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八方ふさがり中国

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留瀬「いやぁ、またすごい地震が起きましたねぇ。あたしは寝ていたんで気が付かなかったけれど、起きてテレビで観てびっくりしましたよ」
高雄爺「うん、こちらじゃ殆どの人が気が付かなかったんじゃないかね。あたしもラジオで聞いて初めて知った。それも続けざまにいくつか起きている。ただ、幸いなことに今のところ死者は居ないようだし、淡路島の地震では建物にも被害は出たが以前の阪神淡路大震災の時の教訓が活きたんだろうね。まあ、これからも余震はあるし油断は出来ないが」
留「それにしても南海地震が本当に起きたら死者は20万人とか、被害は200兆円だとか、それが本当に間近になってきたような気がしますよ」
高「それはそうだが、最悪の場合の被害予想だ。それを出来るだけ少なく押さえるために、安倍政権は一生懸命やっているよ。民主政権じゃないんだから、とにかく可能な限りの対策を立てておくしかないね。地震は避けられない。だが、被害は最小限に押さえ、可能な限り速やかに復興するしかないだろう。日本なら絶対にそれが可能だし、ちゃんと乗り切っているじゃないか」
留「日本はなんと言っても自然災害の多い国ですから、それに対する備えは出来るし、国民もそれに対する心構えも出来ているでしょう。でも、別の災厄に対してはまったく備えの出来ていない、それ以前に備えをする必要があるとは想像もしていない国が日本ですね」
高「ははぁ、これのことだね。」
留「まあ、これも内心では起こりっこないと思いこんでいるんじゃないでしょうか。あ、赤文字は引用ですからね」


北朝鮮、威嚇で迫る米との「和解」 暴発リスクも

 朝鮮半島が緊迫している。3度目の核実験に踏み切った北朝鮮は国連安全保障理事会の制裁決議も顧みず、核・ミサイル開発の続行を宣言。軍事挑発をちらつかせながら日米韓への威嚇を繰り返している。金正恩(キム・ジョンウン)第1書記が率いる北朝鮮はどこに向かうのか。周辺国の思惑とともに、問題の実相を探る。

留「北朝鮮のこのやり方はいつものことですが、今回は今まで以上に執拗だし強硬ですね。これで北朝鮮がますます国際社会から孤立することは目に見えているし、いくら新しい独裁者の金正恩のリーダーシップを国内で宣伝したいとしても、国がつぶれたら元も子もないと思いますがね。さすがの中国も、今回は見放したっていうし」
高「これが独裁国家の末路だよ。基本的には中国も同じだ。これら独裁者のメンタリティは、国がつぶれても自分が安泰であることの方が重要であり、国家を守るという概念はないね。国を守るとすればその中で自分たちが守れる場合に限る。その意味で、北朝鮮の行動は、正に中国と重なっているよ」

 南北不可侵合意の無効化、朝鮮戦争の休戦協定白紙化――。正恩氏の言葉通り、3月7日の安保理決議以降、北朝鮮は米韓両国との軍事的な緊張を高めている。

 「侵略者の本拠地に核先制攻撃の権利を行使することになる」

 「米国と南朝鮮(韓国)が挑発するなら、それは全面戦争に広がる」

 北朝鮮メディアが報じる過激な発言は、さながら戦争前夜を思わせる。


高「レベルは違うが、中国がおなじ事をしているのは分かるじゃないか。今のところ北朝鮮ほど追いつめられては居ないと思っているから駆け引きもしているが、実際は決して自分の要求を引っ込めず必ず相手に責任をおしつけ、事実をねつ造してプロパガンダを繰り広げ、目的のためには手段を選ばない。その裏付けが暴力だから、どんなに国の経済が傾いても軍事増強は止められない。新しい指導者体制はべつに北朝鮮や中国だけじゃない。が、これらや他の独裁国家は、必ず暴力を使うからその行使力としての軍隊と密着する。中国と北朝鮮の何処が違うのかね」
留「そうですねぇ。今のところ未だ中国には余裕があるのかも知れないけれど、いよいよ国が危うくなるとどのように変わるかは今から予想して置かなくちゃならないし、対処して置かなくちゃならないと言うことでしょうね」
高「そして、実際中国はすでに崩壊段階に入っている。それはブログ主も何度も言っているが、中国内部でもかなりそれは深刻味を帯びてきているんじゃないのかな」
留「そうですか」
高「そうだよ。だから、次の記事など十分に予想できていた。とにかく国内向けには新指導者として今まで適し政策を採ってきた日本に対し特に強面ぶりを見せなければならないが、実際にそれが目に見える形で中国に痛手を与えている」

反日デモから半年…メディアの論調に変化 対日強硬論でダメージは中国に?

 この期間に中国では、10年に1度の政権交代があり、対日関係の急速な悪化と時期が重なったわけだが、中国官製メディアは日中関係をどのように報じ、それがどのように変化したのかを観察した。透けて見えてきたのは、中国の自らの主張に基づく原則論は堅持しつつも、対日強硬論の軟化や、自民党の安倍晋三政権による「アベノミクス」への肯定的見解など、経済問題を軸に、対日関係で解決の糸口を探る動きだ。

