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モラル崩壊国家

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留瀬「いやぁ、きれいな桜でしたね。良いお花見でした。いやはや大変な人出で」
高雄爺「そうだったねぇ。あそこは割合空いている方だし近いから毎年あそこだけれど、今年はいつになく混んでいたようだ」
留「アベノミックスで景気がよいとみんなが思っているから、花見も景気が良かったんじゃんじゃないですか?」
高「ああ、それもあるだろうね。なにしろ、今大手企業を中心に先行き景気が良くなるとの観測が増えているそうで、それだけでも経済は活性化する。経済はあくまで人間の心理が動かしているからね」
留「それにしても、お弁当からお酒まで何から何まで用意してもらって本当にうれしかったです。ありがとうございました」
高「そりゃ気にすることはないよ。子ども達が出て行ってからは家内と二人で花見をしても盛り上がらないからね。おまいさんらが来てくれるとそれだけで家内も張り切るんだ。今もおまいさんのかみさんとなにやら向こうでおしゃべりをしているよ」
留「本当に遠くの親戚より近くの他人って言いますしね。家も親兄弟は遠くだし、高雄爺さんの所も今は二人だけだから、なにかあたしらがこちらの子ども替わりみたいな気がしています」
高「半分子どもみたいなもんだ。何しろおまいさん達は二人とも生まれた時から知っているんだからね。おまいさんのおしめだって取り替えたし、おまいさんのかみさんには部屋の中でおしっこをされた」
留「まあ、昔の近所つきあいってそんな物だったって家の親も言ってましたよ」
高「ところが隣にいても油断の出来ないごろつきの場合もある」
留「はて、だれだろう」
高「あれに決まってるだろう。昨日なんかもこんなフラチナデータを見た」
留「あ、プラチナデータですか。なかなかおもしろい映画だそうですね。観たいとおもってます」
高「あたしが言うのは不埒なデータだよ。まあ、今更という感じだが、連中に関してなにか楽しい話題をみた記憶がないんだ。嫌いだから、何を見聞きしても連中に関しては不愉快なんだろうな」
留「それって、先入観ということですか」
高「たしかに否定はしないが、でも目に付くのがこんな記事ばかりなんだ。最近の連中が国ぐるみで泥棒をやって、正に盗人猛々しいというか、以前はその泥棒に追い銭をした売国政権があったりで」
留「ふんふん、あの泥棒のごろつきですか。赤文字は引用ですね。でも本当に連中のごろつきぶりは英才教育のたまものなんですねぇ」

小学生3人が20代の知的障害の女性を暴行した事件が発生


小学生3人が20代の知的障害の女性を暴行した事件が発生し、衝撃を与えている。しかし、これらは刑事、14歳未満の未成年者の刑事 (湿法少年)、刑事罰を受けることはない。思春期の身体成長が速くなる傾向を考慮し保湿法男の子でも罪や犯罪の動機などにより刑事訴追を行うことができるように法律を改正しなければならないという声が高まっている。

高「世界中で性犯罪は起きているし、特に韓国だけがこんな事を多発させているわけではないだろう。実際、欧米諸国の性犯罪発生率はおしなべてアジアより高いと言うけれどね、でもそれは性犯罪の認識の違いのようだよ」
留「具体的にはどういう事なんでしょう」
高「次のグラフを見てごらん」

10代による人口10万人あたりの性犯罪発生率



画像:10代による人口10万人あたりの性犯罪発生率

留「相変わらず韓国は健闘していますね」
高「しかし、これも前にブログ主が言っていたが、性犯罪が発生しない国がある」
留「え、何処ですか」
高「イスラム教国の一部だね。彼らの場合、被害者が女性である場合は犯罪ではないらしいし、場合によっては女性が強制的にレイプ犯と結婚させられたり、家の名誉を汚したとして家族に殺されたりあるいは男を惑わした罪で被害者が死刑になったりしている。まあ、もともと、女性には単独で外にでるなとか、職業に就くなとか教育は要らないなどの意識が普通にある地域だからね、だから、彼らに性犯罪の認識など無いんだろうね」
留「ああ、それは聞きました。結局女性の人権が認められていない国では性犯罪の定義自体がない。インドなんかも問題になってますね」
高「あの国でも女性の地位が低いことから女性に対する性犯罪が繰り返されている。特に地方などではそれが顕著で最近も残虐な性犯罪が頻発して、インドではデモが起きている。それだけ、イスラム原理主義国家よりはましだろうけどね。これも女性に対する人権意識などがないから起きることだ。ということで、韓国のこの記事も、彼らの社会に女性の人権が口で言うほど認められていないと言うことだろうし、この国の特徴は、他のOECD加盟国では性犯罪は減っているのに、韓国だけが増えている事実、世界で突出して多い売春婦、性犯罪自体がそういえるが弱者に対する性犯罪が多いことだ。英才教育とはよく言ったね」

女性への性犯罪の被害者率(対人口比)


画像:女性への性犯罪の被害者率(対人口比)

留「ここではアメリカや韓国など一部の国だけ採り上げているけれど、世界では韓国より多い国が軒並みだそうですよ。前にもさんざんブログ主が言ってます」
高「だから、性犯罪の定義が違うこともあるんじゃないのかね。アジアでは性犯罪とされない行為も、ヨーロッパじゃそう定義される場合がある。アメリカで日本人の7,8歳くらいの女の子が学校で、昨日パパと一緒にお風呂に入ったと言ったら、父親が逮捕されたという話を聞いたことがある。うちなんか娘が中学校にはいるくらいまで一緒に入っていたことがあるし、子ども達は兄妹で中学生くらいで一緒に入っていたんじゃないかな。まあ、べつにそれが異状だとも思わなかった。おまいさんの家では今でもかみさんと一緒に入ってるんだろう?」
留「幼稚園の前から一緒に入ってますよ。その面ではヨーロッパは厳しいんでしょうか」
高「その割に聖職者による未成年者に対する性犯罪が多発して、それをカトリック教会が隠していたことも反発を呼び、前の法王などが退位を迫られたりしている。あれを機にカトリックから離れた人間が膨大な数いると言うしね。その意味で、彼らの性意識も異常な面があるよ。中世の暗黒時代など、カトリック教会は実際に性犯罪の巣だったし、庶民にはセックスを子孫を残すため以外に行ってはならないなどと命じたりしていた。その一方で教会はセックスに耽溺していたわけだ」
留「話がずれてますよ。韓国はどうなんですか」
高「とにかく子どもや高齢者、障害者など弱い立場の者が被害に遭うケースが非常に多い。典型的な弱い者いじめだが、まあ水に落ちた犬は叩けという言葉があるくらいだ。弱い者は苦しめてもかまわないと言う事なんだろうが、だからこそ、自分が弱い者にならないために他の弱い者を助ける意識がないのか、一方自分より強い者に対しては本当に卑屈になる。中国に対しては永年そうだしそして、いまもまた中国に跪いている」
留「だから、子ども達も親のまねをして、自分たちより弱い障害者などをレイプしたりするんでしょうね。韓国社会の未来がよく分かる話ですよ」

これらの事件は、キル、来月 B さんが普段知って司馬台長城及び高校生 C 君(17)に被害事実を言って明らかにした。C の軍隊は、旅行中の B さんに会って挨拶お問い合わせ ' 性的暴行を受けた ' は耳を傾けて、A 群などを近所の遊び場に出動キルするには、事実を確認した後、警察に通報した。B さんは、病院で治療を受けた後、警察に出席被害事実を示した。

高「実際、ひどい話が多いよ。ナヨンちゃん事件など、韓国社会でも問題になって性犯罪者には電子脚輪を付けたりしているが一向に収まる気配がない。むしろ、こんな事件がますます増えている。単に認識の問題ではなく、実際の非道な犯罪だよ。強い立場になれば何をしても良いというのは、中世のヨーロッパのキリスト教会と同じだよ」
留「これなんかもそうなんでしょうね」

韓国“性接待”疑惑が拡大 複数高官関与説で一大スキャンダルに発展

韓国政府高官らが、女性と関係を持たせる「性接待」を建設会社経営者(52)から受けていた疑惑が拡大、「特大スキャンダル」(韓国紙)に発展している。就任直後の法務次官が辞任に追い込まれ、他の局長級高官や警察、情報機関幹部も接待されていたとの報道が飛び交い、朴槿恵政権も頭を抱えている。

高「ああ、そうそう。そして、結局これも圧力でうやむやになりそうだよ。こんな状態で一般国民がじゃあ、オレもと言うことになるんじゃないのか」
留「例の売春婦達が補償しろと言うのも、どう考えても自分の意志で高給に応募したか、親に売り飛ばされただけと言うのも分かりますね。でも京都府議会で、日本政府がこれらの売春婦達に補償しろとの決議がでたそうですよ」

「慰安婦に謝罪と補償を」 京都府議会が意見書可決

 府議会会派の公明が「『慰安婦』問題の早期解決を求める意見書」を提案し、民主と共産が賛成、自民は反対した。意見書は、「被害女性の声を聞き、調査分析を進め、理解ある補償を行い、名誉と尊厳を回復することは日本政府の残された責務」と指摘。これらを「誠実に急ぎ行うこと」や、「歴史の事実と教訓の継承に取り組むこと」を求めている。

留「あそこが前々からおかしいのは知ってましたがここまでおかしいんですかね」
高「動議を出したのが公明だって言うからね、公明は憲法改正や自衛隊を国防軍にするなど正面から反対している。そして韓国にはすり寄っている。それほど自民と意見を異にするなら連立を解消すれば良いんじゃないのかね。いずれ解消すべきだとは思っていたがね。もしかしたら、今回出た高裁による前年の総選挙無効判決を受けて、安倍総理は衆参ダブル選挙をやるかも知れないとの観測が急浮上してきている。今の内閣支持率は急上昇している最中だからこの勢いで、単独衆院で3分の2を自民だけで取ってしまえるんじゃないかと言うわけだ。そうなったら、公明は要らない。参院でも過半数を取りかねないよ」
留「いずれ、公明が邪魔なのは目に見えてますからね。公明は政権にしがみつきたいだけの理由で自民に妥協しているだけだし」
高「あ、また話がずれた。フラチナデータの話だった。で、こんなのもある」

有名人による論文盗作が相次ぐワケ


 韓国はなぜ「盗作の国」となってしまったのか。専門家は根本的な原因として「いびつな名誉欲」を挙げる。ソウル大学社会学科の鄭根埴(チョン・グンシク)教授は「韓国で修士・博士の学位を取得することは、社会的地位を向上させ名誉を得たいと考える人たちにとって、非常に都合のよい効果的な手段だ」と語る。つまり修士・博士学位の取得は「高学歴」を簡単に手にするための手段となっているのだ。

高「韓国は自画自賛で宇宙強国だ、IT大国だ、日本を抜いたニダ、ホルホルなどと恥ずかしくもなく代表的なメディアが言っているが、実態はこんな物だ。例のIP細胞のねつ造などで韓国の科学がこんな物だと世界中に知られたが、盗める民間技術はある程度成功したかも知れないとしても、盗めない軍事技術、基幹技術は到底日本や先進諸国の足元にも及ばない」
留「確かに、簡単に盗めない宇宙工学などでは自力ではロケットも打ち上げられないのに、世界で11番目にロケットを打ち上げた宇宙大国だって臆面もなく言ってますからね。スパコンランキングでは影も形もないし、気象予報は日本のシステムを導入しても使いこなせなくて予報が外れっぱなしだし、高速鉄道もフランスの技術を劣化コピーして他国に売り込む厚かましさ、造船も日本から盗んでそれを手柄話にして今は造船が不景気にあえいでいますよ。土木技術は他国に売り込んでもパラオ大橋や、ペトロナスタワーみたいな話ばかりだし。ポスコは新日鐵におんぶにだっこで立ち上げ、金は日本に出してもらいそのあげく世話になった新日鐵から電磁鋼板技術を盗んで訴えられたり、そもそも世界一だというIT製品も世界中で訴訟を起こされていますよ」
高「良くまあそこまで並べたね。事実だから異論はないが。韓国の産業技術など日本が見捨てればその瞬間に即死する存在だが、国民には韓国が全て自力で成し遂げたと宣伝する必要があったんだろうね。そのあげくがイカトックリまで韓国の自力開発だと言っている」
留「イカトックリにこだわりますね。あれはブログ主の出身地の名物だったからブログ主がこだわるのも無理はないけれど、べつにブログ主の出身地が元祖だなどとは言ってませんよ。日本中に似たような物があり何処が最初に作ったかどうかはもう誰も分からないんじゃないですか。でも、韓国が作ったと言う遙か前から日本中にありましたからね」
高「ブログ主の故郷では、今ではイカトックリにICを組み込んで中のお酒の適温を保つようにしている・・・」
留「本当ですか!」
高「最後まで聞きなさい。そのためには発熱ヒーターや電池も組み込まなくてはならず、無理だと結論を出したんじゃないかな、あたしの想像だがね」
留「でも韓国がこのブログを読んで製品化するかも知れませんね」
高「そのくらいの技術はあるんじゃないの?ウリナラはイカトックリ大国ニダ、って威張れるもの」
留「でもねぇ、前々から不思議だったんですが、値段が安いのは分かりますが、どうして2流の韓国製品が売れるんでしょうね。日本メーカーの振りをして客をだましている事実なども知ってはいますが」
高「おまいさんの言うように値段は大きな要素だよ。技術は最先端と二流品では大きな開きがあるが、コストはもっと開く。だから、最先端品はどうしても高くなるからそこそこの性能があるなら2流品でもかまわないと言う客は大勢居るんだ。実際、一昔前の最先端品は、現在では2流品以下の性能だろうが使っていたんだしね。最先端品を100とすると、客にしてみれば90の製品でもかまわない場合が多い。民生品の多くはそうだね。しかし、90から100に高める技術力やコストは、0から90の製品を作るよりも膨大だ。二流品を作るメーカーは、最先端技術を盗まなくても、盗みやすい古い技術だけで客の需要に応えられる。日本の製造業の宿命だよ。だが、これはまた大きな強みでもあるんだ」
留「例えば?」
高「安全に関わる車や鉄道、軍事技術、製造装置、産業資源などは常に最先端技術を持っている国が独占することになる。先日も日本近海からメタンハイドレートの採掘に日本が世界初で成功し、これが日本経済に弾みを付けたのは疑いもない。円安だと言いながら、国債の利率が下がるのは、そのような技術的な裏付けが日本経済に対しての信頼を高めているからだろう。また中国がレアアースの輸出規制をしたが、日本は技術を駆使して殆ど影響を受けずむしろ中国のレアアース産業が大打撃を受けた。日本がその気になれば核弾頭をすぐにでも作れると思われていることが大きな抑止力になっている。最先端技術を保有することが実際に市場にそれを出していなくともいかに国家にとってメリットか分かるじゃないか。韓国にはイカトックリさえ盗まなくてはならない位の技術しかない」
留「ふーむ、ブログ主が言う、物作りこそ唯一の富の創出手段だというわけですね」
高「資源はいずれ枯渇するかも知れないが、技術が枯渇することはあり得ない。今の日本は無限の資源を有している。その具現が例えばメタンハイドレートやレアアースで日本が資源大国になる可能性を示していることだ。いずれ、食料も自給率をその気になれば100%、あるいは輸出大国になれるかも知れないがね、その必要があればだが」
留「で、韓国ですが」
高「問題外、話にならないが、それも彼らの朝鮮根性の故だ。つまり、楽をして盗めばその方がいいという考え方だよ。歴史さえ盗むのは、それでも格好が付くと思っているからだ」

 ソウル市内のある大学に在学中のLさん(25)は「自分から図書館に足を運んで資料を探し、レポートを書く人間はバカだ。ポイントだけを把握し、内容が同じか、あるいはよく似たテーマのレポートをいくつかダウンロードし、これらをつなぎ合わせて提出する方が、時間もはるかに節約できるし成績も良くなる」と話した。

留「なるほどねぇ。泥棒根性が染みついている、と言うより、盗むのは頭がよいからだと言うことですか。確かに、現代重工やサムソンなどはそれを誇っていますからね。これじゃ、最先端技術など一億年経っても無理でしょう。連中が自立できないのは、決して地理的条件だけじゃなく、連中のその盗む対象が居なくなったら自立できない精神性にあるんでしょうね」

高「そして、連中の親玉中国はそれなりにすごいよ」

中国「世界第二の高層ビル」、違法コンクリートで建設中断

 深●(=土へんに川)市内で、完成すれば中国一、世界でも第二の高さとなるビルを含む複数のビルの建設が中断されている。建設現場で脱塩処理されていない海砂が使われていることが発覚し、多くの業者が作業停止を命じられたためだ。

中国当局の調査によると、深●(=土へんに川)(シンセン)市内の建設現場で、脱塩処理されていない海砂が使われていることが発覚した。このため、市内の多くの業者が作業停止を命じられ、少なくとも15棟のビル工事が中断されている。その中には、完成すれば中国一の高さとなる予定のビルも含まれている。


留「これこそ大勢の人命に関わる重大事じゃないですか。手抜きのために人が死ぬことなど何とも思ってないんでしょうか」
高「無いよ。支線地震の時、小学校などが崩壊したが役所は持ちこたえた。手抜きをして金を浮かせなければ役人に賄賂が贈れないんだから当然だと言うことだ。なにしろ、建設中にひっくり返るマンションだとか、建設中に壁にひび割れが出来る建物だとか、傑作が多いよ」
留「高速鉄道の事故で見ても、人命なんか中国じゃ役人の金儲けのための道具なんだってつくづく思いますよ。それじゃあ、宇宙有人飛行がもし本当に出来ていたのだとしても可能ですよね。失敗したら公表しなければ良いんですから」
高「投資目的のゴーストタウンが方々にあるが、まあ、それなら崩れてもかまわないんだろうね。でも実際に人が中にいる上海などの高層ビルがそれじゃ話にならない」
留「食品でも環境でも、金が優先人命は消耗品という国ですからねぇ。それを嘆いてブタが大量に自殺したって話じゃないですか」

漂流する豚の死体数、政府発表は“嘘っぱち”=「実は数万頭」と漁師らが証言―中国

上海市を流れる黄浦江に多数の豚の死体が漂流している件が注目を集めている。上海市政府が回収した死体はすでに1万3000頭を越えた。しかも、上海市だけではなく上流の自治体でも多数の死体が回収されている。養豚業が盛んで、漂流する死体の発生源と目されているのが上海南部の浙江省嘉興市。15日、同市政府は「この1週間で3601頭の死体を回収した」と発表した。

