っているかは察しが付く。

日本は非常に強大、中国との長期戦の準備はすでに完了―香港メディア

中国が海洋上の主権争いで示してきた強硬姿勢は、周辺国に大きな影響を与えただけでなく、米国を含む大国の不安を駆りたてている。中国の外交政策は一貫していると中国は主張するが、経験上、その政策は常に変化すると断言できる。中国は自らが主張する主権を受け入れる国には「ウィンウィン」の和平関係を認めるが、主権を受け入れない国には威嚇と脅迫で応じる。南シナ海で中国がとった外交政策がまさにこれだ。

己の主張を認めた相手とだけよしみを通じるとは、決してウィンウィンではない。一方的な従属を意味する。従わなければ力で従わせる。これが何千年もの間の中国のやり方だった。それが通用した環境だったからだが、現代ではそれは通用しない。しかし中国はそれを改めることが出来ない。つまり進化の停まった古代国家なのだ。現代に通用するはずが無く、結局は自然淘汰により消滅するしかない。本当に自然消滅してくれるなら良いのだが、暴発する危険性があるということだ。


日本は強く、日米安保同盟で米国との関係はさらに強くなっている。中国との長期戦に必要な準備を日本はすでに完了した。東南アジア諸国は中国の脅威に対抗するため、積極的に同盟を結んだ。だが、朝鮮半島からインドネシアまでの地域は、中国にとって重要な外交政策上の地域だ。

その古代国家に対し、近代国家が包囲し圧力をかけている。中国はそれに対処することが出来ない。だから中国の命運は決まっているのだ。生物は自然の中でより能率良く生きられるように進化してきた。そのりゆうから人間は猿よりも繁栄している。ゴリラやチンパンジーでも力は人間より遙かに強いが、人間が保護しなければ絶滅しかねない存在になっている。中国を保護する動きは世界にはない。だから、絶滅するしかない。あとはおとなしく絶滅するように手段を執らなくてはならないことを、多くの国が知り、そして日本でもようやく知られつつある。

中国軍への警戒論が噴出 米の専門家ら


 具体例として、中国海軍は何のために太平洋、インド洋、アフリカ沿岸まで活動範囲を広げ、米海軍艦艇などの航行の自由を脅かすのか分からないとした。

アメリカもべつに日本の国益を護るためにこんな事を言っているわけではない。アメリカのマニフェストデステニーだがこれはアメリカの価値観で敵味方を決めているアメリカの姿勢が基だ。が、アメリカの価値観にも確かに問題はあるものの、民主主義、自由、人権などの基本的な価値観は世界の先進国と共有しており、また日本とは異質であり時に利害でぶつかることもあるから、例えば東芝叩きやトヨタ叩きのようなことも起きるが、基本的には別に歴史をねつ造してまで日本叩きをしているわけではない。つまり己の主張をそのまま認めない相手でも、必要な部分では同盟を組むことが出来るが、中国にはそれが無理だとようやく理解した。本来力の信奉者であるアメリカは、中国と似た面がかなりある。かつてのソ連のように牽制しながらでも折り合いは付くと考えていた節があるが、中国との折り合いを付けるには、力を封じなくてならないことをやっと理解したのだと思う。

 また、旧ソ連が限定的で比較的、明確な軍事戦略を持っていたとされるのに対し、中国軍は習近平主席の「中国の夢」に沿って軍拡を進め、仮想敵国の港湾などへの軍事攻撃のほか、サイバー攻撃能力を高めていると批判した。

これはソ連も自国の存続のためには、アメリカとの正面からの衝突を避けるだけの理性があったと言うことだ。しかし古代国家の中国にはその理性がない。中国の夢とは、中華秩序の世界拡大に他ならないが、その過程であらゆる手段を使って遮る者を取り除くしか選択肢がない。違う価値観との共存、妥協という概念がないからだ。

 特に、「冷戦時代は宇宙開発が直接の脅威になることを知っていたため、米ソ両国は節度を持って宇宙開発を進めていた。だが、中国とはこの分野で対話が成立せず、重大な関心を払う必要がある」とした。

思い出されるのは、中国がミサイルで衛星を破壊する実験をした結果、衛星の破片が大量に発生し、各国の人工衛星が危険にさらされることになった。中国には、自国の要求のためには世界がどう思おうと危険にさらされようとまったく問題にならないということが誰でも分かる。理性のない人間に銃器を持たせればどうなるかは論ずるまでもないが、まさに理性のない、世界と共存する概念を持たない中国が軍事力を増強しているのだ。アメリカといえどもこれが何を意味するかはいやでも分かる。アメリカが力を持っている間は中国はアメリカに手を出さないだろうが、喩え勘違いでも自分たちが軍事的にアメリカをしのいだと思った時、中国はアメリカに屈服を迫るだろうとアメリカは考えたわけだ。