留「さしもの中国も日本を敵に回せば自国にとって損失が大きすぎることを無視できなくなったんでしょうね」
高「そんなことは事前に分かっていたが、日本が折れれば中国の面子が立つからそれで国民へのプロパガンダは成り立つと思っていたんだろう。なにしろ、前政権が民主党だからね」
留「あ、そうか。でも安倍政権になって日本は想像以上に毅然とした姿勢を見せ、軍事的対決も辞さない覚悟を見せて、中国としては今更ながら振り上げた拳をどうやっておろすか考えなければならない」
高「安倍政権が単独で毅然としてもこれほどの効果はないだろうね。民主国家である日本で国民の意識が大きく変わり中国に対する反感が増大してきたし、そして安倍政権を成立後も国民は高い支持率で支えている。これがまず中国にとっては手強い変化だ」
留「TPP参加表明などもそうなんでしょうが、まずアベノミックスで中国や韓国を容赦なく攻撃し、それを国際社会は容認しているのも中国にとっては計算違いだったんじゃないですか」
高「中国のプレゼンスが大きくなればなるほど、シノフォビア、つまり嫌中国、反中国意識が世界中に予想以上の速度で広まったことも、物理的なアジアにおける中国包囲網以上に、経済的な世界規模の中国包囲網になっている。外資頼みで今では資源輸出も出来ず、労働力輸出も出来ず、売れる技術も持たず、それどころかパクリ商品を垂れ流す中国が経済活動の正常な相手と見なされる訳がない。そして、とどめは、あの反日暴動だ。あれで、日本当然、欧米資本も急速に中国から撤退している」
留「だから、中国は内需経済にシフトすると言っているわけでしょ」
高「口で言うほど簡単に出来るものか。外資が引き揚げれば、中国には原資がない。そして内需を支える購買力がない、需要もない。まあ、それは後でまた説明するけどね」

 12月下旬からは、「安倍経済学(アベノミクス)」へ注目が集まり出し「第8段階」に。日本の株高と円安傾向が見え始めたことも背景にある。日本の中国大使の交代も比較的好意的に報じられ、習指導部が安倍政権との関係改善の落とし所を探っていた印象もある。

留「習指導部が本当に安倍政権との関係改善を願っているんでしょうかね。つい先日も日中韓会議を中国が拒否したじゃないですか」
高「あれくらいはしないと、はいつくばっている韓国にも国内にも示しが付かないというだけだろ。実際は日本との協力が無くなれば中国の虎の子である、世界の工場としての立場を保てなくなる。日本が技術や人材、資金、製造設備の提供を止めたらどうなるか位は理解しているだろ」
留「でもあれだけひどい環境汚染にたいし日本が協力すると言っても要らないことをするななどと言ってますよ。そんな余裕なんか無いだろうに」
高「あるいみ、日本もそれを承知で申し入れているんじゃないのかと思えるくらいだ。要らないと言うならじゃあ自分でやってみろとでも言っているみたいだよ。実際は日本製の空気清浄機が相当高いにもかかわらず馬鹿売れしている」

 尖閣問題では解決に向けた大きな進展はみられないものの、対日強硬論を振りかざしてみた中国は、逆に経済面でダメージを受けるのは中国だとの冷静な判断がメディアの報道ぶりにも表れたようにみえる。ただ、最終的には「政経不可分」である共産党による一党支配体制の維持や、社会不安の抑圧とのバランスを考えざるを得ない。「第11段階」以降、どのような論調が繰り広げられ次なる日中関係を模索するのか。注目したい。(上海 河崎真澄)

高「実際、何処の国でも領土問題は主権に関わることだから譲るわけにはいかない。とすれば、あくまで歴史的学術的な検証で決めるか、力で決めるかだが、中国に出来るのは力による解決しかない。フィリピンやベトナムに対して行ったように、中国はどんな嘘でも主張して領土をもぎ取る。日本に対してだけそれを止めるわけには行かない」
留「日本だって譲るわけには行かないでしょ」
高「うん。だから、日本にすれば中国に歩み寄る必要など無いと言うことだ。それでもいずれ中国は棚上げしようとか、微笑外交を始めるのだろうが、中国の微笑外交が力を背景にしていることは明白で、決して信用できないことは今までの経緯が示している。あとは、中国がやるのは、日本国内での工作員活動だろうね」

日本の実力を分析、衰退論は虚か実か?

日本のGDPが中国に抜かれ世界3位に転落すると、「日本衰退論」が国内外で氾濫し始めた。世界の人々は、日本の発展の先行きを不安視している。しかし多くの日本人は、このような意見に同意していない。彼らは日本による逆転の機会が十分にあると考えており、海外の偏見は日本の真の実力を知らないことによるものだとしている。このほど日本の某メディアは長文を発表し、読者に対して日本のエネルギー・技術・文化の高い実力を示した。

留「ブログ主は、中国が日本を抜いてGDP世界第三位になったなんて嘘だって言ってますよ」
高「ああ、嘘だよ。これは後でも説明するが、まず中国の決算報告は何から何まで嘘で固めていて、実際のGDPの活動状況を示す物流、エネルギーなどの規模縮小や、インフラ整備、内需拡大に欠かせない鉄工業などが軒並み破綻に瀕しているなど、とうてい世界第2位の経済大国だなとといえる物ではない。そもそも、中国経済の実態は、多くが輸出や労働力の販売、外資の導入などが支えているので、いくらGDPが大きくてもそれによって得られる利益の多くが海外資本に持ち去られる。さらに、経済を底上げするための手段が不動産投資だが、つまりは誰も住まない建物を造ってそれに内外から投資させることでGDPを水増ししている。だから、建設当初から人っ子一人住まないゴーストタウンが方々に出来ている。巨大な近代都市が造られ、高層ビルが建設されても、それを支える交通、水、エネルギーなどのインフラがない。そもそもそんなところに住む人間が居ない。建物だけを建て、それに対する投資を煽っているんだ。一部の人間、つまりは官僚などお手盛りで投資を仕掛けている連中は、いつ投資を引き揚げるかも知っているから、結局損をするのは一般国民や外国人だ。外国人は、中国一般国民と違い、客観的な情報を得られるから、結局は一番ババを引くのは一般の中国人ということかね」
留「つまりは、中国のGDPの中身は、外国資本と、投資で水増しされているから実質的な数字が、対外投資で利益を得ている、つまり他国のGDPが加算される日本と比較すれば、とうてい足元にも及ばない、せいぜい12,3%程度しかないと言うのも分かりますね」
高「GDP自体が経済の実態を示している訳じゃないからね、こんなごまかしも出来る。それ以前にもっとひどい状態だそうだよ」
留「で、その日本ですが」