高「あ、これはブタが悲観して入水自殺をしたのか。でも、報道はないが実際には死んだブタが大量に食肉に加工されていると思うよ。そんなことはないと言う方があり得ない」
留「下水から作る油より、死んで腐りかけたブタの方がわかりにくいと言う話ですかね」
高「あれ、メールじゃないのかい」
留「女房からですよ。ブログ主に花見の写真を送ったらまちがってよそのグループの写真だったって。ブログ主から返事が来て、こんなに大勢いるのはサクラか、って」
高「おやおや、間違いだったんだろう?韓国じゃあるまいし、そんな見え透いた嘘なんかつかないと言ってやりなさい」
留「いや、ブログ主も高雄爺さんや他のみんなが映っていないからすぐに間違いだと分かったと言ってるそうです。ブログ主も誘えば良かったですね、ひがんでるんでしょうか」
高「いや、このところ忙しくてなかなか大変で、近くで簡単に済ませたらしいよ。それにブログ主だってちょっと離れているから大変だ」
留「韓国ならいくら近くても絶対に一緒にお花見なんか行きたくないですね」
高「ありゃ論外だよ」

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瞬く間に、ブログ更新をしないまま一週間が経ってしまった。ちょっと時間が出来たので、とりあえず今問題になっているTPPに就き考えてみたい。が、その前にこの一週間にあった様々な事に対し、少し触れておく。それぞれの元になった記事は、いちいち添付しないが、私自身はアーカイブしてある。キーワードで検索すればネット上で見つかるはずだ。

1)対馬の寺院から韓国人窃盗犯により盗まれた仏像が、韓国の司法判断により、過去に韓国から略奪された物なので、正当に日本に上とされたことが証明されない限り日本には返還しないとの決定が出た。この時点で、韓国が国家ぐるみの泥棒であり恥知らずであることは明らかだが、法体系自体が全くの未熟で親日法に見られる遡及法の制定や、中国の恫喝に屈して犯罪者引き渡し協定を結んでいる日本から送致を求められた靖国放火犯を中国に引き渡したりなど、日本に関してなら法律を好きなだけ以上に運用しても通る国であることが明らかだ。そして今度は例の仏像の元の所有者だと言う韓国の寺院からなんのアポも無しにいきなり来て、代わりの仏像やマスコットなどを持ってきて、これで納得しろとのこと。当然盗まれた対馬の寺院は馬鹿にするなと門前ばらしたら、この朝鮮坊主達は事前に知らせたのに逢おうともしない、仏の教えに従って日本は対処すべきだとほざいた。

韓国の宗教が極めて異状でキリスト教などでもオカルトまがいが多くまともに世界の宗教界から相手にされていないと聞くが、仏教もこれでは到底まともではない。元々持っていた鑑定書は悲しいから捨てたそうだ。

日本にそんな屁理屈が通用すると思っていたかどうかは知らないが、少なくとも韓国内では話題づくりになったのだろう。

2)韓国における日本製品不買運動が全く消費者からも商店主からも相手にされず、まったく不発のままだそうだ。単なる目立ちたがり屋が騒いだだけの事だった。

3)旭日旗がナチスのシンボルと同じだとして世界中で騒いでいるが、殆ど無視されているようだ。とにかく日本を貶める理屈なら何でも良いらしい。

4)嘘か本当か、アメリカNYのホロコースト記念館に韓国系住民が働きかけ、例の朝鮮売春婦についての展示も始めるとのことだ。この記念館を誰が運営しているのかは知らないが、かつて以前の安倍内閣の時、当時のブッシュ大統領にその件で安倍氏が謝罪したとの報道があったそうだ。安倍氏はそのような事実はないし、当事者でもないアメリカに日本が謝罪するいわれはないと明言している。が、日本が思い通りにならないからと、日本に影響力の強いアメリカでこのような働きをする韓国人の悪意はますます増大している。黙っていることはそれを認めたことになるのがアメリカ始め西欧社会の常識であり、このような運動については、日本は毅然とした対応を取る必要がある。その手始めがとにかく河野談話の見直しだろうが、その当人の河野氏が韓国などでその安倍氏の主張を非難している。また、韓国の朴大統領は日本との関係を改善したいとの事だが、実際には中国にひれ伏し、震災の慰霊式に出席せず、事務的ミスとのあきれた言い訳をしている。こんな事務的ミスを本当に犯すような無能な大使だとしたら、とうぜん日韓関係の改善などおぼつかない。また、大統領も外務大臣も、日本側と会談すれば常に日本が歴史を直視すべきだという。それなら、本当に歴史を直視すべきであり、事実を科学的に明らかにする必要があるだろう。

先日も維新の会の中山なりあき議員が、従軍慰安婦問題は朝日新聞のねつ造であったと証拠を示して国会で主張したが、その動画はNHKによって削除され、しかもその問題は日本の規制メディアはいっさい沈黙している。もし中山氏が名指しでねつ造をしたと非難した朝日新聞が、それを不服とするなら大キャンペーンでもして反論すればよいだろうが、沈黙したままでありマスコミがそろってそれに触れないなら、中山氏の指摘は事実だったと断定して良い。未だにネットとは無縁の(例えネットにアクセスしていても報道についてはいっさい興味を示さない人間を含む)人間達は、既製メディアの報道をそのまま受け入れているようだ。

日本は中国や韓国とは違う。例え売国奴でも発言は認められるしそれによって生命財産の危険を生ずるような国ではない。が、国民に情報を伝えるべきメディアの質は決して高いとは言えない。それをまざまざと実感した出来事だった。

ただし、昔と違い今ではネットがある。ネット報道から切り離されている人たちに、私たちが既製メディアの問題を知らしめる事は大切だろうと、つくづく思う次第だ。

5)三重県沖でメタンハイドレートの試掘に世界で海洋からの採掘としては初めて成功した。その海域だけでも日本のガス使用量の10年分以上があり、日本近海全体では100年分以上の埋蔵が確認されている。ただし、採掘コストが今は高すぎるし、また安全に採掘するための技術も未だ確立しておらず、今後3年から5年で実用化を目指すそうだが、今の日本は急増した輸入化石燃料と円安のために大幅な貿易赤字が拡大している。

世界では化石燃料の価格自体は世界経済の落ち込みから需要が落ちて落ち着いており、さらにアメリカでシェールガスの採掘が本格化してきて、むしろ下降気味だが、日本の場合はそれでも大幅な財政圧迫の原因になっている。したがって、ここでメタンハイドレートの試掘成功のニュースを流したのは、さらに日本が購入する天然ガスなどの価格を牽制するねらいがあるだろう。

また、確かに日本の技術なら実用化もあり得るとの観測が有ればこそ市場が反応し、貿易赤字拡大にもかかわらず、そして円安の急速な更新にもかかわらず、日本の株価が上昇し国債の金利が下がっている、その一因になっているのだろうと思われる。

また各種のレアアースがやはり日本近海の海底から大量に見つかっており、しかも相当な濃度であることから、実用的に採掘できるようになるのもかなり早いのではないかと言われている。なにしろ、数百年分の使用量が採掘可能だというのだ。

わたしは、物作りこそが富を創出する唯一の手段だと常日頃言っている。

物作りとは、今回のような新しい資源を開発する技術も含む。もともと、技術とは無価値の物に付加価値を与える、すなわち富を創出する物だから、海底のさらに深くに埋まっていて従来は発見もされず発見されても採掘の目処が立たない物は資源とは言えないのが、技術力によって資源としての価値を持つ。中東諸国は自前の技術を持たないが、先進国の技術により化石燃料の埋蔵を発見されそして採掘されそれによってそれまで全く価値の無かった地下の石油やガスを莫大な富に変えることが出来た。あくまで他国の技術がなかったら価値を生むことの無かった地下の単なる汚い水や臭いガスだった。

長い間、石油やガスは陸上の比較的浅い地層にある物だけが採掘対象だったが、近年では海底油田の開発や海底ガス田の開発が実用化されている。技術の発展が新しい資源を生み出したのだ。

そしておそらく近いうちに新しい資源が実用化される。それは純粋に技術の発展がもたらした資源であり、そのため日本はいずれ資源大国になると見込まれている。これが日本経済の弱点を補う事は言うまでもない。日本経済の弱点は、資源小国であるため、殆どの資源を輸入に頼る事だった。しかし、日本はそのために技術開発をし、少ない材料で高い価値を持つ産業資源を開発し、また代替技術、リサイクル技術、省資源技術を開発し、その分野では世界のトップクラスに位置している。そして今回は新しい資源を得ることで、日本の弱点は相当軽減されている。

また日本の弱点は食糧自給率の低さだが、それは耕作面積の少なさ、農業労働人口の減少が理由とされている。しかし、これらは全て技術開発によって克服でき、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米作りが出来る。今では、食糧問題はエネルギー問題なのだ。

技術は資源を生み出す。物作りが富の創出の唯一の手段だと言うのはこのことでも証明できる。

6)日中関係に変化が見られるという。すなわち、相変わらず中国はすぐにでも軍事行動を起こすかのような恫喝を続けながら、実際には尖閣問題でにっちもさっちもいかなくなり拳の下ろしどころを模索しているというのだ。例えば習金平氏の新体制で、外交担当に元駐日大使の王毅氏を任命し、彼は知日派であることから日本との関係を修復するねらいがあるともっぱらメディアでは伝えている。が、それをそのまま受け取るわけには行かない。王毅氏はなるほど流ちょうな日本語を話すなど、かなりの知日派だが、親日派ではない。彼の駐日大使時代、様々な工作をしたのは良く知られているが、決して日中間の融和を目指した物ではなく、あくまで中共の方針を日本に押しつけていただけで、明確な嘘も平気でついていた。そこが例の国賊丹羽宇一郎氏とは大違いと言うことだ。

中共が彼を外務担当にしたとは、改めて日本を封ずるための工作を、彼を通じて日本国内にいる親中派を動かすことで進めて行こうとしている、ととるのが理屈に合うのではないのか。

たとえば、習金平氏の就任に対し安倍総理は祝電を贈っているが、かれらはそれを殆ど無視した。一方安倍氏の就任に際してはいっさい祝電など贈っては来ない。

ただ、日本は脅せば屈するはずだと、新体制のための示しとして対日圧力を強めたのが、結果としてアメリカとの対決を強め、日本の対中警戒態勢を高めさせ、そして北朝鮮までが暴走している。威勢の良い言葉とはうらはらに、今中国が日米と軍事衝突をすることは、体制の崩壊を確実に招く。

習金平氏は就任に当たって今後の中国のさらなる発展を約束しているが、実情は発展とはかけ離れている。役人共の腐敗、富の格差の拡大、水や空気の限界を超えた汚染、世界中からの孤立はすでに修復は不可能であり、今世界は中国から金を引き出す以外の目的で近づくことはない。欧米や日本などは中国に対する輸出品目に強い規制をかけている。ただし、フランスなどはそれでも中国にすりより攻撃ヘリなどを売ってはいるが。

アメリカも口では中国との関係改善を言うが、実際には極めて露骨に中国封じ込めに動いているし、たとえばサイバー攻撃が中国の国家がらみであることを明言している。これは実際には中国が明確な軍事的対立者であることを宣言したような物であり、外交辞令とは別に、着々と対中戦略を固めていると言える。

折からアメリカの軍人が中国によるハニーとラップに引っかかって機密を中国に流していたことが判明し、逮捕起訴されている。従来このようなことは余り表には出なかったが、アメリカが明確に中国企業に対して締め出しを行い、中国そのものに警戒を強めているとのメッセージと考えるべきではないのか。昨日20日は、韓国の中枢が大規模なサイバー攻撃にさらされ、北朝鮮による攻撃だとの結論がほぼ出ているようだが、発信元のIPアドレスは中国の物だった。中国は関与を否定しているが、中国の言葉をアメリカは信用していないし、実際嘘で固めた国だ。北朝鮮にそれだけの能力が本当にあるかは疑わしいが、サイバー攻撃の効力を韓国で示したと考えれば納得は行く。

7)アベノミックスは国民には好評で、安倍政権、自民党の支持率は近年ではほとんど無かったことだが、時間と共に鰻登りだ。確かに株価は上がり、輸出関連企業を中心に相当景気回復感で高揚し、国民の消費意識も大きく変わって土地価格が上がり始めたり高級品が売れ始めている。そして、いくつかの企業では実際に賃金が上がっているようだ。

これはこれで非常によいことだろう。安倍氏や財務担当の麻生氏の言葉で納得できるのは、結局国民が国の経済が上向くことを信ずれば経済は上向くと言うことだ。経済は多分に国民の心理による。先行きに希望が見えれば、他の何が変わらなくても経済は動き始める。経済とは本当に人間の心理が動かすのだ。

しかし、日本はすでに輸出立国ではなく、海外における投資から得られる所得が貿易所得を上回っている。したがって、円安で輸出企業が競争力を得て売れるようになり関連企業が潤っても、一方貿易赤字が8ヶ月続いているように輸入関連ではコストが上昇している。

日本は資源の大部分、そして食料の多くを海外からの輸入に頼っている。それらの価格が円安のために上昇している。むろん、円安だけが理由ではないがそれが輸入価格を自動的に押し上げている事実に変わりはない。

通貨が高いことは多くのメリットがあると私は思っているし、実際に日本の通貨が高かったためにその強い通貨を利用して企業は海外に多くの投資をし、そしてそこから上がる収益が日本経済を支えるようになっている。つまり日本は貿易立国ではなく、投資立国なのだ。

それも円高であったからこそ成し遂げられたことだし、大量に輸入する資源も食料も割安だったからデフレ状態だった。デフレでも国民の生活レベルが下がっていたわけではない。さらに、円高でも多くの企業は海外に製造拠点を移していたため、実際の競争力が落ちていたわけではない。

円高のメリットは極めて大きいが、ただ、その変動があまりに大きすぎてゆがみが生じていたのと、円が投機の対象になることが問題だったのだ。結局は、物価が上がらず、経済が拡大し続けられる通貨水準が望ましいと言うことになろうが、それがどのレベルなのかは分からない。その結果が出て来るにはもう少し時間がかかるだろうが、今円安だから日本経済が上向くと思いこんでいるならそれは危険だと思う。

日銀総裁が白川氏から黒田氏に替わった。白黒が変わっただけではなく、今までの引き締めから経済拡大戦略に変わった。今のところ市場はそれを歓迎しているが、それこそ、タイミングがずれれば経済が拡大しインフレになったとしても国民の所得がすぐに増えるわけではない。かならずタイムラグが生ずる。そのタイムラグをむろん、安倍政策では考慮しているが、タイミングのずれから一歩まちがえばインフレにはなっても経済は縮小する可能性は常にある。しかし、それも人々の意識の問題であり、将来に希望が有ればそのタイムラグはしのげるだろう。その意味で安倍氏が国民の意識を変えることを最優先にしているのは正しいと評価できる。

さて、本題だが、TPP協議に参加すると安倍氏が言っただけで国内から、特に農業団体を支持母体としている自民議員から反対の声がわき上がっている。本来日本は農業国であったし、そのころから存在している自民党の支持基盤は農業だった。

私は以前からTPP参加協議に入るだけはした方がよいと思っている。ただ、前政権では絶対に交渉能力がないために政権が変わってからのことだと言ってきた。

農業問題だけが国内でのTPP参加反対の理由ではないが、とりあえず農業問題から考えてみたい。

日本農業のコストが高く、食料品が高いのは良く知られている。安く売れば農家の生活が出来ないとの理由で日本農業は昔から手篤く保護されてきた。いや、そんなことはない、農業は大変な仕事だ、と言う言葉も本当だろう。

しかし、単純に考えて、農産物が安くなれば消費者の負担が減り、その分生活が楽になる。言い換えれば、農家の生活を支えるために消費者がよけいに負担をしているわけだ。だから、日本産の農産物が減り、安い輸入食品が増えているのだが、それでも農家にはかなりの支援がなされ、農地税率などで優遇され、農家の個別支援などが行われている。すなわち、そのために安くなった農産物も、税金という形で国民は負担させられているわけだ。とうぜん、安く買えるなら海外から買った方が国民負担は減る。

そこで出てくるのが、食料生産は国家戦略に関わる問題であり、食料を海外に依存することは極めて危険だという理屈だ。むろん、それはある意味正しいから、農産品輸出国でも農業には手篤い保護があるのが普通だ。ただ、日本の食品が高い理由は、農業の効率が極めて低いことも大きな理由であり、割の合わない農業から農業人口が減って高齢者達が細々と続けているようではむろん効率が上がるわけがない。結局、農家は収入を上げるために高品質な農産物を作り少数でも手間をかけ高く売れる作物を作るようになる。すなわち、消費者はますます高い作物を買わなければならなくなる。

農家の利益を守ることが国益を守ることになるのだろうか。本当の国益を守るなら大多数の国民の負担を減らす方向へ動くべきではないのか。農家を守るために国民が犠牲を払い続けるのは正しいのだろうか。

日本の食糧自給率は40%だが、実際は飼料、肥料、燃料などがなければ日本農業は成り立たず、つまり純粋に他国に全く頼らない農業などとうの昔になくなっている。と言うことは今の形で食糧自給率を守っても挙げても、外国に依存するという事実に変わりはない。

それなら、他国との関係を安定に保ち、食料を安く買うことを考えても、国家戦略には反しないことになる。

つまり大多数の消費者の利益を守るなら、日本農業を守るのではなく、海外からの食料輸入を増やし安い食糧を供給することこそが国益に叶う。

また、日本の農産物は非常に高品質で、他国でも評価が高く、非常に高値であるにもかかわらず、売れ行きをのばしているし、国内にも芸術品のような農産物の需要は高い。小規模農家はその技術を磨いてそれら高級品の生産に努めれば良いのではないのか。そのために国民が負担を強いられる理由はない。キロあたり10万円もするような牛肉を作ったり、キロ3千円の米を作る農家のためにどうして国民が負担をしなければならないのか。

また、日本の農産物が高いのは繰り返しになるが効率が悪いからだ。農業は天候に左右され、非常にきつい労働をしなくてはならないから割が合わずに若い人間が農業離れをし、ますます効率が悪くなっている。それを改善しないで保護を与えても、先細りになるだけのことだろう。

