安全着陸を目指す中国

最初にクリックしていただけるとありがたいです。

人気ブログランキングへ



中国が音を立てて崩壊への道をばく進している。7月危機説があるが、これは単なる経済的危機ではない。それが引き金となり、今まで押さえに押さえてきた様々な問題が一気に爆発する可能性があるからだ。

改めて並べてみると、独裁体制に対する内外からの反発、ねつ造がばれて急速に減速しつつある経済、他国の資金と技術で何とかやりくりしてきた経済が、その頼みの外資の急速な引き上げや技術的な締め付けで内需も伸びず、やっと投資で水増ししていたのがそれも化けの皮が剥がれそうになっている。それが冒頭の7月危機の理由だが、対外的にもいよいよ行き詰まってきた。日本が明確に中国を危険因子として国防計画に組み入れ、その対策を具体的に取り始めている。なにより、日本国論がその政策を後押ししている。

赤文字は引用

中国の尖閣挑発を厳しく批判「不測の事態招く」防衛白書


 防衛省が策定を進めている平成25年版「防衛白書」の概要が24日、分かった。中国が尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺などで挑発行為を繰り返していることについて「領海侵入や領空侵犯、さらには不測の事態を招きかねない危険な行動を伴うものがある」と指摘し、強い言葉で中国を批判した。

ここまで中国をはっきりと名指しで脅威と明記し、批判をした防衛白書は今まで無かったのではないか。むろん、永年の自民党政権のなぁなぁ主義もあったし、党内の中国特派員のためもあったろう。民主党政権では中国の脅威など存在しないかのような対応だったのだし、これは安倍政権になって明らかな変化であり、それでいて国民からの安倍支持は相変わらず高いのだから、この変化も国民の納得するところだと言える。

大型ヘリ空母や短距離ミサイル開発、哨戒機など、明らかに中国に対する備えと思える装備の充実化もそれを示している。

 このほか、諸外国の政府機関などを狙ったサイバー攻撃について「中国、ロシア、北朝鮮の政府機関などの関与が指摘されている」として、動向を注視していく必要性を指摘した。

また、近代ではネットが破壊されることで被る国家の損失は計り知れず、中国は明らかにそれを狙っているし、また貴重な工業技術をネット経由で盗み出すことにも中国は力を注いでおり、アメリカは確実にそれに対抗する手段を講じつつある。遅ればせながら、日本もその対応に乗り出したようだが、基本的には何でもかんでもネットにつなげる事を避けるなどの対策を企業がもっと急速に採るべきなのだ。


「日本の施政権害する一方的行動に反対する」 米上院が中国非難決議採択 本会議でも可決へ


 決議案は、尖閣諸島(沖縄県石垣市)の周辺海域での中国の挑発行為に関し、「米政府は日本の施政権を害そうとする、いかなる一方的な行動にも反対し、そうした行動に米国の立場は影響されないと断言する」と表明。同時に、すべての当事国に対し事態を悪化させる行動を自制するよう求め、平和的な解決を促した。

別のエントリーでも書いているが、習金平氏が前倒しをしてまで訪米したのは、どう考えても尖閣問題でアメリカに妥協を求めたとしか考えられない。が、アメリカはそれを拒否し、そして大統領からの警告にとどまらず、議会が明確な非難決議を採択したことは、中国に対するはっきりとした意思表示だろう。米中トップ会談の内容は明らかにされていないが、アメリカのこの対応からその中身が中国から持ちかけた取引だと推察されるわけだ。

中国には逃げ場がない。国内からは日に日に明らかな政府批判がわき上がり、それを政府が押さえきれなくなっている。

「党や政府は倒せない」 中国、ネットに危機感

 さらに、利用者の多くは「年齢、学歴、収入が低い人々」で、ネットを不満のはけ口にしていると主張。ネット上の「暗い現実」が国の将来に対する疑念や閉塞感につながっていると批判している。(共同)

これはあくまで中共側の発言であり、ネット上の不満だけでは党は倒れないと言っている。が、裏を返せば党がネットを無視出来ない状況に至っていると言うことであり、ネットへの締め付けがますます強くなっているのだが、むろん、政府への批判はネットだけではないし、そして「年齢、学歴、収入が低い人々」だけではない。


習近平総書記の政治姿勢を批判 胡耀邦元総書記の三男


 それによると胡氏は、習氏の「ソ連崩壊はレーニンやスターリンらソ連共産党の歴史を全否定し、これに反対する一人の男児もいなくなったから起きた」との発言が、国内のネットで広がっていることにふれ、「ロシアのジュガーノフ共産党委員長でさえ、党が国家の政治権利と経済利益を独占していたことがソ連崩壊の原因だと指摘している」と批判した。