また、日本は技術面でも世界トップの地位を維持している。日本のバッテリー技術は世界一だ。ソニーが1991年に、携帯電話とノートパソコンに不可欠なリチウム電池を実用化してから、日本企業は一般用リチウム電池市場の過半数のシェアを占めてきた。日本のエコカーはバッテリーの放熱性が高く、使用寿命が長いことから、トップの地位を占めている。またノーベル賞を受賞した山中伸弥教授らにより、日本の幹細胞技術が画期的な進展を実現し、同分野の優勢を確保した。将来的に世界の産業発展の主流となる、新エネルギーやバイオ技術においても、日本は他国にまったく引けをとらない。

高「結局、円安になったことや外国資本が引き揚げるだけで経済が駄目になるのは、中国や韓国に富を作り出す物作りの力がないからだ。連中にあるのは、単なるパクリと2流品を安く売るだけだったんだから。日本は元々海外からの資本流入が極めて少ない国だ。そこを開国だとかグローバリゼーションだとか、海外からの投資がないのは日本が閉鎖的だからだと言う連中がいる。違うよ、需要がないんだ、日本には。そして、海外資本が無くても自前の資金で経済を動かせるし、富を創出できる本物の物作りの基盤がある」
留「そうでしょうね。今開かれているG20でもアベノミックスは批判されなかったし、韓国が何とか日本にイチャモンを着けようとしていても同調する国がなかったのは、今まで自分たちがどれだけ円高に助けられていたかを都合良く忘れているからだ、と言われてますね」
高「うん。結局アベノミックスも物作りの基盤がなければ単なるインフレ政策に過ぎない。それは当然失敗するよ。また物作りの出来ない国では同じようなことをして失敗ししている」
留「ユーロ圏でも物作りをしているドイツなど以外は金融緩和を続けても駄目でしたね。アメリカもそうだし」
高「結局物作りの出来ない国は、金融や投資で経済を動かすしかない。むろん、金融や投資は経済活動には必要不可欠だが、それだけでは単に富の移動をしているだけのことだ。だから、どこかが儲かればどこかが損をする。つまり経済が歪むだけだ。常に富を作り出す仕組みがなければ、金融投資だけではいずれ破綻する。それがユーロ圏低迷が収まらない理由だね」
留「と言うことは、高雄爺さんは金融や投資が経済成長の足を引っ張る、それどころか悪化させると考えているわけですね」
高「おやおや、何を聞いていたんだい。金融も投資も必要不可欠だと言ったばかりじゃないか。物を作りたいが資金がない人や企業に、金はあるが使い道がないと言う人の金を回せば、物を作る人が物を作り、金を使いたい人が物を買える。そう言う仕組みがなければ貨幣経済の意味がない。ただ、貨幣経済とは貨幣価値の裏付けが無ければ成り立たず、その裏付けとは普遍的に人間にとって価値のある物、すなわち物だ。最終的に物と交換できない貨幣は価値がない。物作りがなければ金融、投資も動かないと言っているだけだ」

ハード力の他に、日本は文化面のソフト力を持っている。日本は2000年より、文化産業を新たな経済発展の原動力として位置づけ、「クールジャパン戦略」の推進を開始した。世界各国のマニアに人気のアニメやゲームの他に、クールジャパン戦略は和食・観光・伝統工芸などを新たな「文化のエンジン」とした。

高「だからこそ、あたしはアベノミックスを支持するんだよ。むろん、やり方を間違えれば失敗するかも知れないが、成功するだけの要素をきちんと把握していると思うからね。まあ、成功するにしてもむろんタイムラグがあるからそれをきちんと理解して持ちこたえられるかどうかはあくまで人の心理だ。それを上向かせるための啓蒙を安倍氏は今盛んに言っていると言うことだろうね」
留「でも日本経済は常にアメリカ経済の後追いをしてきたし、中国も韓国も日本経済の後追いをしてきたと聞きますよね。じゃあ、日本経済もいずれ米国経済のように資産格差の拡大や物作りから離れた金融経済主体になるんでしょうか。中国や韓国が日本のような経済の停滞を経験するんでしょうか」
高「だから誰の請け売りなんだい。日本は決して米国経済の後追いなんかしていないよ。日本は開国して以来、一貫して物作りを経済活動の基本としてきた。それはどんな時代もそうだったし中国などが言い立てる失われた20年の間もそうだった。この20年で日本経済はほぼ倍の規模に成長している。詳しくは繰り返さないが、結局はこの記事の通りなんだ。それに、中国も韓国も日本経済の後追いなど出来ない。物作りが出来ないからだ。単に組み立てるだけなら物作りとは言えないからね」
留「でも、いずれ物作りを身につけるでしょう」
高「無理だよ。物作りに対する感覚が違う。職人を尊敬するのは日本の伝統だが、職人を卑しい物として卑下するのは特亜の特徴だ。そして日本の物作りの伝統は、消費者の違いも際だっている。この記事でも言うように、とにかく日本の消費者はごまかしを許さず徹底した品質を求める。それが物作りをする側を育てているが、パクリ品でもそこそこ安くて使えればかまわないと言う消費者の国でそんな物作りの精神は絶対に生まれない」
留「なるほど。でも日本のそんなこだわりが、世界では通用しないガラパゴス状態を生み出して、スペックオーバーな高価格品は世界市場では競争力が失われているって言いますよ」
高「それはある一面を採り上げているだけだ。日本の消費者が求めるからガラパゴス製品が出来たが、機能としては世界がようやく追いついてきたというだけだよ。今スマホがPCの出荷量を超えたと言われるのは、世界でそのような機能を持った電話がなかったからだ。が、等の昔から日本では携帯電話がパソコンの機能を持っていたしスマホの機能は殆ど携帯電話が持っていた。ガラケイと言われながら実際は世界がそのガラケイにやっと追いついたと言うだけのことだろう」
留「あ、そうか。ガラケイが出来て存在し続けたのは、日本の物作りが消費者も含めて世界のずうっと先を行っていたからですね。じゃあ、特亜が日本の後追いをするなんて無理だ」
高「沈没するしかないじゃないか」
留「そこへ行くと、中国人の先行きに対する心理は最低ですね」