農家を守ることが国家を守ることではない。本当に日本の農業を守るなら、昔なら出来なかった技術革新で農業を大きく変えることが出来るはずだ。具体的には、エネルギーさえ有ればビルの地下でも米は作れる。大規模工場で人工の光と管理された施肥で作物は四季を問わず、天候にも左右されず、病害虫の危険性もほとんど無く、大量に作物が作れるだろう。実際に多くの企業が農業工場を立ち上げている。そこで新しい雇用も生まれている。

昔は人でのかかった農業もやり方によっては飛躍的に効率を高め、農産物の増産が可能になるだろう。つまりエネルギーさえ有れば、あとは日本の技術力で農家を守らずに農業を確立し、低コストで食糧自給率を上げられるのではないか。

今TPPで問題なのは、農業を守るためではなく農家を守るために反対運動があることだ。いろいろな産業が技術開発で変わってきた。農業も大胆に変える必要があるだろう。あたかも今の漁業の大きな部分が栽培漁業になっているような物だ。

農産物は農地で作るのではなく工場で作る。それを目指すべきだろう。一方嗜好品でもある作物には職人技の結晶である一個3千円の林檎、キロ10万円の牛肉があってもむろんかまわないし、それを目指す農家は、ちょうど町の中小企業がそうであるように、自力で農業を続けて行けばよい。国家の支援、すなわち国民の負担を求めるべきではない。

故に、農家を守るためにTPPを拒否するのはまちがっていると思う。

次に、日本の国民皆保険制度が崩壊するなどの問題があるとされる。すなわち、アメリカの保険企業が日本の皆保険制度を障壁と見なし訴訟を起こすことがあるとか、アメリカは日本の皆保険制度を崩壊させようとしていると言うのだ。しかし、それらは単にそう言うことがあると思われているに過ぎず、実際には交渉次第だし、それこそアメリカのために日本国民が一方的に犠牲になるような条件を拒否するのが交渉だろう。

交渉内容は、参加しない限り知ることが出来ないのだ。

一方アメリカの自動車産業は日本のTPP参加を認めるなと政府に働きかけている。今でさえ競争力の落ちたアメリカ自動車産業が被害を受けるからだというのだが、これこそ彼らの自分勝手ではないのか。それを認めて、日本の皆保険制度を守ることは出来ないと言うなら、それは交渉などという物ではない。

アメリカ市場で日本車が売れるのは消費者が望むからだし、そして現地生産でアメリカ人の雇用に日本のメーカーは大きく貢献している。つまりアメリカの自動車産業を守ることは米国国民を守ることにならない。

一方的に日本がアメリカに押しつけられるなら、交渉はうち切ればよい。一旦入ったら交渉からは抜けられないとも言われているが、ヤクザじゃあるまいし、交渉の余地のない交渉などは理論上あり得ない。

さらに、どの国も自国の国益だけを主張し他国に譲ることがなければそもそも交渉などは成り立たない。交渉である限り、妥協は必要なのだ。何を守り、何を譲るかが交渉であり、全体的に日本の国益が守れるならそれで多少の妥協があったとしてもそれで良しとすべきだろう。

さらに、このTPPは中国を排除し締め上げる目的が大きい。つまり国際秩序を乱す中国を今後世界の中心になろうとしているアジア経済から閉め出すための手段だと考えれば、その国益は非常に大きい。実のところ、中国は日本のTPP参加を非常に嫌っている。従ってあれこれと妨害をしているわけだ。農業にかこつけてTPP反対を主張するメンバーをよく見ると、本当に農業団体の利益代表とばかりは言えない。

脱原発の現状

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11日は、日本各地で東日本大震災の犠牲者を慰霊する式典が行われた。あの二年前の大震災で命を落とされた方々のご冥福を改めて祈る。さて、その式典に合わせるようにまた雑音をまき散らす連中が蠢いている。

赤文字は引用

脱原発デモ 国会周辺で4万人参加

 毎週金曜日の抗議行動に参加している千葉県松戸市の新保享(しんぼ・すすむ)さん(65)は「かつて福島に住んでいたこともあり、原発事故がひとごととは思えない。事故から2年たったが、これからも声を上げ続けたい」。横浜市から妻(34)と8カ月の長男を連れて参加した会社員、和泉亮さん(33)は「子供たちに原発のある社会を残すわけにいかない」と話した。【山崎征克】

むろん、放射線が怖いのは事実だろうが、この新保さんや和泉さんはその怖い放射線の事をどれだけ確かめたのだろうか。単に怖い物だと言われ、それだけで自分では確認しなかっただけのことではないのか。確かに怖い物だと聞けば誰もが近づきたくないだろう。私もそうだったが、幼い子供は夜、暗いトイレなどに一人では行けない。お化けが出る、と誰かに言われればそれを信じ込んでしまうし、それを疑うだけの知恵もない。むろん、成長して知恵が付いてくれば暗いトイレにもお化けなどいないことは自然に理解する。

上記の新保さんや和泉さんの言葉を読んで、大人になってもトイレの暗さを怖がる人間のような気がした。放射線についてはさんざんこのブログで書いているので繰り返さない。放射線も強烈な場合は命に関わるし、それで亡くなった人も大勢居る。が、自然にも放射線は普通に存在するし、第一電波も光も放射線であり、大地からも大気からも太陽からも自然放射線は24時間降り注いでおり、人間を含む全ての生物はその放射線の中で発生し、進化してきた。これは暗いトイレの中にお化けがいないと同様の事実であり、それにさえ気がつけば今騒がれている放射線レベルなどいっさい健康には無関係であることも分かるはずだ。

が、未だに放射線は無条件で危険だと言う人々、原発は必ず事故を起こし、必ずそれで人が死ぬと思いこんでいる人たちは、過去の原発事故で一般人が誰一人死んでいない事実さえ無視する。

幼い子供に、暗いトイレにもお化けはいないと説明しても、本能的に怖がるだけで、理性的にお化けはいないから怖くないと考えるわけではない。放射線は怖い、どんなレベルでも無条件で怖い、自然放射線と原発の放射線は全く別物だから怖いと信じ込んでいる人たちは、太陽が地球の周りを回っていると信じている人と変わりはない。誰がなんと言おうと、自分が立っている地球は動いていないし、逆に太陽は東から出て西に沈む、だから太陽が動いているという思いこみから離れることが出来ないわけだ。

自然には今問題にされているレベルの何十倍、時に何百倍の放射線があるが、人間は全く悪影響を受けていないとの事実を突きつけても、それでも年間1mmSVの放射線が危険だと思いこんでいる人はそうなのだ。

以前事故が起きた直後は様々なデマが飛び交い、福島では何千人も死んでいるが政府がそれを隠している、原発現場ではすでに何十人も即死したなどなど。例の音楽家などがそれをネットで拡散し、デマだと指摘されても、自分は聞いたことを伝えただけだと開き直っていた。今も、誰かが放射線は無条件で危険だと言ったのをそのまま聞いたからと主張しているわけだ。彼らは自分では考えない。誰かが言ったから思いこんでいる。トイレの暗闇にお化けがいて、悪い子は連れてゆくと言われたそのままを信じ込んでいる幼い子供と何処が違うのだろう。

むろんそのような子ども並みのお花畑達に、トイレのお化けの話を繰り返している扇動屋も大勢いる。

さて、次の人物はお花畑なのか、扇動屋なのか。言っていることが前から支離滅裂だったから、元々はお花畑なのだろうが、今では扇動屋にスカウトされて看板になっている。

山本太郎の震災瓦礫焼却批判 東大・中川准教授が論拠を一蹴

 福島第一原子力発電所事故は大きな爪跡を残した。政府や電力会社による隠蔽は追及されるべきだが、その一方で、科学的根拠なしに放射能の危険性を煽り、いわれなき「福島差別」を生んだことは到底看過できない。

この言われ無き福島差別を一番最初に生んだのは他ならぬ民主政権であり、当時連日で、不眠不休のプロパガンダに励んだのは当時の枝野官房長官だった。野菜の出荷規制、水道水の摂水規制、強制立ち退きを連日口からはき続けていたが、その基準は国際基準だ、保安員の基準だ、役所の基準だというばかりで、実際のその基準が人体に与える影響の検証など一度もしなかった。なぜ、その元になる基準が出来たのかの説明もなかった。

水に至っては、幼児には飲ませるな、だが、他に無ければ飲ませても良いとの規制で、東京都は幼児のいる家庭に水を配ったが、その間に摂水規制は解除された。後にはミネラルウォーターを巡っての狂乱が残された。

未だに、国家が安全だと認めて流通されている福島の野菜や東北の水産物が差別を受けている。風評被害だと言われているが、その元を作ったのは民主党であり、未だにそれを利用しているのがプロパガンダ屋だ。

 2月17日、俳優で反原発活動家の山本太郎はツイッターに、〈大阪の瓦礫焼却が始まり母の体調がおかしい。気分が落ち込む、頭痛、目ヤニが大量に出る、リンパが腫れる、心臓がひっくり返りそうになる〉と瓦礫焼却を理由に母親の体調が崩れたと投稿した。

この手の話は、事故当時たくさんあり、猛暑の夏は原発から出る熱のためだとか、福島の夜空はいつもぼうっと明るいのが見えるとか、だるいとか咳が出るとか何か有れば放射線のせいだと言うのが普通だった。

山本氏の御母堂も頭痛や目脂に悩まされるそうで、ご同情に耐えないが、私自身もこのところ老眼が進んだ、白髪が増えた、しわが増えた、いやなにやら髪が薄くなったの自覚がある。しかしこれは年齢のためだと納得しており、福島とは全く関係のないことは理解している。

それより、風邪を引いても花粉症になっても犬に吠えられても福島事故と結びつけるその感覚が理解しがたい。このような知性の人間に、夜のトイレにはお化けは居ないと説明しても、いや絶対にいると言い張るのだろう。昨日の夜もトイレでお化けを見たと言い張るのだ。どうせ寝ぼけてトイレの鏡を見ただけなのだろうが。


 「環境省が公表している放射線量の数値を見ると、焼却現場で実際に焼却する作業員が受ける放射線量は年間1ミリシーベルト以下。ちなみに飛行機の国際線乗務員が地上勤務の人より余計に受ける自然放射線は年間2~3ミリシーベルトです。処分場周辺住民が受ける放射線量は年間0.01ミリシーベルト以下で、健康に影響が出るはずはない」

このような説明を受けてもいやそれでも放射線は人間を痛めつけると主張する人間は、もうそれが信仰の対象になっているのだろう。

甲状腺県外調査しこりの割合、福島県と変わらず

 環境省は8日、原発事故による放射線の影響を調べるため福島県が始めた子どもの甲状腺検査と比較するため、福島県以外で実施した同様の検査の結果(速報値)を公表した。福島では対象者の41%で甲状腺にしこりなどが見つかったのに対し、県外では57%。環境省は「放射線の影響により福島県内の子どもにしこりなどができる割合が特段高まったとは言えなさそうだ」と分析している。

福島県では未成年の36万人全ての甲状腺のチェックを生涯続けることにした。そのためのコストはむろん税金から出るのだが、当時から福島県では甲状腺異状が急増するとか、30年後には40万人の人間が癌で死ぬと医者などが叫んでいた。それを聞いて怖気をふるった多くの家庭が北海道や九州、沖縄など自然放射線が福島の現状レベルより高い地域に避難した。そのために一家がばらばらになり、職を失い生活基盤を失って家庭が崩壊したり自殺に追い込まれた多くの人がいた。放射線で死んだ人は居ないが、流言飛語で死んだ人はかなり居る。

バズビーなどという詐欺師が日本に来てさんざん放射線の恐怖をまき散らし、そして自分が作った放射線よけのサプリメントを売った。後に詐欺師だと暴露され姿を消した。

だが、今回福島での甲状腺異状(ただし、健康には無関係の物が殆ど)発生率は、他県の発生率よりもかなり低い事が明らかになった。福島県では41%で、他県では57%だというなら、福島事故により福島県民の健康が増大したのではないのか。

たしか、チェルノブイリの後、子ども達の甲状腺異状が急増したと言う話だったのだが、WHOの正式データでは完全にそれが否定されている。それでも、脱原発派の脳内イメージでは、チェルノブイリ事故の後は絶対に多くの子ども達が甲状腺異状で死ななくてはならないらしい。罪な話ではないか。

さて、脱原発派が代替エネルギーの目処も立っていないのに原発を停めろと言う理不尽は、すでにそれが何を引き起こしているかの実例がある。が、ドイツのお花畑はお国柄なのか駄目と分かっていても止められない。そして、ポピュリズム以外の選択肢が取れない基盤の弱いメルケル政権は、国民がどうなろうと、隣国がどうなろうとどうでも良いらしい。

「脱原発」ドイツの現状 国民・隣国に大きな負担 “ひずみ”でも後戻りせず

 ドイツでは発電量に占める再生可能エネルギーの割合が昨年、21.9%に拡大し、このうち風力発電の割合は7.3%に上った。電源として成長する風力発電は天候に左右され、ドイツで行き場のない余剰電力が生じるとポーランドに流れ込むことになる。

ポーランドとドイツでは、所詮国力発言力が違う。ドイツのゆがみを押しつけられてもポーランドにはそれを断ることが出来ないのではないか。なお、電気がよけいに来るのなら結構ではないか、というのは早とちりだ。電気はためられない。電気を押しつけられてもその金は払わなければならず、そのためには必要な時に買いたくてもその金がなくなっていると言うことはあるのではないのか。

 そのため、送電量が両国間の通常取引の3倍に上ることもあるなど、不安定な送電がポーランド国内の停電などを招きかねない状態だった。同じ問題はチェコでも起きている。

再生可能エネルギーの普及のため、ドイツで実施されている「固定価格買い取り制度」でも、買い取り費用は電気料金の形で消費者が負担する。隣国にも“迷惑”となる余剰電力は「利益なき輸出」(独紙ウェルト)だといった批判も聞かれる。


そもそも、買い取り制度は日本もドイツのまねをして取り入れたが、これが様々な不公平を引き起こし、電力料金をさらに押上、企業が海外移転をするのを加速させている。

再生可能エネルギーを促進するための政策だとあのド素人政府は言っていたが、実用化の目処が立たず、従って作れば作るほど負担が増えるだけの発電システムのその負担を、回収の目処の立たないまま国民が際限なく、一方的になんの受益も無しに、むしり取られ続ける。

 エネルギー転換に伴う国民負担も大きな問題となってきた。一般世帯の今年の電気料金は2000年当時の約2倍に膨れあがる。再生可能エネルギーの急速な普及で、買い取り費用の転嫁分が増加したことが主要な要因だ。

今更大きな問題になってきたわけではないだろう。最初から実用化できない技術に金を出せば、絶対に回収できないのは最初から分かり切ったことではないのか。この2年で、風力発電、太陽光発電、地熱発電、潮力発電などなど様々な再生エネルギー発電施設が増えてきた。が、それに伴い、電力料金は上がり続けている。

理由は簡単だ。自然再生エネルギーは密度があまりに低く、それを回収し必要レベルに凝縮するコストがきわめて高額なのだ。そして貯蔵できない。

原子力発電がなぜ普及したかと言えば、エネルギー密度が火力などに比べても極端に高いからだ。だから、設備には金がかかるが、発電には殆ど金がかからない。自然再生エネルギーは設備に金がかかり、発電で得られる収入でも設備コストをまかなうことが出来ない。

たとえば、宇宙空間に太陽光パネルを並べれば24時間強力な太陽光が降り注ぐのでその電力をマイクロ波で地上に送電するという夢のシステムが紹介されているが、そのコストが実行不可能なのだ。それはちょうど、木星には無尽蔵のメタンがあるので、それを運んできて使えばエネルギー問題が解決するというのと同じだろう。

さて、コスト自体もそうだが、太陽光発電などの問題は電気を蓄えられない点だ。しかし、例えば次の記事などはそれを解決するという。

マグネシウム文明の夜明け 石油に代わる新しいエネルギー

太陽光のエネルギーは無尽蔵です。世界中の電力使用量が、わずか数万平方Kmの面積に降り注ぐ太陽光のエネルギーで賄える程です。サハラ砂漠の面積が860万平方Kmなので、そのエネルギーの巨大さが想像できるでしょう。しかし、この太陽光の利用は、現在非常に性能が上がってきているとは言え、太陽電池で行なえば十分なのでしょうか?困ったことに、曇りや雨を考慮すると、我が国の年間平均日照時間は4時間しかありません。太陽光だけで日本全体のエネルギーを賄うには、国土の60%にも上る太陽光受光面積が必要となるのが実情です(太陽利用効率30%と仮定し、リスク回避で10日分の貯蔵を念頭においています)。

もしこの記事のようにマグネシウムという媒体を介して電気が蓄積移動できるなら話は変わるかも知れないと思った。が、いかんせん、問題は太陽光パネルがペイしないのと同じ問題を解決できないとおもう。要するに、設備投資に費やされるコストが回収される理由が見いだせないからだ。

私は、マグネシウム(Mg)を用いたエネルギー貯蔵を提案しています1,2)。Mgを酸素や水と反応させてエネルギーを取り出し、反応生成物である酸化マグネシウムを、太陽光や風力などの自然エネルギーを用いて、Mgに戻すことができれば、このMgがエネルギーの貯蔵、輸送媒体となることが期待できるからです。このサイクルには一切、化石燃料は関与せず、即ち、地球温暖化の危険因子となるものが介在しません(図1)。以下では、Mgを媒体とした再生可能エネルギーに関する研究開発の現状と将来への展望を述べたいと思います。

電池を形成する金属はイオン化傾向が強く、要するに酸素や他の元素と強く結びつくので、単体で産出することは無い。ここで言うマグネシウムも、カルシウムやナトリウムなどと同じく地球にはほぼ無尽蔵にある。リチウム電池のリチウムも事実上無尽蔵にある。が、単体精製のコストが、問題外なのだ。

アルミなどもそうだが、単体では存在しないからその分離コストがほぼそれらの価格の殆どになる。

マグネシウムは無尽蔵にあるが、金属マグネシウムにするためのエネルギーは太陽でまかなうという。そのための太陽光エネルギーを集める施設が到底ペイするとは思えない。詳しくは以前太陽光パネルが絶対にペイしない理由を何度も書いているから繰り返さないが、それが貯蔵、輸送が出来るメリットがあったとしても、マグネシウムサイクルのためのコストが加算される。つまり、大元のエネルギーが太陽光である限り、低い密度のエネルギーを回収凝縮するコストが、最終的に得られる利益を下回らないのはおなじ事だからだ。