 「だれが対中戦争への準備を許可したのか?」というテーマで行われたジョージ・ワシントン大学での討論会では、米国防大戦略研究所のT・X・ハムズ上級研究員が「旧ソ連とはそれなりにうまくやってきた。ソ連軍が何を考えているかが分かり、次を予想できたからだが、中国軍は、だれが軍を制御しているのか不明で、行動を予測できない」と懸念を表明した。

実際中国はコントロールされていない。だれもが力を持つことのみを目的として政治を行っている。そして、その権力闘争は共産党のみならず、その本体である解放軍の中でも激しくなっている。彼らには国際ルールはもとより、中国人の運命すら意識にない。意識にあるのは、いかに自分が権力を握り維持するかだけなのだ。

中国、米国しのぐ超大国に=対中好感度、日本は5%-国際調査

 【ワシントン時事】米調査機関「ピュー・リサーチ・センター」は18日、世界39の国・地域の住民に米中両国の印象を尋ねた世論調査結果を公表した。それによれば、中国が既に米国に代わる超大国になったか、いずれ米国をしのぐ超大国になるとした回答が、半数を超える23の国・地域で明確な形で多数を占めた。

この場合の大国とは軍事大国を意味する。つまり世界の大部分は、やはり力こそ正義が当たり前なのだ。したがって、中国が超大国である、あるいは将来なるだろうと思っても、それが望ましいと言うことではない。むしろ、世界はそれを警戒している。

 また、米国を「パートナー」とみなすとの答えは全体で59%だったのに対し、中国は39%にとどまり、中国に対する警戒意識が根強いことを示した。 

半数以上の国が将来中国は超大国になるとの見通しが多かった割に、中国を世界の一員として認めたくないとの数字がこれだけ低いのは、普通の国の数字が低いのとは意味が違う。つまり、中国は警戒されていると言うことだ。

さて、韓国だが、相変わらず中国べったりぶりを見せている。中国様にはひれ伏すが、日本には意地でも助けを求めないと言っているのに等しい。

日本との首脳会談について韓国「“物乞い”にならない」

 関係者の一人は、植民地支配や慰安婦問題について安倍内閣の姿勢に変化がない状態で無理に会談開催を図れば、韓国が日本に会談を「物乞い」する形になると指摘。「会談のための会談」はしないとの考えを示した。

そして、安倍総理は冷ややかに韓国は重要な隣人と言いながら、会談の条件を決して韓国に合わせることはしていない。つまり韓国としてはトップ会談をしたくても出来ない状況を韓国自ら作り上げ、安倍氏はそれを変えるつもりはないと言うことだ。

 同紙は、安倍内閣が歴史問題などで「誠意を持って変わる姿」を見せた場合には柔軟な姿勢をとる方針だと解説した。(共同)

今の状況では日韓会談など無いと言うことであり、極めて望ましい状況といえる。だからこそ、韓国はさらにヒステリックになり、新日鐵や三菱重工に強制徴用の賠償しろとの判決を出したり、対馬から盗まれた仏像を返さなかったりなど、司法がまったく独立をしていない政府の傀儡に成り下がっている。韓国には法治国家としての資格など全くないから、言論思想の自由も無い。呉善花氏の入国拒否など、その一例だ。民主国家としてあるまじき姿と批判するのは間違っている。韓国が民主国家だったことなど唯の1秒もない。

【社説】心配な日本の集団的自衛権導入論=韓国


日本政府は過去にも集団的自衛権を認める形で憲法解釈を変えようと試みて、反対世論に押され中断したことがある。そうして今度は安倍首相が参議院選挙の圧勝を礎に日程を定めて着々と推進すると出てきており、現実化する可能性は低くない。

韓国が日本と戦争でもしない限り、日本の集団的自衛権が不都合である理由はない。あるとすれば、韓国が明確に日本を敵として認識しているからだ。主としての敵は当面北朝鮮のはずだが、それには陸戦能力が有ればよい。海軍は補助的な働きで十分であるはずだが、近年韓国は大型戦闘艦を次々と配備している。ただし、米軍とのリンケージがないので、イージス艦としても殆ど無能だとの評価はあるが。韓国の軍事力の内容を見ると、明らかに主敵は北朝鮮ではなく日本だ。北朝鮮に対してさえ使わない罵倒の言葉を日本に対して投げつける韓国メディアとそれを放置し、何千年も隷属させられてきた中国に跪き自国を近代化させてくれた日本に対し大統領が1000年間恨みを忘れないと言うのだ。