【石平のChina Watch】急加速する中国富裕層の海外脱出 第3次移民ブームの背後にある祖国の絶望

今月4日、中国の各メディアは海外移民に関する一つのニュースを報じた。2012年の1年間、中国からカナダへ移民した人の数が3万2900人にのぼり、中国は、カナダへの最大の「移民輸出国家」となった。

高「うん、ブログ主が中国はすでに崩壊段階に入っているというのはこういう事だろうね。中国経済は実際はすでにぼろぼろだ。権力を持つ者達がとにかく金をかき集めてそれがあたかも国中がそうであるかのように見せているだけの国だ。かき集めた金を国のために使うなどは誰も考えない。安全にかき集めた富を保つためには国から出て行くしかない。それは正に国が崩壊している姿と言っていいんじゃないのかい」
留「確かに、途上国などで一握りの人間達が富を独占している状態だと、例外なく彼らは国を出ますね。またそう言う人間達を呼び集める国もたくさんあるし。母国から金を持ち出した人間の富を利用して国を運営している国が。その見返りとして、持ちだしてきた人間を保護するわけだ」

世界第2の経済大国となった中国の富裕層と企業家たちが競って海外へ移民するのはなぜなのか。上述の王氏が一番の理由として挙げているのは富裕層の「財産の安全に対する心配」である。つまり、カナダなどの法治国家では個人資産がきちんと保護されているが、体制の違った中国で自分たちの財産が果たして大丈夫なのか、という心配が、中国の富裕層を海外移民へと駆り立てる最大の理由となっているのである。

高「彼らの移住先としてはカナダや米国が中心だが、受け入れる側としては黙っていても富が転がり込んでくるんだから、その金の出所など問題にはしないよ」
留「そりゃそうでしょう。国でかき集めた金は国のために使えなどと諭して国に送り返すなどするわけがない」
高「国を捨てる側としてみれば、今はたまたま金を持つことが出来たが、何かの拍子に金をむしり取られる側に回るかは分かったものじゃない。実際に多くの人間がそのような目に遭っている。例えば中国のネットで問題になったとされるが、ある女性富豪がでっち上げで死刑判決を受けたという。口封じだとされるが、例えば去年失脚した太子党の大物で重刑のトップだった薄煕来はそれもおなじ事だとされる。薄煕来が地位を利用して富を築いたのは事実だろうが、それは中国の権力者では当たり前のことだ。単に権力闘争に敗れただけだというわけだよ。彼の罪とされる事は、中国では権力者なら誰でもやっていることだから」

 その一方、旧態依然の独裁体制の下では、絶大な権力を握る政府各部門が権力をかさにきて企業家たちを食い物にし、さんざんいじめている。しかも、党と政府の力が法律を完全に凌駕(りょうが)している状況下では、権力はその気になれば企業家の財産と身の安全をいとも簡単に奪うことができるし、実際そうやったケースは数えきれないほどある。

留「なるほど。国営企業も単に権力者の金儲けの道具、不動産投資の高まりもそれ、日本叩きも不公正な法の適用も全てそれなら、今金を儲けてもいつそれが奪い取られるか、それも金を取られるだけではなく口封じで殺されることがあり得るなら誰も逃げ出したくなるでしょうね」

 つまり、今まで中国に成長と安定をもたらしてきた、「独裁体制下での市場経済」の「トウ小平路線」はすでに行き詰まっていることが明々白々だ。市場経済を残して独裁体制を無くすのが、この国に残される唯一最善の道であろうが、今の習近平政権下では、大変革を断行できそうもないところに、中国の絶望がある。

高「だが、中国はそれを変えることが出来ない。一部の日本人などでも、中国がいずれ徐々に民主化して普通の国になるだろうと言っているが、それはまずあり得ない。権力から引きずりおろされることが命も財産も失うことを意味する世界では、権力の座に居続けるために膨大な金が要る。徐々に民主化に移行したいと思っても、そのある段階で一気に権力が入れ替わるだけだ。一度完全に崩壊しない限り、中国の再生などあり得ないよ。そして再生した中国は、もはや中国とは言えない」
留「だからこそ、嘘に嘘を重ねても自分の地位を守りたいわけだ。金をかき集めるのも、自分の命を守るのはそれしかないなら、独裁体制を離れることは自分たちが消滅することを意味するんだから、そりゃ民主化はあり得ませんね」
高「その嘘の一つが次の記事だ」

中国GDPに粉飾疑惑 「減速」どころか実態深刻か 水増し報告当たり前

 鳥インフルエンザ拡大も「世界第2の経済大国」の指標を下押しすると懸念されているが、問題の根はもっと深い。疑われているのは中国の経済指標そのものなのだ。

留「そういやぁ、中国崩壊の要素は経済低迷だけじゃなく、限りない環境汚染や、SAASや鳥インフルみたいな奇病が中国から発生する率が高いし、そして殆ど押さえ込みが出来ませんしね」
高「ネットに動画が投稿されて話題になっているが、未だ生きている患者が生きたまま火葬にされているという。むろん、それの真偽は分からない。ただ、医療保険が一般市民には無縁の中国では、病気になれば経済破綻するから病気を隠す。そして蔓延する、それを防ぐために、国は患者と見なした国民を強制連行し、鳥インフルエンザと分かれば生きたまま焼却し、そうでなければ治療せずに放り出す。あとは死んでもべつに気にもしない、とまあ噂だがね。でも、あり得るだろうとは思うよ。患者の方も下手に治療を受ければ財政的に死ぬしかないから、放り出された方がましだと言うことだ。運が良ければ治るしね」
留「GDPに話をもどしましょう。環境汚染だっておなじ事が言えるんだし」