むろん、技術は日進月歩だ。将来私の言う否定論が覆ることもあるかも知れない。少なくとも、その技術が確立されてから、原発を停止すべきだろう。ただ、その日がいつ来るかは分からない。少なくとも今ではない。



上記に引用されているURLの記事を読む場合は下記の「続きを読む」をクリックしてくだい。内容確認以外なら、敢えて読む必要はありません

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中国が大国なんてありえない

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留瀬「良い湯でした。今日も、お風呂をお借りしてありがとうございました。明日はうちの風呂が使えるようになるって職人さんが言ってましたよ。セメントが固まるからって」
高雄爺「そうかい。それは良かった」
留「あれ?何かご迷惑をかけました?」
高「おまいさん、いつもかみさんとあんな風に風呂の中でいちゃつくのかい?外まで声が聞こえるよ」
留「いちゃつくって、せいぜい背中の流しっこするくらいですよ」
高「たまたま聞いた家内がね、あたしを見て物欲しそうな顔をするんだ。困るじゃないか」
留「参ったなぁ、気を付けます」
高「冗談だよ。若い人って良いわねぇ、って家内が言っただけだ」
留「若いだけじゃしょうがない。中身が大切です」
高「うん、だが、それを全く理解しない国がある」
留「あ、本題ですか。もしかして中国?」
高「とにかく次の記事を読んでごらん。赤文字は引用なのはいつもの通りだ」

世界最多の億万長者を誇る中国はなぜ、世界から尊敬される企業を生み出せないのか?―米誌

2013年3月2日、米誌フォーブスは「中国の億万長者はなぜ世界で尊敬される企業を作れないのか?」と題した記事を掲載し、億万長者の誕生と尊敬される企業の関係について、米国と中国の違いを分析した。4日付で環球時報が伝えた。

留「そうそう、最近世界の億万長者が発表されて、13年度では日本人の一番が世界で66位だとか、一位がメキシコ人だとかいろいろおもしろいですね。あたしは世界で30億番目くらいかな」
高「どうだろうね。そんなことよりこの記事の趣旨は理解しているかい」
留「中国人には金持ちが多いのに、企業がまともな物がないと言うことでしょ」
高「そうなんだが、その理由はこの記事自体に書いてあるから、ここに書いていない趣旨だよ。書いた人間は意識していないんだろうとは思うよ」
留「なんだろうなぁ。アメリカの大金持ちが多いのは国自体が経済大国だから当然だとして、ブログ主の言う世界第二の経済大国の日本から殆ど金持ちが出ていない点が不思議と言えば不思議です」
高「うん、良いところに気がついたね。いかにも中国人やアメリカ人の発想で書かれた記事だと言うことだよ。つい先日のエントリーにもあったが、安倍政権の閣僚資産が公開されたろう。平均で一億ちょっとだ。日本人の平均からすればかなり多いと思うが、それでも中国なんかではあまりの少なさに驚いていたと書いてあったろう」
留「あ、そうそう。その前の野田総理は歴代で一番資産が少なかったとか、前の福田総理は当時閣内で一番資産が少なくて、それでもこれだけ有れば十分だと言っていたのを、中国人が信じられないと言っていたとかね」
高「うん。日本じゃ政治家に金がないと聞いてもべつに驚かないし、それで政治家の力量など問題にしないから、メディアでも事実を伝えるだけだ。つまり、日本人の意識では、金が人間の地位を意味しないし、まして権威などとは結びつけない。下手に金を持ってしかもそれをひけらかしたりすれば馬鹿にされるよ」
留「たしかにね。日本の朝廷は世界最古の権威有る存在だけれど保有する資産も生活費として国から出ている金額も他国に比べて非常に少ないのは良く知られていますよ。でも皇室に対する敬意の強さはむしろ国民の間に広がっていますし」
高「昔から、日本の天皇家は富をひけらかしたりしないし、むしろかなり貧しく常に臣下である幕府などから支援を受けている。途上国や未開国ほど政治家や王侯貴族が富を見せびらかしている例は多いよ。サウジアラビアだとか中東の石油成金国家なんか典型だね。

良く知られた故事だが、仁徳天皇は御所から見える人々の暮らしが貧しいのをごらんになって三年間税の徴収を止めた。その間、自分では壊れた御所を直さず、着物もぼろぼろのまま着続けておられた。そして三年後にまた高台から見ると、人々の家から煙が立ち上っているのをごらんになって「民のかまどは賑わいにけり、朕は富んだり」と喜ばれた。ご自身はぼろを着ても御所が壊れていても、民が富めばすなわち自分も富んでいると言うことだ、と仰せられたとのことだ。

明治天皇は日露戦争の時厳冬期でも暖房を入れさせず、ぼろをお召しのままだったが、お体に障ると申し上げても、厳しい寒さの中戦っている兵士からすればよほど楽なことだ、とおしゃった。

今上陛下も、大震災で節電が呼びかけられた時、御所の電気を一定時間切られたという。そのような天皇家を日本人の多くが単に権威に恐れ入るのではなく、心底敬愛の上を持つのは当然だろう。被災地を回られる時も両陛下は跪いて被災者と向き合われた。方々を回りながら頻繁に立たれたり跪かれたりはご高齢のお体にはご負担だったはずだ。

放射線が怖いからと被災地に行かなかった例の国賊とか、やっと行ったら突っ立ったまま演説をして、帰れと言われた某癌総理とは訳が違う。

今では世界の王族もかなり庶民的になったと言うが、日本の皇室は、仁徳天皇の精神が基本になっているし、そうだからこそ揺らぎのない権威を保っているいるのではないかな。

日本では富と権威は別物で、それは世界でも本当に例がない。日本人の価値観がそうなんだろうけれど、そう言えば宗教施設だって、寺にしても神社にしても西欧の教会やモスクなんかに比べれば本当に質素なもんだよ。西欧では宗教の権威も絢爛豪華な教会で富を見せつけることがその条件だった」
留「なんかじんと来ますね。で、中国と関係がありますか」
高「大ありだよ。今の中共の中枢にいる連中は金の亡者じゃないか。温家宝氏だっていかにも清廉潔白のような顔をしているが、資産を2000億円以上作ったとすっぱ抜かれ、すぐにネットを封鎖してしまった。他のメンバーだって、同じだよ。例外はない。

今に始まった事じゃない。日露戦争の折り、明治天皇が寒さに耐えておられた頃、西太后は軍費を横領して自分のための頤和園修復に使ってしまった。そのために清国は負けたとさえ言われている」
留「馬鹿な女ですねぇ」
高「戦争で苦しい時、なおさら富をひけらかすことで権威を守ろうとしたんじゃないのかね」

留「で、その日本人の価値観がこの記事と関係がありますか」
高「あるよ。今回の長者番付でも見てごらん、日本人でランクインしている人たちは、はっきり言って新興勢力というか個人企業の延長のような人が多い。むろん、自分の才覚で金持ちになって優雅な生活をすることを非難しているわけではない。それを目指すことが悪いなどとは言わないし、当然だがあたしだって金が要らない訳じゃない。もっと金儲けが出来ればいいとは思うよ。だが、金儲けが目的で商売をしているのかと言えば、そうとは自分でも思わない。おもしろいからやっているんだ」
留「高雄爺さんは、まあ金持ちとは言い難いけれどでも大企業じゃないですからね」
高「今はべつに老後に不安もないし、自分で我慢を強いられた生活をしているつもりもない。幸い家内もあたしも健康だ。そして社会とのつながりも十分持っているから、その上金が有れば良いかも知れないが今以上に無くてもべつに困らない。それは日本の企業にも言えるんじゃないのかね。大企業の経営者達だって、日本の場合は世界的な金持ちって余りいないよ。むろん、あたしらよりは資産家だが、世界基準で言えば世界的な大企業のトップ達の資産はきわめて少ない。平均で日本の会社ではトップと新入社員の収入差は20倍程度だそうだ。もちろん、給料だけが基準ではないだろうけれど、アメリカなどでは今では100倍ではきかないし、途上国では天文学的な違いがある。だから資産格差が拡大しており、それが社会不安を生んでいる。資産家が多いと言うことは、それだけ不公平社会だという事じゃないのかな。威張れる事じゃないはずなんだ」
留「でも、自分の才覚で金儲けをすることはかまわないとさっき言ったじゃないですか」
高「それだけが成功のモチベーションならちょっと違う。まして、金儲けが社会的ステータスを示すとなれば、それは大きな間違いだと思うよ。アメリカはその意味で社会がいびつになってきたから経済がおかしくなっているんじゃないのかな。企業の目的が金儲けだけになってしまったらそれは企業が社会の中で果たす役割を放棄したことになるんじゃないのかね。もちろん、企業の目的は利潤の追求だ。だが、その利潤が社会に還元されず一部の人間に取り込まれてしまうなら、社会は企業を認めなくなる。日本はね、例えば公共インフラが充実しているからそれを利用できる日本人はそれだけ豊かな生活をしているといえる。そして、トップが独り占めせずに勤労者がそれだけ多く受け取っている。社会への還元とはこういう事だと思うが、国が貧しいのに億万長者が大勢いるのはその還元がなされていないと言えないかな」
留「ははぁ、だから尊敬される企業の在り方が問題になるんですね」

では、尊敬される企業が世界で最も多い国は中国か、米国か?米誌フォーチュンがこのほど発表した2013年の「世界で最も尊敬される企業ランキング」によると、トップ10はすべて米国企業(上位3社はアップル、グーグル、アマゾン)で、上位50社に中国企業は1社もランクインしていない。

高「当然だよ。とはいえ、アメリカ企業が尊敬されると言っても誰が尊敬しているかだ。これら上位の三社がそろってIT企業で、急成長した成功モデルだからだろうが、いかにもアメリカの価値観で選んだような感じだね。何が基準かが分かりすぎるほど分かる。短期間に成長したことが尊敬の基準らしいよ。だが、それでも社会に必要な物を作り出して成長したと言う点では確かに認められるね。一方中国企業は金儲けが目的で出来たような会社、あるいは国営企業、あるいは共産党の力で大きくなったような会社ばかりだ。その意味ではロシアの会社も全く駄目だね」

従って、たとえ企業の創業者が米国同様に億万長者になったとしても、中国企業はいまだに米国企業を打ち破るようなすばらしい製品を生み出せていないのである。(翻訳・編集/HA)

留「つまり創業者が億万長者になることが企業を作った目的であるかのようにとらえているのが根本的な間違いな訳だ」
高「結局そうだと思う。企業が金儲けをするのは良いとして創業者が金持ちになることが目的、つまり企業が創業者の金儲けの道具になってしまうことが問題なんじゃないのかね。むろん、結果として創業者が金持ちになることをまちがっているとは言わないが」

留「さて、それと関係があると思いますがね、中国人の物の考え方がよく分かる記事がありましたよ」

<レコチャ広場>強い日本と大きな中国、その天賦の差が示す未来とは―中国


日本と中国の天賦の差は巨大だ。長い歴史のなかで日本はずっと中国より遅れていた。しかし、日本は中国より先に近代化し、工業化の道を進んだ。圧倒的な強さと優位で中国を侵略したこともある。これが日本にとって唯一のチャンスだった。中国が工業化を実現すると、日本のチャンスは2度となくなってしまった。

高「ここに書かれていること自体がすでに矛盾なんだが、中国人の思考にはそれが引っかからない。長い歴史の間、中国は圧倒的に面積の大きな国であり、日本と面積が逆転したことなど無い。が、それでもかつては日本が圧倒的に優位だったし、そして総合的には日本の方が優位にあると言っていい。中国が工業化したら日本のチャンスが無くなると言うが、ではどうして今まで工業化できなかったのかを連中は考えないらしいよ」
留「能力がなかったからでしょ」
高「あれ?結論が出てしまった。その通りだよ。中国が工業化したって言っても決して自力でなったわけではない。他の先進国、特に日本の技術や資本があったからだ。今後、中国が自力で工業力を維持できなければ、他からの資本や技術流入が無くなれば中国は自滅する。だから中国は今まで近代化、工業化が出来なかったんだ。これからもその根本的な資質が変わらなければ同じだよ。中国が工業化したって言ったって、あくまで他国の支えがあったればこそ、未だに未開国家であることに代わりはないし、今後も未開国家であり続ける。まあ存在し続ければの話だが」
留「なるほど、中国ばかりじゃなく、大きな国は他にもたくさんありますからね。インドだってブラジルだって、インドネシアだってケニヤだってロシアだって随分大きいけれど、とうてい先進国とは言えない。大きいことは昔から変わらなかったのに今まで発展できなかったのが最近発展できたのはあくまで先進国が引っ張ったからだ」
高「うん。過去にもアジアの殆どを占めた蒙古帝国や、ペルシャ、トルコ、ローマなどなど様々な巨大国家が存在したが今では消滅したか途上国になっている。一方、イギリスフランススペインなど、領土としては昔も今も小さいままだが、かつては大国になった。国の面積が大国の条件なら、かつての巨大国家が消滅したり西欧諸国が大国になった理由がない。その原理は威までも変わらないよ。中国はたまたま西欧に引っ張られて発展したかのように見えるだけで、大国としての資質に全く欠ける」

中国が日本のように強くなるのは可能だが、日本の国土が中国のように大きくなることはない。これこそ、天賦の差だ。しかし、日本の強さは今後も中等国家としての地位を維持できることを保証している。国民の優秀さと国家の強さにはあまり関係がない。たとえば、優秀だといわれているユダヤ人の国家イスラエルも、米国やロシア、中国のような影響力を発揮できない。それはやはり、同国の天賦が足りないせいなのだ。(翻訳・編集/本郷)

留「なるほど。日本の国土面積が大きくなることはないけれど、それは過去もそうだったんだし、それで中国をしのぐ国になったのは、面積は関係がないと言うことですね。あくまでその資質は別の所にあると言うことだ」
高「そのとおり。その資質とは、国民だよ。先進国が先進国たるゆえんはその資質があったからだ。アメリカが大国になったのは、面積が理由ではない。あくまでヨーロッパから引き継いだ資質だよ」
高「一方中国には惨めなほどその資質がない。だから、彼らの言う国の発展に伴って、過去にはなかった問題が大きくなって威まではそれで国の存続が危ぶまれている」

中国新指導者が直面する3大課題=「貧富の格差」「男余り」「環境・食品の安全」―米メディア

高「結局ここに挙げられている中国の課題は全て中国に人間としての素質がない事が原因だ。到底彼らには解決できる問題ではない。彼らにはそれを解決する時間がない、それ以上にそれを為し遂げる資質がない。これは先進国からの導入も不可能だよ」

1.貧富の格差
「中国政府がより強大な社会保障システムを作り上げれば、病気や失業、老後問題など、将来の不安に備えて貯金しなければならない国民の負担が軽減する。そうなれば、国民は消費により前向きになり、成熟した消費主導型の経済構造を確立できる」と話す。


留「これなんかひどいらしいですね。大企業、特に国営企業や、公務員などは独自のシステムで保証されているらしいけれど、大多数の国民は全くその対象になっていないとか」
高「社会保証システムとは、端的に言えば助け合いだが、中国人には一番欠けている感覚じゃないのかね。助けられるのはよいが助けるのは損だ、というのでは到底社会保証システムなど作れないよ。アメリカだって富裕層が弱者のために税金をよけいに出すのはいやだというのが問題になっている。一度病気になればホームレスにもなりかねないのがアメリカのシステムだ。中国はもっとひどい」

2.男女比不均衡(男余り)
男児を重んじる思想が根強く残る中国では、1970年代末から導入された「一人っ子政策」実施以来、若い世代の男女比のバランスが大きく崩れてしまった。ある進化生物学者は、数百万人の男性が一生独身のまま過ごさなければならない可能性を指摘し、早急な対策が必要であると主張する。


高「単に一人っ子政策のためじゃないよ。極端な男女差別のためで、地方によっては男女の出生率が2対1になっている。社会保証制度が無いから、親は老後の面倒を子供に頼らざるを得ず、それなら嫁にやってしまう娘よりも親を養ってくれる男の子を産んで育てる。女の子が生まれても間引きされるか、売られるかだ」
留「それに、先日も何百人か人身売買で逮捕されましたね。子供を誘拐してアメリカに売っていたとか」
高「この問題はやはり中国人自体の価値観の問題だろう」

3.水や空気、食品の安全
低価格を売りとした労働集約型輸出経済の発展は、国土の自然環境を破壊し、汚染を拡大してきた。北京をはじめとする中国東北部の深刻な水不足、重慶や成都など内陸部にまでおよぶ大気汚染、南部の酸性雨、産業廃棄物による農耕地汚染、悪質業者による汚染食品の流通など、ある作家は、「水や空気、食品に関して全国13億人の安全を保障することは、新指導者層が直面する最大の課題の1つである」と指摘している。(翻訳・編集/HA)


留「これもまた中国人の資質の問題ですか」
高「当然そうだね。賄賂次第でどんなお目こぼしもある中国では、環境改善の取り締まりなど意味がない。儲かるためには下水からも食用油を取るような国で、水や空気をきれいに保つために自分が負担をしなければならないと言う意識など生まれないよ。だから、今では海も汚染がひどくて水産資源が全滅している。そして日本近海に来て違法操業をしたり尖閣の水域の水産資源も狙っている。日本の水資源を買いあさっているなども報道されているだろう」
留「衛星写真なんか見ると、中国沿岸の海はとんでもなくひどい汚れ具合ですね。エチゼンクラゲなんかもあれが原因だとか」
高「彼らの意識は、とにかく自分さえよければ他のことなどどうでも良いということだ。公害問題に文句は言うが、自分が率先して環境改善のために努力はしない。努力をするのは他の人間ということ」
留「あまりに中国から汚染物質が流れてくるから日本が環境改善のための技術支援をすると申し出たら、要らないと断ってきたとか。面子のためにそこまでやりますかね」
高「連中の面子は不治の病だ。国が大きいから天賦だなと、とんでもない勘違いで、天賦というなら人的資源のなさは天が最も大切な資源を中国には与えなかったということだろうよ。そして中国人が中国人である限り、この天賦の資源は決して与えられない。」