これは公然と中共の主席に対する批判だが、このような批判がそのまま公表されるとは、習金平氏の指導力によほどかげりがあると言うことではないのか。これを言っている胡氏は太子党の重鎮だろうが、太子党上がりの習氏にたいし、嘘をつくな、習氏のいう中国の夢実現は、党の歴史をむしろ抹殺しているのではないかと言っている。

 さらに、「ソ連人民こそが腐敗・堕落した共産党政権を放棄したのであり、人民に(天安門事件のように)銃撃を浴びせなかったソ連の軍人は、果たして『男ではなかった』のか!」と指摘している。

ソ連が共産主義を放棄したから崩壊したのではない。ソ連が崩壊したから共産党が政権を放棄せざるを得なかったのだ。むろん、そうなる原因としては、共産党の腐敗があった。ソ連共産党による連邦国家からの収奪があまりにひどかったことから、連邦国家が相次いで離脱し、そしてそれを引き留めるべき共産党がロシア内部からさえ支持を失っていたからだ。

そしてロシア人は中国人よりも現実を良く理解していた。永年ヨーロッパとの駆け引きを続けており、けっしてヨーロッパ先進国の力を見くびることが出来ないことも理解していた。しかし、中国にはそれがない。相手の力を見誤りそれが今の中国包囲網になっているのだ。一つ軍事的脅威が反発を招いているのではない。文化、中華思想、無知など全てが世界から忌避され、すり寄ってくるのはシラミだけだ。

中国数千年の歴史で初!? 政治権力を“へとも思わぬ”「任大砲」

 このように、政府機関やその高官たちを“へとも思わぬ”ような傲岸不遜な態度でこき下ろす。このような民間企業家の出現は、共産党独裁体制成立以来だけでなく、「官尊民卑」の伝統を有する中国数千年の歴史の中でも初めての出来事であろう。

ただし、この任氏の言葉が政府批判であろうと、けっして人民の側に立った物ではない。つまりは、政府が批判を浴び弱体化するなら、自分が新しい権力者として君臨する、という典型的な中国人的発想に基づく発言でしかないところに救いのなさがある。

腐敗した権力を別の腐敗した権力が批判しているだけのことだ。

 こうしたなかで、いわば旧制度と新興勢力との対決はいずれか決着をつける日を迎えるだろう。

 その時こそ、本物の「大革命」がやってくる。


これが今まで繰り返されてきた権力闘争であって、人民は関係がない。新旧対決なら今でもやっている。いずれが勝っても人民は関係がないのには変わりが無く、いずれにせよ一派ひとからげで、駆逐されるしかない。

中国の権力闘争なら、例えばつぎのような例でもある。

江沢民派の高官が“腐敗”で失脚 新たな権力闘争の前兆か


2013.6.24 19:21

 【北京=矢板明夫】24日付の中国各紙は、四川省文学芸術界連合会の郭永祥主席が重大な規律違反をしたとして、共産党の規律検査部門の取り調べを受けていることを伝えた。郭氏は四川省の元副省長で、江沢民・元国家主席が率いるグループの重鎮で前政治局常務委員、周永康氏の腹心として知られる。昨年失脚した重慶市トップの薄煕来氏に続き、共産党内で新たな権力闘争が表面化する“前兆”の可能性もある。

ようするに国家のために政権を倒すのではなく、権力を自分の物にするために政権を攻撃するだけの話であり、政権が変わっても中国が変わるわけではない。今の習金平体制も、胡錦濤派と江沢民派のせめぎ合いの危ういバランスの結果妥協策として成立しただけであり、舵取りがまずければいつでもひっくり返りかねない状態にある。舵取りがまずいとは国家運営がまずいと言う意味ではない。権力を固めるために軍に取り入り周囲を自分の腹心で固めることが出来るか出来ないかと言うことだ。

彼らの権力の目的が、権力の維持であり国家のためではないのだから当然だろう。その権力闘争にアメリカを巻き込もうとしても当然はねつけられるだけのことだ。

 昨年11月に発足した習近平政権は、全国規模で反腐敗キャンペーンを展開。経済問題を理由に多くの副省長、次官級幹部を失脚させている。しかし、そのほとんどは胡錦濤前国家主席や温家宝前首相の人脈につながる人物だった。今回、習派と密接な関係にある江沢民グループに属している郭氏が捜査対象になったのは、胡派による反撃との見方も出ている。

というより、そう考える方が自然だろう。習金平氏の基盤は先に書いたように中国の権力闘争のバランスのよる妥協の産物だ。そして、前政権の置きみやげである経済不振、外交の失敗、孤立化の責めを負わされている習金平氏が政治の腐敗をただせるはずがない。下手にただせば周りから寝首をかかれかねないのだ。