 今年2月にこんな報道があった。中国紙・新京報によると、中国の省や直轄市など地方政府が発表した昨年のGDPを合計したところ、中国政府発表の名目GDPを5兆7600億元(約91兆4700億円)も上回った。その差額は広東省のGDPに相当する規模だという。

高「珍しい話じゃない。前々から言われていたよ。地方の財政状況が悪化すればトップは責任を取らされる。だから粉飾して報告するのは当たり前だと言うことだ」

 中国のGDPの存在意義について「市場を操作したり安心感を与えるなどの一定の役割はある」と宮崎氏。7・7%という数字についても「中国政府が掲げる7・5%成長を達成するというメッセージとして受け取れる」(国内系シンクタンクエコノミスト)。

高「でも、その嘘はもうばれている。中国としても隠しきれないから、せめて成長率を押さえたと言うしかないんだろうが、実際は多くの地方企業が破綻している。中国の成長が実は粉飾の結果だと分かれば他国は投資を引き揚げる。そうなると、中国は内需拡大で経済を動かすなど到底無理だから、投資で水増しする。まあ、それも限界だけれどね」

 3月の中国本土から台湾向け輸出も44・9%増だったのに対し、台湾側発表の中国からの輸入は1・2%減と、もはや統計の体をなしておらず、中国税関総署は水増しの疑いがあることを暗に認めざるを得なかった。

高「それもこれも前々からその原因はあったし、それを改善するなど彼らは考えなかった。国の発展より自分たちのフトコロが大切だったからだが、それが限界になってきている。もうごまかしようがない。ここで日本と軍事衝突などすれば、仮に日本に勝っても中国自体が一気に北朝鮮化する。なまじ軍事力があるだけに、北朝鮮のように馬鹿にしながらもたたきつぶすことがないのとは違う。下手をすれば一気に世界中と全面的にぶつかることになれば、金をつかんだ権力者達の行く先がない」
留「たしかに、北朝鮮があれだけせっぱ詰まっているのも、権力者達が逃げ出す先、受け入れる先がないからですね。あ、女房からメールだ」
高「一人で買い物に行っていたんじゃないのかい。また食事でもしようって呼び出されたのかな」
留「あ、どうせ夜は合流して食事をすることになっていたんですがね、女房がドクモにならないかって声をかけられたそうです」
高「おやおや、それは大変だ。心配はしていたんだがねぇ、もうそうなったのかい」
留「何か、誤解してません?」
高「雌グモは雄グモを食い殺すって言うからね、それがおまいさん、ドクグモになったらもう覚悟はして置かなくちゃならないよ」
留「知ってて言うんだろうなぁ、ドクグモじゃなくドクモ。読者モデルですよ。ファッション誌の記者だという人からモデルにならないかって声をかけられたんだそうで」
高「ふむ、かみさんが手の届かないスーパーモデルなんかになったら家庭崩壊だよ。崩壊の覚悟はできているのかね。特亜は出来ていないようだが」
留「スーパーのチラシの衣料モデルだそうで、顔が映るのはいやだから断るって」
高「そうかい、地道に行くのが一番だ。でも、馬子にも衣装という戦略をスーパーが採るのも販路拡大では大切だからね、それこそ日本の物作り精神だね」
留「違うと思います」



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日本経済に対する警戒とは

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今、アベノミックスが絶好調で、しばらくぶりに経常収支が黒字になり、日本の大手輸出メーカーが軒並み業績を回復し、短観も景気上向きの期待が多くなっている。安倍政権の支持率は鰻登りのようで、まず国民が一番望んでいる経済回復は、今のところ安倍総理の言葉通りに進んでいるようだ。

さらに、日銀の黒田新総裁は一般の予想を超える金融緩和策を発表し、すなわち2年間で市場の通貨流通量を倍にし、国債を大量発行してそれを日銀が引き受ける、そして2%のインフレ目標を達成し、それが実現するまで金融緩和策を続けるというのだ。

予想を上回る、というより予想すらしなかった大胆な金融緩和策で、株価は今のところ上昇一方のようだ。

ただ、どんな政策を採ろうと、常にリスクはある。が、私は安倍氏の政策を支持する。なぜなら、リスクをコントロールする能力があると観ているからだ。

今までも経済政策を進めて成功した国も有れば何も出来ない国もある。その違いは、結局リスクを予測し、それに対する手段をきちんと用意しているか、それを実行できる能力があるかの違いであり、実は何をするにしても本当の能力とはリスクに対処する能力だと言って良い。

民主党政権が最悪だったのは、リスク管理能力が全くなかったことだ。というより、リスクの想定すら出来ていなかったことにある。

普通のビジネスでも常にリスクを意識し、実際に失敗した時もその損失を最小限にする能力と言っていいのではないか。柔道の受け身のようなものだ。絶対に負けず、絶対に投げられないなら受け身の修得など要らないだろうが、実際には柔道を始めると最初にうるさいほど受け身を教えられる。その前に筋肉や関節の柔軟性を養う訓練が最初にあり、俊敏性を養う練習もあるだろうが、組み手を始めると最初に教えられるのは受け身の仕方だ。

受け身が上手に出来るようになれば積極的に攻めることも出来る。受け身も出来ずに攻めるだけをすれば投げられる危険性も増えるだろうし、そして投げられた時に下手をすれば大けがや死亡につながる。政策もおなじだ。受け身を十分に出来る体制にして置いてから大胆な政策を採らなければ、失敗した時に大変なことになる。

安倍氏はその点を十分にわきまえていると思うから支持できるのだ。おなじ事を民主党が言ってもとんでもない、せめて何もしないでくれと言いたくなるのとは事情が違うのだ。

さて、大胆な金融緩和をし、国債を大量発行し、その大半を日銀が引き受ければどうなるだろう。それだけでは何も起きない。日銀が国債を引き受けるとは、その代金が日銀券の、すなわち紙幣の印刷でまかなわれる。その紙幣が一般銀行に貸し出される。そしてその金を銀行が企業に貸し出すことで、企業は様々な事業をする。企業が事業を行えば経済が活性化する、と言う理屈だ。