留「だから、次の記事もとんでもない勘違いだと思いますよ」

日メディア:中国とドイツ帝国を比較

(1)より有利な地理的戦略環境。当時のドイツは大国に囲まれ、今日の中国よりはるかに厳しい環境に置かれていた。フランス、ロシアに対する優勢も今日の中国とその隣国(特にベトナム、フィリピン)ほど実力の開きがなかった。ドイツは他国の同盟包囲、中国は牽制を懸念するが、中国が直面している挑戦はドイツほどではない。

高「中共自体は理解しているだろうが、これはあくまで人民向けの宣伝じゃないのかと思うよ。地政学を全く理解していない。国家の安全はどれだけ敵対する相手がいて、どれだけその敵対意識が強くて、どれだけ影響力があるかによる。逆に言えば、国家の安全はどれだけ影響力の強い友好国がどれだけあるかと言うことにかかっている。むろん、地理的な条件なども有るし、過去にはそれが大きかったろうよ」
留「今は違うんですか」
高「むろん地理的条件も大きいがそれは時間が経っても変わらない。時代が変わっても日本は中国の隣にあったし、これからもあり続ける。だが、日本の安全は時代と共に大きく変わっているじゃないか。それは地理的条件以外の条件が大きく関わっているという証拠だ」
留「あ、なるほど、確かにそうですね」

(2)実力が伯仲するライバルははるか遠くに。当時のドイツとそのライバルは北海を隔てているだけで、近接する英国海軍は容易に威厳を示すことができた。

高「だから、かつてはドイツは世界中から敵視されており、それが彼らからすれば安全を脅かされることになったから軍事的にそれを解決しようとした。そして破れた。中国の現在は正に当時のドイツと同じだよ。冒頭に言ったように、中国は他国の技術、資金で発展し、未だ自力で発展できない。かつてのドイツよりもよほど条件が悪い。

しかも彼らがまちがっているのは、過去のドイツは確かに近隣諸国だけを相手にしていれば良かったろうが、今の中国は日本やアジア諸国を相手にしていれば済むのではない。世界中を相手にしなければならない。千年前は中国はアジアの大国で西欧も米国も意識しなくても済んだが、今は地球の裏側にあるアメリカが経済政治文化などあらゆる面で中国に影響を与えている。当時のドイツがイギリスやフランスとの間に持っていた関係よりも大きい。まあ、中国人の意識は未だに世界の注意心が中国だと言うことだろう」

(3)陸上兵器で海軍力を補う。当時のドイツにとって、海軍力といえば艦隊だった。英海軍を打ち負かすには海軍の武器競争に勝たなければならなかった。それに対し、今日の中国は大量の低コストの陸上兵器で海軍力の優勢を補うことができる。

高「これもばかばかしい。いかに中国が海軍力を高めてもそれを抑制する一番の相手はアメリカだし、そしてアメリカの同盟国である日本、そして周辺の国々だ。なにより、戦争は今では距離など関係がない。陸上兵器がいくらあろうと、今の戦争では国境を接した相手にしか意味がないし、ミサイルは地球の裏側からも飛んでくる。海軍力の優勢など、決定力ではないし、今の軍事力は主として抑止力や外交力の裏付けだ。いざとなれば中国は世界を相手にして孤立するか、突っ走って自滅するしかない。それを西欧も日本も見限っているから、暴発に対する警戒があるだけだ」

留「結局、中国は大国じゃないと言うことでしょうね」
高「図体がでかいだけだ。面積ならロシアの方が大きいし、インドやブラジルなど大きな国はいくつもある。経済力だって他国頼みで、富の集中が過ぎている状態だ。けっして集めた富が人民のために使われていない。なにより、中国が全く尊敬されていないと言う事実は、彼らが図体の大きな未開野蛮国であることを示している」

最も好きな外国料理は“日本料理” ジェトロが世界7カ国・地域の意識調査公表―中国報道

日本メディアの報道によると、日本貿易振興機構(ジェトロ)は5日、7カ国・地域の消費者を対象に実施した日本の料理に関する意識調査の結果を公表した。調査対象は中国本土、香港、台湾、韓国、米国、フランス、イタリアで、このうち米国を除く6カ国・地域では「最も好きな外国料理は日本料理」という結果だった。米国では日本料理は3位。日本料理の中では、すし、焼き鳥、てんぷらが人気だった。中国網が伝えた。

高「これは料理の例だが、文化全般に言える。

大国の定義はそれぞれの国や人で変わるのだろうけれど、実際にイギリスやドイツ、フランスは中国以上の大国だよ。アメリカも中国よりは大国だ。他国が進んで受け入れる文化を多く発信できる国が、結局は他国の支援も受けられ安全保障上きわめて有利だと言うことだ。あたしはそれが大国の定義だと思う。孤立した図体のでかい未開国家と、世界中に友好国のある普遍的な文化を有する国が仮に衝突した場合、どちらかが有利かは最初に言ったとおりだ。その意味で中国は全く取るに足りない。なにしろ、崩壊段階にあるからこんな記事で国民に宣伝をしなければならない。

脅威があるとすれば、理論の通じない相手であり、暴走しかねない未熟さだ。それは強さとは違う。ソ連が今まで世界で大国だと認識された事など無いだろう。たんなる暴力、恐怖の対象としてみられただけで、一度軍事的経済的に落ち込むととたんに未開国、途上国扱いだ。未だに一定の評価を得て大国と見られている欧米とは大違いだよ」
留「そうですねぇ。本当の力とは人が認める物で自分が誇示する物じゃないのは、最初の仁徳天皇の故事でも明らかですよ。あれ、女房からメールだ」
高「おや、うちの家内に料理を習っていたのじゃなかったのかい」
留「あたしがいるのを忘れて出来た料理を持って帰ってしまったらしいですよ。さめる前に帰ってきて、って」
高「本当の力は人が認める物だって、本当だね。忘れられるようじゃしょうがない」
留「こちらの奥さんも、高雄爺さんの分を作るのを忘れてうちの女房にやっちゃったそうです」


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異形の大国

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この記事を書こうと思ったのは、下記の報道を読んだからだが、むろんこれに至るまで様々な前政権の媚中政策が伝えられている。単に前ド素人反日売国政権のやったことだからと忘れて良い物ではない。一度政策を誤ると、その修正には膨大な手間とコストがかかるし、さらに修正が出来ないこともあるという一つの例だ。

なお、下記の記事にいたる経過はリンク先だけ示しておくが、内容は下記の記事と重複している部分があり、割愛する。

野田政権の「過度な配慮」をめぐる首相と岡田氏のやりとり


尖閣警備「極度に縛り」 首相、民主党政権を批判



赤文字は引用

首相と岡田氏、尖閣問題「過度な配慮」めぐりバトル

 応酬のきっかけは、午前の質疑で萩生田光一氏(自民)が「産経新聞の報道は事実か」と質問したことだ。首相は「野田政権が過度に軋轢(あつれき)をおそれるあまり、わが国の領土、領海、領空を侵す行為に対し当然行われるべき警戒、警備の手法に極度の縛りがかけられていた」と明言した。

民主党政権がこのような対中チキン政策を採った背景には、むろん、党内に中国に買われた者達、反日主張をすることがインテリの役目と勘違いした似非インテリの寄せ集めだったことが大きいが、それらに牛耳られたのもそもそも民主党政権が全くの政治経験を持たず、最も政治手腕の問われる外交において他国との対決をすればそこから自滅するというおそれがあったのではないか。

いま最も日本に対し圧力を強めているのは中国だが、その中国と対立を深めることは素人集団である民主党政権には手に余ると考えれば、当然対立を避けるだろう。それは対韓国に対しても同じであり、とにかく日本に対し恫喝し脅迫する相手とは対立しないことで外交問題を大きくしないことが第一とされたと考えると全てにつじつまが合う。これがアメリカ相手であると、相手はあきれて距離を取るだけで、正面切って日本を恫喝することはない。となれば、背いても恫喝しない相手には背き、恫喝する相手にすり寄ることは、民主党にとって手に負えない外交問題をこなす唯一の方法だったと思えるわけだ。

恫喝脅迫する韓国に対し文化財の引き渡しをするなどで恭順の意を示した事が最終的に李明博大統領の任期末期に際しての暴挙を引き起こさせたと考えるのも無理ではない。なにしろ、日本は脅せば引っ込むと学習したからだ。が、それが今の問題を大きくしている。

むろん、自民党にも媚中メンバーは多数いる。が、国家の安全保障に関わることでここまで卑屈に振る舞った例はない。

 さらに「相手方に誤ったメッセージを送り、不測の事態を招く結果になることすらあると判断した」と述べ、野田政権の対応に問題があったと断じた。

国民の生命財産を守るのが政府の役目であり、国家の安全保障は中央政府のみに課された使命だが、それを最後まで守り抜くとの姿勢を持たない政府は結局は売国政府だ。しかし、民主政権はそれを放棄した。それは隣の強盗国家、強請国家にたいし、日本は脅せば跪くとの学習をさせた。彼らにしてみれば誤ったメッセージではない。それまで日本は邪悪で非道な国であり、正義の鉄槌を下す必要があると国民に宣伝をし洗脳し続けてきたのだ。その日本がとうとう正義の鉄槌におそれを示したのだから、なお圧力を高め日本を完全に屈服させる必要があると国民に対して示す必要がある。そのきっかけを民主党政権は彼らに与えた。

 産経新聞は複数の政府関係者の話として、野田政権が海自艦艇に対し、中国軍艦と15カイリ(約28キロ)の距離を置き中国側が近づくと後退することや、領海侵犯の恐れがあっても先回りして警戒するのを禁じること、中国軍艦に搭載のヘリが領空侵犯しても海上保安庁に任せることを指示していた-と報道した。昨年末発足した安倍政権は、海自艦艇と中国軍艦の距離を約3キロまで縮めるなど領域警備で対抗措置を強化している。

むろん、これだけではない。例えば東日本大震災の一年目に当たる去年の慰霊祭で、世界で最も早く最も多額の寄付金を集めてくれた台湾代表を唯の一般客として扱い、内外から批判を浴びて野田総理は謝罪している。この前代未聞の外向的非礼も、単に中国に対する遠慮からだ。中国が多少でも眉をひそめると、その先の思考が出来なくなる。台湾に対する非礼だと自分で認めるくらいなら、最初からしなければよいのだが、むろん民主党にそのような判断など出来るわけがない。なにしろ未だに出来ないから海江田万事休す代表は上記の対中遠慮政策の事実を認めながらも謝罪しない。

なにより、民主政権発足時、あの脳天気ぽっぽ総理は、日米関係を中国の望むまま破壊し尽くし、友好の海、日米中等辺三角関係などと唐変木ぶりを発揮し、その意を受けて当時の北嶋防衛大臣は与那国島への自衛隊駐屯を、中国を刺激するからと言う理由で認めなかった。ここまでやれば、中国はいよいよ日本は中国に跪いたと思っても無理はないだろう。なにしろ、独裁国家では、民主政権の意向がそのまま国家の意向であり、そこに国民の意識がどう動くかとの考察が出来なかったのではないか。そうでなければ、中国自身を窮地に追い込むような今の事態には至らなかった、いわば民主党が中国をしてこれほどの対日強硬姿勢を採らざるを得なくさせたとも言える。

何度も書いているが、中国に理論は通用しない。目的のためには手段を選ばす、その最も有効な手段が軍事力なのだが、とうぜんながら彼らにとっての戦略は様々有る。むろん、外交とは時に非人間的な物だが、それでも先進国はそれを隠す。が、中共は隠そうともしないし、そもそも彼らの存在自体が非人間的であり、人間的な、人道、人権、生命の尊厳など根本的に彼らの価値観の中に存在しない。有るのはあくまで自分たち権力の中にいる犯罪者達の権利、延命、繁栄だけだ。

照射、サイバー攻撃、接待… 卑劣な“異形の大国”を知る

 ところが安倍首相の訪米では、WP紙の社説などが一転して中国に厳しく、日本に好意的な論評が目立ち始めた。英紙フィナンシャル・タイムズは、安倍政権のデフレ対策は成果を上げつつあり、中国とのいさかいも民族感情に訴えることなく、かつ毅然(きぜん)と対処した。農業ロビーを敵に回さずに、TPP交渉に参加する道を開いたと明快だ。

従来、アメリカメディアなどはかなり日本に対して辛辣な論評が多かったが、これは中国系アメリカ人および在米中国人などの積極的な宣伝や、本来アメリカが日本に持っている警戒心などを繁栄している物と思われるし、なにより自己主張をしない日本が結局は特亜の主張を受け入れているとの認識があったのではないかと思われる。

なにより中国の対米宣伝工作には、後述するように主な報道関係者、政治家などを招待し、それこそ下にも置かぬもてなしをし、おそらく買収やハニーとラップなどを仕掛けて世論を操作していることが伺われる。それはアメリカのみならず、日本でさえその対象になっている中国の飼い犬たちが大勢いるのだ。が、アメリカのメディアにもいろいろある。

 確かに安倍首相訪米は、周到な準備と決断が功を奏したものと思う。だが、1月末から訪米までの間に、日米中の間に何があったかを考えると、日本が対峙(たいじ)する中国こそ卑劣な“異形の大国”である事実が分かってきたのだ。

ただ、アメリカが己の間違いを認め謝罪するなどは滅多にない。謝罪は罪を認めることになるとの認識がある欧米世界では当然だろうし、西欧がアジアアフリカに対する侵略、植民地支配や収奪、奴隷制度などに対し国家として正式に謝罪したことなど無いのと同じだろう。謝罪は罪を認めることになり、立場を非常に弱くするのは彼らの歴史を見ればよく分かる。

日本が主張せず、河野談話のようなことを言っていれば、当然ながら日本が罪を認め謝罪していると取られるのは当たり前だ。謝罪し罪を認めた者には責任を取らせる。これが欧米の常識であり、謝罪したら許そうと言うことはない。責任を取って初めて許すことになるが、日本は謝罪しても責任を取ろうとしない卑怯な国との認識が形成されてしまっている。

現実に売春婦補償問題などでは、今更日本が事実を主張しても世界は聞く耳など持たないとさる外務官僚が言ったとのことだが、それも当然だろう。日本が罪を認め謝罪した以上、それが事実だからであり、今更あれは事実ではないと言ってもさらに卑怯な言い訳をしていると言うだけのことだ。

だが、それでも日本はどんなに世界と敵対しようと、事実は主張し証明してゆかなければならないが、それはここでは置くことにする。

日本に対する糾弾と派別に、アメリカメディアが気づいた中国の実態とは、

東シナ海で海上自衛隊ヘリや護衛艦に中国艦艇が射撃管制用レーダーを照射した事件
温家宝首相一族の蓄財疑惑
中国からサイバー攻撃
文化交流を名目に買収まがいの視察旅行を施していたとの調査報道で示されている。先に、日本の民主党が、経験のなさから外交問題を扱いたくないために中国との軋轢を避けたと書いたが、アメリカの民主党も同じではないのか。むろん、アメリカの民主党は長い歴史をもち共和党との政権交代を何度も繰り返している政治経験をもつ政党だが、共和党に比べ内向き姿勢が目立ち、言い換えれば外交に対してはあまり得意とは言えない。さらに、今のオバマ氏は国際政治には殆ど経験のないままに大統領になり、外交はブレーンに任せている面がある。そのブレーンが政権発足時から中国との対立を避け、共存する政策を主張してきた。代表的な例がジョセフ・ナイ氏によるナイ・イニシアチブだろうし、いままた国務長官に就任したケリー氏もまた中国との正面対決を避ける方式のようだ。オバマ氏も、中国に対する前に国内を何とかまとめなければ支持率が下がるだけだし、現実に財政問題でも共和党の協力を得られず、強制的な予算削減が決定的になっている。

中国との軍事的な対立はなんとしても避けたく、それよりも中東関連、イラン問題、そしてアジアでは北朝鮮問題が大きくのしかかっている。

それでも、そのアメリカの衰退をつくように中国は好き放題をやっている。それに対しアメリカメディアが警鐘を鳴らしているわけだ。

だが、これらを調査報道で軌道修正していく米紙の力量もさすがで、米国の知的水準の高さを示している。(東京特派員)

無論米紙の力量もあるだろうし、なんと言っても特亜やロシアなどとは違う民主国家であり、日本叩きもするが国益に叶わないとなれば対中姿勢に優柔不断を見せる政府に対し噛みつくことは読者サービスだ。特に日本に同調しているわけではない。


「中日開戦の可能性あるか?」 呂報道官の見解


呂新華報道官:釣魚島事件は完全に日本が一方的に作り出したものである。「島購入」の茶番は日本の右翼勢力が下心をもって引き起こしたものであり、日本政府は中国の領土主権を侵害し、中日関係を破壊する行為を阻止しなかったばかりか、 前面に出て「島を購入」した。釣魚島は中国固有の領土であり、日本は中国の領土をいかなる形式でも売買する権利はなく、「島購入」は中国の領土主権をひどく侵害する行為である。

いつものことだが、何かの問題は常に相手が悪く、中国は常に話し合いをしようとしてきたが相手はそれにたいしてかたくなに拒否するばかりである、中国は最低の線で国家の主権たる領土を護らなければならないから、仮に軍事衝突が起きてもそれは相手に責任がある、とのいつもの談話だ。

むろん、領土問題は常に双方にとって主権の争いになる。話し合いで片が付くことなどほとんど無く最終的には力のない方があきらめるか、武力衝突に発展する。そうやって、中国もロシアも領土を広げてきたし、おなじ事は100年前くらいまでは西欧もやっていた。

だが、中国が近年までやってきて、そして今でもチベットや南シナ海、東シナ海などでやっていることは100年前まで西欧がやっていたことなのだ。力で奪い取った者の権利だというわけで、それの何が悪いと言っているに過ぎない。かつて中国は力がなかったばかりに国を蹂躙されたから、今中国がおなじ事をするのに文句を付けられる筋合いはないと言うことだ。

が、時代は変わっており、今力で中国を冒そうとしている国はない。が、それは中国が強くなったから他国が手を出せなくなったに過ぎないと言うらしい。

いずれにせよ、力で領土を広げることにためらう中国ではないが、言うことがふざけている。

中国は平和を愛する国であり、話し合いを通して問題を平和的に解決することを主張しており、中国は積極的に問題を起こさないが、それを恐れてもいない。中国は日本を含むすべての国と友好的に付き合いたいと思っているが、中国にも原則と最低ラインがあり、国の領土主権の問題で譲ることは決してない。

中国は平和を愛するから、戦争もせずに一方的にチベットや内蒙古、ウィグルを合併し、話し合いで解決するとは中国の主張に逆らわないことを意味する。フィリピンから米軍が撤退したとたんにスカボロー礁をもぎ取り、実行支配している。中国は話し合いで解決することを主張してきたから、天安門では人民を戦車でひき殺し、文革では大勢を粛正してきたのだ。黙って中共の言うことを飲めば、話し合いは円満に済んだはずだ。

中国、国防費膨張を正当化 習体制で軍拡路線継続

 中国の全国人民代表大会(全人代=国会)の傅瑩報道官は4日の記者会見で「中国の国防力強化は地域のさらなる安定や世界平和にプラスになる」と強調した。中国の国防費は10年間で約3・5倍に膨張し国際社会の警戒感は強まっているが、こうした傾向を正当化した格好だ。

中国の軍拡が止まらない。10年連続で二桁成長をしており、近年は海洋軍事力の強化、および装備の近代化に力を注ぎ、宇宙開発に邁進するのもそれが将来の軍事技術に直結しているからだ。なるほど、国家たるもの防衛は必要であり、中国といえどもそれを止めることは出来ない。が、中国の軍事力増強が明らかに他国に対する攻撃力の増強であり、それは中国が全世界から脅威と観られている事と無関係ではないだろう。しかも、中国は急速に経済が停滞している。今年の成長率目標を7.5%に押さえたのも、今までの天ぷら経済の破綻が隠しようが無くなったからだろうが、実際にはそれほどの成長率もおぼつかないのは、中国の内需がまったく実を結んでいない事実からもわかる。そのような状況で軍事費を二桁増やし、結局10年でその規模は4倍になっている。

その中国が日本の防衛力増強を右傾化といい、危険だと非難する。自分がやることは全て正しく日本のやることは全てまちがっているとの前提で物を言う彼らとまともな話し合いが出来ると思う方がおかしい。日米中等辺三角形の関係だとか、友好の海だとか、解放軍野戦司令官などとほざく政権が、中国の恫喝におびえるばかりで話し合いのきっかけさえつかめなかったのは、あながち売国政権のせいというより、狂犬と話し合いをしようとする全ての人間の間違いだ。

 沖縄県・尖閣諸島(中国名・釣魚島)については、日本政府による国有化が尖閣問題の棚上げという共通認識に違反したと主張し「共通認識が存在しなくなったので、中国の海洋監視船が釣魚島周辺海域でパトロールするのは必然だ」と強調。「多くの中国人は中国がもっと強硬であることを望んでいる」と日本をけん制した。(共同)

むろん、尖閣列島について日本政府と棚上げにするとの協議などは全くない。78年に鄧小平が来日し、福田総理と棚上げを約束したと言うが、日本側には棚上をした事実など無い。多くの中国人が、もっと中国が強硬であることを望んでいるとは恐れ入った話だ。反日デモや日本製品不買運動もそうだが、中共が人民を操作しているだけのことであり、情報規制や操作をしている国に人民の声など無い。

しかしその人民達も中共に対しては不満が募り、今のネット時代、それを全て抑え込むことは出来ないから、ガス抜きのために次のような記事がネットに出る。ただし、不正役人は中共の中の不良分子であり、あくまで中共自体は清く正しいという主張は続けている。

<レコチャ広場>中国の役人たちよ、日本人から「恥を知る心」と「責任感」を学ぶべき―中国

ここでは日本人の「責任感」と「恥を知る心」について話をしよう。以前、鳥インフルエンザが流行した時、感染した鶏を流通させた養鶏場の経営者夫婦が自殺した。残された遺書には「たいへんご迷惑をかけました」という言葉が記されていた。中国ではメラミン入り粉ミルクやスーダンレッド(発がん性のある有害な着色料)、痩肉精(赤身肉を増やすための化学薬品)に下水油(下水を再生して作った油)など、国民の生命を危険にさらした事件が数多く発生しているが、「私の責任です」と名乗り出た人間が1人でもいただろうか?ましてや「申し訳ない」と自殺した人などいるはずもない。

先日のエントリーでも書いたが、日本がこれほど狭い国土、狭い耕作面積、多発する自然災害、資源のなさと不利な状況でありながらいち早く世界で最も先進的な国になった主因が、正に日本人自体の資質にあるのは間違いがない。信用が全ての基であり、物を作っても使う人間を裏切らない品質にこだわり、物を売るにしても決して買う人間をだまさない。だから、物を作る人間は尊重され同じ物をまた作る機会が与えられる。物を売る人間はまた物を買ってもらえる。したがって、作る者も売る者も何百年と同じ仕事を続けられる。典型は天皇制だろう。世界最古の朝廷は、国民が支えなければ存続できないことは世界の歴史が示している。他国の王族は力で人民を従え、その力をしのぐ者が出てくるとその地位を奪われた。だからせいぜい数百年で王朝が入れ替わっているが、日本では国民が朝廷を支えた。初期の頃はともかく、その大半の歴史で朝廷が国民を力で支配したことなど無い。

結局今の世界で先進国は為政者が力で人民を従えるやり方の非効率を悟り、国民が支える制度を作っている。が、日本は一千年以上もの間今に至るまで力で為政者が国民を従える体制ではなかった。その意味を世界は未だ理解していない。まして中国ごときにそれが理解できる時代は永久に来ない。その前に中国は消滅するからだ。

日本人は職務を遂行する際に、自分の名誉と信用を担保にしている。日本人にとって名誉は命より大事なのだ。日本の総理大臣はころころ変わるが、彼らのように正々堂々と辞職する中国の指導者を見たことがない。日本経済に追いつくことはできても、制度上の遅れはわれわれにとっての致命傷だ。北京や上海などの大都市の建設は東京と比べても遜色はない。だが、空気や水がこれほど汚染され、国民13億人の生命が脅かされているにもかかわらず、誰も責任を負わず、有効的な具体策も取られていない。(翻訳・編集/本郷)

反論をせず謝罪などすれば、それは罪を認めたことになり、責任を取らされるのは中国も同じであり、しかも中国の場合はいったん権力の座を負われると命や財産も失いかねない。したがって、人民の不満に誰かが自らの責任を認めて謝罪するなどすればよってたかって人身御供にされるだけの話だから、環境汚染も事故も資産格差も、誰か自分ではない他のやつが責任を取るべきだというのが彼らの共通認識だ。お互いに責任をなすりつけるしかないが、今そんなことをすれば共倒れになりかねないので、結局は日本企業が大気汚染の元凶だとか、日本から汚染物質が流れ込んでくるとの馬鹿な噂(もちろんさすがに中共がこれを主張すれば世界の反発を買うことは必至なのであくまで管理されたネット上の噂)としてガス抜きをする。

また、実際に次のようなことがある。

中国の通関「有害物質検出」と焼却 資生堂の日焼け止めクリーム


 資生堂は4日、中国向けに輸出した日焼け止めクリームから有害物質のカドミウムが検出されたと中国当局に指摘され、通関を拒まれたことを明らかにした。資生堂では「カドミウムは自然界にも微量存在し、検出が事実としても健康に害のないレベルで、品質と安全性に問題はない」と説明している。

これが明らかに中国のでっち上げであることは言うまでもない。毒物が検出されたとしてそのデータが公表されず、しかも一方的な中国の公表を信ずるものは居ないだろうが、人民ならだませるだろうし、いわばこれ以上文句を言うともっとやるぞというメッセージだろう。

すなわち日本製品を人質にするわけだ。過去にも数え切れないほどの例がある。そしていざとなれば現地にいる日本人を逮捕し、罪をでっち上げ人質にすることもいとわないのは、先年の尖閣事件の時に明らかになっている。大体が、かつて日本で中国製の毒餃子で人が死んだ時、中国は頑強に毒物は日本国内で入れられた、日本は一方的に中国を非難していると言い続けていた。が日本側が科学的な根拠示して反論し、物理的に日本国内での毒物混入が不可能であること、当時世界中で中国食品や薬品で被害が出ていることから、突如中国では毒物混入の犯人が逮捕され、そのままうやむやになってしまった。あの毒物混入犯が本物であることなど証明されていない。日本との合同捜査のはずだったが、当初中国はいっさい日本に協力せず、最終的にも一方的な説明があっただけだ。

つまり今回の資生堂製品の毒物検出も同じと考えていい。日本国内でも、そして他国でもよほど厳しい検査基準でさえそのような例が皆無なのだ。

傅報道官:日本社会と各界は中国人の声に耳を傾けてほしい

中国の外交姿勢がより高圧的になるかという質問だったが、この言い方についてはこのほどよく耳にしている。これはおそらく日本側の観点であるだけではなく、その他の国家もこのように関心を持っているのだろう。メディアもそのような内容を報じている。

日本のみならず世界の観点であることは間違いがない。実際に中国には理論が通用せず、すべて力でしか中国を動かすことが出来ないことを世界が理解してきたからだ。今世界ではシノフォビアと言う言葉が急速に広まっていて、チャイナフリーと同様、中国を端的に示す代名詞になっている。中国脅威、中国嫌悪といった意味合いだが、まさにその通りではないのか。

中国はかつて貧困・弱小国であったが、現在は発展し強くなっており、徐々に国際事業に加わるようになった。中国は事実上、世界の中心舞台に進出した。新参者は注目を集めやすい。各国は新参者の揚げ足を取りたがり、その一挙手一投足に注目し、中国が参入後どのような役割を演じようとするか、何をしようとするかを知ろうとする。しかも一部の人は、過去500年間の「国が強ければ覇を唱える」という国際関係の伝統、そのようなロジックを立脚点とし、中国の未来を判断しようとする。私はそのようなことがあっても、無理はないと思う。

その通りだ。かつて力で蹂躙されたから、いま力を蓄えた中国がその力を行使することにとやかく言われる筋合いはないと言うことだ。だからとやかく言うのではなく、力で対決しなければならない。実に簡単な理屈ではないのか。

先ほども言った通り、中国は独立自主の平和的外交政策を堅持する。中国は自国の主権・権益を毅然として守ると同時に、その一方で地域の平和、世界の平和を積極的に保護していく。この基本的な原則・立場は、30年間に渡り揺らいだことがない。しかしある問題が発生した時、領土問題で困難な状況に直面した時、一部の国家は挑発的な行為に出る。

それから、日本政府による昨年の釣魚島購入は、両国の国交正常化の際の合意内容に背いている。この合意内容が存在しなくなったため、中国の自制も基礎を失った。ゆえに中国の海監船による釣魚島海域の巡航は必然的なものである。


日本は中国に尖閣を譲るとも言ってはいないし、尖閣の領有権が中国に有るとも言ったことはないし、この問題を棚上にしたと言う事実もない。それは、もともとサンフランシスコ条約で尖閣が日本に帰属することを明確に認めていたアメリカなどが、尖閣を日本の領土であり、それに対する挑戦は認めないと明言している事実からも、日本だけの主張ではないことは明らかだ。


今日あなたの報道を通じ、この情報が日本社会にそのまま伝えられることに期待している。人民代表大会代表の立場から言うと、我々は日本社会と各界が中国人の声に耳を傾け、過去に何が起きたのか、現在何が起きているのかを客観的に見ることを強く願っている。そうすれば両国は、対話の基礎を見出すことができるだろう。

中国は対話を重視すると言うが、すでに世界中から信頼を失っている。いまさら殊勝な事を言ってもそれが本心だと思うほど世界は愚かではないだろう。

中国がうそつきであることは昔からで

尖閣は石油目当てと認めていた周恩来

 1968年の国連アジア極東経済委員会の調査で尖閣諸島周辺に石油や天然ガスが埋蔵されている可能性が高いと発表され、翌69年の日米共同声明で「72年中の沖縄返還」が合意されると、台湾のメディアや議会で尖閣諸島の領有権が言われ始め、71年4月には台湾政府(当時、日本と国交があった)が公式に領有権を主張するようになった。

中国が尖閣や南沙諸島などの領有権を主張し始めたのは、その海域の資源が目当ててあることは当初から知られていた。日本が尖閣を盗んだなど、その根拠もまったく無い。


資源があることが分かり、台湾が騒ぎだしたから急に自分の物だと言い始めたという経緯は、周恩来首相自身が認めている。

(中略)

 9月27日の田中角栄首相との首脳会談でも「尖閣諸島問題については、今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るから、これが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と、石油目当てだと認めている。


これで中国が対話を重視する、平和を愛する国だなど、ルーピー鳩くらいしか信じないのではないか。さすがに民主党にもいられなくなったが。

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泥棒国家と強盗国家


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留瀬「驚きましたよ。あたしらの対談は日曜日のはずじゃなかったですか」
高雄爺「その日曜日が不確実だから、今日のうちに頼むってブログ主が言うんだ。例によってわがままな男だねぇ」
留「まあ、それじゃしょうがないですけどね。でも一時期なんか、ブログを止めたんじゃないかと気を揉みましたよ」
高「ううむ、あの男ならあり得るかと思ったが、とにかく続ける気らしいよ。あたしが励まし続けたから」
留「そりゃ良かった。でもエールを送ってもそれを逆手に取る卑劣なウジ虫って言うのはいるもんなんですねぇ。ブログ主とは大違いだ。そのウジ虫って言うのは・・」
高「みなまで言いなさんな。あたしだってあきれているよ。この記事だろう?赤文字は引用だからね」

対馬から韓国に持ち込まれた国宝級仏像、日本への返還認めず

文化財専門の窃盗犯が日本から盗んできた金銅観音菩薩座像(右)
文化財専門の窃盗犯が日本から盗んできた金銅観音菩薩座像(右)は日本の寺刹側が仏像を正当に取得したということを訴訟で確認するまで返還してはならないという裁判所の決定が下された。


留「これはひどいですねぇ。国がらみで泥棒にお墨付きを与えたような物じゃないですか」
高「そりゃ、あの国は国そのものが泥棒だから当然だよ。まず、今回は日本の寺が正当に仏像を入手した事を証明しなければならないと韓国の裁判所が言うが、韓国の国内法に日本の寺が縛られる理由はない。もしそれを言うなら、韓国がこの仏像が不法に持ち出されたことを証明し、日本の寺がそれを認めた場合だろう。また、一般に善意の第三者の所有になっている場合、返還はほぼ無理だよ。韓国ではそれを盾に03年に日本の寺から韓国人の窃盗団によって盗まれた重文の掛け軸が韓国内で善意の第三者に渡っているからと言う理由で返還を拒否している」
留「ああ、そんなのがありましたね。韓国のある美術館では、日本の寺から盗まれた物だと知っていながら窃盗団からそれを買って堂々と展示していた事があったはずですよ」
高「韓国では、日本にある韓国がらみの文化財は全て日本が不法に強奪した物だから取り返すのは例え泥棒でも愛国的行為で、返す必要など無いという言葉が普通にまかり通っている」
留「でももちろん、金で買ったり、贈られたりした物が殆どだし、第一今回だって所有者の寺が正当に所有したと説明しても、それを認めるのは韓国の裁判所なんだから、認めないと言えばいつまでも返さないわけでしょ」
高「確かにエジプトがイギリスなどに過去に無断で持ち出された文化財を返還するように申し入れイギリスがそれに応じたケースなどはあるね。大昔はエジプト自体に文化財の価値を知るものがいなく、それを英国が持ちだしたので、所有者がいるという概念がなかった。が、今回のケースは、あくまで泥棒が持ち出した物だ。もし文化財の返還をのぞむなら、政府間で話し合うべきだろう。そして国家所有になっているならそれの返還もあり得るだろうが、今回は個人の所有物を盗んだのだ。とにかく戻し、それから買い取るなりを交渉するべきではないのか」
留「それが常識なんでしょうね。でも泥棒には常識なんか通用しないから。それに韓国自体、過去の文化財などの保護などいっさいせず失われる一方だったのを、日本が収集し保護したから今に残っている者も多いと聞きましたよ」
高「その通りだが、とにかく今回の韓国の対応は到底容認できる物ではない。なにしろ韓国内でも国際法に照らしてこれは問題ではないかとの声があるし、そして日本は強く返還を求めていると言っている。なんなら国際法廷に提訴すべき案件ではないのかな」
留「そこまでしないだろうと高をくくっているんでしょうね、泥棒裁判所は」
高「韓国の司法制度は想像以上にでたらめで未熟だよ。司法関係者の腐敗が大問題になっているが、例えば国際的には例のない親日法のような遡及復讐法を制定したり、先の日本からの親書を裁判所の判断で送り返したりなど、法律がどうにでもなる国だ。とくに日本相手だと国全体が何をしても合法になると言う国だよ。

日韓はは犯罪者引き渡し協定が成立しているのに、先年も日本で靖国神社に放火した中国人をこれも韓国の司法判断で中国に引き渡した」
留「あ、憶えていますよ。とにかく中国に命令されると何も逆らえないんでしょう」
高「あの国が中国の奴隷であろうと無かろうと、名目上は独立国として存在しているんだ。しかし、当時の民主政権がどんな対応をしたかな。結局うやむやだろう」
留「日本人も忘れっぽいですからねぇ。安倍総理も日韓は重要な関係を持つ国家だと言っているけれど、いくらリップサービスでも相手は日本に対して何をしても日本は引っ込むと信じ込んでいるじゃないですか」
高「だから、あたしも過度なリップサービスはまずいと思っているよ。安倍氏ももっときっちり韓国に対して対応すべきだが、その自民の中に媚韓連中が多い。安倍氏は今はかなり指導力を発揮しているがそれも国民が支持しているからだ。だが、当初から安倍氏の自民党内の基盤は決して強くないんだ。未だに下等垢一や垢之酔屁みたいな売国奴が幅を利かせているしね」
留「思いっきりひどい当て字ですね。でも韓国自体法律がでたらめなのは今に始まった事じゃないし、前大統領が任期の末期に当たって自分の身内の犯罪者を大統領権限で不問にしてしまったじゃないですか」
高「だから、韓国大統領は退任後逮捕されるのがお約束だ。今回もその約束が守られるかどうかは分からないがね」
留「そうですか?遠慮しなくても良いのに」
高「新しい大統領は閣僚さえ未だ任命できないほど基盤の弱い人間だ。政権内には前大統領の影響が未だ大きく残っているんじゃないのかね」
留「あ、それについてはちょっと後ででてきますよ。でも今は次の記事です」