彼に出来るのは、妥協して胡錦濤派の攻撃をかわすために甘い汁を吸わせることしかない。つまり中国が権力闘争で政権交代をしている以上、権力の腐敗など止められるわけがないのだ。

国内の権力闘争で己の立場が悪くなる一方、外交でもまったく得点のない習金平氏にとって、日中間の争いはもう一つの頭痛の種だ。今の状態で日本との戦争など避けたいだろう。本当は、日本を屈服させられるならそれが一番いいが、到底それは無理のようだ。アメリカがいやでも出てくるし、そして周辺国との今までの軋轢が一気に中国を今まで以上に孤立させる。これ以上孤立することは、中国自体が成り立たなくなる。むろん、世界を壊滅させる覚悟で、つまり大規模核戦争でも覚悟するなら別だが、そのようなことをしていくら中国でも得をするとは思っていないだろう。むしろ、今のままエスカレートして、解放軍などが暴発することが大変なのだ。それでなくとも例の自衛艦に向けての照準レーザー照射などは、軍の先走りなのだ。

解放軍は中共以上に世界を知らない。したがって、解放軍の政治部である中共に外交を任せているのだが、その中共が軍を押さえるようなことをすればいつでも解放軍が国を直接動かす。これが本当の中国の政治体制だからだ。

中日関係をどう改善するか


王氏自身は、中日関係が明らかに改善する可能性は低いが、双方の前向きで誠意ある努力を通じて、非公式な首脳会談を模索するとの見方を示す。「両国間には対立する問題があり、口論もあるが、少なくとも非公式の首脳会談を通じてまず各自の考えを胸襟を開いて相手に伝えることで、誤解がとける」。

したがって、このようなコメントが出てくるのだ。中国は日本との話し合いを望んでいるが、それを拒否するのは日本であり、だから中国もやむを得ず強攻策を採らざるを得ないというわけだ。だが、これがまったくの欺瞞であることは今までさんざん書いてきた。それでもなお、前回エントリーで採り上げた五十嵐という御仁のような連中が、それ見たことか悪いのは日本だと言い立て、それにまったく自分では物を考えることの出来ないお花畑が靡く。鳩ポッポがいくら何を言っても日本で相手にされないのはお花畑が彼の本質を理解したからではなく、彼が無視されているからお花畑もそれに靡いているだけの話だ。

あまり大きな希望は持たないことだ。改善のために改善しても、国の利益を犠牲にして妥協してもいけない。今では民意の影響力が大きいため、国民の意見も考慮する必要がある。中日関係は転換期にきている。国民の両国関係に対する認識も激しい変動の時期にある。中日という世界第二、第三の経済大国の関係が行き詰れば、世界の笑いものになることを国民も冷静になって考える必要がある」と語る。

民意の影響と言うが中国には民意など無い。政府批判の言論が全て封殺され、ネットが管理され、言論思想の自由のない中国に民意などは存在しない。民意が本当に出てきた時は、中共が崩壊する時だ。世界第二位第三位の経済大国が何処を指しているかはともかく経済力があるから下手なことをすれば笑われるとはいかにも中国人らしい発想だ。みっともないことをすればどんな国にでも批判される。争えば笑われるのではなく、理不尽だをすれば批判される。したがって、日中が争えば笑われるのではなく、理不尽を押し通す方が嫌われるのであって、けっして喧嘩両成敗ではない。

領土や領海をめぐる対立について、王氏は「世界でこうした問題を抱える国は非常に多いが、結局すべて国家利益の問題といえる。21世紀は軍事攻撃やミサイルで相手を屈服させる時代ではなくなた。その代償はあまりに大きく、共倒れになるからだ。両国のトップが政治的知恵を発揮する必要がある」と話す。

そもそも、領土争いがあるから双方で妥協して争いを収めなければ共倒れになるとはいい気な物だ。一方的な言いがかりを付けてきた方が喧嘩両成敗を主張し、妥協を主張してそれを受け入れなければならないとすれば、つねに言いがかりをした者がかならず何かを得て、言いがかりを付けられた者が何かを失うことになる。あの鳩がポッポポッポさえずっているのは中国が難癖を付けたのだから日本はそれを認めなければならないと言っているのだ。鳩ポッポの事は笑えば済む。だが、中国はまさにその論理で日本に妥協を迫り、大国同士は争わずに話し合いで解決すべきだと言っている。正に盗人猛々しい。

日本が譲らないとみて今度は尖閣で譲歩をするなら、今まで拒否していた首脳会談をしても良いと言っている。が、べつに中国や韓国との首脳会談は必要がない。それは安倍氏が「5年10年べつに首脳会談をする必要はない」と言っている。