むろん、物事がこんなに簡単に行くわけはない。日銀が唯で金を銀行にくれるなら別、あるいは無利子で貸してくれるなら問題はないが、実際は一般銀行が日銀から金を借りれば利子を払わなければならない。銀行も、使う当てのない金を借りて利子を払うようなことは出来ないから、企業に貸してそれ以上の金利をもらわなくてはならない。企業は借りた金で利益を上げない限り、借金などしたくはない。

まして、今はデフレなのだ。デフレと言うことは、持っているだけで金の価値が上がることであり、同じ物を買うにしても今年買うより来年買った方がやすく、あるいは沢山買える。だから誰も金を使いたがらない。金が動かない、だから企業は物を作っても売れないから、銀行から金を借りて事業拡大をしない。金を借りたくもない企業に対し、銀行が金を貸すと言っても借りてはもらえない。日銀に対する利子を払うだけなら日銀に金を押しつけられたくなどない。

結局市中に金がたくさん出回り物の値段は上がるが、誰も買わないので企業は大損をして事業を縮小させる。そして物価だけが上がり、給料は上がらないのでますます物が売れなくなり、経済は急速に疲弊し破綻する。

とまあ、こんなシナリオが繰り返しアベノミックス批判論者やその道の専門家の主張するところだ。

民主党などが一生懸命叫んでいるのは、自民安倍政権の政策は日本経済を破壊する物であり、今一時的に経済が活性化しても儲かるのは投資家だけであり、一部の富裕層が蓄財するだけであり、企業は売れる予想もないから新しい設備投資などしないし、事業拡大もしない、自民党は国民を塗炭の苦しみに追いやる悪魔の政党であり、民主こそ常に正しい政策を採ってきた。それは、経済的に苦しい人々に支援を強化し、農家を支え、教育を無償にし、福祉を充実すれば人々に余裕が生まれるので物を買うようになる。そのためには福祉事業が新しい雇用を生む様にし、また原発を停めて自然再生エネルギーに切り替えればその分野でも新しい雇用が生まれる。中国と密接な関係を持てば巨大な市場が開かれ日本の輸出も潤う、と言うわけだ。

が、結果を見ると、民主党のばらまき政策、技術的目処も確立していない自然再生エネルギー政策、中国や韓国に市場を奪われ国土まで奪われかねない状況になった。

一方安倍政権発足100日で、株価は大幅に上がり、高級品を中心に明らかに消費が拡大し、企業による景気先行き観も急速に改善され、国債利子は低下し、韓国経済は急降下して日本はシェアを奪い返し、中国は日本を本格的に敵に回すことで各国からの投資が急速に撤退しさらに製品も世界中でボイコットされる傾向が強まり、日本との喧嘩をしているような状況ではなくなっている。

経済政策を重視する安倍氏の方法は正しい。なにしろ、国防をいくら訴えても日本には、日本さえ戦争をしなければ日本が戦争に巻き込まれることはあり得ないと信じているお花畑が多いのだ。一部のマスコミなども、北朝鮮の挑発に対し、辛抱強く説得をし、北朝鮮を刺激してはならないなどと、まるで日本の対応が北朝鮮を追いつめているかのような論評がある。しかし、現実に北朝鮮の状況は逼迫していていつ暴発するか分からない状況になっている。洗脳マスコミの垂れ流す報道にどっぷりと浸かったお花畑が覚醒するにはまだ時間がかかるが、お花畑といえども腹が減るのは応えるのでまず経済を立て直そうとする安倍氏の政策はその意味で正しい。それも、なぜインフレ目標2%か、なぜ大規模な金融緩和かの説明をしても理解できないお花畑に対しては、実際の変化を見せるしかないだろう。だから、実際に株価が上がり、消費が上向いている実情を見せることが先決なのであって、どうしてこうなるのかを説明するよりは手っ取り早い。だから、2%のインフレ目標、金融緩和、円安思考も正しいと言うことになる。

何度も書いているが、経済は人間の活動であり、そして人間の思いが動かす物なのだ。不景気だとみんなが思えば経済は沈滞し、好景気だと思えば実際に経済は活性化する。

好景気とは金が動くことであり、不景気とは金が動かないことを言う。金自体が新しく出てきたり無くなったりするわけではない。したがって、不景気な時、みんなが貯め込んで動かさなかった金を何らかの理由で動かす状況になれば景気は活性化するのだ。

安倍氏はよくデフレマインドという。要するに、今はデフレだから金を使わないで置けば将来金の価値が上がるとみんなが思えば金が動かず物が売れずデフレが続くということだ。だから、将来はインフレになる、今のうちに金を使っておいた方がよいとみんなが思えば、いくら不景気でも金はあるのだから金が動き出す。すると、ほんとうにインフレになり、経済が活性化すると言うことなのだ。そのために、まず市中の通貨量を増やす。理屈は後でよいとして、とにかく通貨の流通量を増やせばインフレになる。デフレマインドを断ち切るには何かをしなくてはならず、そのためにインフレ目標を明確にしておいて大胆な金融緩和をする。これは今の日本に於いて最も有効で即効性のある手段だと私も思う。

ただし、この手が常にうまく行くとは限らない。まず、国に金がなければ動かしようにも動かせない。すると外国から借りなければならない。しかし不景気な国だと金も貸してくれないから高い利子で高利貸しから借りなければならない。せっかく利益が上がったとしても高い利子を払えば利益はパーになるから、リスクを承知で投資などに走る。すると金は動くので見かけ上経済が成長したように見えて、実際は国民の生活が楽になるわけではない。日本の近隣に何処とは言わないがこのような国がある。

産業基盤がないとせっかく資金を借りることが出来てもそれを活かして利益を生むことが出来ない。

インフラ整備で景気を喚起しようにも原資がなければインフラを利用するコストが高すぎたり効率が悪くて、結局は宝の持ち腐れになる。需要のないところにインフラ整備をしてもインフラによる利益が発生しない。日本は新幹線をIMFからの融資で作った。当時の日本では、国債を裏付ける経済力がなかったからだ。他国からの借金で作った新幹線で日本は富を創出し、その借金を返し、さらに新幹線は富を生み出し続けている。

産業も人も居ない所に新幹線を作ってもそれを償還できなければ単に借金が残るだけなのだから、インフラ整備が打ち出の小槌ではないことははっきりしている。

景気対策が思った通りに出来れば問題はないが、それなら経済破綻をする国などあり得ない。ここでも私の持論がまた出てくるのだが、基本的に経済を活性化しようにも、富の創出がなければつまりは金が動いても実際の利益は生まれず、単に富が移動するだけのことだ。限られた大きさのパイをどのように配分しようと、大きな部分を取る人間と、手持ちの小さな一切れさえ奪われる多くの人間が出ることになる。つまり資産格差が拡大する。

金融緩和ならアメリカがすでに何年かやっている。が、経済の活性化はうまくいっていない。なぜなら、アメリカには富を創出する力がなくなっているからだ。尤も、それとアメリカの場合はドルが基軸通貨だという特殊事情がある。

基本的に、アメリカがどんなに赤字を出してもドルを刷って補填でき、その赤字損失は他国が最終的に補填してくれる仕組みになっているから、基軸通貨を持つ国が赤字であろうと最終的にはどうでも良いと言うことになる。

ある日世界がアメリカに逆らいドルを基軸通貨として認めなくなれば話は別だが、今のアメリカは衰えているとはいえやはり基軸通貨を支える事の出来る唯一の国と言うことになるだろう。他国はアメリカの赤字を補填するが、それに見合うだけの負担をアメリカはしていると言うことになる。

そのアメリカでも金融緩和を続けながらそれでも経済が上向かないのは、アメリカが富を創出できず、その代わり赤字を他国に押しつけつつけているからだ。

隣の国のように、経済が輸出依存であり他国からの投資が経済を支えているローカル通貨の国は、自国一国だけで経済計画を立てることが出来ない。金を払ってくれる国の意向でどうにでもされる運命だからだ。これも、技術を持たない、すなわち富の創出が出来ない事による。このような国が赤字補填のために札を刷ったりすれば単に貨幣価値が下がるだけのことであって、確かにインフレにはなるがそれは経済破綻を意味する。

基軸通貨ではないが、国際通貨である日本円は、ある程度の紙幣印刷をしても貨幣価値が下がるのは世界全体での話であり日本国内だけで金の価値が下がるわけではない。というより、今までが限度を超えて円の価値が高すぎたとの見方が正しいなら、円が暴落することはない。

また、日本の金融緩和にはそれを裏付ける要素がある。物作りの基盤がしっかりしているのでつまりは富の創出が出来ると言うことだろう。パイの分配が始まればその過程でパイが大きくなるということだ。

他国頼みではなく、自国に十分な資金がある。なお、国債は国の借金だと未だに的はずれを言う連中がいるが、それは政府の借金であり、日本の場合は日本国民が国債を支えているから国としては借金など無い。つまり、他国の思惑など考慮せずに自国だけで経済政策を立てられる。通貨量を増やしても、自国だけで制御できるから暴落しないということだ。いざとなれば海外に蓄えがある。それが日本円の裏付けになっている。

自国に十分な金がある日本の場合、それを動かすことが出来れば経済は活性化する。それがアメリカや、経済政策に失敗している他国とは違う点だ。

つまりは十分にコントロールしながら金融緩和をしインフレ目標を達成できるなら経済の活性化も出来るという話だ。何もしなければますます悪くなるだけだ。とにかくデフレマインドで回っている車輪を逆転するためには何かをしなくてはならない。それがインフレ目標、金融緩和だというのなら十分に説得力がある。

これらをふまえて、次の記事を読んでみる。

赤文字は引用

英紙:日本の悪性インフレに警戒を


その後、退職者と生産年齢人口の比率が上がり、安倍晋三首相が提唱する赤字に、資本を提供する十分な国内貯蓄を日本は生み出せなくなった。今後数年内に高齢者が貯蓄を使い、日本の国内貯蓄はマイナスに転じる可能性が高い。

日本の貯蓄率は未だに高い。それはデフレである以上金の価値が上がることを意味し、借金は利子が増えることを意味する。したがって、国内貯蓄は十分にあるが、今回は日銀が引き受ける、つまり国民の貯金がそれに費やされるわけではない。日銀は紙幣を刷ってその支払いに充てるのだから、結局は通貨量が増えると言うことになる。

2%のインフレ目標を掲げ、マネーサプライ(通貨供給量)を増加する必要があることから、日銀がその買い手になるだろう。少なくともしばらくはそうなる。日銀がインフレ目標を達成すれば、通貨政策は正常化する必要がある。

それはその通りだろう。が、インフレ目標だけがその基準なのではない。インフレはあくまで手段を講じた結果であって、インフレが目標ではなく経済の活性化が目標なのだ。インフレ率は一つの指標だが、実際には経済がどれだけ動いたか活性化しているかの観測が、通貨政策切り替えの基準になるべきだろう。

日本の公的債務残高は国内総生産(GDP)の約230%、国債の利子の支払い総額は日本政府の財政収入の約40%に相当する。利子の支払いと政府収入の比率は今後80%まで拡大し、将来この比率は持続的に拡大する見通しだ。