韓国「日本製品不買運動」大々的600万の小規模商店


連盟側は初期は外食業中央会(42万人)、タバコ販売人連合会(14万人)、カラオケ連合会(5万人)、インターネットPC文化協会(6万人)を合わせた約60万人が参加すると明らかにした。オム・テギ連盟行政室長は「所属会員と家族、非会員企業まで勧告し、約1000万人が不買運動に参加することになるだろう」と述べた。

高「うん、これも愛国的行為というわけだ。だが、本音は円安で安くなった日本製品を売らなければ韓国産が売れるだろうと言う話じゃないのかね」
留「でも商品を買うか買わないかは消費者が決めるんでしょ。じゃあ、日本製品が欲しいという消費者が来たら、愛国精神で日本製を買うな、韓国製を買えって言うんでしょうか」
高「言うんじゃないの?でも韓国製の電気製品だって中身の部品や製造技術などは日本製だからね。どうせならそれらも買わないで欲しいね」
留「中国でも日本製品不買運動なんかが盛り上がったけれど、結局今では元通り売れているって話ですよ」
高「日本製は質が良く安全で安心できるというのは中国人も知っている。だが、高いからそれを買えない低所得者達が日本製品不買を言っているだけだ。結局は、安全な日本製品を金持ちが買う。だがね、今外資系の小売業が急速に中国市場から引き揚げている。経済成長をしていると宣伝されている割に中国では物が売れない。不景気は隠しようもないからね、びっくりするほど多くの外国系大規模小売業が中国から撤退しているよ」

外資系小売り撤退続々 消費伸び悩み、競争激化


 メディア・マルクトへの出資で製造業に加え小売業で中国ビジネス拡大をめざした合弁相手の鴻海にとっても“誤算”となった。

 日本の大手スーパー、イトーヨーカ堂と中国企業の合弁会社も、北京に2店舗ある食品スーパーのうち1店舗を今年1月に閉じている。また、三越伊勢丹ホールディングスは、遼寧省瀋陽市の「瀋陽伊勢丹」を3月末で閉鎖する。08年の開店から赤字続きで、成長が見込めないと判断した。


留「つまり、中国経済が発展し続けているというのは嘘なんですね。前にも基幹産業の鉄工業がひどい不振にあえいでいると言う記事がありました。内需が拡大し、インフラが充実されているなら鉄工業が不振になるはずがないのに」
高「中国のGDPも天ぷら統計だ。所詮、数字あわせの投資で水増ししているだけで、内需の充実など到底無理な状態だよ」

留「で?」

高「中国で不買運動なんか必要はないね。中国では外国製品を売ってもらえなくなっているんだ。だから、香港やオーストラリアに大勢の中国人が買い占めに来て粉ミルクなんかを沢山中国本土に持ち込んでいる。中国人には売らないと規制を始めた国もあるよ。日本だって、中国人が電気釜やカメラなどを何十個もまとめて買うからさすが金持ちだって言う連中がいるが、その大量に買った品は中国で転売する目的で買っただけだ」
留「それじゃあ、不買運動なんか成り立つわけがない。第一、日本じゃ中国製のものなんかほとんど無いし、進んで買いたいと言う人は居ないみたいですよ」
高「でも安いチェーン店レストランや弁当屋などの食材には中国製が多いと聞くね。まあ、確かに普通の仕入れ価格じゃあの値段は無理だと思うが、それは買いたい人もいるだろうよ」
留「げっ、女房に確認しなくちゃ。福島産の野菜なんかを当時馬鹿なあの官房長官が風評被害で売れなくしたけれど、特亜製の食い物の方がよほど危険じゃないですか。実際死者も出ているんだし」
高「でも十分に安全で新鮮な福島の野菜より、中国の農薬付けの野菜を食べたい人は居るんだろうね。ここは自由の国だ」
留「命に関わる危険食品くらい、政府が取り締まらなくちゃ。あ、ところで韓国の不買運動ですよ」

小規模商店街再生消費者連盟のオ・ホソク共同常任代表は「大韓民国の内需市場の最終販売者として、独島を守るために、マイルドセブンをはじめとする日本製品を買うことも売ることもしないことにした」とし「日本の過去の反省、独島侵奪行為などに対する誠意ある行動が表れるまで続ける」と述べた。

高「まあ、気の済むまでやれば良いんじゃないの?小売店と言ってもコンビニや個人商店が主で、スーパーなんかは参加していないと言うし、コンビニ、個人商店でも実際に日本製品はおいたままで、売れる物を排除するなどごめんだという店も多いと聞いたがね」

連盟は今週から所属営業所に「日本製品の売買をやめよう」という不買運動ステッカーを貼り、客にも不買運動への参加を促すことにした。

留「そもそも不買運動をしなければならないほど日本製品が売れているわけで、仮にそれが店頭から消えれば一番損をするのは消費者じゃないですか。だから消費者は今まで通り買いたい物を売っている店に行くようになって、不買運動に参加した店は売り上げが落ちるだけだと思うがなぁ」
高「だから、どれだけ実効があるかは分からない。やってみれば良いんじゃないの」
留「日本じゃ、そんな韓国製品中国製品の不買運動なんか起きた試しがないですね」
高「そりゃ不可能だろう。不買運動の対象になるべき商品が市場にないんだから。中国製はもとより、韓国製の自動車なんか見たことがあるかい」
留「あ、あたしの友人が見たと言ってました。珍しいから写メで撮ったのを見せてもらいましたよ」
高「やれやれ、不買運動をするために苦労して探さなくちゃならないのかい。不買運動なんか不可能じゃないか」
留「そりゃそうですね。中国製の車や家電製品など、見たことが無いなぁ。探せばあるんでしょうけれど、不買運動があってもなくても買わないしなぁ。ブログ主が知らないで韓国製の携帯を勧められて買って、一週間後に国産品に買い換えたそうですよ」
高「あ、あのときは携帯を無くして急いで韓国製と築かずに買ったんだ。店でもそんなこと言わなかったと言うしね。そしたら、電池が一日も保たないし、雑音がするってびっくりしたと言っていた。安かったらしいけれどね」
留「韓国じゃ、日本で韓国製が売れないのは、品質が良いのに嫉妬しているからだって馬鹿なことを言うやつがいるんですよ。品質って意味知ってるんでしょうかね」
高「ウリが一番という意味だよ」

韓国「日本製品不買運動」懸念の声も「経済・外交の実利は?」

両国の民間レベルの葛藤状況に広がれば、独島問題が国際紛争化する可能性があるという懸念も提起されている。高麗大のソ・スンウォン教授(日本文学科)は「不買運動が予告された規模で行われれば、過去の反日運動とは違うレベルになるだろうが、そうでなければ経済・外交的な実益を期待するのは難しい」とし「日本極右政治家と極右団体に反韓活動の口実を与える可能性もある」と述べた。

留「なるほどね。不買運動がまずいという声も韓国内にあるんですね」
高「でも、その理由が極右団体に反韓活動の口実を与える可能性があるからだそうだ」
留「反韓感情を持っている日本人は最近急増していますがね、全部極右なんでしょうかね」
高「そりゃ韓国に都合の悪い日本人は全て極右で軍国主義で歴史をねじ曲げる輩と言うことだから」
留「宗主国の中国における反日不買運動がどうなったか、学んでないんですかねぇ」
高「学ぶなんて、連中から一番遠い概念じゃないか」

対外経済政策研究院のイ・ヒョングン専門研究員は「昨年、尖閣諸島(中国名・釣魚島)領有権をめぐる葛藤で、中国で過激な日本商品不買運動が行われた」とし「その結果、日本企業の売り上げが急激に減ったが、中国部品提供企業の被害も大きかった」と説明した。

留「今では汚染された大気から逃れるために日本製の空気清浄機がとても需要に追いつかないほど売れていて値段も鰻登りだって。日本で2,3万の物が中国では5,6万でも買えないそうですよ。所得レベルを考えたら、日本で2,3十万以上するでしょう」
高「だから、不買運動は日本製品を扱う業者にとっては濡れ手に粟の良い商売だよ。好きなだけマージンを乗せられる」
留「あ、だから不買運動をたきつけたのか」
高「そう勘ぐりたくなるような結果だよ。だから、それをもしかしたら韓国でも学んだのかも知れないと考えると、なるほど連中にも学習能力はあるんだ」

独島:小中高生に年10時間の授業実施へ

 3月の新学期から、韓国の小中高校生は独島(日本名:竹島)に関する授業を年間10時間以上受けることになる。教育科学技術部(省に相当)は2011年に独島教育課程を導入したが、授業時間を定めたのは今年が初めて。

留「これも言葉がありませんね。日本で教科書に竹島は日本領だと書いただけでさんざん文句や言いがかりを付けた韓国が、こんな事をするんですよ」
高「だから、連中はいつも自分たちが正しくて、イルボンはまちがっているとの前提でしか考えないし物を言わないよ。小学生に対する反日教育だってべつに珍しい事じゃない。小学生に反日ポスターを書かせてそれを地下鉄の駅に展示したとか、日章旗を踏みつける連中とかいつものことだ。狂っている連中にまともな行為を期待は出来ない」
留「で、放っておくんですか」
高「日本国内の世論を形作って政府にやらせるしかないね。べつに嘘や宣伝で世論をあおることはない。事実を究明すればいい。韓国の提灯持ちをやっている連中にも公の場で十分に語らせてそれにたいする反論をすればいいだろう。そうやって、正しい認識が国民の間に広がれば政府もそれに沿って動かざるを得ない。一番まっとうなやり方だと思うよ。決して特亜のように親日発言だからとヒステリックに押さえつけてはならない」
留「でも、新しい大統領も結局はそのヒステリックな国民に迎合しなければならないようですね」

朴大統領が三一節演説「日本、歴史を直視して責任ある姿勢を」

朴大統領は「両国の未来の世代にまで過去の歴史の重荷を負わせるのではなく、私たちの世代の政治指導者の決断と勇気が必要な時点」とし「日本政府は積極的な変化と責任ある行動をとらなければならない」と述べた。

高「むしろ当初からこういう風に言ってくれる方がましかも知れないよ。それなら、日本も遠慮無く対処できるはずだ。あとはボールを投げられた日本の対応だが、まだ国内世論は韓国などは問題にしていない。あくまで経済優先だからね。結局参院選で安倍政権が盤石の基盤を築いたらそこから始めることになるんじゃないのかな」
留「そうなる前に、韓国は日本に押しつけておこうという魂胆ですか」
高「宗主国様のご機嫌も取らなくちゃならないしね」


朴大統領、49年前の父のように日本に行動を要求

また「日本がパートナーになり、21世紀の東アジア時代をともに率いていくためには、歴史を正しく直視し、責任をとる姿勢を持たなければならない」と要求し、「加害者と被害者という歴史的な立場は千年の歴史が流れても変わらない」と話した。

高「韓国人が1000年と言う時は永久にと言う意味だそうで、つまり日本が何をしても日本に対する恨みは永久に消えないと言うことだ。日本が謝罪するいわれなど無いが、そうしても韓国はそれならもっと償いをしろと言うだけのことだよ」
留「強請たかりの典型ですね」
高「日本にたかることで存在してきた国だ。理由など何でも良い。どんな難癖でもでたらめでも、日本を恫喝すれば日本は金を出してきた。その典型がこの後にでてくる漢江(ハンガン)の奇跡だ」

朴大統領の外交政策を担当する与党関係者は「言葉だけで過去を直視したからといって未来に進むのではなく、必ず行動で示してこそ可能であることを指摘した」と説明した。

留「つまり、事実の解明など意味はない。日本はとにかく韓国の主張を認め謝罪し、補償しろということだけですね」
高「うん。そして、実際に垢之酔屁や下等垢一などはそうしろと言っているわけだ」
留「しかし、事実などどうでも良いというのは無敵ですね。時々女房がおなじ事を言います」
高「あ、実は家内もだ。家内が決めたことが真実なんだ」

朴大統領の発言に対し、岸田文雄日本外相は「両国間に難しい問題は存在するが、両国の新政権成立の機会を生かして、未来志向的な関係に進もうというのが日本の立場」と述べた。直接的な対応は自制しながらも、韓国政府が日本への攻勢をこれ以上高めては困るという立場をう回的に伝えたとみられる。

留「未来志向ですか。韓国様の言うことを聞けば未来が開けるとはありがたいお言葉で」
高「理論の通用しない相手は、力で押さえつけるか離れるしかない。中国は離れても向こうから来るから、目を離さずに対処しなければならないが、韓国は無視してもかまわないと思うよ。ただ、実際に隣り合った国でそうしたくても現実には不可能なこともある。だから、最低限の距離以上に近づかず、とにかく鵜として稼がせるだけで良いと言うのがブログ主とあたしの合意点だ」
留「あたしもまぜてください」

また朴大統領は「国民全員が団結して漢江(ハンガン)の奇跡という神話を築いた。大韓民国を先進国入りさせなければならない」と述べた。これは朴元大統領が「努力を貧困との対決に向け、後進のくびきから抜け出し、祖国の近代化を促成させなければならない」という主張を受け継いでいるという分析だ。

高「これこれ、この漢江(ハンガン)の奇跡だが、その金も技術も人材も市場も全て日本が与えた物だし、そもそも日本も苦しかった当時、朴正煕氏は日本からそれらを強奪していった。朴正煕氏はそれでも日本のおかげで韓国が発展できたと言っていたが、それが未だに親日発言として彼を攻撃する材料になっている」
留「いや、今の韓国人は昔の記録など読めないし隠されているし洗脳されているから本当に韓国は自力で漢江(ハンガン)の奇跡を果たしたと思っているらしいですよ」
高「嘘で固めた国だからね。あの連中が日本からたかるのを止めたらとたんに国の存続が出来ない。まあ、今は中国様にすり寄っているからそれで良いんだろうけどね」
留「聞けば聞くほどいやになるなぁ。つくづくウジ虫国家だ。あ、女房からメールです。なになに、明日のひな祭りの用意が出来たけれど、ひな壇に飾るあられを買うのを忘れたから、帰りに買ってきてくれって」
高「ああ、そう言えばおまいさんのかみさんが実家から持ってきたひな壇を飾るのが習慣になっていたね。うちでも娘が持っていったから、うちには雛飾りがないよ。まあ、娘なら何を持っていってもかまわないが、縁もゆかりもない泥棒に持って行かれたら腹が立つだろうね。その雛飾り、あとで見に行こうかな」
留「じゃあ、これから行きましょうよ。ついでにあられを買って行かなくちゃ。無いのはやっぱりものたりないですしね」
高「ふむ、かみさんはいま”あられもない姿”で待っているわけだね。すぐ行こう」
留「よしてください」

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改めて日本とは

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私はこのブログで何度も、日本は理想のユートピアではないにしろ、世界では次元の違う高度な国だと書いている。結局、世界は日本のようになることを目指している、とも書いているが、それは日本の価値観に同調することが正しいと言うのではない。

おおよそ、まともな国では、国民の安全、健康の質向上を目指して様々な政策を採っているはずだ。そこには言論思想の自由や行動の自由、民主主義の完成などの具体的な目標があるはずだ。

しかし、それに至る道はどの国でも困難を極める。いくら政府がそれを目指しても肝心の国民にその資質がなければ実現できないからだ。民主主義の完成には前提として情報が自由に発信できること、膨大な情報を国民が制限無く受け取れること、相反する情報を国民一人一人がきちんと理解し、判断できることが必要になる。つまり、国民の教育レベルが一定量の水準に達していなければならない。

この一定量の水準とは、決して平均レベルではなく、国民が等しく一定レベルに達していることを意味する。その点、民主主義の先進地域である欧米はけっして国民が等しく一定レベルを有しているわけではない。彼らは身分社会であり、むろん法律で今それが決まっているわけではないが中世からの仕組みがそのまま残っている。エリート階級はきわめて知的レベルが高いが、庶民レベルは文字の読み書きもままならないレベルが多数いる。かろうじて自分の名前を書けると識字に分類されるだけで、文章の意味を理解できない人間は珍しくない。

中世では、エリートに教育を集中することで優れた人材を育て、国の運営を任せることで政治の効率化を図ってきた。庶民は黙ってエリートの決めることを守っていればそれで国はまとまっていた。いわばエリートによる独裁であり、その最も典型的な例が今中国で実施されている。

が西欧においては民主化が進み、今では、政治は多くの国民が支持しなければ何も決められなくなった。が彼の地では相変わらず知的階級が存続したままで、おそらくそれを変えるつもりはないらしい。問題は、独裁国家の多くがそうであるように上流階級独裁国家では被支配層がそれを受け入れている、すなわち自らの知的レベルを上げる意識がそれほど無いと言うことだ。中国などと違い、身分を法律で決めているようなことはないが、国民が自ら自分を高めようとしない、あるいは今のままで十分自分の権利は保障されていると信じている状態ではなかなか改善は難しい。だから、当人達に聞けば自分たちの国に階級社会など無いと反論するだろうし、なにより自分は政治に参加する事になんの支障もないと言うだろう。

が、現実に政治家が支持を得るのは大多数の庶民からであり、その庶民が政策を十分に理解できなければ理解できる政策だけ、あるいは理解できなくても受け入れられる政策を優先することになる。それがポピュリズムだが、国民の知的レベルが平均して高くない地域ではそのポピュリズムが政治を動かす。

欧米の政治家を見ると驚くほどレベルの低い人物が多いことに驚くことがある。イタリアのベルルスコーニ前首相は、着任当時からマフィアとの癒着が噂されていたがそれが問題で辞任に追い込まれたのではなく、児童売春が表沙汰になって辞任した。しかし、今また復権している。そのスローガンは、危機に瀕したイタリア経済を立て直すために緊縮財政を唱える現政権にたいし、緊縮財政反対を主張して国民の支持を得たからだ。

原発にしても賛否を問う国民投票の直前、ローマ法王が露骨な介入をして脱原発を訴えたことで、国内世論が雪崩を打って脱原発に動いた。

イタリアはかつては文化の巨人を多く排出したヨーロッパの先進国だったが、今ではその面影もない。考えてみれば、昔の先進国の時代も、それを実現していたのは貴族や貴族に庇護されていたエリート達であり、庶民はいっさいそれに関与していなかった。大なり小なりヨーロッパは今もそうだと言っていい。そうでなければサルコジ氏のような人物がフランス大統領になったりしない。彼は経済のためにはなりふり構わず人権などお構いなしに中国にすり寄った人間だし、今のメルケルドイツ政権も似たような物だ。