「尖閣譲歩なら首脳会談」中国が条件・・・安倍首相

 安倍首相は28日、インターネットサイト「ニコニコ動画」番組の党首討論で、沖縄県の尖閣諸島を巡る問題の対立で日中首脳会談が開かれていないことに関連して、「中国側は、尖閣(諸島)の問題についてある一定の条件をのまなければ首脳会談をしない、と言ってきている」と明らかにした。そ

 そのうえで、「何が何でも首脳会談をやろうとして国益を削っていくのは間違っている」と述べ、首脳会談の機会を得るために安易な譲歩はしない考えを強調した。


中国様のご機嫌伺いのために尖閣を棚上げするなど論外なのだが、さすがにそれで安倍氏を攻撃する野党は居ないようだ。そんなことをすれば国民の反感を買うだけだと理解しているからだ。ただ、ちまたの左まきが安倍氏の言動で日本はアジアで孤立していると言っているだけだ。それこそ、中国側は絶対に日本の尖閣の領土問題は存在しない、棚上合意など無いという主張を認めることが出来ない。おそらく水面下では安倍氏にたいし脅したりすかしたり取引を持ちかけたりしているだろうし、そのために安倍氏に近づく中国の走狗は大勢居るのだろう。が、阿倍氏もいま妥協することは自滅を招くだけだし、中国が絶対に譲歩出来ないことを知っていて拒否している。

それにつけても従来の自民党や民主党が良いように中国に妥協してきたことがどれだけ今の状況を悪くしているかを戦犯達は理解した方がよい。

今中国に出来ることは、今のやり方を続け、参院選の結果を待つしかないだろうが、安倍政権がより強化されるのは間違いがないだろう。そうすれば今のままでは中国に対する日本の圧力はますます強まってくる。結局尖閣問題はなし崩しに忘れ去るようにしなければならない。ただし、その時間は無いと思うが。

一方属国大統領の訪中は韓国を挙げて大騒ぎだが、日本との関係が悪化し企業の外資率が極端に高く、つまり利益を外国に貢ぐ形の韓国経済を保つには、最大の貿易相手国である中国にすり寄るしかない。


<韓中首脳会談>朴槿恵-習近平、“老朋友”の「率直な対話」 北核が核心

「習近平国家主席と会えば、北核問題、また北東アジアにどうすれば早く平和と安定をもたらせるかについて率直な対話をしてみたい」。5月の米国訪問中に朴槿恵(パク・クネ)大統領が米ワシントンポストのインタビューで述べた言葉だ。朴大統領は当時、「北が変化するためには中国が北が正しい道を選択するよう、より大きな影響力を発揮しなければならない」とも話していた。北朝鮮の核問題解決で中国が占める比重を表している発言だ。

ラオポンヨウだそうだ。パク大統領の有頂天ぶりが目に見えるし、アメリカに突き放され国際的に孤立を深める習金平氏にしてみれば、喩え属国の犬でも盛大に歓迎するのは国民向けのパフォーマンスでしかない。

もともと、朝鮮はその歴史の殆どを中国の隷属国として過ごしてきた。その中国とは老朋友関係だとはしゃいで、一方日本に対しては恨みを1000年間忘れないと言うパク大統領にももうどのような状況になろうと日本に助けを求める自らの退路を断ったとしか言いようがない。

前任者は、就任当初は日本との関係を構築すると言いながら日本から様々な支援を引き出し、自らの犯罪を批判され経済施策を批判され突如反日に突き進んだ。パク氏は、最初から反日一辺倒、中国事大に突き進んでいる。すでに選択肢がないのだが、それは就任当初から極めて基盤が弱く、弱い大統領だったから、反日でその強硬ぶりを示す必要があったためだ。

しかし、朴槿恵大統領や取り巻き連中は、例えば元寇は高麗が元にたきつけた日本侵略、対馬住民を虐殺したのは高麗軍などという歴史の事実を知らない。つまり歴史を無視して反日に突っ走っているわけだ。中国の足下にすり寄るにはふさわしいだろう。まさか、一国の大統領が一大産業である売春を自ら実戦してみせるために行ったのだろうなどとの悪意に満ちたネット上の噂を信じたくはない。なにしろ大統領の随行者には禁酒令が出ているくらいだから。アメリカでの性犯罪大国証明を行った報道官がよほど応えたのだろうが、禁酒令を出してもハニートラップに気を付けろとのおふれが出たかどうかは分からない。まさか、大統領自らハニートラップを仕掛けに行ったとまでは私も思わない。


上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

続きを読む »

スポンサーサイト