経済成長を伴ったインフレになれば税収が上がる。現在の利息はそのまま、すなわち利払いの負担が減ってゆく。インフレになると金を借りやすくなるのは利子負担が少なくなるからだ。また、国債は基本的に返済する必要がない。永久に借り換えればよい。とはいえ、無制限に発行出来るわけではないが、国債とは国の経済状態がその価値を裏付けている。つまり国の経済状態が裏付けできる限り、いくら発行してもかまわない、そして借り換えを繰り返してゆけばよいと言う理屈だ。あくまで概念を説明しているので、無制限に国債を発行すれば問題解決というわけではない。

これは世界の他の国にとって何を意味するのか?日本国内の貯蓄は増えないため、日本は外国資本によって資金不足を穴埋めしようとする。資金を注入しなければ、利率は持続的に上昇し、赤字が拡大、日本の財政危機は悪化する。日本は自らが板ばさみになったことに気づき、債務を再編するか、貨幣を発行してさらに多くの債券を購入し、インフレ水準を高め、円安を促す。こうした冷酷な政策はアジア地域に不安定をもたらし、世界経済を混乱させる可能性がある。

これが上記に説明した、国内に金がなければ他国から借りなければならないと言うことだが、それは日本では当てはまらない。今でも日本に対する他国の投資は先進国の中でも際だって少ないが、それは日本経済が魅力がないからではなく、他国の投資を必要としないからだ。したがって、他国から金を借りなくても日銀が引き受けるという芸当が出来る。そうやって、通貨の価値を下げる余裕が日本には十分にある。

日本という世界第3の経済大国が現在世界的なインフレのスパイラルを生み出そうとしている。こうしたことはこれまでに聞いたことも見たこともない。

むろん無いだろう。インフレのスパイラルになるには、それだけの理由がある。日本には当てはまらないから、とうぜん聞くことも見ることも、これからもないはずだ。

金融政策が招いた長期的結果の解決を図るとき、日本はあっというまに坂道を滑り落ち、悪性インフラに陥るだろう。不幸なことに、他の工業国もそれに伴うリスクが存在する。

リーマンショックに端を発し、アメリカ、ヨーロッパが軒並み経済縮小で苦しんでいる時、ドイツがユーロ圏の牽引車になれるのは、ヨーロッパ随一の物作り国家だからだ。つまり富の創出が出来るから安いユーロを武器にして経済を支えることが出来ているからだ。当然ながら、円安はドイツにとっては到底我慢の出来ないことで、日本円は雲の上くらい高い状態で居て欲しいはずだ。だからこそ、世界が円安を容認し、日本の金融政策をある程度静観しているのに、ドイツはヒステリックに非難している。その気持ちはよく分かる。が、今までの日本はドイツに対しヒステリックにわめいたりはしなかったのだ。

次の記事は、やはり中国の思いがひしひしと伝わってくる。なにしろ、中国はこのところ何重もの問題が噴出してきて経済発展などという話ではない。見せかけで一生懸命経済発展をした世界第2位のGDPと言っているが、その中身が全く実態のないことは、すべて上記の経済政策が失敗する理由に当てはまり、さらに、世界中での反中意識の高まり中国製品の締め出し、対中警戒感の高まり、際限のない汚職、資産格差の拡大、周辺国からいまではアメリカを敵に回した軍事的緊張、改善の見込みのない環境汚染、鳥インフルエンザなどの疫病の蔓延などなどに直面している。その上、日本経済が上向けば、当然そのあおりは中国も大きくかぶることになる。だから日本の経済政策を口を極めて非難するわけだ。

英紙:日本再生にはまだ早過ぎる


ただ、外国投資の興味を保つために日本政府もかなり努力をしている。日本はこれまでも特にFDIを引き付ける国ではなかった。国連貿易開発会議(UNCTAD)の統計によると、2011年末時点で日本が引き付けたFDIは国内総生産(GDP)の3.7%を占めるに過ぎない。 一方、英国は49.8%、フランスは34.7%に上る。

この理由は先に書いた。あくまでFDIも需要と供給の関係に過ぎない。

外国企業が日本に会社を設立しない理由を長島氏は「アジアの他の国に比べて日本は税負担が重い上、日本人は英語が流暢でなく、労働法規が柔軟性に欠ける」と説明する。

税負担は確かに大きいかも知れないが、一方研究開発における優遇策や各種の優遇策などがあり、企業の国家に対する負担が税率のまま大きいわけではない。英語に至っては話がずれている。日本に進出する他国企業が日本語でコミュニケーションを取れるように努力すべきではないのか。日本人は英語が下手だと言うが、下手でも生活に困らないのだから当然だろう。あとは英語を使えた方が有利だと思う企業が英語をとりいれればよい。労働法規が柔軟性に欠けるかどうかは、何を基準にしてのことか。日本に来るなら日本の法規に従うのが当然だと思うが。

それでも日本市場が極めて優れているからこそ、世界の名ブランド企業がこぞって日本に進出し、また世界一厳しい日本の消費者相手に成功すれば企業にとってそれがブランドになる、すなわち日本人が受け入れてくれた企業として箔が付くからそのような企業は日本に進出する。

消費財関連企業が日本という世界で最も細かいことにうるさい市場で成功すれば、世界で成功する扉も開かれる。

中国の家電メーカー、ハイアールは、「日本という世界最高水準の消費電子製品の技術を持ち、消費者の要求が高く、目が高い国で足場を固めれば、わが社の世界的地位を上げ、世界で最も優秀な企業になる助けとなる」と話す。

より多くの外国企業がこれと同じ見方を持つかは、安倍首相が公約を実現し、日本の回復は本物だと証明できるかにかかっている。

中国網日本語版(チャイナネット)」 2013年4月2日


おそらく、日本経済が上向いても他国の投資は余り増えないだろう。日本が求めていないからだ。かつてのバブルの時も、日本における他国の投資は低いままだった。一方中国は急速に他国の投資が引き揚げその引き留めに躍起となっている。日本とは全く立場が違うのであり、同じ基準でこんな記事を書いても、お前とは違うよ、と言われるのが関の山だろう。


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