考えてみれば、近代のヨーロッパの政治の歴史はこのようなポピュリズムによる失敗の連続のような気がする。例えば、リーマンショックによる経済破綻から未だにヨーロッパは抜け出せないが、それは物作りの伝統を捨て、金融を経済の柱にしたからではないのか。アメリカも同じで、物作りよりも金融で手っ取り早く稼ぎ国民に豊かな生活を与えた。それが未だにヨーロッパ経済の立ち直れない理由、そしてドイツがそのヨーロッパ経済の牽引薬になっているのは物作りが残り、さらに安くなったユーロで競争力を得て輸出が好調だからだ。

余談だが、日本が開国した当時、政府は岩倉具視を団長とする使節団を派遣し、彼らはドイツの宰相、ビスマルクから、庶民には政治のことは知らせるな、関わらせるなとの言葉を受け、それを当時の政治に取り入れたとされている。

ただ、当時すでに日本の庶民の知識レベルは平均で西欧を大きく凌駕しており、その後の日本は急速に民主化を進め今に至っている。日本の民主主義は、ひとえに日本人の平均的知的レベルの高さ、知識レベルの平均差が形作った物だ。

冒頭で、世界は日本に近づくことを目指していると書いた。それは日本を示す客観的な各種のデータが結局は各国が目指す社会に最も近い物だからだ。

私たちは日本という国を知らない。それは誰も自分の顔を直接見たことがないように、日本の内側から日本人の価値観で見ている限り、外から日本がどう見えるかを理解するのは難しい。そして、日本人は謙遜するのが美徳と考え自らを未熟だといつも言う。それが隣の何かと言えば自画自賛に明け暮れる例の国とは真反対であり、それぞれの言っていることを第三者が予備知識為しに聞けば、隣の妄想国家は日本の遙か上に位置する理想国家であり、日本は何もかも不満足なつまらない国のように思える。なにしろ、世界では謙遜は美徳ではなく、自己主張、自己宣伝こそが当然であって、聞く方はそこから何割か差し引いて判断する。ところが、日本人は自己主張をしないので、何も知らなければよほど日本はつまらない国なのだと思われても仕方がない。その外国人の反応を見て、日本人はなおさら日本はまだまだ未熟な国なのだと本当に思うのではないか。自己主張、自己宣伝の伝統がないとこういう事になる。

だが、普通に考えてみて、日本がなぜ世界でもトップクラスの生活クォリティを得ることが出来たのだろう。日本は未熟だと思っている日本人でも、現実に日本が世界第2位の経済大国であり(中国が世界第2位というのは嘘だが、その理由は何度も書いているので繰り返さない)、日本文化は世界に広まり妄想国家のように国家を上げて売り込んでもせいぜいアジアでそのコンテンツ売り上げの99%を売り、特に日本でその半分近くを売り上げるような偽文化とは違う。日本のことが知られるに連れて、日本文化は着実に世界に広がり、料理などもすでに定着しつつある。日本レストランが儲かるとなると、日本人と区別の付かない人々の国で中国人や韓国人がでたらめの日本食レストランを始めるくらい、日本食は普及していると言っていい。

さらに考えてみて、日本は決して大きな国ではない。面積で世界60位だから小さい方ではないが、大きい国とは言えないだろう。天然資源はない。土地は山岳地帯が主であり、耕作に適さない。自然災害は地震、津波、噴火、台風ときわめて多い。それに比べ、広大な土地、豊富な資源、自然災害の少ない国は無数にあるが、その中で日本がこれほど成功したのはなぜかを考えてみる必要がある。

成功は経済面や技術力だけではない。とにかく日本人は教育レベルが高い。日本にいると実感できないのだろうが、日本人が普通に読む新聞や本などは先進国でも限られた上流階級しか読まないと考えて良い。世界にはきわめてレベルの高い大学が多くあるが、大学進学率は日本の方が断然高い。欧米基準で欧米の大学のレベルがいつも高いランク付けされているが、教育の普及という面では日本の方がよほど進んでいる。

とにかく治安がよい。先進国はおしなべて犯罪発生率が低いが、日本はその中でも桁違いに少なく、性犯罪や凶悪犯などは、世界では発生しないと言いたいくらい少ない。国民皆保険制度のためもあるだろうが、とにかく日本人は長生きする。そして健康寿命、すなわち元気な高齢者が多い。一目で分かるが、日本には肥満した人が本当に少ない。日本で肥満とされるのはBMI、つまり肥満率が25以上の場合を言うが、アメリカなどは30以上を肥満としている。日本人の肥満率は世界最低であり、大都会で人混みの中を歩いても、目を惹くような肥満の人に会うことは本当に少ない。が、アメリカなどでは向こうから来る人来る人全てが肥満に見えるし、200キロくらいありそうな人も珍しくはない。太りすぎて自分で歩けない人が電動スクーターに乗っている姿もよく見る。実際、日本人の平均寿命そして健康寿命は世界のトップクラスであり、これは自画自賛しなくとも客観的な数字で現れている。そのほか、毎年実施される国際アンケートでは、世界に好影響を与える国として常にトップにランクインしているし、ホテル業界などは日本人客が一番好ましいとアンケートの結果を出している。自画自賛しなくとも、客観的な指標なのだから隣の妄想国家がいくら悔しがっても動かし様がない。

日本ほど言論思想が自由な社会も珍しい。日本には何処の国のために働いているのかと思えるような政治家、マスコミ、専門家などが大勢いるがべつにそれで生命財産の危険を感ずることはない。特亜では親日発言は命取りだし、西欧でも例えば宗教批判などをすればつまはじきにされる国は多い。

世界はいずれ日本に近づくことを目標としていると書いたが、日本でなくとも日本のような社会はまともな国が目指す姿であり、結局今の日本に近づくのは当然だろうと言うことだ。

国土も狭く耕作面積ももっと少なく、天然資源もなく様々な自然災害に襲われる、これほど条件の悪い日本がなぜ世界でトップクラス、というより私はあらゆる客観的な指標から間違いなく突出した完成度を有する国だと思っている。経済規模ならアメリカが上だろうが、資産格差がきわめて大きく、犯罪発生率が病的に大きく、戦争ばかりしている国が世界で理想とされる社会を築いているとは到底言い難い。理想ではないとしても世界が目指している社会に一番近いのが日本だと私は断言するが、どうして条件の悪い日本がそうなれたのかを考えてみる必要がある。

無論日本ならではの幸運もあった。島国であるため、歴史の殆どを外的に攻められることなく過ごすことが出来た。四季に恵まれ、豊かな自然にはぐくまれ、四方を海に囲まれていたため海の恵みを受けることが出来、豊かな食料が得られた。外部からの干渉が少なかったため、純粋な文化を築き上げることが出来たなどなどがあるが、これは言い換えれば外部からの刺激が少なく、他文化との交流が少なかったため戦争によって発展すべき技術が遅れた。またそのために外敵と戦う外交能力に劣る、狭い国土で物不足に悩まされ続けた等々のマイナス面とどれだけ釣り合うかは分からない。

結局、日本が様々な不利条件を負いながらそれでも現在の、世界で最も理想に近い(とはいえまだまだ遠いし、理想の社会などは実は存在しないが)国を作り上げることが出来たのかは、全て日本人自身の資質による、という結論に至る。

日本にいれば分からない、日本にいればそれが当たり前と言うことで、外国人から指摘されてそうなのか、と改めて気がつくことはたくさんある。私自身多くの外国人から聞いたことだし、そのつもりで見ると確かにすごいことだと思うのだが、日本には自動販売機が無数にあり、それも人のいないところにたくさんある。海外では有っても必ずそれを管理する人間の目の届く場所にあり、夜などは店内に移動させるか、自販機の前にシャッターが降りたりして使えなくなるケースが多い。そうしないと、自販機荒らしにやられ、時には自販機を担いで盗んでいくやつがいる。

日本では昔、そして田舎では今でも戸口に鍵をかけない家が多いし、夜も窓から中が丸見えの家もかなりある。子供が一人で通学するが、これも世界では珍しい。大抵親が送り迎えするか、まとめてスクールバスで通うのが普通だが、もちろん子供を犯罪から守るためだ。

東京でも真夜中に女性が一人歩きしている。確かにこれで犯罪に逢うこともあるが、海外では女性はむろん、屈強な男でも真夜中に一人歩きできる都会はほとんど無い。これは30年ほど前、外国から来た客を飲みに連れて行ってその帰りに近道の真っ暗な公園を歩いた時に言われた。彼らは暗い公園を歩くことにかなり恐怖を覚えていたようだったが、その公園で若い女性が一人で歩いているのを見て心底驚いたと言っていた。それまで、それが不思議なことだと気がついていなかった。

何より記憶に新しいのは、2年前の東日本大震災の折り、あれだけの大災害の中日本人が落ち着き譲り合い助け合い苦痛に耐えていた姿に世界が驚嘆した報道に接したことだ。あのような時だからみんなで助け合い譲り合ってとにかく力を合わせて一日も早く復興するのは当たり前だろうと考えるが、世界の多くではこのような場合暴動や略奪がおき、強い物が弱い者に与えることなどしないというのだ。無論世界でも助け合いはあるが、それでもこのような災害時の日本人の行動は、世界では信じがたい物だったわけだ。

阪神淡路大震災の時もそうだったし、日本は日ごろからこのような災害が多いがそのたびに日本全国から支援の手が寄せられている。当たり前だと思っていたが、世界では当たり前ではなかったのだ。

日本人自身が気のつかないこのようなことは無数にあり、それも無論外国人から伝えられる。広島だったと思うがあるサッカー試合に6万人の観衆が集まり、試合終了後その観客が引き揚げた後、スタンドにはゴミ一つ落ちていなかったその光景を外国テレビが紹介して、恐ろしい民族だ、との声が世界中から寄せられたとか。また大震災で財産を失い、自分を証明する書類なども失った被災者達に銀行が10万円ずつを貸し出したが、1年後には殆どが返済されたという。

日本に様々な不利有利な条件が有ろうと、絶対的に有利な条件としては日本人そのものが有ると言って良いのではないか。

世界では犯罪発生率の低下、教育レベルの改善、自由、責任、安全、健康、平等などなど様々解決しようとしながら成果が上がらずに苦労している国が殆どだ。むろん、日本も苦労しているが、目標の高さが桁違いに高い。つまり、日本はもっとも高いレベルに達しており、それも近年そうなったわけではない。これも以前からブログに何度も書いているが、日本は開国以前、すでに300年ほども前の江戸時代あるいはそれ以前から世界でも突出した先進国だった。

それについては桃山時代から宣教師などが日本に来て、本国に報告しているが、日本がきわめて秩序のある高い文化を誇る国だと書き送っている。

江戸時代の中期以降には、世界で最も初等教育が普及しており、全国におよそ2万を超す寺子屋があって庶民の子弟に読み書きそろばんを教えていた。人口を考えると、今の小学校の数と遜色がない。したがって、幕末に日本に来た外国人は、日本の庶民が普通に読み書きできることに驚愕している。当時、日本の識字率は男女ともに75%程度だったが、先進国であったはずの西欧でも貴族を中心にもっとも高くて25%程度だった。特亜では文字の読み書きどころか教養とは全て一部の特権階級の物であり、庶民は教育とは無縁だった。

日本では出版業が盛んで、庶民は貸本屋で借りた本を楽しんでいたし、幕府からの通達なども辻辻の高札や町役人などを通して文書で庶民に徹底していた。文字で庶民が意志の疎通を図るなど当時日本以外では必要だとさえ考えられていなかった。

日本が開国して40年程度で世界の強国になり、当時アジアでは並ぶ物がないと言われた清との戦争を制し、10年後には世界で並ぶ物がないと言われたロシア軍との戦争に勝っている。開国後半世紀で日本は世界有数の強国になり、そして先の大戦では世界の主要国を相手にほぼ四年戦い抜き、敗戦の廃墟からまたも半世紀も経たないうちに世界第2位の経済技術大国によみがえった。

なぜこのようなことが出来たのかは、改めて考えてみると、日本人自身の資質が高かったからだと言う結論に達する。世界では日本のことを知らず、東洋の片隅の小さな国と思っていたろうが、実は開国する前から産業技術以外のあらゆる点ですでに日本は世界最先端の国であったし、今では産業技術でも最先端と言っていい。自画自賛をしなくても、宣伝をしなくてもそのことはいやでも世界に知られつつある。それが先の大震災の折りなどで明確に理解されてきたわけだ。

日本では、全てに信用を第一とし、信用を失うことは命を失うことと同義であった。だからこそ、信用で成り立つ為替制度が世界で最も早く実用化され、商品の先物取引が行われ、信用が商売の元手となっていたので、世界でも異例の長寿企業がひしめいている。100年200年の菓子屋、商店など何処の町に出もあるし、300年400年の企業となると世界の殆どが日本にある。私もある地方都市の会社に商談に行き、もらった名刺に創業鎌倉時代というのがあって驚いたことがある。その会社でも正確な創業年月日は分からないが、記録によれば鎌倉時代にすでに有ったとのことだ。

これほど長寿企業が日本に多いのはむろん、戦乱で国土が荒廃したり住民が殺されたりしたことが無く、先祖代々続けてこられたと言うこと。それも信用第一だったからだ。もう一つ、日本人は働くことに責任を持ち、働くことで社会の役に立つことを喜びとしてきた。だから職人でも武士に次ぐ高い地位を与えられるほど尊重されてきたが、日本以外の国では物作りは卑しい身分の者がするとされ、最初に物作りから始めても少し財産が出来るとそれを元手に儲けることを考える。子供に物作りを継がせることもしない。何しろ卑しい事だからだ。

私たちは日本という国をきちんと理解する必要がある。日本は世界で最も優れた国だと私は思う。むろん、私が日本人だからそう思いたいという気持ちもあるだろうが、客観的な指標を見てもそれが客観的な事実だと言えるわけだ。

それでも天国ではないし、もっと改善してゆかなくてはならないだろうし、そしてどんなに時が経っても天国になるわけではなくそのときそのときに新しい問題が生じてくるだろう。

また日本は静かで秩序があるが、堅苦しい、本音が分からない、自由が感じられないなどなどの不満も外国人は言う。が、それはあくまで彼らにとってであり、日本では秩序を保ちルールを守ることで安全と安心を得ているのであり、本音を察することで直接の衝突を避けているのであり、責任を取ることで自由を自ら制限している。すなわち、それは日本人にとってそのほうが過ごしやすいからそうしているのであって、それになじめないのは外国人の方に原因がある。日本人がそれに合わせる必要はない。

最後になるが、おもしろい記事を見つけたので紹介したい。


赤文字は引用

コラム:米国の「日本化」が望ましい理由


確かに、そうした数字を見れば「日本化」の指摘は概ね正しいが、そこには公平な現実描写が欠けている。まず初めに、日本は「失われた20年」といえども、国民は極めて健康な生活を送っており、平均寿命は世界第3位に位置する。平均寿命が日本を上回るのはマカオとモナコだけであり、事実上世界一の長寿国といって差し支えないだろう。暴力犯罪は比較的少なく、民主政治は秩序正しく機能し、官僚機構は市民の安全やインフラ、教育、住宅、医療などの問題に高いレベルで効率よく対処している。国は平和で、国民は豊かだ。中国との緊張関係などを背景に防衛力は増大しているものの、1945年まで社会を支配していた軍国主義の影はもはや跡形もない。

これも何度も書いているが、日本にはうしなわれた20年など無かったのだ。GDPは確かに伸びなかったかも知れないがそれは円高によるデフレのためであり、またその円高を利用して日本は海外に資産を築き上げている。その20年の間に、日本が有する資産は国内の資産の倍になった。言い換えれば、日本国外で動く金が日本に利益をもたらしているので、この20年の間に、日本のGDPは倍になったような物だ。アメリカが、そして他国がうらやんでも出来ない”国は平和で、国民は豊か”な状態は、その倍増した日本の経済力があるからだ。

イタリアの選挙の結果がまた欧州の経済復興の遅れを予想させたため、また安全な資産としての円が買われ、このところ円安傾向だったのがこの2,3日急激な円高に振れた。とうてい20年の停滞があった国の状態ではないだろう。

急速な経済発展に対し、特亜は日本が衰退したと宣伝し、欧米も日本の時代は終わった、これからは中国の時代だと半ば溜飲を下げるような言い方が、結局”失われた20年”と言うことだったのだろうが、そう言われていた日本はその間にも着実に経済力を高めていた。

それこそ、われわれの「日本化」のとらえ方だ。日本の公的債務残高は非常に高水準まで膨れ上がっているが、まだ崩壊はしていない。それは、米国にはない極めて高水準な個人貯蓄に支えられているからだ。低成長の経済は長期的には持ちこたえられないと言う人もいるが、日本経済が過去20年にわたって低成長で持ちこたえてきたのも事実だ。「日本化」を心配する声には、社会の安定、優れた公共サービス、全体的な豊かさは考慮されていない。

日本経済は国内総生産だけが全てではない。過去20年間低成長に耐えてきたのではなく、その20年間も着実に成長してきたから社会の安定、優れた公共サービス、全体的な豊かさを維持発展してこられたのだ。

誰かが犠牲を払ったのではなく、それだけの能力を保ち続けていた日本が、20年間停滞していたなどあり得ない。

確かに、米国の経済システムが進化し、ダイナミズムとイノベーションを発揮できればもっと望ましい。しかし、「日本化」の懸念をヒステリックに喧伝し、医療・教育・社会福祉の充実を伴った低成長や成長鈍化への道を拒絶するのは、米国にとって得策とは言えない。

アメリカがなぜ日本の低成長を宣伝してきたか。物作りは駄目だ、金融こそ利益を生むという主張の正当化のためだ。

理想的ではないにせよ、許容できる結果として日本のような地位を受け入れられなければ、米国にとっては「日本化」より難しい問題が待ち構えることになるだろう。

アメリカが目指すべきは、単に社会サービス、許容できる結果などではない。アメリカは拡大し続ける不公平社会の改善、資産格差の拡大の改善、教育レベルの改善、犯罪発生率の低下策など日本が遙か先に行っていて背中さえ見えないその理想を追い求めなければならない。その現実をアメリカはまだ見ていない。だからこそ、中国に価値があると見えるのだろう。

世界が日本の本当の価値に気がつく日が来るかどうかは分からない。だが、日本人は真の日本の価値を理解するべきだと思う。だからといって決しておごることなく、改めて日本の価値を失わずさらなる高みを目指して努力するためにも、真の日本の価値を日本人が知るべきだと思うわけだ。

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