だからこそ、日本の集団的自衛権が困ると言うことにしか聞こえない。一旦時が来れば北朝鮮と共に日本と戦うべしという論調が堂々とまかり通る国では、まさにそうだろう。

自民党の参議院選挙圧勝はアベノミクスの効果が大きかったというのが専門家たちの大半の意見だ。日本国民も、改憲よりは長期不況を抜け出す強力な経済政策を望んでいるという意味だ。それでも選挙が終わるやいなや右傾化の足を速めるのを見れば、警戒と憂慮の視線をそらすことはできない。

アベノミクスも確かに自民圧勝の理由だろうが、安倍総理は明確に国防の充実、改憲、中国脅威論、アジアとの連携を明言している。その上での圧勝であり、すでに安倍政権は信託を受けたと言うべきだ。特亜にとって都合が悪いことは右傾化、と言っているに過ぎない。

安倍政権、中韓“反日タッグ”分断に「世界地図を俯瞰する外交」を推進

 安倍晋三首相は参院選で圧勝したことを受け、アベノミクスで日本経済の再生を実現するとともに、独自の「世界地図を俯瞰(ふかん)する外交」をさらに前進させる決意だ。日米同盟を基軸として、東南アジア各国などと連携しながら、日本の主権と名誉を傷つける中国や韓国と対峙していく。すでに中韓分断工作に着手した。恫喝外交に屈しないため、防衛力強化も着々と進める方針だ。

たしかに、日本は中韓抜きでアジアとの連携を強めており、さらにアメリカとの連携も強化している。そのばあい、本来なら韓国も対中包囲網の一員に組み入れるべきなのだろうが、すでに韓国は中国側と見切っているからこそ、韓国に対しては放置政策を採っている。安倍氏は、口だけでは韓国を重要だと言っているが、実際には日韓関係改善のための何一つ行動を起こしていない。どうでも良いことであり、狂犬がいなくなれば、それにたかるシラミも居なくなると言うだけのことと割り切っているのだろう。

 安倍首相は就任直後から、中韓両国に「対話のドアは常に開いている」と明言してきた。だが、「中韓は、尖閣問題や歴史問題での譲歩を、首脳会談の条件にしてきた。内政干渉といえる対応に、安倍首相は『とんでもない』『何も慌てることはない』と突き放した」(官邸周辺)。

つまり、これだけ中韓の条件を飲むなどあり得ないと明言しているのだから、実際には中韓と話し合う理由など無いと言っているのだ。中韓が主張を引っ込めて、逢ってくれと言うまでは日本から逢う必要など無いとのメッセージであり、つまりは中韓へのドアをしっかりと閉め鍵を何重にもかけている状態だ。だからこそ、韓国の最近の狂乱ぶりは枚挙にいとまがない。

 「韓国は経済失速が激しく、中国の中華覇権主義に身を寄せる選択をしたのだろう。中韓両国の制服組が6月末から接触し、『黄海で共同作戦をやろう』とまで話し合っている。これは米軍排除ともいえる動きだ。今後、日韓関係だけでなく、米韓関係も形骸化していくだろう」

米国にしても、米国内での韓国系の動きにうんざりしてきているし、そして韓国が決して信用の出来る国ではないとの見極めも付いているのだろう。地方レベルでは韓国ロビーの働きで日本毀損の動きが激しいが、米国の司法では明確に韓国の要求を拒否している。

だから、余り韓国を刺激してくれるなと日本に対して言っている。そして、べつに日本も韓国を刺激してもいないが、勝手に韓国側が妄想をふくらませ、旭日旗はナチスのハーケンクロイツと同じだなどと近年になって言い出したりしている。これも別稿で書くが、韓国人パーティが来たアルプスで遭難した。完全に自分たちに責任があるのだが、日本に責任転嫁する報道もちらほら出ている。それでなくとも韓国人が遭難し、日本が救助してもその費用は踏み倒す連中だ。彼らの日本の山入山は絶対禁止すべきではないのか。どうせ、何があっても日本が悪いとの結論を導くためだけの論理しか無い連中なのだ。

 こうしたなか、安倍首相は25日から、マレーシア、シンガポール、フィリピンの東南アジア3カ国を歴訪する。安全保障や経済の分野で3カ国と連携を強めて、中国を牽制するとともに、26日にはシンガポールで米国のバイデン副大統領と会談する。

そんな特亜の叫びをよそに、安倍総理は着々とアジアで日本の立場を確立している。

 前出の藤井氏は「日米同盟を基軸に、東南アジアやインドなど、共通の価値観を持つ国々とまず連携していく。足元を固めたうえで、中国と韓国と対峙すればいい。日中、日韓首脳会談も急ぐことはない」という。

日中、日韓首脳会談も急ぐことはないそうだ。特亜との妥協など一切必要はない。放っておけばいずれ消えて無くなる。ただし、黙って消えてくれるわけではないので、軍事衝突もさることながら、無数の犯罪者の流入を水際で阻止する態勢はしっかりと取って置かなくてはならない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »